当ブログは第二保管庫のためレスポンスは極端に遅いです。
トラックバックやコメントは本家の方にお願いします。
<   2005年 01月 ( 31 )   > この月の画像一覧

2005年 01月 20日
【断交寸前?】 自衛隊法改正案など 【NHKvs朝日】
<文世光事件>荷物まとめ断交覚悟 駐韓日本大使館元職員 1月20日19時46分 (毎日新聞)
 【ソウル堀山明子】「ソウルの日本大使館は数人の留守番部隊だけ残して、帰国する覚悟をしていた」。20日、韓国政府が外交文書を公開した74年8月の文世光(ムンセグァン)事件当時、日本大使館政治部1等書記官だった町田貢・韓国成均館大教授(69)は日韓関係緊迫の状況を振り返った。
 文書では文世光元死刑囚が朴正煕(パクチョンヒ)韓国大統領夫妻を狙撃した事件で、韓国政府が日本との国交断絶まで検討していたことが明らかになったが、町田氏によると、当時の日韓摩擦の根本は、北朝鮮のテロやゲリラ事件をどこまで深刻に受け止めるかという認識ギャップだったという。
 朴政権には「日本は北朝鮮の対南工作拠点」との認識が強く、事件以前から日本に北朝鮮のスパイが送られ、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と協力している、と神経をとがらせ、朝鮮総連の取り締まりを日本に求め続けていた。
 一方、日本側には自国が工作拠点になっているとの問題意識が薄く、木村俊夫外相(当時)は事件後の8月末、「(朝鮮半島に)北朝鮮の脅威はない」と発言し、反発した韓国市民が日本大使館を包囲する事態に発展した。
 町田氏によると、当時の後宮(うしろく)虎郎大使は、会議室に全大使館員を集め、「日韓は国交断絶までいくかもしれない。全館員はいつでも出国できるよう、荷物をまとめてもらいたい」と指示した。
 同年9月19日、椎名悦三郎・自民党副総裁(当時)が訪韓、テロ対策を確約し、断交の危機を乗り越えた。しかし、その前に日本側には「断交で韓国が受ける経済的打撃の大きさを指摘され、朴大統領が断交をあきらめた」との情報が入っていたという。
 今年は65年の日韓国交樹立から40年。町田氏は「後にも先にも、断交が真正面から検討されたのは、この時だけだった」と述べ、日韓関係最大の危機だったと指摘した。
■続々と公開されますね。
しかし・・・

「後にも先にも、断交が真正面から検討されたのは、この時だけだった」

ちっw

参考リンク
2015年までに日韓断交を実現する会

ミサイル防衛 迎撃権限、現場指揮官に 自衛隊法改正案、平時の飛来想定 1月20日3時7分 (産経新聞)
 政府が二十一日召集の通常国会に提出する自衛隊法改正案と、防衛庁設置法改正案の内容が十九日、明らかになった。北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためのミサイル防衛(MD)では、何の兆候もなく発射されたケースでは現場指揮官が迎撃を判断できるようにし、迎撃ミサイルの使用権限も定める。自衛隊の任務を定めた自衛隊法三条も改正し、国際平和協力活動を「本来任務」に格上げする。 
 MDに関し改正案は「対処行動を速やかに取るための新たな行動類型を設ける」とし、「武器使用権限を定めるなどの所要の規定を整備する」と盛り込んだ。
 現行法では、MDによる迎撃は防衛出動で対応するしかなく、出動の発令には閣議決定が必要になる。だが、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは約十分で日本に着弾するため、政府は自衛隊法を改正し、閣議を省略するなど迅速に迎撃できるようにする。
 改正案は、ミサイルへの燃料注入や相手国の攻撃意図の表明といった発射の兆候が事前に把握できず、「平時」に突然、ミサイルが飛来してくる事態を想定している。北朝鮮は平成十年に日本列島を越え太平洋に着弾したテポドン1号を「人工衛星」と主張した経緯があり、「攻撃意図を鮮明にして発射してくる可能性は低い」(防衛庁幹部)との判断からだ。
 こうしたケースへの対応措置として、防衛庁長官があらかじめ現場指揮官に発射権限を付与しておき、実際には指揮官が迎撃を指示することを可能にする。
 これは迎撃を防衛出動と切り離すもので、自衛隊法八四条の「対領空侵犯措置」をモデルにしている。同条は「防衛庁長官は外国の航空機が日本の領域上空に侵入したとき、自衛隊の部隊に必要な措置を講じさせることができる」と規定し、航空自衛隊の航空総隊司令官に緊急発進(スクランブル)の権限を委任している。
 MDによる迎撃でも、総隊司令官が「任務部隊指揮官」に指名される見通しだ。指揮官は空自の地上レーダーや海上自衛隊のイージス艦が探知した情報を一元的に集約。イージス艦搭載のスタンダードミサイル3(SM3)と、空自の地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)による迎撃を指示する。
 ただ、相手国がミサイルの発射を宣言するなど、事前に兆候が把握できるケースは「有事」と認定し、従来どおり閣議と安全保障会議を開いて「防衛出動」を発令、迎撃する手続きを踏む方向で調整している。この場合も、迎撃が間に合うかという問題が残される。
 防衛庁設置法改正案は、陸海空三自衛隊の指揮・命令を一元化し統合運用する「統合幕僚監部」(仮称)の新設(平成十八年三月予定)などが盛り込まれている。
     ◇
 ■自衛隊法改正案などの概要
 【法改正の趣旨】
 一、自衛官と即応予備自衛官を削減
 一、自衛隊の新たな統合運用体制の整備に向け、統合幕僚監部(仮称)を新設、情報本部も改編
 一、陸自第14旅団を新編
 一、弾道ミサイルに対処するため、自衛隊の新たな行動類型を設ける

  【防衛庁設置法改正】
 一、陸自第3師団(兵庫県伊丹市)と第6師団(山形県東根市)の改編、第14旅団(香川県善通寺市)と統合幕僚監部の新編などに伴い、自衛官定数を千五百九十八人削減
 一、統合運用を基本とする体制を強化するため、統合幕僚監部と統合幕僚長(仮称)を設置し、所掌事務を規定
 一、統合幕僚会議に置かれている情報本部は、高度な情報能力の保有と活用の必要性を踏まえ、防衛庁長官直属の特別の機関とする

  【自衛隊法改正】
 一、第6師団の改編などに伴い、即応予備自衛官を六百二十六人削減
 一、統合幕僚長の職務を定め、その他の幕僚長との関係を定める
 一、弾道ミサイルへの対処行動を速やかにとるための新たな行動類型を設け、武器使用権限などを規定
 一、第2混成団(善通寺市)を廃止して第14旅団を新編し、即応性や機動性を高めた部隊とする
 一、自衛隊の行う国連平和維持活動などを自衛隊法3条に規定する任務(本来任務)とするため改正
■防衛省昇格に向けて着々と体制が整っていきますね。
ミサイル対策をスクランブルと同様に現場指揮官に権限付与するのはいい事だと思いますし、時間的制約からそれしか対処法がないのですが

>ただ、相手国がミサイルの発射を宣言するなど、事前に兆候が把握できるケースは「有事」と認定し、従来どおり閣議と安全保障会議を開いて「防衛出動」を発令、迎撃する手続きを踏む方向で調整している。
>この場合も、迎撃が間に合うかという問題が残される。


可能なのかねぇ?
それ以前に、普通ミサイルを撃とうと思ったら極力バレないように隠れてコソコソやるでしょう。
所謂「奇襲性」ってやつですね。
ろくに自前の偵察衛星もない我が国が「今、北韓はミサイルに燃料注入しています」「そろそろ北韓がミサイル撃ちそうです」って事前に兆候を確認できる場合って有り得るのかという問題が。
我が同盟国たる米帝様の情報だとまたとやかく言う人が出てきそうだし・・・

でもまぁ、「兆候」を捕捉するのが情報機関のお仕事なんですから仮に確認できたとしましょう。
それでも記事も言うように「間に合うの?」って言う問題があるんですねぇ。
「安保会議→閣議→国会の事前承認→防衛出動発令」ってやる暇があるのかと。
但し、「国会の事前承認」については緊急時は事後承認を認めているが、その際はただちに国会承認を求めることになっています。

どうも、スクランブルと同じように「現場指揮官に権限付与」に一本化した方がいいように思いますがね。
災害救援での海外活動容認 志位氏、自衛隊派遣で 1月19日19時3分 (共同通信)
 共産党の志位和夫委員長は19日の記者会見で、スマトラ沖地震救援のための国際緊急援助隊派遣法などに基づく自衛隊派遣について「大規模な災害の時に、自衛隊が純粋な人道支援に徹して活動することを否定するものではない」と述べ、容認する考えを示した。
 今後の対応については「どんな自然災害にも全部出すということではない。個々のケースの判断になる」と述べ、現地の情勢や自衛隊派遣の必要性などを総合的に勘案して賛否を決めるとした。
 共産党が、災害派遣に限定しているとはいえ自衛隊の海外派遣を容認する考えを表明したのは初めて。
同党は2000年9月の第7回中央委員会総会で「自衛隊の活用」を打ち出しており、志位氏は「これまで(ここ数年)の災害派遣にも反対はしていない」と説明した。
■共産党がねぇ・・・
時代は変わったもんですなぁ。

「朝日、論点のすり替え」NHKが抗議に再反論 1月20日22時43分 (読売新聞)
 NHKの戦争特集番組をめぐる改変問題で、NHKは20日、朝日新聞社の抗議についての見解を発表した。松尾武・NHK元放送総局長が朝日新聞の報道を全面否定したことに対し、朝日新聞社が19日、NHKに抗議していた。

 見解によると、松尾・元放送総局長が出席して行われた同日の会見は、番組の放送直前に中川昭一衆院議員と面会していないことや、安倍晋三衆院議員から政治的圧力を受けていないことを「わかりやすく具体的に説明したもの」と強調。

 さらに「朝日新聞社は、新たな事実が出てきても、従来の記事を焼き直したり、論点をすり替えたりするだけで、具体的根拠を示しておらず、反論になっていない」と強く批判している。

          ◇

 朝日新聞社は20日、NHKから14、18日に求められた記事の訂正に対する回答書をNHKに送付した。それによると、「記事は元放送総局長の松尾武氏に長時間会って取材した結果をはじめ、複数の関係者に対する取材の積み重ねをもとに報じた、根拠あるもの」などと説明。「謝罪要求や訂正記事の要求は理由がない」としている。

 また、NHKが20日午後7時からのニュース番組で「朝日新聞虚偽報道問題」と画面で表現したことに対して、「事実に反する一方的なレッテル張り」と反論、訂正を求めるとともに法的措置も検討するという内容の抗議文も送った。
■いやぁ、壮絶な砲撃戦になってきましたね。
まるで米軍の阻止砲火のようですね。
しかしNHKさん、これはいけませんねぇ。

>「朝日新聞社は、新たな事実が出てきても、従来の記事を焼き直したり、論点をすり替えたりするだけで、具体的根拠を示しておらず、反論になっていない」

事実を言うな事実をw
岡田民主党ですが安倍HPしか落とせません(2ch@軍事板)
509 名前:名無し三等兵 本日のレス 投稿日:05/01/20 00:41:46 ???
第壱話    長井、襲来
第弐話    見知らぬ、記事
第参話    鳴り止まぬ、インターホン
第四話    TBS、逃げ出した後
第伍話    加藤、自爆のむこうに
第六話    決戦、放送総局長会見
第七話    市民団体の造りしもの
第八話    中川、帰国
第九話    瞬間、思想、重ねて
第拾話    逆切れライター
第拾壱話   静止したテレビの中で
第拾弐話   捏造の価値は
第拾参話   工作員、侵入
第拾四話   総連、魂の座
第拾伍話   嘘と沈黙
第拾六話   誤報に至る病、そして
第拾七話   四人目の信頼できる上司
第拾八話   宗主国の選択を
第拾九話   NHKの戦い
第弐拾話   左翼のかたち アカのかたち
第弐拾壱話  朝日、誕生
第弐拾弐話  せめて、新聞社らしく
第弐拾参話  ウソ涙
第弐拾四話  最後の記者
第弐拾伍話  終わる朝日
最終話    世界の中心で捏造を叫んだけもの

