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2005年 06月 27日
【沖縄戦】 前島と慶良間諸島 【マルレ艇】
沖縄戦で無防備だった場所 2005年06月27日 21時24分51秒 (kimdongsungさん)
この前のニュース23で沖縄戦でひとりも戦争被害者を出さなかった話がありました。
たしか、前島という地名だったと思います。

そこの住民は、兵隊がいなければ、敵も攻撃しないという信念で日本軍の駐屯を拒絶したのです。

皇民化教育で、軍と民は運命を共にするということが義務付けられていた時に、大人たちは大変な決意をして、不服従を貫きました。

米軍が上陸し、島中を見て回って日本軍がいないことがわかると、「この島には砲撃を加えないし、捕虜もとらない。安心していつものとおり生活をしなさい」と言って引き揚げたんだそうです。

この前島は無防備だったおかげで、悲惨な集団自決なども全くありませんでした。

防衛のためと称して、いたずらに基地を作ったり、有事法制を整備するよりも、 平和をつくる努力が大切なんだと思いました。
■まぁなんつーか一向に思考回路が進化しないですね。

とりあえずその前島の位置でも確認してみましょうか。
b0062429_2224537.gif

Yahoo!地図情報 - 沖縄県渡嘉敷村(島尻郡)前島の周辺地図


・・・無防備と言うより無視と表現した方が適切かも知れませんね。

見れば分かりますが地理的にこれと言って特徴のない島です。
例えば同じ慶良間諸島でも隣りの座間味や渡嘉敷の方が島が環状になっているので艦船の泊地に利用できます。
逆に反対側を見れば沖縄本島から10kmと離れていない神山島は砲兵陣地に利用できる-米軍の野戦重砲である155mm加農砲M2「ロングトム」なら射程23km-のでまぁ言ってみれば前島はエアーポケットのような島です。

実際に米軍の沖縄侵攻は3月26日の慶良間諸島上陸から始まり、本島上陸前日の3月31日0800には神山島-日本側配兵なし-に上陸を開始し夕刻には同島に砲兵二個大隊-155mm加農砲24門-を推進し那覇・小禄方面を射程に収めると共に射撃を開始します。
そして運命の4月1日の沖縄本島上陸を迎えるわけです。

そして今回もいつもの如くどうでもいい方向に話が行くわけですがw
今回は沖縄本島の話はおいておいて今回は慶良間列島の話です。
慶良間列島の戦いのみならず、沖縄戦を語る上で必ず語られるのが「軍命令による集団自決」ですね。

特に渡嘉敷島に配備されていた海上挺進第3戦隊の赤松嘉次大尉は同島民約400名に自決命令を下したとして「鉄の暴風」(沖縄タイムス社)に書かれた為に、この「鉄の暴風」が誤った既述や語弊、誤謬、伝聞、体験談などが虚実混沌としたまま沖縄戦のバイブルとして扱われた為にこれを参考にした沖縄県史-特に8・9巻-や各書籍に引用され、「神話」となったわけです。

結論から言えば慶良間列島の集団自決は軍命令によるものではなく自然発生的なものであったと言うことになります。

当時慶良間列島には

座間味島
・海上挺進第1戦隊(球16777) 指揮官梅澤裕少佐
・海上挺進基地第1大隊(暁16788) 指揮官小澤義廣少佐
 →20.2.17臨時独立第1大隊改編本島へ移動
・特設水上勤務第103中隊(球8886) 指揮官市川武雄中尉 第二・第三小隊欠、将校・下士官・兵40名、朝鮮人軍夫約300名

阿嘉島
・海上挺進第2戦隊(球16778) 指揮官野田義彦少佐
・海上挺進基地第2大隊(暁16789) 指揮官古賀宗市少佐
 →20.2.17臨時独立第2大隊改編本島へ移動
・特設水上勤務第***中隊(資料不足にて不明)

渡嘉敷島
・海上挺進第3戦隊(球16779) 指揮官赤松嘉次大尉
・海上挺進基地第3大隊(暁16790) 指揮官鈴木常良少佐
 →20.2.17臨時独立第3大隊改編本島へ移動
・特設水上勤務第104中隊(球8887) 指揮官中山忠中尉 一個小隊-将校・下士官・兵13名、朝鮮人軍夫210名-のみ配備。

と言う部隊が配備されていました。
「海上挺身戦隊」というのは簡単に言えば陸軍の「○レ」(マルレ)という特攻モーターボート部隊で「海上挺身基地大隊」と言うのはそれの支援部隊です。

海上挺進戦隊は戦隊長以下104名とマルレ艇100隻からなり、各部隊は

海上挺身戦隊(球16777~9)
 戦隊本部 11名(10隻)
  第一中隊
   中隊本部 4名(3隻)
    第一群 9名(9隻)
    第二群 9名(9隻)
    第三群 9名(9隻)
  第二中隊
  第三中隊

