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2005年 02月 02日
【本体業務】 スーダンPKF派遣に断固反対する! 【武器使用】
<スーダン>1万人規模のPKO 国連が安保理に勧告 2月1日15時9分 (毎日新聞)
 【ニューヨーク高橋弘司】国連のアナン事務総長は31日、スーダン南部の内戦で停戦監視や国連要員の警護などに当たる平和維持活動(PKO)要員の派遣を勧告する報告書を安全保障理事会に提出した。2月中にもPKO派遣に向けた決議案が安保理で承認される見通しだ。
 報告書はスーダン政府と反政府勢力・スーダン人民解放軍(SPLA)が21年間にわたり計200万人の犠牲者を生んだ内戦の終結で合意、1月9日に包括和平協定に調印したことを「スーダン史上の転換点」と歓迎。その上で、加盟各国から派遣された兵士、国連要員警護部隊、文民警察官などからなる計1万130人規模のPKO要員派遣を勧告するとしている。
 報告書はまた、PKO要員派遣に向け、国連事務局が加盟各国と協議を続けてきたにもかかわらず「ごく限られた国からの打診しかない」として各国にさらなる派遣を促している。日本はスーダンPKO活動への自衛隊派遣の検討を開始している。
■ふむ、スーダンPKOですか。
我が政府の反応は・・・?
自衛隊のスーダンPKO派遣、国際的な状況みて判断=官房長官 2月1日11時38分 (ロイター)
 [東京 1日 ロイター] 細田官房長官は、閣議後の記者会見で、スーダン内戦の終結を受けての国連平和維持活動(PKO)に政府が自衛隊を派遣するとの報道に関連し、「まだ検討していない」としながらも、「国際的にもこれから様々な形で検討されると思うし、その中での日本政府の検討というのは、国際的な状況をみたうえで判断と考えている」と述べた。また、「停戦合意の環境などよく吟味しなければならない」とした。

 一方、イラク・バグダッド北西で1月30日、英空軍輸送機が墜落、最大15人が死亡したと伝えられていることについて、「英軍機がどのような形で墜落したのか、(英政府は報道の内容の)真偽を検討すると思う」とした。
 自衛隊が派遣されているイラク南部のサマワは、3月末でオランダ軍が撤退し、その後は英軍部隊が駐留することになっているが、「(自衛隊の)安全に配慮し、様々な対応とるのは当然だ」と語った。

スーダンPKO参加検討へ 自衛隊派遣で町村外相 2月1日11時2分 (共同通信)
 町村信孝外相は1日午前の記者会見で、スーダンで近く展開される見通しの国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣について「国連からそういう話が来ているのは事実。関係省庁とこれから検討していく」と述べ、防衛庁などと参加の可否を含めて検討する考えを示した。
 外相は政府内での検討状況を「まだ本格検討というところまでには行っていない。これから議論を始める」と説明。国連平和維持軍(PKF)本体業務への参加の可能性についても「まだ、そんな議論になっていない」と述べた。
 大野功統防衛庁長官も、同日の記者会見で「前向きに考えたいが、具体的にどういうことを期待しているのか、(自衛隊の活動として)ふさわしいかどうか聞いてみないと分からない」と述べ、国連の要請内容を見極めた上で参加を検討する考えを示した。
■まぁ、総じて官僚的答弁とも言えなく無いですが慎重姿勢ですね。
しかしこう言った報道があるようで・・・
<スーダン>PKO検討 「常任理入り」視野に 政府 2月1日3時2分 (毎日新聞)
 政府がスーダンの南北内戦終結を受けた国連平和維持活動(PKO)に自衛隊を派遣する検討に入ったのは、国連安保理常任理事国入りを目指す国として「さらなる国際貢献の姿勢を示す」(外務省幹部)という意味合いが大きい。政府開発援助(ODA)予算が減額される現状では、貢献をアピールするにはPKOが最も効果的な手段という判断だ。しかし、スーダンの治安情勢への不安などから、政府内にはなお慎重論が根強い。【高塚保、古本陽荘】
 政府関係者は「ODAとPKOが常任理事国入りに向けた『2大障害』となりかねない状況で、何らかの方策が必要だと考えてきた」と明かす。
 ODAをめぐっては、国連事務総長の諮問委員会が1月17日、常任理事国入りを目指す国は15年までに国民総生産(GNP)比0・7%にするように提言した。日本の現状はGNP比0・2%で、政府は「今の倍以上を出すのは大変なこと」(谷川秀善副外相)と受け止めており、ODAでのアピールは難しいのが実情だ。
 現在、PKOに参加しているのは自衛隊員30人で、人数からみれば世界70位。派遣隊員に国連から償還金が供与される途上国とは単純比較できないが、日本と同様に常任理事国入りを目指すドイツは計296人を出しており、外務省を中心に人数の底上げが必要との考えが強まった。PKOへの積極参加でODAの「不足分」を補う狙いだ。
 一方、国連が近年、アフリカ地域での活動を重視しているほか、今年7月に英グレンイーグルズで開かれる主要国首脳会議(サミット)ではアフリカ支援が主要議題になることが固まっている。このため、日本政府としてアフリカの問題に積極的に関与する必要があるとの判断が働いている側面もある。
 しかし、防衛庁内には(1)国連平和維持軍(PKF)本隊業務に初めて踏み切る可能性が高い(2)西部ダルフール紛争は継続している――などから、「法律的には派遣は可能だが、治安情勢がはっきりしないと実際に出せるかどうかは判断できない」(幹部)との意見が根強い。また、感染症のまん延、インフラ未整備に悩まされたルワンダでの国際救援活動の経験から、同庁にはアフリカへの派遣には異論も多く、別の幹部は「遠いスーダンへの派遣は国民の共感が得にくい」と指摘している。
■常任理事国入りへの人身御供ですか・・・?
PKO参加は70人と言いますが、イラク派遣も国連安保理決議に基づく多国籍軍への参加だったはずですが・・・