劇場版
第25話    K.Y
第26話    偏向報道を、君に
■ワロタw

おまけ。

日航チャーターが陸自輸送 スマトラ沖地震の救援で 1月20日18時59分 (共同通信)
 スマトラ沖地震の被災地救援のため、21日にインドネシアへ向かう陸上自衛隊員約170人が、日航のチャーター機で移送されることが20日、分かった。
 日航や全日空など国内の航空会社が、自衛隊員の海外派遣でチャーター機を運航するのは、1992年のカンボジアと、2002年の東ティモールでの国連平和維持活動(PKO)の時以来。
 防衛庁によるチャーター機は政府専用機と同様、国際民間航空条約で安全を保障される民間機の扱いにはならないとされる。航空関係者からは「人道支援という大義名分の下で、自衛隊の民間輸送の既成事実化が進むことに不安を感じる」との声も挙がっている。
 日航は「被災地復興のための輸送で、武器の携帯もない。運航の安全性は確保されていると判断した」としている。
■もう冗談は勘弁して欲しいですね。
[PR]

by bosc_1945 | 2005-01-20 00:00 | 国防・安保問題
2005年 01月 19日
【統合運用】 国際緊急救助隊と自衛隊 【サマーワ情勢】
潜水艦の領海侵犯、直ちに警備行動発令…政府方針 1月19日19時43分 (読売新聞)
 細田官房長官は19日の記者会見で、潜航状態の外国潜水艦による領海侵犯への対応について、<1>日本領海への侵入を確認した段階で原則として海上警備行動を発令し、浮上や領海外への退去を求める<2>国民に対しても速やかに公表する――などを柱とする政府の対処方針を発表した。

 昨年11月に発生した中国海軍所属の原子力潜水艦による領海侵犯事件では、領海への侵入から海上警備行動の発令まで約3時間を要した。また、公表がその約2時間半後となるなど、政府の対応の遅れが指摘されたため、改善策を検討していた。

 対処方針では、潜水艦が領海内に侵入した場合、防衛庁長官は特段の事情がない限り、直ちに海上警備行動を発令し、領海外に出た後も、再侵入の可能性の見極めや国籍特定などのため、原則として海上警備行動を継続するとしている。

 また、政府内の意思疎通を円滑化するため、潜水艦が領海に接近した段階で早期に政府部内で情報を共有するとともに、関係省庁がマニュアルを共有することも盛り込んだ。


 これに関連し、細田長官は「前回の政府の対応については、結果的に相当の時間を要した。私から関係者に対して注意し、今後は迅速に対処するよう改めて指示した」と述べた。
■こうして過去の反省から着々と体制を整えるのはよい事ですね。
まぁ、スウェーデンのようにソ連原潜だろうと領海侵犯する敵性潜水艦に爆雷攻撃する度胸はこの国にはありませんが、重要な課題を取り残したまま着々と体制だけは整っていきます。
自衛隊統合運用「統幕監部」の権限明確化…法改正原案 1月19日15時48分 (読売新聞)
 陸海空3自衛隊の指揮・命令系統を一元化する統合運用に向け、政府が21日召集の通常国会に提出する防衛庁設置法と自衛隊法の改正案原案が19日、明らかになった。

 現在の統合幕僚会議を廃止して「統合幕僚監部」を新たに設置し、自衛隊の運用に関する権限を陸海空各幕僚監部から統幕監部に集約する。法改正を経て、統幕監部が2005年度末に発足し陸海空3自衛隊は統合運用体制へ移行する。

 防衛庁設置法改正案原案によると、統幕監部の所掌事務は〈1〉防衛及び警備の計画に関する方針、計画の立案〈2〉行動計画の立案並びにこれに必要な教育訓練、編成、装備、配置、経理、人事などの計画立案〈3〉訓練の計画に関する方針及び統合教育訓練の計画立案――など。これに伴い、陸海空各幕僚監部の所掌事務から部隊の「行動」に関する計画の立案機能が削除される。

 統幕監部の長となる「統合幕僚長」と陸海空各幕僚長の関係については、自衛隊法改正案原案で、「統合幕僚長は、長官の自衛隊の行動に関する指揮監督についての職務を行うに当たり、陸上幕僚長、海上幕僚長または航空幕僚長が行う職務を統制することができる」とした。さらに、防衛長官の陸海空各部隊に対する指揮監督は「統幕監部の所掌に係る隊務に関しては統合幕僚長を通じて行う」とし、統合幕僚長の権限を明確化した。
以前の日記名前倒れの「統合幕僚会議」と持ち回りの名誉職の「統合幕僚会議議長」と言いましたが、ようやく脱皮できそうですね。
でもなんか「統合幕僚長」略して「統幕長」って語感がw
やっぱり「統合幕僚会議議長」略して「統幕議長」の方が語感がいいと思うんだけどなぁw

そんな事はさておき、結局
b0062429_229532.gif

こっちの問題は手付かずのまま、先送りとなりました。
どうせならこっちもいっぺんに着手して欲しかったなぁ。

インド洋津波 陸自が診療開始 インドネシア・アチェ州 1月19日17時34分 (毎日新聞)
 【バンダアチェ(インドネシア・スマトラ島)和田浩明】スマトラ沖大地震による津波の被災者支援で派遣された陸上自衛隊の応急医療チームは19日午前、バンダアチェの空港敷地内に診療所を開設し、市内の集会所で、はしかのワクチン注射などを始めた。
 同チームの加来浩器2佐は「同じアジアの仲間として少しでも役に立てればと思い、やってきた。いつもの笑顔と愛情ある語りかけで対処するよう隊員には指示した」と語り、支援活動への意欲を見せた。
 はしかのワクチン注射は国連児童基金(ユニセフ)とインドネシア政府の要請に基づく支援で、生後6カ月から15歳までの子供を対象に実施する。この日、注射を受けたムティアちゃん(13)は「これで病気にならないと思うとうれしい」と笑顔で話した。
 今回の災害の被災地で自衛隊が医療支援を行うのは初めて。同チームは医官3人、看護師6人、薬剤官1人ら20人で構成。毎日200人の患者を1カ月間治療できる抗生物質などの薬剤を用意しているという。
 同チームは16日にタイ・ウタパオ基地から空自のC-130輸送機で現地入り。インドネシア側や世界保健機関(WHO)などと調整を行い、医療ニーズ把握などを行っていた。今月下旬には、海自の輸送艦「くにさき」で移動中の国際緊急援助隊の本隊も合流。マラリアなどの防疫活動など本格的な支援活動を始める予定だ。

b0062429_18483837.jpg


インド洋津波 陸自が診療開始 インドネシア・アチェ州
陸上自衛隊応急医療チームがバンダアチェ空港敷地内に開設した診療所=インドネシアで
19日午前7時42分、佐藤賢二郎写す(毎日新聞)17時34分更新
■以前「【西南諸島有事】 自衛隊と米帝軍と国際協力活動 【サマーワ情勢】 」で紹介したスリランカ国際緊急援助隊医療チームの活動報告が届いています。
スリランカ津波災害 医療チーム活動報告11 2005年01月14日 (JICA)
(前略)
今回初めて、副団長としての責務を負い、ときに重要な決定も下した。活動場所となった東海岸のアンパラ県へは先遣隊として本隊よりも一足早く入り、医師、看護師の代表と相談しながら活動サイトと宿営地を決めた。サイトの選定要因として、「ニーズ」、「セキュリティ」、「ロジ」を挙げる。被災者のニーズはあるか、安全は確保できるか、昼食の調達や宿営地からのアクセスなどロジスティックス面での利便性はどうか、の3要素を総合的に判断しなくてはならない。

ベテランの原田さんが「天候にこれだけ左右されたミッションはない」とつぶやく。
集中豪雨に悩まされた。激しい雨から診療テントを守るため、びしょ濡れになって奮闘した。宿営地から診療所までの道が冠水し、やむを得ず活動を休止した日もあった。診療を待つ被災者を想いながらも、隊員の安全を優先した苦渋の選択だった。

一方で、「スリランカ人のサポートが熱かった」とも話す。通訳を務めてくれた人たち、診療サイトとして小学校を提供してくれた人たち、宿営地として訓練キャンプを提供してくれたスリランカ軍など。彼らの協力がとても温かかった。

「他国の医療チームとの違いは何か」と聞かれると、原田さんはよく「思いやり」と答える。目には見えにくいが、日本チームには欧米チームよりも「優しさ」や「気遣い」があるという。「とくに今回のようなアジアでの災害に対しては、同じアジア人として被災者への深い思いやりの感情が活動にあふれている」
「日本はアジアの大国としての使命がある。その一助を担えることを誇りに思う」
国際緊急援助隊医療チームは、津波発生の翌日、スリランカの空港に降りたった。どこの国よりも早かった。
■自衛隊との違いが良く理解できますね。
特に

>診療サイトとして小学校を提供してくれた人たち、宿営地として訓練キャンプを提供してくれたスリランカ軍など。

>国際緊急援助隊医療チームは、津波発生の翌日、スリランカの空港に降りたった。どこの国よりも早かった。

もう耳タコな人には耳タコだと思いますが、まぁこの人は未だに理解できていないようです。
しかし、根本的に軍隊に必要性を認めていないという時点で我々とは土俵が違います。
それがハッキリしただけでも進展があったと言うものでしょう。

発砲ゼロ、多国籍軍も驚き=近接戦想定し警戒-イラク・サマワの陸自、派遣1年 1月19日7時1分 (時事通信)
 陸上自衛隊がイラクに派遣されて19日で丸1年を迎えた。治安が悪化する中、陸自はこれまで一度も発砲しておらず、多国籍軍からは驚きの声が上がっている。一方で、隊員たちの銃は撃ちやすく改造され、市街戦など近接戦闘を想定した最先端の装備が施されている。テロの脅威にさらされる任務は続く。 
■さすが奇跡の軍隊こと自衛隊ですね。
出来る事ならこの記録が任務終了まで続かん事を。
イラク自衛隊救出シナリオ…石破前長官が内幕本 1月19日3時9分 (読売新聞)
 石破茂・前防衛長官が27日発売の新著「国防」(新潮社)で、在任中に決定したイラクへの自衛隊派遣にあたり、自衛隊員が武装勢力などに拉致された場合の「救出シナリオ」をひそかに取りまとめていたことを明らかにした。

 石破氏は「隊員を救出に行かないことはありえない」と判断し、内閣官房、法制局などと協議し、米英軍などと協力して捜索して「隊員を見つけたら(犯人に対して)説得を行い、武器を使わざるを得ないような状況になれば武器を使う」というシナリオをまとめた
という。
■うほっw

ゲル長官、そんな事バラしてもいいんですかw

おまけ。

今日のタレコミネタ。
b0062429_5551318.jpg

いや、タレコミがあったのは記事なんですが偶然画像を発見してw
ついでに記事も載せときますねw
「北朝鮮のように政治レベル低い国に支援するな」 2005.01.17 17:09 (中央日報)
北朝鮮のように政治がメチャクチャな貧困国家には、国際社会が援助を行なってはならない、という内容を盛り込んだ国連の報告書が17日に発表された。

この報告書は、北朝鮮・ミャンマー・ジンバブエなど政治レベルの低い人権後進国には、大規模な支援が行なわれてはならない、と指摘している。
アナン国連事務総長が、ジェフリー・サックス教授(コロンビア大学)に要請し作成されたもの。

[PR]

by bosc_1945 | 2005-01-19 00:00 | 災害関連
2005年 01月 18日
【火病炸裂!】 第32回「バカの壁・再」23 【広島高裁判決】
第32回「バカの壁・再」23

Re[2]:何言ってるんですか(01/14) 2005年01月19日 20時53分 (kimdongsung)
某S氏さんは、私の謝罪の仕方がなってない、謝罪と言う言葉が無いから謝罪とみとめられない、などと騒いでいますが、戦後日本と韓国との戦後補償問題については同じように考えるのでしょうか。

戦後の日本と韓国の補償問題について日本が謝罪も賠償もしていないことに変わりはありません。

日韓基本条約において、日本は「謝罪」の言葉も、「国家賠償」の文字も明記しませんでした。
現在まで、日本は、かつての戦争や植民地支配に関する謝罪や補償をしないできてしまったわけです。