と編成されていました。
戦術単位は一個戦隊、戦闘単位は一個中隊とし一コ群を行動の最小単位と定めていました。
見れば分かるように各艇乗員一名ですが、戦隊長及び各中隊長艇のみ複座の指揮艇で、装備としては機関短銃9挺-資料によっては4挺の説あり-に拳銃・軍刀・手榴弾などを装備していたようです。

海上挺身基地大隊については手元の資料が少ないので編成の詳細は判明しませんが勤務隊と整備中隊などからなり、兵力は約1000~900名であったと推測されます。
しかし、昭和19年11月に沖縄の第32軍から第9師団の台湾抽出が決定し翌年1月までに移転を完了、補充として本土から送られてくるはずの第84師団も一旦は派遣が決定したものの、本土決戦用兵力不足や海上輸送の危険性などから派遣中止となりました。

この為、沖縄本島の防備兵力不足と言う事態を招き第32軍は昭和20年2月12日に海上挺進基地大隊を特攻作戦上絶対必要な最少人員以外の勤務隊を主力として兵力を歩兵大隊に準じて独立大隊として編成し本島に抽出する事を決定しました。
作戦上必要と判断された勤務隊の一部と整備中隊主力は残置され海上挺身戦隊の指揮下に入り、また作業援助要員として本島から特設水上勤務中隊が来島し戦隊の指揮下に入った。
また島民の一般協力や防衛召集による防衛隊編成-集団自決用の手榴弾は防衛隊などの手から住民に配られたケースもある-など増強措置も執られたようです。
これらの部隊編成は

海上挺身基地大隊残置部隊
 勤務隊(約150~200名程度?)
 整備中隊(約50名程度?)
  人員 
   合計で約200~250名

  装備
   重機関銃2
   軽機関銃5
   小銃約200
   擲弾筒2
   無線機


特設水上勤務中隊
 第一小隊
  第一分隊
  第二分隊
  第三分隊
 第二小隊
 第三小隊

 人員 
  将校・下士官・兵 計40名
  朝鮮人軍夫約250~300名
  
 装備
  小銃約40(朝鮮人軍夫は非武装)

であったと推測されます。
各島の配備人員には差があるので員数については参考程度に願います。

なお、慶良間列島で編成した三個臨時独立大隊は沖縄本島で各兵団に配属され第一線部隊として配備されたが、編成上は歩兵大隊に準ずるものの充分な訓練期間もなく装備も小銃を中心としたものであった為苦戦したと言われています。

昭和49年に刊行された沖縄県史第10巻(沖縄県教育委員会編)では「鉄の暴風」以降の論旨を基本的に踏襲しているものも多く、○レ艇の出撃中止・自沈命令-暗にこれが集団自決を招いたと言いたいのか?-に関して戦隊長であった赤松大尉の責としていますがこれは事実ではなく、偶然にも米軍上陸時に戦備視察の為に来島中であった第11船舶団長(軍船舶隊長)大町茂大佐の指導と命令によるものでした。
むしろ赤松戦隊長はこの機を逃さず戦隊全力をもって来航した米軍艦艇への出撃を意見具申しています。

大町大佐の意図はこうであったと推測されます。

大町大佐は作戦指導の為に22日に那覇を発ち23日は座間味島、続いて24~5日にかけて阿嘉島の舟艇秘匿壕や訓練状況を視察指導したが、慶良間諸島への空襲は23日以来激しさを増し25日には猛烈な艦砲射撃を受けるに至った。
大町大佐は25日夜、阿嘉島から渡嘉敷島に移動し海上挺進第3戦隊(以後赤松隊)を指導したあと26日2330沖縄本島へ帰還の為出発したが途中遭難戦死したとされている。

一方渡嘉敷島の赤松隊は船舶団長の視察に備えて準備を行っていたところ23日正午過ぎより空襲を受け日没までに集落は全滅し、全頭至る所に山火事が発生した。
24日も早朝から艦載機が来襲し、赤松戦隊長は軍司令部より「甲号戦備-戦闘配備につき臨戦状態を整えること-を整えよ、米機動部隊は首里基点160度(南東)50哩の基点に接近しあるものの如し」と言う連絡を受けとった。

25日には艦砲射撃を受けるに至って敵の本格来襲と判断し2000頃独断で各中隊に部隊の1/3を泛水させると共に軍司令部に状況を報告し今後の処置について問い合わせた。
すると25日夜-2130頃?-に軍及び船舶隊本部より「敵情不明、状況有利ならざる時は戦隊を率い本夜中に本島に転進すべし」と言う命令を受けとった。
なお船舶特幹一期生会報第二号によれば「敵情判断不明、慶良間の各戦隊は状況有利ならざる時は所在の艦船を撃破しつつ那覇に転進すべし」と言う命令であったとされている。
命令を受領した戦隊長は各中隊長・群長と検討した結果、本島への全力転進を決め2200時に戦隊本部及び第二・三中隊に全艇の泛水を命じた。
第一中隊は湾内に敵駆逐艦進入し作業を妨害の為泛水不可能となる。