え~このブログを読んで居られる方の中には「あれ?某S氏は自衛隊の海外派遣に賛成だったはずなのに・・・」と思われる方も居られると思いますが、説明の前にこちらの記事からどうぞ。
<スーダン>PKOに自衛隊 PKF本体業務、初めて実施も 2月1日6時57分 (毎日新聞)
 政府は31日、スーダンの南北内戦の終結を受け、近く同国南部で展開される見通しの国連平和維持活動(PKO)に自衛隊を派遣する検討を始めた。PKOは停戦監視と武装解除が中心となる見通しで、自衛隊が01年12月のPKO協力法改正で凍結が解除された国連平和維持軍(PKF)本体業務を初めて実施することになる可能性が高い。こうした事情を抱えながらも検討着手に踏み切ったのは、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本にとってPKOへの積極参加が不可欠との判断がある。
 スーダンでは南北内戦、西部ダルフール紛争という二つの紛争が続いてきた。このうち南北内戦は1月9日、スーダン政府と反政府勢力「スーダン人民解放軍」(SPLA)が包括和平協定に調印。これを受け、国連安保理は現地でのPKOを検討中で、2月中にも最終決定される方向となっている。
 政府は3月にスーダンに調査団を派遣し、どのような活動が可能かを具体的に確認する方針。PKF本体業務の初実施の可能性に加え、和平協定にはダルフール紛争は含まれておらず、スーダン国内でもダルフール地方では依然として戦闘が続いていることから、自衛隊員の安全確保が今後の焦点になりそうだ。
 国連改革をめぐっては、アナン事務総長が設立した「ハイレベル委員会」が昨年12月に提出した報告書で、安保理メンバーを選出する際には(1)国連分担金(2)任意拠出金(3)PKOへの参加――の3分野で地域のトップ3に入っている国を優先的に考慮すべきだと提起している。
 日本は分担金と拠出金ではアジアのトップだが、PKOは現在、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に30人が参加しているだけ。このため政府内に「PKOの参加人員増を急ぐ必要がある」との考えが強まった。【高塚保】
 【ことば】PKOとPKF PKO(国連平和維持活動)は、国連安保理決議に基づき、国連が武力紛争再発防止のために行う活動。紛争当事者間の停戦合意や受け入れ同意が必要で、停戦監視や選挙監視、復興援助などを行う。PKF(国連平和維持軍)は、各国軍隊などで構成するPKOの組織を指す。PKFの活動は本体業務(停戦・武装解除等監視など)と後方支援業務(輸送、建設など)に分けられる。本体業務は軍事的性格が強く、政府は当初、実施を凍結し後方支援に限ってきた。01年12月のPKO協力法改正で、本体業務の凍結を解除し武器使用基準も緩和した。しかし本体業務に必要とされる「任務遂行のための武器使用」までは認めていない。
■結論から言えばPKF本体業務については「任務遂行のための武器使用」を認めない限りPKF本体業務には参加すべきではないと考えています。