そして今日広島高裁で、三菱重工業で強制連行によって被爆した40人の被爆韓国人たちが訴えていた裁判で、国の責任を認める判決が出ました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050119-00000006-yom-soci

私もこの判決を歓迎したいです。某S氏さんも、私に対してやっているのと同じように、日本政府にたいしても、謝罪や補償を求めるように訴えてほしいものです。
(2005年01月19日 20時53分)
■え~この日記は1/19の日記です。
で、Kim氏がついにファビョりましたw
今までの経緯を簡単に説明すると

Kimが北朝鮮の憲法に「不戦条項」があると発言

某S氏が「北朝鮮憲法の「不戦条項」って何?」と指摘

ほしみん氏が具体的に北朝鮮憲法を引用して「不戦条項」など無いと指摘

以後、某S氏が繰り返し指摘・質問するも完全に無視。
しかしKimの念願である国際救助隊については頻繁にレスを繰り返す。

突然「北朝鮮の憲法」なる日記で「釈明」するも、某S氏の追求は「厭がらせ」と主張。

釈明は不戦条項ではないとmegrim1904氏に指摘される。
同時に、Kim側が自分の発言に責任持って回答していないというだけのこと。
自分の責任回避を棚上げして他人を非難するのはいかがなものかと指摘される。


megrim1904氏の後半部分の指摘は完全無視。
以後完全に無視していた事を次々指摘される。
しかし「某S氏の行為は厭がらせ」との主張を繰り返す。

ついにはPulfield氏に
>皆さんが言われてるとおり、あなたの不味い点は質問されてるのに何の反応もせずのらりくらりしてたり、逆に被害者面して逆切れしたりしてる所です。
と指摘されるも「某S氏の行為は厭がらせ」との主張を繰り返すのみ。

紆余曲折あって通算三度目、自分の発言で追いつめられてファビョる。


って感じで。
ちなみに未だ現在進行形・・・orz

>戦後日本と韓国との戦後補償問題については同じように考えるのでしょうか。
>戦後の日本と韓国の補償問題について日本が謝罪も賠償もしていないことに変わりはありません。


同じように考えません。
貴方のは単なる逆ギレ
日韓両政府は度重なる外交交渉の結果、お互いに請求権を放棄しています。

日韓請求権並びに経済協力協定(データベース『世界と日本』)
第2条の1
両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
■と、日韓両国が財産、権利及び利益並びに日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認すると書いてあります。

よって根本的に貴国にも我が国にも賠償を請求する権利はありません。

で、そもそも日本は朝鮮半島と戦争状態であった事実はありません。
ですから戦争についての「謝罪や補償」を行う必要はありません。

次に、日韓併合は「当時では合法的」であり、世界各国から一切非難されませんでした。
ですから「植民地支配」についての「謝罪や補償」を行う必要はありません。

付け加えるならば、かつて朝鮮半島は日本の「領土」であり、かつて植民地を持っていた宗主国が「植民地支配」についての「謝罪や補償」を行った事例は寡聞にして聞きません。


では、仮に貴方の主張を100%認めて日韓条約解消して一からやり直しましょうか。

貴方は大事な事を忘れているが、韓国側の補償請求権放棄は日本側の財産請求権放棄と連動しているという点です。
韓国側の補償請求権が再浮上すると、日本側の財産請求権も再浮上します。

ちなみに言えば、この日本の財産請求権はサンフランシスコ講和条約第四条で認められた正当な権利です。

日本側が朝鮮半島全域に残してきた総資産はGHQ(連合国軍総司令部)の試算では一九四五年八月十五日時点で1ドル=15円で総資産891億2000万円(当時)
総合卸売物価指数(一九〇)をもとに現在の価格に換算すると16兆9300億円に相当する。

軍関係を除く民間だけに限定しても連合国軍総司令部民間財産管理局の調査の結果、計53億ドルであるとされています。
当時で民間資産53億ドルという事は1ドル=15円で今の価値に換算すると

53億ドル×15×190=15兆1050億円

最低で15兆1050億円、最高で16兆9300億円の日本資産を接収してるんだよね。

あ、そうそう。
条約を無効化したいのなら既に1965年の日韓基本条約に基づいて無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払ってるの知ってるよね。
まぁ、経済協力全額とは言わないから無償援助の3億ドルだけ返して下さい。

3億ドル×360円(当時1ドル=360円)=1080億円

当時の大卒初任給が約2万円ですから貨幣価値は大体10倍と換算して
1080億円×10=1兆800億円

ということで、条約を白紙に戻して日本に賠償を請求したいのならば
最低でも16兆1850億円、最高で18兆0100億円

払う覚悟で交渉に望んでね。


>私もこの判決を歓迎したいです。
>某S氏さんも、私に対してやっているのと同じように、日本政府にたいしても、謝罪や補償を求めるように訴えてほしいものです。


まぁ、根本的にこの判決と戦後補償問題を絡める時点で付け焼き刃の浅知恵と言う事は明白なんだが、まずは記事を確認しましょうか。
<韓国人元徴用工訴訟>国に初の賠償命令 広島高裁 1月19日22時3分 (毎日新聞)
 戦時中に強制連行され、広島で被爆した韓国人元徴用工40人が、国と三菱重工業(東京)に慰謝料や未払い賃金、被爆者援護法の適用外とされてきたことへの損害賠償など計約4億4350万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が19日、広島高裁であった。西島幸夫裁判長は「在外被爆者を被爆者援護法の適用外とした違法な通達により、精神的損害を受けた」として原告の主張を一部認め、訴えを棄却した1審・広島地裁判決を変更し、国に総額4800万円の支払いを命じた。
 同援護法の在外被爆者に対する不適用を巡り、国に損害賠償を命じたのは初めて。しかし、国と同社の強制連行・労働の慰謝料や未払い賃金については、原告の請求を退けた。

(中略)
 西島裁判長は、日本から出れば各種手当の受給権を失うとした同援護法の402号通達(74年)について、「誤った法解釈に基づき、(当時の厚生省が)作成し、取り扱いを指示したことは、職務義務違反行為」と痛烈に批判。「(この通達で支給申請が阻まれ)原告は被差別感や高齢化による焦燥感など、複雑で深刻な感情を抱かされた」とし、精神的損害を認めた。
 国と同社の強制連行・労働の責任は、「不法行為成立の余地がある」としたものの、被害発生から20年で賠償請求権が消滅する除斥期間を理由に退けた。両者の労働時の安全配慮義務違反と、同社への未払い賃金の請求も時効とした。国の責任について、旧憲法時代の国の不法行為の責任は問えないとする「国家無答責」の論理は、「正当性を認められない」として適用しなかった。【田中博子】
 ▽在間秀和・原告側弁護団長の話 在外被爆者を被爆者援護法の適用外にしてきた国の過失を正面から認めた画期的な判決だ。一連の在外被爆者訴訟にも大きな影響を与えるだろう。ただ、強制連行・労働の損害賠償請求がまたも時の壁に阻まれた点は、今後の課題だ。
 ▽石井信芳・厚労省健康局総務課長の話 今後の対応については、判決内容を十分に検討し、関係省庁とも協議した上で決定したい。
 ▽三菱重工業の話 請求棄却とされた点において、当社の主張はおおむね認められたと理解している。
■さて、君も意図的かどうかは知らないが

>国の責任を認める判決

としか書いてないね。
この場合の国の責任とは在外被爆者を援護対象から除外してきた責任であり、国と三菱重工の強制連行・労働の慰謝料や未払い賃金については、原告の請求を退けている所は全くスルーだね。

よって、この判決と戦後補償問題を絡める時点で付け焼き刃の浅知恵ですね。
[PR]

by bosc_1945 | 2005-01-18 00:00 | 「バカの壁」シリーズ
2005年 01月 17日
【試掘開始?】 財産請求権と朝鮮半島 【16兆9300億円!】
東シナ海ガス開発で試掘へ 05年度にも帝石など2社 1月16日12時38分 (共同通信)
 資源開発大手の石油資源開発と帝国石油の2社が、中国との資源開発をめぐる対立が続いている東シナ海の天然ガス田で、2005年度にも日中中間線の日本側海域での試掘を始める方向で政府と調整していることが16日分かった。
 東シナ海では排他的経済水域(EEZ)をめぐる日中の主張対立が続く中で、中国が中間線付近で先行してガス田開発に着手。ガス田は日本側の海域にまたがって広がっているとみられるが、中国側から埋蔵量などのデータ提供がないため、日本政府としては民間企業による試掘を認める方針に転換し、官民一体となって独自調査を一歩前進させることにした。
 ただ中国側の反発を招く恐れも強いため、政府は実際の試掘開始については中国側の出方も見極めた上で慎重に判断する構えだ。
■・・・。

>資源開発大手の石油資源開発と帝国石油の2社が、中国との資源開発をめぐる対立が続いている東シナ海の天然ガス田で、2005年度にも日中中間線の日本側海域での試掘を始める方向で政府と調整していることが16日分かった。

( ゜д゜)

(つд⊂)ゴシゴシ

(;゜д゜)

(つд⊂)ゴシゴシ
  _, ._
(;゜ Д゜)

試掘キタワァ━━━━(n‘∀‘)η━━━━ !!!!!

石油資源開発と帝国石油・・・

激しく(*^ー゚)b グッジョブ!!

東シナ海ガス田、早期試掘目指す 石油資源開発、丸紅系を買収 1月17日2時52分 (産経新聞)
 東シナ海の天然ガス田開発をめぐり、鉱業権を政府に申請している石油資源開発が十六日、同様に開発申請していた丸紅系の石油開発会社である芙蓉石油開発(東京)を買収したことが明らかになった。東シナ海の資源開発は、経済的権益の境界線について日本と中国が対立する中で、早期開発を求める声が強まっている。このため、開発申請している民間企業が鉱区の統合を進めることにより、平成十七年度にも官民一体での試掘を始める方向で政府と調整に入る考えだ。
 東シナ海のガス田開発では、石油資源開発や帝国石油などの四社が昭和四十年代に相次いで鉱業権を申請した。しかし、東シナ海では排他的経済水域(EEZ)をめぐって日中が対立しているため、政府は四社に対して開発認可を与えていない。この間に中国は中間線付近でガス田開発を先行させている。
 石油資源開発は昨年十一月、芙蓉石油開発の全株式を取得。「尖閣石油開発」と社名を変更したうえで子会社化に踏み切った。買収金額は明らかにしていないが、今後、開発申請している鉱区の統合を進めるものとみられる。また、双日系のうるま資源開発(東京)も今後、他社と合流する可能性がある。
 日本政府は、ガス田開発で先行する中国に対して、データ提供を求めているが、回答が得られていない。このため、昨年七月には日本側海域で資源調査を開始したほか、来年度予算では同海域での調査費を大幅に増額するなど、早期の試掘着手に向けた準備作業に入っている。
■聞きましたか奥様!