船舶隊長大町大佐が赤松戦隊の司令部に到着したのは2400頃-2200頃に本部に到着していたという説あり-であったとされている。
この大町大佐の到着により赤松隊の運命は一変するのである。

字数の関係でその2へ続く
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by bosc_1945 | 2005-06-27 00:00 | 国内時事問題
2005年 06月 24日
【サマーワ情勢】 自衛隊車列に爆弾テロ(後編) 【野党撤退要求】
前編より

まぁ相も変わらず民主党の言うことはメチャクチャです。

>イラク情勢について「過激派によるとみられる自爆テロの攻撃はやんでいない。イラク特措法に照らしても、政府のいう『非戦闘地域』は存在せず、自衛隊の派遣要件を満たしていない」と強調した。

もうイラク特措法を小一時間読み返してこいと。
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(首相官邸HP)
第二条(基本原則)
 政府は、この法律に基づく人道復興支援活動又は安全確保支援活動(以下「対応措置」という。)を適切かつ迅速に実施することにより、前条に規定する国際社会の取組に我が国として主体的かつ積極的に寄与し、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に努めるもの
 とする。
 
2 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

3 対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。

 一 外国の領域(当該対応措置が行われることについて当該外国の同意がある場合に限る。ただし、イラクにあっては、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号その他の政令で定める国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従ってイラクにおいて施政を行う機関の同意によることができる。)
 
 二 公海(海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。第八条第五項及び第十四条第一項において同じ。)及びその上空
 
4 略

5 略
■この部分ですね。

>対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。

どこをどう読めば「テロに屈して自衛隊を撤退させろ!」と読みとれるのかさっぱり理解できません。
で、前原氏はこう言っています。

>イラク特措法に照らしても、政府のいう『非戦闘地域』は存在せず、自衛隊の派遣要件を満たしていない

イラク特措法の「戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域」「非戦闘地域」と同異義語となります。
まずはそのイラク特措法に定める「戦闘行為」の定義は法律にも書いてあるように「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」ですね。

では「国際的な武力紛争」の定義は何でしょうか。
民主党の中川正春議員の質問主意書への政府答弁書にその定義が書いてあります。

>三 イラクに残る親フセイン政権の残党は、「国家または国家に準ずる組織・者」であるか、ないのか。また、その根拠は何か。また、いわゆる親フセイン政権の残党による襲撃・攻撃が、「組織的・計画的」であるとの発言が、イラクの米・英軍の幹部などから聞かれるが、これらの活動は、国際法上の武力紛争の一類型に入るか、入らないか。また、その根拠は何か。
(イラクへの自衛隊派遣に関する質問主意書より)


>二、三及び六について

> 一般国際法上、「テロ攻撃」及び「武力紛争」について確立した定義は存在せず、「テロ攻撃」又は現在イラクで生じている事態が国際法上「武力紛争」の一類型に入るのかとのお尋ねについてお答えすることは困難である。
> お尋ねの「国際的な武力紛争」とは、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号)及びイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク人道復興支援特措法」という。)にいう「国際的な武力紛争」を指すものと考えられ、これについては、「国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争い」をいうと解してきたところであるが、お尋ねの「九・一一テロ」は、これを受けたアメリカ合衆国(以下「米国」という。)の軍隊の活動について国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)決議第千三百六十八号が国際連合憲章第五十一条の「個別的又は集団的自衛の固有の権利」について言及していることからも、「国際的な武力紛争」に当たり得ると考えている。他方、イラクについては、お尋ねの「イラクに残る親フセイン政権の残党」又はこれらの者の活動の実態は様々であり、これらが「国家又は国家に準ずる組織」又は「国際的な武力紛争」に該当するか否かについては、個別具体的にその実態に応じて判断せざるを得ないため、確定的にお答えすることは困難である。

(衆議院議員中川正春君提出イラクへの自衛隊派遣に関する質問に対する答弁書より)

政府答弁書は読み辛いですが慣れればどって言うことはありません。
つまり両方をまとめるとこうなります。

イラク特措法に定める戦闘行為=「国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いの一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」である。

と言うことになります。

まだ犯人が誰かも分からないにもかかわらず今回の車列攻撃を「国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いの一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と言いきる民主党の情報収集能力には-色々な意味で-感心します。
で、アカですが

>共産党は市田忠義書記局長が共同通信の電話取材に「重装備の自衛隊が狙われるのは当然だ。事件の再発は避けられない。あらためて自衛隊の早期撤退を強く求めたい」と指摘。「非戦闘地域は存在しないと指摘してきたが、その通りになった」と述べた。