ここで言うPKF本体業務とはPKO協力法第3条第3号イからヘまでに掲げる業務及びこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定める業務・・・と言ってもさっぱり分かりませんねw
と言う事で、図でどうぞ。
b0062429_22345140.jpg
平成12年版防衛白書
国際平和協力業務の仕組みなど
(第4-11図)国際平和協力業務のうち自衛隊の部隊などが行う業務
より

縮小していますので見づらいと思います。
画像をクリックすると原寸大になります。


抜き出すと
PKF本体業務
1)武力紛争の停止の遵守状況、軍隊の再配置、撤退、武装解除の監視
2)緩衝地帯などにおける駐留、巡回
3)武器の搬入・搬出の検査、確認
4)放棄された武器の収集、保管、処分
5)紛争当事者が行う停戦線などの境界線の設定の援助
6)紛争当事者間の捕虜交換の援助

PKF後方支援業務
7)医療
8)輸送、通信、建設
など本体業務を支援するなどの業務

となります。
で、まず根本的なPKOとPKFについて書くと

国連平和維持活動(Peace-Keeping Operations=PKO)
 国連安保理決議に基づき、国連が武力紛争再発防止のために行う活動

国連平和維持軍(Peace-Keeping Forces=PKF)
 各国軍隊などで構成する国連平和維持活動の組織

となります。

PKO活動は全て紛争当事国や対立する当事者の同意の下にと言う大前提がありますが分類すると以下の3種類になります。

・原則的に非武装の軍人で構成される軍事監視団による停戦監視
・国連によって組織された平和維持軍(PKF)による停戦監視・兵力引き離し
・文民(選挙監視要員、文民警察官など)による選挙監視、人権監視、復興開発、組織・制度構築などの行政的支援活動

我が国の場合は同じ「PKF」でも武装部隊を伴う停戦監視・兵力引き離しの場合は「国連平和維持軍」と訳し、同じPKFでも原則的に非武装の軍人で構成される停戦監視団による停戦監視の場合は「国連平和維持隊」と訳すようですがまぁ本質的な変わりはないと見ていいでしょう。

この辺りは色々とややこしいのでツッコミが来ないうちに本題へw

で、今回のスーダンPKOは停戦監視と武装解除が中心となる見通しとの事ですから自衛隊が派遣されるならばほぼ間違いなく担当業務は「PKF本体業務」でしょう。
しかし、2001年12月のPKO協力法改正で本体業務の凍結を解除し武器使用基準も緩和しましたが、本体業務に必要とされる「任務遂行のための武器使用」までは認めていません。

改正前のPKO協力法では武器の使用(第24条)による防衛の対象は「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員」とされ、他国のPKO要員や国連職員等は含まれていませんでした。
それを緩和して

改正前
自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するため


改正後
自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防衛するため


と、進歩したように見えますが武器使用限度は「やむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度」とされたままであり、同法24条6項には

>第一項から第三項までの規定による小型武器又は武器の使用に際しては、刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十六条又は第三十七条の規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。

とされたままで、相も変わらず同法では「正当防衛」「緊急避難」以外の発砲は認められていません。
これではPKF本体業務など夢のまた夢と言うもの、こんな武器使用基準でPKFに派遣するのは政治の怠慢と言うものです。

参考リンク
スーダン問題について(極東ブログ)
国際平和協力本部事務局
PKO協力法の一部を改正する法律案要綱(平成13年12月改正)
PKO協力法の一部を改正する法律案新旧対照条文(平成13年12月改正)
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by bosc_1945 | 2005-02-02 00:00 | 海外時事問題
2005年 02月 01日
【閣下と沖ノ鳥島】 写真とプロパガンダと南京 【サマーワ情勢】
<小泉首相会談>沖ノ鳥島 「都が責任持ち開発」石原知事 2月1日0時15分 (毎日新聞)
 小泉純一郎首相は31日、東京都の石原慎太郎知事と首相官邸で会談した。石原知事は日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺で海洋深層水をくみ上げて発電する施設の建設や漁業振興に取り組む都の計画を報告し、「沖ノ鳥島の開発は東京都が責任を持ってやる」と首相に伝えた。首相は会談後、記者団に「いろいろ面白い話を聞かせていただいた」と語った。
 沖ノ鳥島をめぐっては中国が「島ではなく岩」と主張して日本の領土とは認めず、中国の海洋調査船が航行を繰り返している。東京都の開発計画はこれに対抗し、日本領土であることを内外にアピールする狙いがある。
嗚呼!東京都知事閣下!!