>東シナ海の資源開発は、経済的権益の境界線について日本と中国が対立する中で、早期開発を求める声が強まっている。
>このため、開発申請している民間企業が鉱区の統合を進めることにより、平成十七年度にも官民一体での試掘を始める方向で政府と調整に入る考えだ。


ですってw
しかも社名が

「尖閣石油開発」

ですよw
某S氏は

石油資源開発と帝国石油を

熱烈的に応援します!w


韓国政府が国民に補償義務 外交文書公開で判明(共同通信) 1月17日10時12分 (共同通信)
 【ソウル17日共同】韓国政府は17日、日韓国交正常化交渉の1963-65年の外交文書の一部を公開、日本の植民地支配に伴う補償などの請求権については両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府でなく韓国政府が負うと確認していたことが明らかになった。強制徴用などの被害者が日本政府に個人補償を直接求める道を閉ざしたことになり、今後、韓国内で同国政府への批判が高まる可能性もある。
 文書は請求権に関する5件、計約1200ページで、今回初めて公開された。日本政府は公開に慎重な姿勢を要請したが、韓国政府は「国民の知る権利を満たし、政府の透明性を高める」として公開に踏み切った。韓国政府は今後も外交文書の追加公開を行う方針。
■もうすっかり祭り状態だったようですが敢えてあっさりいきたいと思いますw
日韓関係を考える上で常識だった

>日本の植民地支配に伴う補償などの請求権については両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府でなく韓国政府が負うと確認していたことが明らかになった。

がやっとあの国でも再確認されましたね。
南朝鮮傀儡政権も本気で取り組むようで
<韓国>遺族補償問題で対策室設置へ 1月17日20時23分 (毎日新聞)
 韓国政府は17日、日韓請求権経済協力協定の関連外交文書を公開したことに伴い、国内外の問い合わせに対応し、遺族救済のための立法措置検討なども行う対策企画室を設置することを決定。財産請求権などを定めた外交文書の公開で、日本に徴用、徴兵された韓国人遺族による補償要求の動きが高まることを想定した措置だ。
■対策室まで設置しています。
しかも
残りの日韓条約文書、夏までに公開へ=個人請求権関連が対象か-韓国 1月17日21時3分 (時事通信)
 【ソウル17日時事】韓国政府当局者は17日、1965年の日韓基本条約締結に関する外交文書の一部を公開したのに続き、残りの文書のうち可能な部分についても、植民地支配からの解放記念日である8月15日までに公開を目指す方針を明らかにした。韓国の通信社・聯合ニュースが報じた。
 植民地支配被害者らは、関連文書161件中、個人の請求権に関する57件の公開を求める訴訟を提起。今回は、同訴訟で公開命令が出た5件が公開された。今後、この57件の中から公開する文書が選ばれるとみられる。
■まだまだ公開する方向のようで今年の夏はずいぶん暑そうですねw

でもまぁ我々の斜め上をいくあの国の国民です、相変わらず期待を裏切りませんね。
植民地個人補償、韓国政府に市民団体が再交渉訴え 2005/1/17/14:27 (読売新聞)
 【ソウル=福島恭二】韓国政府が公開した日韓国交正常化交渉に関する外交文書で、植民地支配に伴う個人への補償義務を韓国政府が負う方針だったと確認されたことを受け、韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は17日、韓国政府に補償問題に対する再交渉を求める訴えを起こすことを明らかにした。

 同会は、1970年代に朴正煕(パク・チョンヒ)政権が行った被害救済措置の対象にならなかった、原爆被害者や旧日本軍の慰安婦らに対する補償請求訴訟も準備している。梁順任(ユン・スンイム)会長は「1965年に締結された協定は韓日両国が個人の(請求)権利をはく奪し、両国が野合した結果だ」と批判した。

 外交通商省の李秀赫(イ・スヒョク)次官補は、今回の文書公開に当たって「公開されれば様々な請求が提起される」と、国内から批判や訴訟の動きが活発化することを指摘していた。同省は今後も、順次、文書を公開する方針で、国務総理室はこの問題に対する対策チームを今週中に設置する方針だ。

 今回、韓国政府が公開すれば不利が起こることを覚悟しながらあえて公開したのは、過去の歴史清算に積極的な盧武鉉政権の路線に従ったものだ。朴政権時代のつけを引き受けることをアピールすることで、支持を得たいという思惑もある。
■一つ大事な事を忘れているようですが、放棄したのは韓国側の賠償請求権だけじゃないって事で日本側の財産請求権も放棄したって事なんですが。

で、日韓条約を白紙に戻して再交渉なんて事をしたら日本の財産請求権も復活しますから、日本が朝鮮半島に残してきた一九四五年八月十五日時点(1ドル=15円)の総資産891億2000万円(2002/09/13産経新聞)をキッチリ払っていただくことになりますよ。

記事によれば現在の価値に戻すと16兆9300億円ですかねw

え?それは植民地政策の結果だから?
それは関係ありません、財産請求権は1952年発効のサンフランシスコ講和条約で、日本が整備した鉄道、港湾や預貯金、保険などの財産について、日本と韓国(北朝鮮)が互いに請求できる権利が認められています。

しかしまぁ最大限譲歩して、政府、個人資産と港湾など軍関連施設以外の民間資産だけでも返して下さい。
アジアの真実」さんの「日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか」に連合国軍総司令部民間財産管理局の調査結果がありました。
それによれば

>総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。
>(大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社)


とされています。
当時で民間資産53億ドルという事は1ドル=15円で換算して

53億ドル×15=795億円(当時)

民間総資産-北半分民間総資産=南半分民間資産
795億円-445億7000万円=349億3000万円

南半分民間資産×総合卸売物価指数(190)=南半分民間資産(現在価格)
349億3000万円×190=6兆6367億円


で、今まで払った経済協力全額とは言いませんから3億ドルの無償だけを差し引くと

3億ドル×360円(当時1ドル=360円)=1080億円

当時の大卒初任給が約2万円ですから貨幣価値は大体10倍と換算して
1080億円×10=1兆800億円

6兆6367億円-1兆800億円=5兆5567億円

再交渉するなら、とりあえず5兆5567億円返して下さいw

・・・って、全然あっさりじゃなかったですねw

参考リンク
アジアの真実
日本、財産請求権行使なら北朝鮮に6兆円請求(日本戦略研究所)
[PR]

by bosc_1945 | 2005-01-17 00:00 | 北韓・南朝鮮関連
2005年 01月 16日
【国家緊急事態法】 南西諸島有事と防災訓練 【法治国家?】
半数閣僚で意思決定…緊急事態法の原案 1月16日3時4分 (読売新聞)
 通常国会に提出される「国家緊急事態基本法案」などの原案が15日、明らかになった。

 原案は、与党が政府と調整してまとめた。内閣が迅速に意思決定できるよう少人数の閣僚による「国家緊急事態対処会議」を新設することや、国会の場で政府が秘密報告ができる態勢を整えることなどを盛り込んだ。

 与党は近く民主党と協議会を設置し、この原案を基に最終案を策定したい考えだ。

 基本法案は、武力攻撃や大規模なテロ、災害などが発生した際、国が迅速で適切に対応できるようにするものだ。自民、公明、民主の3党が昨年春、今年の通常国会で成立させることで合意した。

 原案は、〈1〉基本指針や国の責務などを定める基本法案〈2〉国家緊急事態対処会議設置法案〈3〉内閣法と安全保障会議設置法の両改正案――で構成される。

 新設される国家緊急事態対処会議は、緊急時の重要方針などを決定する場となる。首相が議長で、外相や官房長官、防衛長官、国家公安委員長ら8人をメンバーとする。現在は18人で構成される閣議よりも少人数の組織とすることで、機動的な意思決定を目指す。
同会議の設置に伴い、現行の安全保障会議の役割は、防衛力整備や安全保障政策などに限定する。

 国家緊急事態対処会議の下部組織として、官房長官を長とする「統合対処室」を設け、各省庁との総合調整や、平時における企画立案などを行う。

 また、米連邦議会の秘密公聴会のように、政府が国会で機密情報などを報告できるようにするため、「秘密の保全措置の強化を中心とした秘密会の適切な運営の在り方について検討を行う」と明記した。現行法では傍聴人を認めない秘密会の開催は可能だが、議員に秘密保持を求める規定がないためだ。

 このほか、対処方針を事前に閣議決定できるケースとして、弾道ミサイルの飛来やテロ攻撃などを挙げた。国会召集が困難な場合、政府が、経済秩序の維持や公共の福祉の確保などに必要な措置を実施するための政令を制定できるとした。昨年成立した国民保護法の規定を踏襲したものだ。

 情報の収集・分析体制の強化策としては、官房長官を長とする「内閣情報委員会」の設置や、政府が機密を指定する制度、行政機関の情報漏えいに対する罰則措置を盛り込んだ。

 ◆秘密会=非公開で行う衆参両院の会議。憲法57条は、会議の公開を原則とし、秘密会にするには出席議員の3分の2以上の賛成が必要としている。実際の秘密会の開催は、議員の逮捕許諾請求を審査する議院運営委員会などに限られている。情報漏れの懸念から、国家機密に関する国会審議は事実上、困難だという指摘が出ている。
■まぁ、国会議員に仮想敵の売国奴や工作員やスパイがいるような現状ではねぇ・・・。
次は悲願のスパイ防止法と国家機密保護法を・・・
首長ら「危険な兆候」 南西諸島有事想定 1月16日10時8分 (琉球新報)
 防衛庁が「南西諸島有事」を想定した侵攻阻止などの対処方針をまとめたことに対し、先島の首長や平和団体などからは「危険な兆候」「宮古、八重山へ自衛隊を駐屯させる布石」と警戒感が出ている。一方で、万一の事態を否定的にとらえつつも、備えは必要との考えを示す首長もあった。
 宮古市町村会会長の伊志嶺亮平良市長は「最近の防衛庁は、われわれが守ってきた平和憲法の理念に逆行する考え方を持っており、今回のことも危険な兆候だと思う」と指摘。「アジアの国々と平和に共存できる関係をつくるべきで、仮想敵国を想定した政策を展開するのはおかしい。このような動きには断固として反対だ」と語気を強めた。
 昨年石垣市で行われた県主催の防災訓練で自衛隊の大規模参加に「戦時体制への地ならしだ」と抗議した八重山地区労働組合協議会の大浜明彦議長は「予想していたが、戦時体制への流れがすごい勢いで進んでいる。占領を想定しているようだが、最終的には占領されないために宮古、八重山へ自衛隊を駐屯させるための布石だ」と、将来的に石垣への自衛隊配備に危機感を募らせた。
 これらに対し与那国町の尾辻吉兼町長は「有事への対応を考えるのは当然のこと。いくら与那国町の人口が少ないからといっても国民なのだから国として国民を守る義務がある。実際にはそのような有事が起こるとは思わないが、転ばぬ先の杖(つえ)として必要なことだと思う」と話した。

 沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「有事体制そのものが戦争を前提にしているので、防衛庁のこのような動きは予想できたが、沖縄戦を経験した県民の心情としては到底容認できない。平和憲法を形がい化させ、改正への動きも模索されているが、軍隊による統制ではなく、平和外交、話し合いによる国家間の問題解決が必要だ」と訴えた。
 違憲共闘会議の有銘政夫議長は「国民は自衛隊の動きにもっと敏感にならなければ。60年前の戦争の原因が、軍部の独走にあったことを忘れてはならない」と指摘した。

◇国民の監視が必要
 前田哲男・東京国際大学教授の話 昨年12月、政府が閣議決定した新防衛大綱は、警戒対象として初めて北朝鮮と中国の国名を明記した。今回の、中国を想定敵国としているという自衛隊の「南西諸島有事の対処方針」は、新防衛大綱の内容に沿って、自衛隊が作成したのだろうと推察できる。
 日本は、冷戦の終了で旧ソ連の軍事的脅威が消えると、新ガイドライン策定、周辺事態法の制定などを通じて、軍事的脅威を「北方から西方へ」と移し、北朝鮮、中国を想定敵国とみなしている。自衛隊は任務に従い、その「軍事的脅威」に対処方針を作成したということだろう。
 しかし、わたしたちは、イラク派遣など自衛隊が次々と憲法を逸脱する活動を展開したことを忘れてはならない。文民統制の上からも、国民の監視が必要となる。
■さて、昨日の「西南諸島有事」の続報ですが、いやはや沖縄にはまだまだこういう人がいるんですね。
こういう人に限って実際の災害が起こった時には「出動が遅い!」とか言って自衛隊を罵倒するんだろうなぁ。

>昨年石垣市で行われた県主催の防災訓練で自衛隊の大規模参加に「戦時体制への地ならしだ」と抗議した八重山地区労働組合協議会の大浜明彦議長

阪神大震災から今日で十年ですがまだこういう人がいるんですね。
ハッキリ言ってアホ以外の何者でもありません。

検索したところ、この防災訓練は沖縄県防災訓練で八重山での訓練にはじめて自衛隊が参加した訓練だったそうで、派遣された自衛隊の規模はF4ファントム戦闘機一機を含む航空機二十機、輸送艦一隻や護衛艦二隻を含む船舶十四隻、車両六十台が参加。
人員九百人余のうち五百人は輸送艦などの乗組員で、実際に訓練現場に参加するのは三百人程度だそうな。

が、この人にかかれば

>明らかに防災訓練に名を借りた自衛隊の軍事訓練

となるそうです・・・orz

沖縄県の空港.INDEXの地図を見て貰えば与那国~石垣~宮古~沖縄の大体の距離感はつかめると思いますが、やっぱり国境と隣り合わせの与那国では・・・

>与那国町の尾辻吉兼町長は「有事への対応を考えるのは当然のこと。いくら与那国町の人口が少ないからといっても国民なのだから国として国民を守る義務がある。実際にはそのような有事が起こるとは思わないが、転ばぬ先の杖(つえ)として必要なことだと思う」と話した。

と、イデオロギーでは町民を守れないと言う冷徹な事実が突きつけられる訳ですね。

そう言えば以前中共の「核潜艇405号」こと漢級原潜が領海侵犯したのは石垣~宮古間でしたね。

なんの危機感も持っちゃいねえし・・・orz

で、琉球新報がコメント取ってきたのが

>前田哲男・東京国際大学教授の話
(略)
>しかし、わたしたちは、イラク派遣など自衛隊が次々と憲法を逸脱する活動を展開したことを忘れてはならない。文民統制の上からも、国民の監視が必要となる。


・・・前田哲男ってどこかで聞いた名前だなぁと思って「軍事板常見問題」でググって見ました。
すると・・・
【珍説】 「故障船を潜水艦が助けにいっただけだとしたら、海上保安庁で対処できるはず(前田哲男)」??? 軍事板常見問題
 【珍説】
 1999年3月の例では、停戦命令や威嚇射撃を無視して逃げ続けたことなどを確認のうえ、発令された。
 東京国際大学の前田哲男教授(軍縮安全保障論)は「天然ガス田開発を巡り、日中が緊張している海域でもあるので、過剰に反応したのかもしれないが、より抑制的に対応すべきだったのではないか」と指摘。
 そのうえで,
「仮に故障した船を潜水艦が助けにいっただけだとしたら、海上保安庁で十分対処できるはず。情報不足で判断できないが、法的な要件を満たしているかどうか疑問を感じる」
と話した。

(毎日新聞 2004/11/10)

 【事実】
 情報不足以前の認識不足.