え~「重装備だから狙われるのは当然だ」と言う論理が理解できません。
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by bosc_1945 | 2005-06-24 01:00 | 自衛隊・イラク関連
2005年 06月 24日
【サマーワ情勢】 自衛隊車列に爆弾テロ(前編) 【野党撤退要求】
自衛隊の早期撤退を要求 民主、共産、社民 6月23日21時57分 (共同通信)
 民主、共産、社民の野党3党は23日、イラク・サマワでの爆発による自衛隊車両の破損について「自衛隊の安全確保は困難になったことが明らかだ」(民主党「次の内閣」防衛庁長官の前原誠司衆院議員)として自衛隊の早期撤退を求めた。
 前原氏は談話で「自衛隊員に被害が及ばなかったことに安堵(あんど)するが、車両が直接狙われた例は初めてだ」と指摘。イラク情勢について「過激派によるとみられる自爆テロの攻撃はやんでいない。イラク特措法に照らしても、政府のいう『非戦闘地域』は存在せず、自衛隊の派遣要件を満たしていない」と強調した。
 共産党は市田忠義書記局長が共同通信の電話取材に「重装備の自衛隊が狙われるのは当然だ。事件の再発は避けられない。あらためて自衛隊の早期撤退を強く求めたい」と指摘。「非戦闘地域は存在しないと指摘してきたが、その通りになった」と述べた。
■まずは自衛隊員に怪我人が出なかったとのことで安堵しております。
車両の被害については
殺傷効果低い爆発物使用か 防衛庁「脅し目的か」 6月24日6時42分 (共同通信)
 イラク南部サマワで陸上自衛隊の車両を損傷させた爆発物は、イラクでよく使われる殺傷力の高い砲弾などではなく、TNT火薬などの爆薬だった可能性が高いことが二十四日、政府関係者の話で分かった。
 砲弾のように、金属の破片をまき散らし人を殺傷する「破片効果」はなく、防衛庁幹部は「目的は脅しなのか。狙いが分からない」としている。
 政府関係者などによると、イラクで仕掛け爆弾に主に使われているのは、本来は砲から撃ち出される「りゅう弾」で金属片が四方に飛び散るため破片効果が高い。
 しかし、被害に遭った高機動車は、車体が強化プラスチック(FRP)で後部はほろに覆われているだけなのに、二枚重ねのフロントガラスのうち、防弾仕様ではない外側ガラスがひび割れ、車体が少しへこんだ程度。りゅう弾が使われていた場合、乗員にも被害が及んだ恐れがある。
■との事で、脅しが目的なのかそう言ったテロ知識のない人間の犯行なのかはまだ分かりません-個人的には後者ではないかと思っています-が今回被害にあった高機動車には防弾装備がないという決定的な弱点がありますので、被害が高機動車のフロントガラスの罅とドアの凹みだけというのはまぁ運が良かったと言えるのでしょうか。
さて、その被害写真がこちら。
b0062429_23224677.jpg

爆発でドアがへこんだ陸自の高機動車
走行中に路上爆弾が爆発し、右ドアの一部がへこんだ陸上自衛隊の高機動車。
イラク軍と警察は「陸自車列を待ち伏せした路上爆弾による攻撃ではないか」としている
(23日、イラク南部サマワ=陸上自衛隊提供)
(時事通信社)22時33分更新


見事に凹んでますね。
緑色の部分は恐らくFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製のドアですが、白っぽい部分は何なんでしょうか?
正体は高機動車の全景を見ると判明します。
b0062429_23231913.jpg

基地祭に見る自衛隊装備品図鑑より

ですね。
実はこの幌は防弾ケプラー製・・・な訳もなく普通の幌です。
FRP製の車体に幌・・・防弾なんかお構いなしですね(汗)

まぁ

軍事評論家の江畑謙介氏はこう評しています。
私はこう考える【自衛隊について】(日本財団図書館)
 陸上自衛隊は二〇〇四年初めより、イラクにおいて人道支援及びインフラ復興支援活動を開始したが、イラクの治安情勢は悪化する傾向にある。治安維持活動に当たっている米軍では、その主力パトロール車輌であるハンヴィーの装甲防御が弱いため、大慌てで装甲の追加を進めている。
 ハンヴィー(Humvee)とは英語の高機動多目的装輪車の英語の頭文字HAMMWVを音読みした愛称であるが、いわゆるジープのM151の後継として一九八五年から実戦配備になった。米陸軍だけでも一四万輌近くあるが、その大半は装甲防御がない型である。装甲防御を持つ「アップアーマード(装甲増着型)」ハンヴィーも開発されたが、値段が非装甲型の三倍近くするために、二〇〇三年末の段階では、三〇〇〇輌程度しか調達されなかった。
 それがイラクの治安維持任務で多数の装甲型が必要になり、急遽調達が行なわれると共に、既存の非装甲型に装甲板や装甲型ドアを取り付ける改造キットが開発された。この改造キットは大車輪で生産されてイラクに送られ、現地で改造が行なわれている。
 ハンヴィーの日本版が「高機動車」で、海上自衛隊のイージス護衛艦が米海軍のアーレイ・バーク級とよく似ているように、高機動車もハンヴィーに酷似している。どうして日本はこうもデザインのオリジナリティが欠けているのかと情けない思いがするが、それはともかく、さらにまずいことには、高機動車のボンネットを始めとする車体外板の多くはFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製で、従来の鋼板に比べると殆ど防弾能力がない。鋼板でもジープに使われるような薄い板ではあまり防弾能力はないが、拳銃弾や流れ弾を防ぐくらいの効果は期待できる。それをFRPにしてしまうと、殆ど何の防御効果も期待できない。その上、鋼板は曲がったり凹んだりした場合はガンガン叩けば直るが、FRPでは破損すると現場修理は不可能である。およそ戦場で使うには不向きな車としか言えない。日本の国内でだいじに、だいじに使うつもりで造ったのだろう。
 それはともかく、この高機動車も、またジープ型の1/2tトラックも、装甲防御を持つ軽装甲機動車や96式装輪装甲車と共にイラク派遣自衛隊の部隊で使われているが、イラク派遣後、半年以上が過ぎても、高機動車にも1/2tトラックにも装甲防御を施そうという計画が生まれなかった。陸上自衛隊部隊が行なうのは人道支援(給水、医療活動)と復興支援(土木、建設作業)で、治安維持活動はしないからというのは理由にならない。イラク全体の治安が悪化する中で、何時どこから攻撃を受けるか分からない状態だからである。現に、サマーワ近郊の陸上自衛隊部隊宿営地近くには、迫撃砲弾が撃ち込まれたこともある(二〇〇四年八月中旬時点で)。
 これは「戦場で使う」という点を、本気で考えていないためだろう。日本国内ではそれで済んできたが、イラクの現場ではそう行かないはずである。結局、不幸にして実際に撃たれて犠牲者が出ない限り、装甲防御を施すという考えは出てこないのだろう。同じ地域で、装甲防御を施している米軍のハンヴィーを自分の目で見ていながらである。
■もし今回の犯人が米軍相手に使うような榴弾砲弾を使用した仕掛け爆弾を使用していたとすれば・・・。
背筋に冷たいものが流れたのは私だけではないはずです。