この人はホントに元気だねw

「南京大虐殺」流布写真143枚、証拠として通用せず 東中野・亜大教授検証 2005年2月1日 (産経新聞)
明らかな合成/日本兵と違う軍服


 「南京大虐殺」の証拠として流布する写真の検証作業を続けていた東中野修道・亜細亜大学教授は三十一日、都内で会見し、証拠写真として入手しうる百四十三枚のうち、証拠として通用するものは一枚もなかったとする検証結果を発表した。

 東中野教授は「大虐殺」に触れた著作物を可能な限り収集、そこに掲載されていた約三万五千点の写真の中から「大虐殺」の証拠とされるものを抽出して検証した。「虐殺の有無を検証しようとしたのではなく、虐殺の証拠に使われている写真が、証拠として通用するものかどうかを検証した。そこを理解してほしい」と東中野教授。

 検証の結果、今日流布する証拠写真の多くは、昭和十二年十二月の南京攻略戦から七カ月後に出版された「日寇暴行実録」(国民政府軍事委員会政治部編)と「外人目撃中の日軍暴行」(ティンパーリー編)の二冊を源流としていたことが明らかになった。

 この二冊に掲載された七十枚は、いつ、どこで、だれが撮ったものか不明なものが大半であり、細部を詰めてゆくと、明らかに合成と分かるもの▽軍服が日本兵のものでないもの▽初夏に撮られたとみられるもの-が多数あった。さらには、日本の写真雑誌に掲載された写真のキャプションを改竄(かいざん)して掲載した例も。

 東中野教授によれば、こうした写真が「大虐殺」の証拠として検証されることなく次々に使用されていったという。典型的な例は、昭和十二年十二月五日発行の「朝日版支那事変画報」の裏表紙に掲載された、代価を払って鶏を買った兵士の写真。「日本軍の行くところ略奪されて鶏も犬もいなくなった」とキャプションを改竄されて「日寇暴行実録」に掲載され、さらに朝日新聞記者だった本多勝一氏の著作に「ヤギや鶏などの家畜は、すべて戦利品として略奪された」という説明をつけて掲載された。