 残念ながら海保には,北韓の工作船程度-あくまで可能か不可能かの問題-ならともかく,潜水艦対処能力など皆無です。
 一般的な国でも,領海内に国籍不明の潜水艦が航行してきたら軍隊が出動します。
 スウェーデンにおける事例のように,攻撃されても国際法上は文句は言えません.

 そもそも,
「故障した船を潜水艦が助けにいった」
と言う所で軍事知識以前の常識を疑いますね。


(某S氏)
■と以前私めが日記でぶった切った方でしたw

国民の監視が必要なのはあんたの言説・・・とは言わないでおきましょうw

逮捕状義務付けや相続容認 北朝鮮、大幅に法制化 1月16日18時47分 (共同通信)
 【ソウル16日共同】北朝鮮が刑事訴訟法改定による逮捕状の義務付けや財産相続の整備・容認、経済改革に伴う農業での土地使用料法制化など各分野で大幅に法制化を進めていることが16日、韓国の通信社、聯合ニュースが入手した北朝鮮の法律集で明らかになった。
 昨年8月刊行の「朝鮮民主主義人民共和国法典集(大衆用)」で、112の法律を収録。同ニュースによると、相続法(2002年3月制定)やソフトウエア産業法(04年6月制定)、コンピューターソフトウエア保護法(03年6月制定)、障害者保護法(同月制定)など新たに13の法律を制定していることも分かった。
 昨年5月に刑法とともに大幅改正された刑事訴訟法は305カ条から439カ条に大幅増加。逮捕・拘束に関し新たな章が設けられ、法が定めていなかったり法的手続きに基づかない逮捕・拘束を禁じ「逮捕状なく逮捕できない」とし、逮捕状交付の手続きを具体的に規定している。
■え~あの国で法律が守られた事があるのかと小一時間w
[PR]

by bosc_1945 | 2005-01-16 00:00 | 国防・安保問題
2005年 01月 15日
【西南諸島有事】 自衛隊と米帝軍と国際協力活動 【サマーワ情勢】
陸自5万、特殊部隊も動員 南西諸島有事で対処方針 1月16日2時16分 (共同通信)
 防衛庁が「島しょ防衛」について検討する部内協議で「南西諸島有事」を想定、海上での侵攻阻止などの対処方針をまとめていたことが15日、防衛庁の内部資料で分かった。南西諸島有事に対する防衛庁の方針が明らかになったのは初めて。
 方針では本土から戦闘機、護衛艦の派遣のほか、侵攻への直接対処要員9000人を含め5万5000人の陸自部隊、特殊部隊の動員を定めており、尖閣諸島の領有権で対立する中国への警戒感が背景にあるとみられる。
 防衛庁幹部は「南西諸島は大半の島に自衛隊部隊がなく、防衛面で空白地域が多い。中国は昨年11月に領海侵犯するなど活動範囲を広げており、動向に注目する必要がある」と話している。
■ボーイスカウトのモットー「備えよ、常に」って事ですね。
先日紹介した小泉総理の国会答弁ではないですが

>諸国民の公正と信義。その公正と信義のない国もあるのも過去の歴史が証明しております。

残念ながら世界は善意で動いていないんですねぇ。

インド洋大津波 陸自医療チーム出発 出遅れ…輸送力にも課題 1月15日2時58分 (産経新聞)
 インド洋大津波で、陸上自衛隊の医官ら約二十人で構成する「応急医療チーム」が十四日、航空自衛隊のU4多用途支援機などでインドネシアに出発した。輸送支援を行う陸自本隊に先立つ派遣で、水や食料など「自己完結能力」が不十分な中で医療支援に着手するが、「他国に出遅れている」との指摘もあり、政治判断と自衛隊の輸送力の向上が課題として浮き彫りになった。
 応急医療チームは、犠牲者の最も多いインドネシア・スマトラ島北部のバンダアチェに入り、十八日ごろから支援活動を開始する。要員は陸自第七師団(北海道千歳市)の医官や看護士らで、バンダアチェ空港を拠点に治療にあたる。一日に約三百人の診察が可能だ。建物倒壊で手足にけがを負った被災者が多く、「傷口から菌が入り、破傷風につながる危険性が高い」(陸自幹部)。下痢や肺炎も目立ち、こうした患者を中心に治療し、抗マラリア薬などの予防接種も行う。
 二十一日ごろには約三十人の防疫チームも出発する。今月末からバンダアチェで、マラリアやデング熱といった病原菌を媒介するハエや蚊などの害虫を駆除する。
 前進基地に想定していた海自の輸送艦「くにさき」が二十五日にアチェ州沖に到着するまでは、応急医療チームに対する兵站(へいたん)面での支援は十分ではない。水は飲料用のペットボトルだけで、食料はレトルト携行食。風呂はなく、洗濯もできないため、衣料用の消臭剤を持ち込む。
 バンダアチェ周辺では今月初旬から展開しているオランダをはじめ、フランス、スペインなど各国の軍が医療活動を実施。JICA(国際協力機構)も一月二日から医療チームを派遣しており、自衛隊の出遅れを指摘する声もある。
 四日ごろにはインドネシアから医療チームの派遣要請がありながら、首相官邸はいったん今月末の派遣を決定。その後、前倒しを指示し、十一日になって医療チームの先行派遣が決まったが、「指示があれば数日で出発できた」(防衛庁幹部)。
 自衛隊の国際協力活動が国土防衛より低い「付随的任務」と位置づけられ、「外征軍型」でもない自衛隊は、今回も移動に民間機を使用するなど輸送能力に課題を残した。来年度からの五年間の中期防衛力整備計画(中期防)では新輸送機を八機配備する予定で、「航続距離が長く、積載量も多い輸送機の整備は急務」(同)といえる。
■まぁ産経らしい記事ですね。

>四日ごろにはインドネシアから医療チームの派遣要請がありながら、首相官邸はいったん今月末の派遣を決定。
>その後、前倒しを指示し、十一日になって医療チームの先行派遣が決まったが、「指示があれば数日で出発できた」(防衛庁幹部)。


まぁ自衛隊とはいえ「軍隊」ですから命令があれば実行します。
しかしそのツケは結局現場が払わされる訳で

>前進基地に想定していた海自の輸送艦「くにさき」が二十五日にアチェ州沖に到着するまでは、応急医療チームに対する兵站(へいたん)面での支援は十分ではない。
>水は飲料用のペットボトルだけで、食料はレトルト携行食。風呂はなく、洗濯もできないため、衣料用の消臭剤を持ち込む。


と、計画も無しに人だけ送ればどうなるかといういい例ですね。

今までさんざん言ってきましたが自衛隊が災害派遣で重宝される一番大きな理由は「自己完結性」なんですね。
自分達で全てまかなえる、その能力こそ災害時に最も貴重な訳です。
例えば

野外炊具1号
浄水セット
宿営用天幕
業務用天幕(一般用)
野外入浴セット2型
野外洗濯・乾燥機セット
野外支援車

と災害派遣で役立ちそうなものを上げてみました。
これらを国際協力活動に持って行くという事は受け入れ国に負担をかけることなく活動が出来ると言う事です、これは非常に大きい事ですよね。
いくら助けに行っても受け入れが被災国の負担になっていては意味がありませんからね。
と同時に、自前で何でも賄えると言う事はそれを被災者に供給出来るとも言えます。

基本的に警察や消防は社会基盤が成り立っていて活用出来るという前提で組織が成り立っていますから、災害時など社会基盤そのものが破壊された状態ではその能力は限られたものとなります。

記事にあるJICAの医療チームによる国際緊急援助隊はこのブログでも何度か紹介しましたが、彼らの活動はアルジェリア地震の場合で2週間程度です。
例えば今回スリランカに派遣された医療チーム(一次隊)は現地小学校で医療支援活動を開始しスリランカ軍の協力を得て軍キャンプに滞在しています。
第一次隊は今月5日に活動を終え、診療所や医薬品を二次隊に引き継ぎ二次隊は7日から診療が再開するそうです。

自衛隊とどこが違うか、もうお分かりですね。
要はJICAの国際緊急援助隊医療チームは「即応性」に重点を置き、医師という特殊技能で「人的貢献」をしているという訳です。


>自衛隊の国際協力活動が国土防衛より低い「付随的任務」と位置づけられ、「外征軍型」でもない自衛隊は、今回も移動に民間機を使用するなど輸送能力に課題を残した。
>来年度からの五年間の中期防衛力整備計画(中期防)では新輸送機を八機配備する予定で、「航続距離が長く、積載量も多い輸送機の整備は急務」(同)といえる。


そうなんですよね、根本的なところで国際協力活動だろうが何だろうが海外展開能力って言うのはとどのつまり「外征力」であり「海外侵攻能力」なんですよね。
要は運ぶのが「侵攻部隊」か「援助部隊」かの差だけなんですよ。
米帝がこう言う時に迅速かつ大規模に部隊や物資を派遣したり送れるのは、結局彼らの世界一の海外展開能力が根底にあるわけで、その備えのない我が自衛隊にそれを求めるのは無茶と言うものです。
詳しいことは参考リンクの「ミリ屋哲の酷いインターネット」をご覧下さい。

かつてC-1輸送機を導入する際にあまり長距離を飛べると近隣諸国の恐れになるという訳の分からん論理で飛行機自体の大きさと航続距離が制限を受けました。
お陰で貨物満載(8t)時で航続距離がたった1,300kmですよ。
開発当時はまだ沖縄が本土復帰していない状況だったので国内だけでの使用を前提としたため 長距離飛行が不得手で、硫黄島への訓練飛行でも増槽が必要です。
で、増槽をつければ当然の如く搭載量は減ると。

当然の如く使えないという事が判明w
C-1は、予定の約半数の31機で生産が終了し、自衛隊の主力輸送機になりきれず、後年改めて「空輸能力の強化」が計られC-130Hハーキュリーズ輸送機(航続距離7800km)を導入せざるを得なくなりました。

まぁ、「本土決戦」が叫ばれた昭和20年から本質的に何も変化していない「本土決戦型」の自衛隊を「外征型」の米帝軍と比べて文句を言うのは筋違いって事ですよ。

参考リンク
スマトラ沖地震対処:自衛隊の対応は遅いのか?(ミリ屋哲の酷いインターネット)
平成15年度外務省第三者評価・国際緊急援助隊評価報告書(外務省)