ちなみに今回一緒に車列を組んでいた軽装甲機動車にはある程度の防弾能力-一説には12.7mm級の直撃にも堪えるとか、まぁ常識的に考えて小銃弾や弾片防御がせいぜい-があるとされており、榴弾砲弾でも至近距離や直撃でない限り酷い事にはならなさそうですが、この事件を切っ掛けに装甲防御のない高機動車や1/2tトラックに装甲防御を施そうと言う話が・・・出ないですよね・・・orz

いよいよ自衛隊の活動もあと半年になっての初の直接被害と言うことで波紋を呼びそうですね。
で、いよいよ本題に入りますが字数の関係で後編へ。
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by bosc_1945 | 2005-06-24 00:00 | 自衛隊・イラク関連
2005年 06月 04日
【頑張れ海保】 パイレーツ・オブ・コリアン(後編) 【負けるな海保】
中編からの続き。

さて、先程「勘のいい人は奄美沖"北韓武装工作船"撃沈事件の際の根拠法令も魚業法違反であったと気付くわけです」と言いましたが同法第17条には
海上保安庁法(法庫)
第17条
 海上保安官は、その職務を行うため必要があるときは、船長又は船長に代わつて船舶を指揮する者に対し、法令により船舶に備え置くべき書類の提出を命じ、船舶の同一性、船籍港、船長の氏名、直前の出発港又は出発地、目的港又は目的地、積荷の性質又は積荷の有無その他船舶、積荷及び航海に関し重要と認める事項を確かめるため船舶の進行を停止させて立入検査をし、又は乗組員及び旅客に対しその職務を行うために必要な質問をすることができる。
2 海上保安官は、前項の規定により立入検査をし、又は質問するときは、制服を着用し、又はその身分を示す証票を携帯しなければならない。
3 海上保安官の服制は、国土交通省令で定める。
■とあります。

まぁ今回の場合は明らかに見て分かる漁船でした。
しかし、恐らく分かっていたであろう北韓の偽装武装工作船「漁業法違反容疑」と言っても何となくすっきりしません。
よって海上保安庁法第17条が根拠となりそうな気もしますが何故「魚業法違反」だったのでしょうか。

今回の漁船や北韓の偽装武装工作船が見つかった「排他的経済水域(Exclusive Economic Zone)」で沿岸国に認められる権利は主に天然資源関係のみであり、それは沿岸国の主権の及ぶ「領海」と違い排他的経済水域において沿岸国が及ぼすことが出来るのは限定的主権(管轄権)に過ぎません。
EEZの基本的な性質はあくまでも「公海(open sea)」ですから「旗国主義」と呼ばれる「船舶が掲揚する国旗の属する国、すなわち船舶が籍を置く国の領土の一部として取り扱われ、当該国の法令の適用を受ける」と言う原則が適用されます。

つまり公海では船舶の旗国のみが管轄権を行使できるという事です、よって例え北韓の船や軍艦が我が国のEEZを通過しても「沿岸国法益」即ち沿岸国の平和・秩序又は安全を害しないように通航することを「無害通航」と言いますが、これも解釈によりますが一応「無害通航」であれば沿岸国も通航に対して何の文句も言えません。