 「源流の二冊は、反日プロパガンダとして作成されたもの。そこに掲載された写真を検証なしで流布したマスコミの責任は極めて重い」
と東中野教授は話している。

 検証をまとめた「南京事件『証拠写真』を検証する」は、草思社から二月三日に刊行される。

(後略)
■まぁ、今時南京大虐殺とか言っても古すぎるし胡散臭いんで儲からないんですがねw

サマワで投票所銃撃=治安部隊が包囲-イラク国民議会選 1月31日7時0分 (時事通信)
 【サマワ30日時事】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで30日午後3時(日本時間同日午後9時)ごろ、市中心部の投票所が銃撃された。ムサンナ州警察の特殊部隊などが、犯人が逃げ込んだとみられる投票所近くの農園付近を包囲している。
 サマワでは外出禁止令が出ていた29日深夜にも、不審者と国家保安隊との間で銃撃戦が起きた。英国軍とオランダ軍が選挙期間中の治安を確保するため、ムサンナ州の投票所の警戒に当たっていた。
■州警察や国家保安隊も大部実力をつけてきたようですね。
しかし「ムサンナ州警察の特殊部隊」っていつの間にw
日本、イラク復興へ積極支援継続 選挙後の治安視野 1月31日2時48分 (産経新聞)
陸自、警備を強化
 政府は国民議会選挙がイラクの民主化に向けた重要な節目になると判断しており、今後も情勢を注視しつつ復興と安定化へ積極的な支援を実施していく。町村信孝外相は三月に英国で開かれる中東支援会合に出席する意向で、イラクを含む中東和平の達成への積極的な支援をアピールしたい考えだ。
 政府はこれまで最大五十億ドルの政府開発援助(ODA)によるイラク支援を表明。今回の選挙でも選挙管理委員会の職員研修を実施し、選挙支援のため四千万ドルの資金を拠出している。
 外務省は「民主的手続きによるこれほど大規模な選挙の実施は中東では初めて。民主化に向けたプロセスが成功するかどうかを注目している」(幹部)としている。
 一方、イラク南部サマワで活動している陸上自衛隊は選挙終了後、治安情勢も視野に警備態勢を強化する。二月に現地入りする陸自第五次イラク復興支援群は、給水要員をこれまでの約五十人から約二十人に減らす一方、警備要員を約三十人増やす。ODAによる給水装置が稼働し始めたため縮小されるのが一因。同時に「選挙結果無効化や当選者の暗殺をはかるなど、治安が悪化する恐れがある」(防衛庁幹部)との懸念もあるためだ。
 三月中旬には、サマワを含むムサンナ県で治安維持任務にあたってきたオランダ軍が撤退を開始し、任務は英軍に引き継がれる予定だが、「過渡期の態勢が整わない時期とみて、武装勢力が陸自宿営地を攻撃してくる危険性がある」(同)と警戒している。
 復興支援活動は学校や道路などの施設復旧に重点を移す。約六百人の派遣人員の枠内で態勢を見直し、現地のニーズを調整する業務支援隊を増員。防衛施設庁の職員二人も、施設工事などにあたるイラク人作業員に専門的な助言をする。
■今までの給水支援は言ってみれば復興第1期にあたる訳で、給水支援でも「水」という物的支援がメインですね。
しかし、ODAによる給水装置が稼働しだせばそれもいらなくなる訳でこれからの復興第2期は今まで細々とやってきた学校や道路、橋などの施設復旧や大規模援助など「民生復興」がメインとなる訳です。
1発も撃たずに高い評価=英軍とも「良好な関係」-イラク派遣帰国隊長・防衛庁 1月31日19時1分 (時事通信)
 イラク南部サマワで半年間、現地行政当局や部族長と支援活動の調整に当たり、帰国した陸上自衛隊のイラク復興業務支援隊2次要員の田浦正人隊長(43)=1等陸佐=が31日、防衛庁で記者会見した。田浦隊長は、自衛隊が現地で一度も銃を使っていないことが高く評価されていることを例に挙げ、「自衛隊の復興支援活動は理解されている」と強調した。
 田浦隊長によると、宿営地への砲撃があるたびに、現地の知事が部族や地元有力者を集め、「自衛隊は1発も銃を発射していない。こんな軍隊があるだろうか。自衛隊は復興支援に来たのであって占領軍ではない」と話し、自衛隊を守るよう要請してくれたという。
 また、3月に撤収するオランダ軍に代わって陸自活動地域の治安維持を担う英軍について、同隊長は「イラク南東部の多国籍軍の主力であり、調整業務で一緒に仕事をしている。オランダ同様、良好な関係を築ける」と話した。
■いや~

>「自衛隊は1発も銃を発射していない。こんな軍隊があるだろうか。自衛隊は復興支援に来たのであって占領軍ではない」

なんだかちょっと誇らしくなりますねw

陸に乗り上げ1カ月 タイ海軍のミサイル艦、海に戻れず 01/31 03:09 (朝日新聞)
 スマトラ沖大地震による大津波に襲われたタイ南部のタプラム海軍基地で、タイ海軍の虎の子のミサイルフリゲート艦クラブリ(乗組員206人)が波にもまれて浜辺に乗り上げたまま、1カ月余りが過ぎた。海に戻す妙案もなく、タイ政府は頭を抱えている。

 タイ海軍によると、クラブリは92年に完成した比較的新しい艦で、フランス製のエグゾセ対艦ミサイルや哨戒ヘリコプターを積んでいる。南部のアンダマン海などで領海警備や密漁船、密入国船の取り締まりに当たってきた。

 寄港地のタプラム海軍基地は、大津波で複数の艦船が陸に打ち上げられ、乗組員や基地関係者20人以上が死亡した。

 タイ政府は、損傷が軽微だったクラブリを救おうと、ドイツの技術指導を受けて艦の周りの泥を掘ってみたが、かじやスクリューはめり込んだまま。クレーン船で釣り上げる案も検討しているが、全長103メートル、満載排水量が1900トンある大型艦で難しい。ミサイル誘導担当の士官は「何とか海に戻したいが、タイには釣り上げ技術も大型クレーン船もない。多数の大型船を持つ日本の民間船会社や海上自衛隊の知恵も借りたい」と話している。
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陸上で横倒しにならないようにつっかい棒を当てられた
タイ海軍のミサイルフリゲート艦クラブリ=タプラム海軍基地で

■まさしく陸に上がったカッパですねw

笑っちゃいけない、笑っちゃいけないんだが・・・(笑)
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by bosc_1945 | 2005-02-01 00:00 | 中国・東シナ海関連