陸自派遣延長、78%支持 イラク・サマワで調査(共同通信) 1月15日16時27分 (共同通信)
 【カイロ15日共同】陸上自衛隊がイラク南部サマワへ派遣されて19日で1年を迎えるのを機に、共同通信が地元紙アッサマワに委託し、地元ムサンナ州で今月初旬に行ったアンケートで、日本政府の陸自派遣延長の決定について78%が支持すると回答、不支持は13%だったことが15日までに分かった。
 陸自派遣に先立つ昨年同時期の調査では「派遣を支持する」との回答は86%。1年間で8ポイント低下し、陸自の活動に満足していないとの答えも今回、約3分の1に上っており、陸自の活動を評価しながらも、これまでの活動内容に地元住民が必ずしも満足していない実態が明らかになった。
 活動を不満とする理由について「事業が小規模」との回答が半数近くに上った。また4割以上が「電力供給」を今後期待すると答えており、生活の改善に直結する大規模事業を望んでいることが数字で裏付けられた。
( ´,_ゝ`)プッ

サドル師も調査してるみたいですがそっちの数字も楽しみですね。

おまけ。

さて、そのサドル師は・・・
停電、燃料不足改善求めデモ=サマワ自衛隊も批判-次回武器使用と警告・サドル派 1月15日21時1分 (時事通信)
 【サマワ15日時事】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで、イスラム教シーア派の反米武装闘争を呼び掛けるムクタダ・サドル師派の支持者ら約300人が15日、深刻な停電や燃料不足の改善を地元行政当局に求める抗議デモを行った。一部は銃を持っていたが混乱はなかった。
 デモ隊は「州政府が市民の生活を改善しなければ、次回はRPG7(対戦車ロケット弾)で訴える」などと書かれた布を掲げて行進。州知事庁舎前で座り込みをし、サドル師のサマワ事務所代表を務めるガジ・ザルガニ師が「政府は燃料を市民に売らずに横流して私腹を肥やしている」などと行政府の腐敗を批判し、サマワ市民の生活改善を求める要請書を州知事側に手渡した。
 また、ザルガニ師は「自衛隊はサマワに600人いるが大規模な事業を行うという最初の約束を果たさずにいる」と批判した。
■え~

「州政府が市民の生活を改善しなければ、次回はRPG7(対戦車ロケット弾)で訴える」

要求を聞かなかったら武力に訴えるって、まだ民主主義がどう言うものか理解出来ていないようですね。

<オランダ軍撤退延期も 首相示唆、年頭閣議で議論(共同通信) 1月15日13時11分 (共同通信)
 【ブリュッセル15日共同】AP通信によると、オランダのバルケネンデ首相は14日、3月15日に予定されているイラク南部サマワからの同国軍部隊撤退時期について、年頭閣議で議論したと述べた上で「(同日撤退との)内閣の公式の立場は同じだが、議論の内容は無視できない」と、撤退時期延期もあり得ることを示唆した。
 サマワには陸上自衛隊も駐留。オランダ軍撤退で、サマワの治安維持をどこが担うかが大きな焦点となっている。
 オランダは米国からイラクの治安維持のため軍の駐留延長を求められてきたが、首相は駐留延長を否定していた。国会では駐留延長を支持する声が高まっている。
■おお?
ここにきて急展開ですね、米国の要請を無視出来なかったのか我が国の外交努力の結晶なのかw
オランダの場合、海外派遣の決定は政府の権限で法律上は議会の承認は必要ないそうです。
ただし、オランダではこの種の重要決定は伝統的に議会の同意が不可欠とされているそうで、去年の12月の時点では来年3月以降の派遣延長については、国民世論の半数以上が撤退を要求し、議会も猛反発したことから駐留再延長の選択肢がなくなったと報じられていましたが

>国会では駐留延長を支持する声が高まっている。

とは驚きですね。
・・・まぁ共同だしw
[PR]

by bosc_1945 | 2005-01-15 00:00 | 災害関連
2005年 01月 14日
【ツポレフ】 ベアとバックファイア 【イラク情勢】
中国に爆撃機売却の用意=日本などに脅威-ロシア空軍司令官 1月13日21時1分 (時事通信)
 【モスクワ13日時事】ロシアのミハイロフ空軍総司令官は13日の記者会見で、核兵器の搭載が可能な中距離爆撃機Tu22M3(バックファイア)と、戦略爆撃機Tu95(ベア)を中国に売却する用意のあることを明らかにした。
 中国軍が両機を保有すれば、空軍攻撃能力が大幅に強化され、日本など他のアジア各国に脅威となり得る。ロシアはこれまで、自国の安全保障に影響するとして中国の売却要請を拒否していた。
■マジっすか。
では、軍ヲタらしく兵器紹介でもw

b0062429_23494739.jpg


ツポレフ Tu-22M(Tu-26)「バックファイア」



b0062429_23495785.jpg

b0062429_23554050.jpg


ツポレフ Tu-95/142「ベア」


名前をクリックすれば兵器の性能紹介に飛びますがバックファイヤーは70年代、ベアに至っては50年代が初飛行と言うことでまぁ旧式からやや旧式と言えるでしょう。
まぁ中国がライセンス生産して空軍に配備している「轟炸6」ことツポレフ Tu-16「バジャー」や「轟作5」ことイリューシン Il-28「ビーグル」に比べれば新型ですw
「ビーグル」は北韓空軍にも配備されているそうですが、つーかまだそんな爆撃機使ってたんですねw

記事には書いてありませんが「バックファイア」を大まかに分類すると

Tu-22M-1「バックファイアA」=先行量産型、大半はTu-22の改装型。
Tu-22M-2「バックファイアB」=空中給油機能を搭載した本格量産型。
Tu-22M-3「バックファイアC」=エンジンがパワーアップ型、また、新たにAS-16”キックバック”(Kh-15P)短距離攻撃ミサイル搭載機能追加。
Tu-22MR=バックファイアC改造の電子偵察機


と、こうなります。
で、現在ロシア軍が保有している「バックファイア」は

海軍航空隊
・爆撃機
  Tu-22Mバックファイヤー×71機
・海洋偵察機/電子戦機
  Tu-22×8機

空軍遠距離航空部隊
・爆撃機
  Tu-22M-3バックファイヤー×125機
  Tu-22M-2バックファイヤー×30機
  Tu-22ブラインダー×92機(偵察型30機を含む)
・練習機
  Tu-22M-2/3×10機


機数的には「M-3」が有り得そうですね。
で、探してみたところ時事通信によればやっぱり「Tu-22M-3」だそうです。
「M-3」にはAS-16”キックバック”(Kh-15P)長距離空対地ミサイルが搭載可能で射程は40~150km、弾頭には150kg通常炸薬、若しくは350kT核が搭載可能とされています。
今まで中国軍が保有していなかった空中発射型長距離空対地ミサイルを保有し運用させるというのは我が国にとって脅威でちと考え物です。

次に「ベア」を大まかに分類すると

ベアA=最大11,000kgの通常爆弾を搭載出来る通常爆撃型
ベアB=AS-3“カンガルー”(Kh-20)巡航ミサイル×1
ベアC=AS-3“カンガルー”(Kh-20)巡航ミサイル×1(ベアBに空中給油機能を搭載、一部には偵察兼用型も)
ベアD=対潜哨戒、ミサイル中間誘導能力を持つ海軍型
ベアE=兵装搭載能力を持たない戦術偵察機型
ベアF=対潜探知装備と攻撃装備を搭載した対潜作戦型
ベアG=AS-4“キッチン”(Kh-22 Burya)巡航ミサイル×2
ベアH=AS-15“ケント”(Kh-55/RKV-500/Kh-65)巡航ミサイル×6~16
ベアJ=潜水艦に対する戦略通信用設備を持つ型


と、こうなります。
現在ロシア軍が保有しているベアは

戦略航空軍
・戦略爆撃機
  Tu-95H6ベア(AS-15ALCM搭載)×28機(他にウクライナに5機)
  Tu-95H16ベア(AS-15ALCM搭載)×32機(他にウクライナに20機)
・試験機
  Tu-95×8機
・練習機
  Tu-95G×5機

海軍航空隊
・対潜哨戒機
  Tu-142ベアF×9機
・海洋偵察機/電子戦機
  Tu-95×14機 


と、戦略航空軍の「ベアH」と海軍航空隊の「ベアF」併せて100機程度とされています。
まだ当分はロシア軍の長距離哨戒・爆撃機として使用されることでしょう。

ベア自体は1965年に一度生産終了したものの1970年代当初に「ベアH」が再生産され、1990年代に生産終了するまでに総数約500機が生産されたそうですので、売却されるのが恐らく戦略航空軍使い古しの「ベアH」でしょうね。
この場合、ベアから発射される「AS-15空中発射巡航ミサイル」には核が搭載出来るので脅威ですね。

長い間運用され派生型が多数あると言うことはよい機体の証拠ですね、個人的にもこのベアの顔が気に入っていますw
二重反転プロペラとかも結構そそりますねw
あとは・・・アゴとかw

まぁ、中国様がどんどん軍拡してくれれば我が国としては黙っていても対抗予算が付くとw
愛国者なら米帝には足向けても中国様に足向けて寝れませんw

参考サイト
T-KEYのみりたり~なぺーじ
ユナイテッド・ディフェンス
Missile Index

英軍6百人を充当か オランダ軍撤退後のサマワ 1月14日8時42分 (共同通信)
 【ブリュッセル14日共同】オランダ紙テレグラフは14日までに、3月15日にイラク南部サマワからの撤退を決めているオランダ軍約1400人の代わりに、英国が約600人の英部隊を充てることを決めたと報じた。
 英国防省報道官は13日、「英軍がオランダ軍を引き継ぐかどうか決まっていない。推測にすぎない」と述べ、報道内容を確認できないと指摘。オランダ国防省報道官も「報道は知っているが、英軍の問題なのでコメントできない」と語った。
 しかし、オランダのANP通信は同日、オランダ軍撤退後に備え、「英軍チームが数日前にサマワを視察した」と報じており、サマワに駐留する陸上自衛隊の新しい“盾”として、イラク南東部を統括する英軍を有力候補に多国籍軍の中で調整が進められているようだ。
■また共同の勇み足ですか?

NHK問題の真相解明を 国対委員長会談で野党 1月14日13時19分 (共同通信)
 与野党の国対委員長は14日午前、国会内で会談し、野党側は自民党の安倍晋三幹事長代理らが従軍慰安婦問題に関する特集番組をめぐりNHKに申し入れをした問題について、国会として真相解明が必要との考えを強調した。
 民主党の鉢呂吉雄国対委員長は「憲法や放送法に照らせば、この種の政治介入、検閲は明確に禁止されている。関係者の話も食い違っており、真相解明を行うべきだ」と主張。社民党の横光克彦国対委員長は「場合によっては、衆院予算委員会で関係者の参考人招致、証人喚問をすべきだ」と述べた。
 これに対し、自民党の中川秀直国対委員長ら与党側は、考えを示さなかった。
■うわ、ついに民主党も引っかかりましたかw
[PR]

by bosc_1945 | 2005-01-14 00:00 | 国防・安保問題
2005年 01月 13日
【田英夫】 自衛隊海外派兵断固反対! 【と言ってみるw】
自衛隊海外派遣、国連決議なしで可能に…恒久法案骨子 1月12日3時18分 (読売新聞)
 政府が、海外の紛争後の復興や多国籍軍による紛争処理など、国際平和活動への自衛隊の協力を可能にするために検討している恒久的な法律案の骨子が11日、明らかになった。

 国連決議がない多国籍軍への後方支援のための派遣を可能にする。これまで認めていなかった軽度の治安維持活動や警護任務、任務遂行目的の武器使用も可能にする。政府はイラク情勢などを見極めながら、2005年度中にも国会に提出したい考えだ。

 法案骨子は内閣官房の準備チームが昨年末に作成、責任者の樽井澄夫内閣府国際平和協力本部事務局長が細田官房長官に報告した。

 恒久法案は、自衛隊の海外派遣に当たり、その都度、根拠法を作成して対応している現状を改め、恒久的に国際平和活動への自衛隊の協力を可能にしようというものだ。自衛隊の海外派遣に関しては、国連平和維持活動(PKO)協力法があるが、PKOが展開されない場合には同法を根拠に自衛隊を派遣することは出来ない。