よって、例え相手が偽装武装工作船と分かっていても現行法では対処する術がありません。
ですから「魚業法違反」なんですね。

しかし例外的に公海上で国家が外国船舶に対して「公海海上警察権」を行使することができる場合があります。
それは
海洋法に関する国際連合条約(月刊「健論」)
第110条  臨検の権利

1 条約上の権限に基づいて行われる干渉行為によるものを除くほか、公海において第95条及び第96条の規定に基づいて完全な免除を与えられている船舶以外の外国船舶に遭遇した軍艦が当該外国船舶を臨検することは、次のいずれかのことを疑うに足りる十分な根拠がない限り、正当と認められない。
a 当該外国船舶が海賊行為を行っていること。
b 当該外国船舶が奴隷取引に従事していること。
c 当該外国船舶が許可を得ていない放送を行っており、かつ、当該軍艦の旗国が前条の規定に基づく管轄権を有すること。
d 当該外国船舶が国籍を有していないこと。
e 当該外国船舶が、他の国の旗を掲げているか又は当該外国船舶の旗を示すことを拒否したが、実際には当該軍艦と同一の国籍を有すること。

2 軍艦は、1に規定する場合において、当該外国船舶がその旗を掲げる権利を確認することができる。このため、当該軍艦は、疑いかある当該外国船舶に対し士官の指揮の下にボートを派遣することができる。文書を検閲した後もなお疑いがあるときは、軍艦は、その船舶内において更に検査を行うことができるが、その検査は、できる限り慎重に行わなければならない。
 
3 疑いに根拠がないことが証明され、かつ、臨検を受けた外国船舶が疑いを正当とするいかなる行為も行っていなかった場合には、当該外国船舶は、被った損失又は損害に対する補償を受ける。

4 1から3までの規定は、軍用航空機について準用する。
 
5 1から3までの規定は、政府の公務に使用されていることが明らかに表示されておりかつ識別されることのできるその他の船舶又は航空機で正当な権限を有するものについても準用する。
■と5つの場合があり、奄美沖の北韓武装工作船は最初に発見されたときに「不審船」は国旗を掲揚し国籍を明確にしていませんでしたので

>d 当該外国船舶が国籍を有していないこと。

にあたります。
よって、EEZ内に進入した武装工作船に対して停船を命令し、従わなかった場合に追跡、警告射撃するのは国際法上も合法であると言えます。

また警告射撃の後、船体射撃を行う事は平成13年11月の能登沖不審船事件の際に警告射撃に終始して逃走された教訓を汲んで、領海内に外国籍の不審船と思量される船舶がいて、海保長官の許可があれば、思い切って船体射撃ができると海上保安庁法が改正され、これに加えて警察官職務執行法の解釈を変更し危害を加えないような慎重・精密な船体射撃なら威嚇射撃の範囲として可能とした事が奄美沖に生きたと言えます。

まぁ、その危害射撃の後に強硬接舷しようと接近した巡視船「あまみ」「きりしま」「いなさ」に対して自動小銃、機関銃による攻撃がありその後携帯対戦車ロケット砲での攻撃による警察官職務執行法第7条に基づく「正当防衛射撃」では被弾168発に対して「いなさ」の加えた正当防衛射撃は186発と「警察比例の原則」が守られて-まぁ偶然でしょうがねw-います。

何で読んだか忘れましたが米国沿岸警備隊はこれら違反船に対し停船命令に従わなければ威嚇射撃を行い、威嚇射撃を3回行っても停船命令に従わない場合はエンジンルームを撃ち抜いても構わない方針だそうです。
無論、これもやたら滅多にバカスカ撃ってよいものではなく「警察比例の原則」は優先され決して過剰であってはならないそうです。

能登沖不審船事件の場合に我が政府が、万が一不審船がロシア領海内に侵入したら捕まえるようにロシア政府に対し要請したそうですが、何かの新聞では太平洋管区ロシア司令官のコメントとして「もしロシア領海に入ってきて命令に服従しない場合は、撃沈する方針であった。」と堂々と発表している。

したがって、国際法上領海内にいる不審船に対して適切な手段を踏んだ後であれば船体射撃し、撃沈することも合法のようですね。

では最後に画像でも。
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参考リンク
漁業法
海上保安庁法

東シナ海不審船事件
漁業監督官等
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by bosc_1945 | 2005-06-04 02:00 | 北韓・南朝鮮関連
2005年 06月 04日
【頑張れ海保】 パイレーツ・オブ・コリアン(中編) 【負けるな海保】
前編からの続き。

今回度々ニュースで流された「魚業法違反(立ち入り検査忌避)」という言葉ですが、根拠となる法令はもちろん「漁業法」ですね。
当該部分は
漁業法(法庫)
(漁業監督公務員)
第74条
 農林水産大臣又は都道府県知事は、所部の職員の中から漁業監督官又は漁業監督吏員を命じ、漁業に関する法令の励行に関する事務をつかさどらせる。
2 漁業監督官の資格について必要な事項は、政令で定める。
3 漁業監督官又は漁業監督吏員は、必要があると認めるときは、漁場、船舶、事業場、事務所、倉庫等に臨んでその状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に対し質問をすることができる。
4 漁業監督官又は漁業監督吏員がその職務を行う場合には、その身分を証明する証票を携帯し、要求があるときはこれを呈示しなければならない。
5 漁業監督官及び漁業監督吏員であつてその所属する官公署の長がその者の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議をして指名したものは、漁業に関する罪に関し、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の規定による司法警察員として職務を行う。