 このため、インド洋などでの「テロ掃討作戦」支援に当たってはテロ対策特別措置法を、イラクへの自衛隊派遣ではイラク復興支援特別措置法を策定して対応してきた。

 恒久法は、現行のPKO協力法やテロ特措法、イラク特措法を吸収し、自衛隊だけでなく警察官、海上保安官、文民専門家などを国際平和活動に参加させるための根拠法とする。インドネシア・スマトラ島沖地震のような災害支援は、恒久法制定後も現在と同じく国際緊急援助隊派遣法を根拠に派遣する。


 恒久法案による自衛隊派遣は、〈1〉国連平和維持活動〈2〉人道的な国際救援活動や国際的な選挙監視活動〈3〉テロ特措法、イラク特措法のように国連決議に基づく多国籍軍への支援活動〈4〉国連決議のない多国籍軍への支援活動――の4種類とする。〈4〉のケースは、国連決議採択が難航したり、米国中心の有志連合などに協力する場合を想定している。

 現行のPKO協力法などとの違いは、治安維持活動や警護任務を認めることや武器使用にあたっての条件の緩和など。治安維持活動は、非戦闘地域でのパトロールや偵察など軽度の任務に限定する。これまではできなかった政府職員や民間人の警護任務も行えるようにする。民間人などがテロリストに襲撃された場合、自衛隊が救助に向かう「駆けつけ警護」も認める。

 内戦状況下のPKOが増えている現実を踏まえ、PKO協力法にある参加5原則のうち「紛争当事者間の停戦合意」の要件は削除する。


 政府開発援助(ODA)が開始されるまでの「つなぎ」として現地部隊による無償資金供与制度を新設する。自衛隊の活動範囲は「非戦闘地域」に限定し、治安維持など危険度の高い活動については、「日本を含む国際社会の平和と安全の確保に資する」と判断した場合、国会の事前承認を義務づけたうえで派遣する。

(後略)
■具体的な点を記事から抜き出すと
・派遣形態は4パターン
 〈1〉国連平和維持活動
 〈2〉人道的な国際救援活動や国際的な選挙監視活動
 〈3〉国連決議に基づく多国籍軍への支援活動
 〈4〉国連決議のない多国籍軍への支援活動

・自衛隊の活動範囲は「非戦闘地域」に限定
・正当防衛や緊急避難に限定していた武器使用を任務遂行にも緩和。
・内戦状況下のPKOが増えている現実を踏まえ、PKO協力法にある参加5原則のうち「紛争当事者間の停戦合意」の要件は削除。
・政府開発援助(ODA)が開始されるまでの「つなぎ」として現地部隊による無償資金供与制度を新設。

・治安維持活動や警護任務を認める。

・政府職員や民間人の警護任務も認める。
・民間人などがテロリストに襲撃された場合、自衛隊が救助に向かう「駆けつけ警護」も認める。

・治安維持活動は、非戦闘地域でのパトロールや偵察など軽度の任務に限定。
・治安維持など危険度の高い活動については、「日本を含む国際社会の平和と安全の確保に資する」と判断した場合、国会の事前承認を義務づけたうえで派遣する。

となります。
派遣パターンについては

・国連平和維持活動→PKO協力法
・人道的な国際救援活動や国際的な選挙監視活動→PKO協力法
・国連決議に基づく多国籍軍への支援活動→新規追加
・国連決議のない多国籍軍への支援活動→テロ対策特措法イラク特措法

と今まである法律を吸収し、新規に任務を付け加えて出来るのが今回の「海外派遣恒久法案」言うことですね。

法案の内容について中でも

>これまではできなかった政府職員や民間人の警護任務も行えるようにする。

これについてはやはりイラクで亡くなった奥大使、井ノ上一等書記官の教訓でしょうかね。
そして

>民間人などがテロリストに襲撃された場合、自衛隊が救助に向かう「駆けつけ警護」も認める。

これはカンボジアPKOの際に「情報収集班」と称して実際には当時は「PKF本体業務」として凍結(2001年12月の法改正により、PKF本体業務の凍結は解除)されていた「巡回」、つまり「選挙投票所パトロール」を行い「医療支援班」と称して「駆けつけ警護」が行えるように準備していました。
その際、法律と現実の狭間での現場の苦悩は「兵士に聞け」の「第5部 帰還」に克明に記されています。

しかし

>自衛隊の活動範囲は「非戦闘地域」に限定

やっぱりここは譲れませんか・・・
この部分だけは憲法改正まで積み残す課題のようですね。

ちなみにどうで聞こえるであろう反論を先に突っ込んでおくと「自衛隊の海外派遣恒久法」と言うのは正しくありませんね、記事中に書いてあるように正しくは「自衛隊、警察官、海上保安官、文民専門家などの海外派遣恒久法」です。

まぁどうせあの人とかこの人とかその人

「海外派兵恒久法」

と呼ばれるのは分かりきっていますがねw

どうせなら「海外派遣恒久法」などという頭の弱い人たちに勘違いされそうな名前ではなくて「国際平和協力活動基本法」とか大義名分を前面に押し出した名前にして欲しいですな。

参考リンク
国際平和協力本部事務局

<社民党>有志らが防衛庁幹部を刑事告発へ 陸自改憲案問題 1月13日21時25分 (毎日新聞)
 陸上自衛隊幹部が自民の中谷元・元防衛庁長官の要請で安全保障に関する憲法改正案を作成した問題で、社民党の国会議員有志は13日、この陸自幹部を自衛隊法違反の疑いで東京地検に刑事告発する方針を固めた。告発を予定している田英夫参院議員らは「自衛官の政治的行為を禁じた自衛隊法61条に違反している」と訴える。
■おやおや、泡沫政党耄碌議員こと田英夫が何か言っていますよ。
バカに権力とか権利を与えるとろくな事がありませんねw
6月5日、参議院「武力攻撃事態への対処に関する特別委員会」での田英夫議員と小泉総理の応答 ()
田英夫:
だんだん戦争体験者が少なくなってきた、そういう中でもうそろそろ憲法改正していいじゃないか、いうような気持ちが、総理を始め皆さんの中にあるとすれば、私は死ぬわけにはいかない。いつまでも生きていかなくちゃなりませんよ。その戦争体験者の、そしてまた戦争犠牲者の貴重な体験というものをもっと大事にしていただきたい。いかがでしょう。

小泉総理:
憲法についての議論は今までも様々なされておりましたし、現在、国会でも憲法調査会で議論されております。自由民主党も結党以来、自主憲法制定、というのを党是にしております。
自衛隊がなく、いかなる戦力も保持しない非武装だから、平和が守れるんだ、独立が守れるんだ、という考え方があるのは承知しております。しかし、そういう考え方に私は同調出来ません。諸国民の公正と信義に信頼して日本は武力を持たない、自衛隊を持たない、いざ侵略勢力があったら何も闘わないで降参します、ということが相手の侵略を防げるかとは思っておりません。
諸国民の公正と信義。その公正と信義のない国もあるのも過去の歴史が証明しております。
つい最近、イラクもクウェートを侵略しましたね。あるいは、様々な国々がその歴史の中で何回も侵略を繰り返し、戦争、紛争を繰り返しております。だから日本だけが戦力を持たない、自衛隊を持たない、軍隊を持たなければ、相手も安心して何もしない、というのはあまりにも危険ではないでしょうか。
私は、実験がきかないんですこれ、一度侵略されちゃったらあとどう出りゃいい、かつてのソ連のあとの圧政に苦しんだ国々がどれだけあったか。ソ連が今ロシアに変わって民主主義の政体に変わろうとしているのは、私も歓迎しておりますが、ひとたび、全体主義、独裁主義に羽交い締めされた国はどれだけ自由を失ってきたか。
こういうことを見ると私は、単なる奴隷の平和じゃなくて、平和であったらやはり自由に、基本的人権を謳歌しながら、日本の平和と独立を維持しなくてはならない。戦争はイヤだ、侵略されたほうがいい、確かに戦争をしなければ侵略されてその国の独裁にまかせれば確かに戦争は起こらないかもしれません。それだったらもう、奴隷の平和です。私は奴隷の平和は選ばない。やはり平素から日本の平和と独立を侵そうとする勢力に対しては断固たる決意をもって抵抗するという、その備えがあって初めて戦争は防げるのではないでしょうか。

田英夫:
まったくあの戦争犠牲者たちの願いがわかっていない。その尊さがわかっていないと思いますよ。確かに、残念ながら人間は戦争を本能のようにして来ました。人間の歴史は戦争の歴史です。しかしここで、違うと。核兵器というものが、原子爆弾というものが出来た以上もう戦争に対する考え方を変えなくてはならないというのが幣原さんの考え方だったということもこの前、申し上げました。ここで変えなかったあら、特に日本が世界の先頭にたって、人類の先頭にたって変えなければならないという決意をしたんです。そのことをもっともっと皆さん大事にしていただきたい。ということを重ねて申し上げて終わります。
■あんたが奴隷の平和を選ぶのは勝手ですよ。
でもあんたは国会議員、あんたの勝手な願望を国民に押しつけるのは勘弁してくれと。

・・・お願いだからとっとと英霊同志の元に旅立ってくれw
[PR]

by bosc_1945 | 2005-01-13 00:00 | 国内時事問題
2005年 01月 12日
おまけ 「日本のぉぉぉぉ!鑑識技術はぁぁぁぁ!世界一ぃぃぃぃ!!!」
津波被災地に鑑識36年の技、警視庁OBが活躍 1月12日12時49分 (読売新聞)
 【クラビ(タイ南部)=河村武志】インド洋津波で被災したタイの遺体安置所で、鑑識一筋36年の経歴を持つ警視庁OBが、日本の鑑識チームの一員として活躍している。タイ国家警察の士官学校で教べんを執る戸島国雄さん(64)だ。

 警視庁時代に培った独特な指紋採取による遺体の身元判別法を、他国の鑑識チームも取り入れるなど、その高い技術力で貢献している。


 戸島さんは、警視庁鑑識課を定年退職後の2002年4月に、国際協力機構(JICA)のシニアボランティアとして、以前出向したことのあるタイ国家警察に赴任した。現在は科学捜査部鑑識班に配属され、バンコクの士官学校教官として鑑識捜査の指導にあたっている。

 津波発生直後、生徒20人とともにカオラックの安置所に派遣されて身元不明遺体の確認に携わり、8日からは日本鑑識チームに合流した。

 主な役割は指紋採取。腐敗が進んで膨張した遺体は指先が大きく変形し、そのままでは指紋採取は困難だ。戸島さんは、遺体から指の皮を丁寧に削り取って自分の指にかぶせ、印鑑のようにインクを付けて紙に押し当てる方法で、確実に採取を進めている。警視庁時代、水死体の身元確認などに使っていた手法だ。

 現地でともに活動しているカナダやオランダなど欧米の鑑識チームは、戸島さんのアドバイスを受け、同じ方法を取り入れ始めた。タイ警察の教え子たちも、各地の遺体安置所で戸島さんの教えを実践している。

 採取した指紋はデータベース化される。タイでは15歳以上の国民の指紋は登録されており、これと突き合わせることで、身元判別の重要な手掛かりになっている。


 戸島さんは、群馬・御巣鷹山で520人が犠牲となった1985年8月の日航ジャンボ機墜落事故でも、遺体搬送にあたった。今回、1000体以上の遺体を相手に黙々と作業を続けるうち、「やはり猛暑の中、おびただしい遺体を目の当たりにしたあの時の光景がよみがえってくる」という。

 日航機事故の時は、散乱する遺体を前に、一時はぼうぜんと立ち尽くしたが、「一刻も早く遺族と対面を」という一心で約1か月間、休まず作業にあたった。

 「遺族の嘆き、悲しみはタイ人も日本人も変わらない。御巣鷹の経験も生かし、遺体を残らず遺族の元に帰せるよう全力を尽くす」と力を込める。安置所の作業が終わるまで、戸島さんは現地にとどまる決意だ。
■日本の警察は優秀だと聞いていましたが、まさかこんな分野でも活躍しているとは驚きですね。
「この人は誰なのか?」「何故死んだのか?」を調べるというのであれば、確かに遺体の死因や身元を判明させる過程は災害時でも犯罪捜査でもそう違いはないのかもしれませんね。

しかも、欧米の鑑識チームにまでアドバイスし欧米側が取り入れるとは「日本のぉぉぉぉ!鑑識技術はぁぁぁぁ!世界一ぃぃぃぃ!!!」と言うことでしょうかw

鑑識一筋36年、犯罪者の痕跡と戦い続けた現役時代を追えて、余生は教官として東南アジア諸国の鑑識技術の向上に当たる。
何だがいろんな意味で頭が下がります<(_ _)>

身につけた技術の他にも職人魂みたいなものを後輩に伝えて欲しいですね。

JICAシニアボランティア、(*^ー゚)b グッジョブです!!
[PR]

by bosc_1945 | 2005-01-12 01:00 | 災害関連
2005年 01月 12日
【縮小版】 戦争と災害と選民 【ご都合主義】
【第66話】 10年後の神戸 ひらやんさま
(前略)
 閑話休題。
 日本中を震撼させた阪神淡路大震災から間もなく10年を迎えようというとき
に、今度は新潟を大地震が襲いました。他にも自然災害の多かった昨年ですが
、暮れにはまるで災害の年にトドメを刺すかのように、スマトラ沖地震が発生
し大津波による死者が15万人を超えようとしています。日本政府は復興支援の
一環として、800名余規模の自衛隊を派遣することを決定しました。

 さて、ここでひとつの疑問が湧きませんか。

 カンボジアのPKOに始まる自衛隊の海外派遣に目くじら立てて反対してい
た勢力が、今回はまるで何事もなかったように鳴りをひそめています。いつの
海外派遣でも、彼らが反対理由としていたのは「自衛隊を海外に派遣するこ
と」だったはず。スマトラ沖地震の復興支援が「人道支援」ならば、イラクへ
の派遣も「人道支援」です。戦争で傷ついた人を救うことと、災害で傷ついた
人を救うことのどこに違いがあるのでしょう。自衛隊の海外派遣に反対する日
ごろの態度とは180度違うご都合主義の感が拭えないのは私だけでしょうか。


(ひら☆やんさま)

「ひらやんのブツクサ独り言」バックナンバー
 http://hirayan.okigunnji.com/
■いつも拝読し勉強させて頂いているひらやんさまのメルマガですが今回も禿同!と言いたいですね。

例えばご都合主義の代表例はこの人、毎度お馴染みkimdongsungさん。
インド洋大津波と国際政治 2005年1月7日 (kimdongsungさん)
日本としても、当然、自衛隊を被災地に派遣することが国益につながると思います。現地で日の丸を振って大いに目立つとなおさらいいかも。被災統計の数字は膨らみ続ける一方だから、それに乗じてイラクにいる自衛隊も津波の被災地に移してしまうと最高だと思います。

被災地で活動する自衛隊の姿には、現地の人もみんな違和感がないようですね。

「自衛隊はこういう事をすればいいんだ」と、日本国民が考えてくれれば喜ばしい限りです。
■はい、まさしくひらやん様の言っていることですね。

>被災統計の数字は膨らみ続ける一方だから、それに乗じてイラクにいる自衛隊も津波の被災地に移してしまうと最高だと思います。

要はイラクの人々に助ける価値はなくてスマトラの人々には助ける価値があると断言しています。

もっとキツく言えば「災害に乗じて自分の政治的願望を達成させよう」という人間として疑わざるを得ないことを真顔かつ本気で言っているんです。

ものすごい選民思想ですね。
で、結局こう言うことになります。
自衛隊を災害救助隊にしてみては 2005年1月9日 (kimdongsungさん)
以前自衛隊を災害救助隊にしてみたらどうかという意見を書いたところ多くの賛同や批判の意見をいただきました。
連休でもあるので、いろいろと考えているところです。

たとえばこんな意見がありました

仮に「災害救助隊」なるものを創設するとすれば、それは現在の自衛隊と
何ら変わりない規模の人員を必要とし、訓練や生活のために広大
なスペースを用意しなければならない。

だから災害救助隊なんて無意味ということなんだそうです。
しかし少し考えてみれば分かりますが、人員の規模は今より小さくできます。
軍事訓練は行なわず、救助訓練だけを行なえばいいのですから、当然、同じ人数なら自衛隊員より災害救助で有能になるでしょう。


軍隊や自衛隊にやらせるのはかなり効率が悪いですね。

専門であるべき元戦闘地域での地雷除去についてさえ、それを専門とするNGOのほうが上手です。

今、イラクで給水作業を行っている自衛隊にかかっているコストの1/100で、同じ量の給水をNGOはこなせます。

危険地域でも、NGOにはそれなりに知識と経験があるものです。NGOは単なるボランティア集団ではないのです。

アフガニスタンでタリバン政権が倒れた後、暫定政権樹立まで、NGOは外交の仲介役としても活躍しています。激しい戦闘地域からは外交官すら立ち退きます。最後まで残っているのはNGOとジャーナリストで、地域の有力者たちへの連絡方法について最新の情報を握っているのも彼らです。

やはり今の日本に必要なのは自衛隊よりも、NGOを中心にして災害復旧に精通した専門的組織を作ることだと考えます。
■実はこの人、以前の日記でも同じようなことを言い出して猛反論にあいました。
自衛隊をどうするか 2004年10月25日 (kimdongsungさん)
(前略)
軍事費以上に公共土木工事に税金を注いできたのに、
毎年自然災害で何人もぎ死者が出つつづけているのは不思議でなりません。
「自衛隊を災害救助隊に」という案は昭和30年代から聞いているような気がします。
ただそのためには明確に救助隊として自衛隊から分離しないと
自衛隊の宣伝活動になってしまいます。

じっさい災害救助に自衛隊が出動した地域では自衛隊への評判が良いようです。
助けてもらったのですから当然ですがそういう人たちが自衛隊の
軍隊という真の顔を何処まで考えた上で評価しているかは
別物のようです。

(後略)
■まぁ日記本文に対するコメントを読めば分かりますが突っ込まれ放題です。

ちなみにKim氏が

>阪神大震災の被災者として言わせてもらえば
>今のままの自衛隊では、ほとんどお役に立ちません。


と言ったにもかかわらず実はkim氏は被災地に住んでいた訳ではなく、震災発生後すぐに東京に引き返したから自衛隊を見る事は物理的にほぼ不可能と言う事実が発覚した発端はこの日記ですw
しかも「具体的にどう自衛隊は役に立たないんですか?」と言う質問には未だ答えて頂けておりませんがね。

話がそれました。
それでも懲りずに
自衛隊分割案 2004年10月28日 10時55分 (kimdongsungさん)
みなさんの言い分もなるほどと思うところがあるのですが
私は自衛隊の分割・縮小、災害救助隊への変質を、何としても実現させたいのです。
これは国民にもアピールしやすく、実効性のある方法だと思います。

(中略)

知り合いが一人で黙々と考えた自衛隊分割案は、
下記の通りです。
私もまだざっと一読しただけで、細かい検討はしていませんが、
軍縮についての国民的合意と強い意志が前提になっているようです。

自衛隊は、国土防衛隊と災害救助隊に2分し、
国土防衛隊を防衛庁、災害救助隊を国土交通省の帰属とする。
災害救助隊は、国土交通大臣の統括により、災害救助の専門家で組織される。
国土防衛隊を対テロ部隊と本土衛隊から編成する。

防衛庁内に軍縮委員会を創設、
軍縮委員会は、民間の平和学者などで編成される外部
の第三者機関のチェックを義務づけられる。
軍縮委員会には軍備会計監査部門を創設。
専守防衛上、好ましくない軍事費を削減、国庫に戻した後、
社会保障費にあてるか、自然災害の国家保障費にあてるものとする。

自衛隊分割案2 2004年10月28日 10時56分 (kimdongsungさん)
軍縮委員会は、国防と軍縮をセットとし、
軍縮にベクトルを向けることを軍縮委員会の規約に謳う。
軍縮委員会の目的は、非武装平和とし、この理念のもとに、
あらゆる角度から防衛費の削減と軍縮に腐心するものとする。
軍縮委員会の諮問機関に、国土防衛隊非軍事化プロジェクトチームを置く。

防衛庁と警察庁、海上本土防衛隊と海上保安庁との間に、
相互の意見交換をする連絡評議会を設け、縦割り行政の弊害を除去する。

非核三原則、武器輸出三原則の堅持。
PKOからの全面撤退。
国連協力隊を外務省に創設。

国連協力隊と民間NGOとの協力体制を強化し、
紛争地帯の民間NGOと日本国としての国家機関による活動を区分けし、
とともに、相互のノウハウの提供を義務付ける。

民間NGOは、現場での国連協力隊と、活動上で干渉を受けない。
国連常任理事国入りへの当面に見送り。
PKOの費用を国連協力隊や国連援助費、民間NGOへの助成金に振り分ける。

(後略)
■なるものを持ち出してきてさらに猛反論を浴びました。
しかも文頭にいきなり結論が書いてあります。

>私は自衛隊の分割・縮小、災害救助隊への変質を、何としても実現させたいのです。

結局、この人の本音はここなんですね。
で、出すたびに猛反論を浴びたにもかかわらずの今回です。

Kim氏に対する反論は私もずいぶんとお世話になったある本からちょっとなg引用しましょう。
こうも使える自衛隊の装備 江畑謙介著・並木書房
 よく自衛隊を災害支援専門部隊に改編しろとか、平和維持活動専門組織にせよという主張がある。これは世界の現実から見て、間違っていると断言できる。
 確かに自衛隊は災害救援活動に派遣され、大きな力となっている。陸上自衛隊の施設科部隊は土木建設機材を持ち、カンボジアのPKOでも道路建設に活躍した。だが、それらは現代の戦闘組織として必要とされる機能と装備だから、災害救援や平和維持・復興活動にも応用できたもので、土木建築専門集団ではない。
 もし、陸上自衛隊を土木建築を専門とする組織に改編したらどうなるだろうか。このような組織は、その技術を維持し、隊員を訓練しておくために、常に何らかの土木建築作業を行なっていなければならない。それは民間土木建築産業を圧迫するだけではなく、その能力が必要な場合は、ただちにそれまで行なってきた作業を中止して、いつ戻れるか分からないままに、災害地や平和復興を必要としている場所に派遣されてしまう。道路を造っていたら、その工事は中止になったままである。逆に堤防工事を行なっている時には、すぐに別の場所に行けと言われても、ある程度作業を完成させなければ、その場所が洪水の危険に見舞われる場合もあるだろう。そのような部隊を保有するのは不可能である。
 平和維持活動専門部隊でも、いつどれだけの規模でどのような任務に派遣されるか分からないのに、常に隊員を訓練し、装備を整えておかねばならない。平和維持・復興活動といってもいろいろで、その国や場所によって平和維持・復興活動に派遣される部隊の規模、能力などに差が生まれる。およそあらゆる非常事態を予想して、それに対応できる能力を持っているのは軍隊であり、そのような組織を「実際に使わないために」平時から維持するのが正当化されるのは、国防軍だけである。
「実際に使わないため」が基本的役割であっても、必要な時には使える能力がない限り、抑止力は生まれない。それゆえ、突発する災害や平和維持活動のような任務にも対応できる能力がある。

 だから平和維持活動には、各国が、その軍隊から、国家安全保障が大きく阻害されない範囲で供出するのであって、軍隊を廃止して平和維持活動専門の部隊や、災害派遣専門組織にした国は、世界のどこにもない。にもかかわらず、日本では災害救援専門部隊だの、平和維持活動専門部隊だのの構想が、何の疑問も持たれず、あたかも現実的な案のように論じられてきた。

 自衛隊の装備形態は変わらねばならないだろうし、既存の装備も多様な使い方をされる必要があるだろう。だが、それは国家防衛の武装組織としての自衛隊の本質を変えなければならないというものではないし、戦車やミサイルをなくせというものでもない。それを踏まえた上でも、なお自衛隊の装備とその使い方には、現実の世界の変化に則した変化をする余地があるだろうと思われる。
 そのような議論をするにあたり、本書が何らかのご参考になれば、筆者としてこれに勝る喜びはない。(おわりにより抜粋)
■どちらの意見がより現実的かつ正しいかの判断は読者の皆さんに委ねようと思います。

いいぞ ベイべー!
突っ込まれて逃げるやつは売国奴だ!
突っ込まれて逃げないやつは、よく訓練された売国奴だ!

ホント 楽天は地獄だぜ! フゥハハハーハァー!

[PR]

by bosc_1945 | 2005-01-12 00:00 | 災害関連