(都道府県が処理する事務)
第74条の2 略者
■と、海上で漁業監督官又は漁業監督吏員が怪しい船を発見した場合は停船を命じて臨検できるとと言う部分です。

簡単に言えば「コラ!そこの船!密漁の疑いがあるから検査する、停船せよ!」と言うことですね。
まぁ勘のいい人は奄美沖"北韓武装工作船"撃沈事件の際の根拠法令も魚業法違反であったと気付くわけですがそれはまた別の話。

で、その「漁業監督官又は漁業監督吏員」は前者は農林水産大臣が任命、後者は都道府県知事が任命して「漁業に関する法令の励行に関する事務」つまり簡単に言えば「密漁取締官」です。
この密漁取締官は5項に「漁業に関する罪に関して司法警察員として職務を行える」という規定があります。
司法警察員とは、強制捜査を行い犯人を逮捕・拘留できる、検察庁に送検することが出来る権限のある公務員の事ですが、「一般司法警察職員」つまり警察官が「あらゆる犯罪」を対象としているのに対し、彼ら「漁業監督官又は漁業監督吏員」は「漁業に関する罪」に限定されているので「特別司法警察職員」と言うことになります。
ここでの「特別」は「一般でない」「特殊なケース」と言う意味ですね。

これらの職員を総称して「漁業監督公務員」と言い、前者は水産庁に所属し、水産庁本庁や水産庁の地方支分部局である「漁業調整事務所」に配属されています。

その「漁業監督公務員」が乗る船「取締船」と言えば韓国貨物船に「撃沈」された「からしま」

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水産庁取締船「からしま」に敬礼 (ロ_ロ)ゞ


が思い出されますが、水産庁の船というのは少ないようで大半は「傭船」と呼ばれる密漁船取締のために雇われた船が多いようです。

ちなみにこの「立ち入り検査忌避」の罰則は
漁業法(法庫)
第141条
 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
1.第29条の規定に違反して漁業権を貸付けの目的とした者
2.第74条第3項の規定による漁業監督官又は漁業監督吏員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
3.第124条第4項の規定に違反した者
4.第134条第1項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は当該官吏吏員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
5.第134条第2項の規定による当該官吏吏員の測量、検査、移転又は除去を拒み、妨げ、又は忌避した者
■となっています。

で、この漁業法第74条に基づく立ち入り検査を行使できるのは漁業監督公務員のみと読みとれるわけですが今回停船を命令したのは海上保安庁。
何でだろうと思って調べてみたら
海上保安庁法(法庫)
第15条
 海上保安官がこの法律の定めるところにより法令の励行に関する事務を行う場合には、その権限については、当該海上保安官は、各〃の法令の施行に関する事務を所管する行政官庁の当該官吏とみなされ、当該法令の励行に関する事務に関し行政官庁の制定する規則の適用を受けるものとする。
■とありました。

つまり、海上保安官が密漁船取締任務に就いているときは漁業監督官又は漁業監督吏員と見なされるので、海上保安官が漁業法に基づき立ち入り検査を行えると言うことですね。

後編へ続く。
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by bosc_1945 | 2005-06-04 01:00 | 北韓・南朝鮮関連
2005年 06月 04日
【頑張れ海保】 パイレーツ・オブ・コリアン(前編) 【負けるな海保】
警告弾発射は「過剰対応」 韓国海洋警察が批判 6月3日21時52分 (共同通信)
 【ソウル3日共同】長崎県・対馬沖で起きた韓国漁船「シンプン」の逃走事件で、韓国海洋警察庁は3日、日本の海上保安庁の巡視船が警告弾を発射したことについて「過剰対応」と批判した。船員らは追跡された恐怖を韓国メディアに語り、国内の一部では日本の取り締まりに対する反発も出ている。
 海洋警察は同日、シンプンの船内を実況見分。立ち会った船員は、甲板にあったはずの警告弾の薬きょうが日本側と言い争いをしている間になくなったとして、日本側が隠したのではないかと証言した。KBSテレビは、船員が日本の海上保安官に殴打された際にできたとする傷口を示した。
■えー李承晩ライン事件を全く無視とはいい度胸していますね。
李承晩ライン(大日本史番外編朝鮮の巻)
「韓国・朝鮮と日本人」 若槻泰雄 1989年 原書房

もう一つ、終戦間もない頃、日本人が韓国を憎むようになった、より直接的、具体的なものとしては、日本側では"悪名高い李承晩ライン"がある。日本が連合国占領下にあった期間は、いわゆるマッカーサー・ラインによって日本漁船の漁場は制限されていたのだが、講和条約を前にして、韓国政府はその撤廃にそなえ「李承晩ライン」(後に「平和線」と改称)を、その領海の外側に広範囲に設定した。その線以内は、水産物だけでなく天然資源も鉱物も、韓国が独占的に保護利用する権利を持つと宣言したのである。翌53年には漁業資源保護法を制定し、李ライン内にはいった日本漁船は片端から拿捕されるに至った。1955年11月には、韓国連合参謀本部は李ライン侵犯船に対する砲撃、撃沈を声明して、日本漁民をふるえあがらせた。1952年以降5年間で拿捕された日本漁船は152隻、抑留船員は2025人にも及んだのである。
(後略)
■忘れたとは言わせませんよ。
しかしまぁ驚きますね。

李承晩ラインによる我が国の被害

拿捕された船の数:328隻
抑留者数:3929人

別の資料によれば
拿捕された日本漁船:152隻
抑留船員:2025人

韓国側銃撃による死傷者数:44人


また、我が国漁船の保護に当たっていた海上保安庁の巡視船あるいは水産庁の監視船が、銃撃を受ける事も度々あり、1954年2月20日には海上保安庁の巡視船「さど」が韓国警備艇に拿捕されるといった事件も発生しました。

まぁ根本的に国際法上不法な李承晩ライン日韓漁業協定と言う双方の合意で決められた境界線とではかなりの差があるわけですがね。
このラインからは俺のものだと一方的に宣言して、そのラインを侵犯すると銃撃・拿捕した国が「警告弾は過剰反応だ」と言っても一片の正当性も感じられません。

この李承晩ラインにはあの朝日新聞も腹に据えかねたのかこの様に論評しています。
李承晩ライン(大日本史番外編朝鮮の巻)
「朝日新聞 天声人語」 1963年9月28日
李ライン海域で日本漁船がまた捕獲された。韓国警備艇の武装した隊員が乗り移り三十四人の日本人船員を連行している。同じ二十七日の朝、別の漁船も追われ十人の船員は海に飛びこんで逃げ、船長は一時重体だったという。冷たい海中をいのちがけの避難だ。李ラインでの無法がまたはげしくなった。

この海域はいま、アジ、サバの盛漁期で、五、六百隻の日本漁船が出漁している。そこをねらって韓国警備艇は不意打ちをかける。ライトを消し、島陰づたいに近寄り、銃撃をあびせたりする。日本側も巡視船を増やし、厳戒警報を出しているが、捕獲は防ぎきれず、今年になってすでに十六隻。昨年一年中に捕獲された数よりも多い。
李ラインを越したという理由だけで、これまでに多数の船員が釜山の刑務所に入れられ、船はとりあげられている。優秀船だとそれが韓国警備艇に早変わりして、日本漁船を追ってくる。海の狼のような韓国警備艇の仕業だ。

そもそも李ラインというのは昭和二十七年(1952)一月に韓国大統領の李承晩氏が、国防上の要請によるとして、設定を宣言したものだがそれは公海上に一方的に設定したもので、国際法上不当なものだ。
日本政府はこのラインを認めていないが、過去十年間に韓国は勝手に実力を行使して、約三百隻の日本漁船を抑留、数多くの乗組員や家族を泣かせている。

九月にはいって、韓国側がさかんに捕獲を開始したのは、大統領選挙と関係があるらしい。韓国の漁業界、漁民の票を得るために、朴政権は海洋警察隊に日本漁船捕獲を命じたとも見られる。選挙の術策として隣国の漁船捕獲をはげしくするというやり方が、国際常識からも許されるかどうか。

韓国漁民の間に、日本漁業の技術に対する恐れと警戒の気持ちがあるのかもしれぬが、資源の保護や漁業協力について日韓交渉で、双方とも誠意をつくして話し合えばよい。漁民票をねらった強引な捕獲はこれまでの交渉での双方の努力を無にしはせぬか。

韓国は李ラインを"平和ライン"と呼ぶが、現状は不法ラインてある。公海上で日本漁船員を捕まえるこの理不尽は黙って見過ごせるものではない。
■まぁ、左翼勢力が韓国贔屓になったのは朴正煕以降と言うこともありますが

>李ラインでの無法がまたはげしくなった。

>そもそも李ラインというのは昭和二十七年(1952)一月に韓国大統領の李承晩氏が、国防上の要請によるとして、設定を宣言したものだがそれは公海上に一方的に設定したもので、国際法上不当なものだ。

>韓国は李ラインを"平和ライン"と呼ぶが、現状は不法ラインてある。公海上で日本漁船員を捕まえるこの理不尽は黙って見過ごせるものではない。


まぁなんつーかねぇw

ちなみにあの日弁連も1953年に「【日弁連】 李ライン問題に関する日本漁民拉致に対し韓国の反省を求める件(宣言)」という宣言を決議・採択しています。

あの朝日新聞を怒らせるとは・・・韓国恐るべしw

さて、後編では法理的な面を解説します。

中編へ続く。
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by bosc_1945 | 2005-06-04 00:00 | 北韓・南朝鮮関連