当ブログは第二保管庫のためレスポンスは極端に遅いです。
トラックバックやコメントは本家の方にお願いします。
<   2004年 12月 ( 28 )   > この月の画像一覧

2004年 12月 20日
【縮小版】 あっぱれ筑波大? 【警察官増員】
筑波大主催「イラクの生の声聞く」 自衛官講演会また“横やり” 教組反対で延期 12月20日3時8分 (産経新聞)
 筑波大学(茨城県つくば市)でイラク復興支援活動に参加した陸上自衛隊の自衛官を招いた講演会が、直前になって教職員組合から異議があり延期されていたことが十九日、分かった。大学でのイベントから自衛官が排除される動きは早稲田大学でも起きているが、正規の教育研究活動が教職員組合の反対で行われなかったのは異例だ。
 延期になった講演会は「イラク復興支援と日本-陸上自衛隊の視点から」。大学の国際総合学類などが主催し日本学術会議が後援した。
内容は市民や国家、文化などさまざまな立場で復興支援を研究する事業で、十日に復興支援活動に携わった清田安志・統合幕僚会議事務局第一幕僚室広報班長が現地の様子などを報告する予定だった。
 大学側の説明によると、八日夜になって学内の教職員組合が有志の教授とともに要望書を学類長に提出。このなかで講演会の開催に危惧(きぐ)を示した上で「政府の政策を支持するための講演会になるのではないか」などと異議が出され、「自衛隊のイラク派遣に反対する議論はできるのか」「現職自衛官を大学に招くのはいかがか」といった趣旨の質問があった。
 学類は講演会が政治討論の場ではなく、現地の生の声を通じて判断材料を提供する機会として開催する趣旨で「要望書は開催自体が派遣に賛成する立場に立つと誤解している」としている。しかし、こうした状況下で開催した場合に「運営の妨害や混乱、発言が細かくチェックされ、講演者に迷惑をかけるといった事態が予想され、静かに開催できる状況ではなく組合側と協議する時間もない」と延期を判断、防衛庁に謝罪し当日集まった学生にも事実経過を説明し陳謝したという。
 大学では「組合名の公表などは考えていないが延期となったのは遺憾。教育研究に組合が介入したとか、われわれの対応が事なかれ主義だったとか見る向きもあろうが、最終的には大学で決めた判断。批判は甘んじて受ける。中止ではなくあくまで延期で、今後よく検討して開催したい」としている。
■いやはや、もう何と言っていいのか分かりませんねぇ。
しかも反対理由が

>政府の政策を支持するための講演会になるのではないか
>自衛隊のイラク派遣に反対する議論はできるのか


まぁ百万歩譲ってここまでは何とか理解できるとしましょう。

>現職自衛官を大学に招くのはいかがか

・・・(゚Д゚ )ハァ?
えっと、講演会のタイトルは「イラク復興支援と日本-陸上自衛隊の視点から」ですよね。
しかも講演会開催趣旨は

>学類は講演会が政治討論の場ではなく、現地の生の声を通じて判断材料を提供する機会として開催する趣旨

ですよね?
タイトル中に「陸上自衛隊の視点から」と銘打っておいて、現地の生の声を通じて判断材料を提供する機会として開催するとしておきながら「自衛官を招くのはいかがなものか」ってあんたそりゃ無茶なw
「陸上自衛隊の視点」や現地の生の声を現役自衛官以外の誰に聞くんですかw

しかし、筑波大の対応にもエラいと思うところもあります。
まず第一点には

>「運営の妨害や混乱、発言が細かくチェックされ、講演者に迷惑をかけるといった事態が予想され、静かに開催できる状況ではなく組合側と協議する時間もない」と延期を判断、防衛庁に謝罪し当日集まった学生にも事実経過を説明し陳謝した

イラク派遣関連で安部晋三氏が某大学で講演したときに一部左翼系学生が反対運動をして職員と揉めてましたがそういう事態を回避する為にも、この対応はとりあえずベターな対応と言えます。
今後、一部反対教職員ときっちり話し合いをして開催に持ち込めれば今回の「中止でなく延期であったこと」は理由・判断共にあっぱれですね。
そして

>「組合名の公表などは考えていないが延期となったのは遺憾。教育研究に組合が介入したとか、われわれの対応が事なかれ主義だったとか見る向きもあろうが、最終的には大学で決めた判断。批判は甘んじて受ける。中止ではなくあくまで延期で、今後よく検討して開催したい」

私は決して「事なかれ主義」であったとは思いませんよ。
むしろ

>最終的には大学で決めた判断。批判は甘んじて受ける
>中止ではなくあくまで延期で、今後よく検討して開催したい。


と言う大学側の言動を聞けば「事なかれ主義」ではなく「危機管理」の範疇ですね。
一部教職員はアホでも大学当局は今のところあっぱれと言えます。

その調子で、今回延期したのは仕方ないとしても万難を排して断固開催する様に筑波大には良識ある判断を求めたいと思いますね。

警察官3年で1万人増員へ 繁華街、重大テロ対策で 12月20日20時56分 (共同通信)
 警察庁と総務省、財務省は20日までに、2005年度から3年間で地方警察官1万人を増員することで合意した。来年度の予算編成では警察庁が要求していた3500人の増員が認められる。村田吉隆国家公安委員長と麻生太郎総務相との事前折衝で合意。復活折衝で正式に決定する。
 初年度以降は06年度に3500人、07年度に3000人を増員することになる。初年度の各県への配分は復活折衝で認められた後に決める。
 警察庁は今回の増員分を、東京の歌舞伎町など全国の大規模繁華街対策や、重大テロ対策要員に充てるとしている。
 1万人増員が実現すると、人口を警察官の人数で割った警察官一人当たりの「負担人口」は現在の527人から509人に改善されるが、依然先進国の中で最も多い。
■はい、治安回復は緊要課題の一つですからね。
これに関してはきっちり予算をつけて確実に成果を上げて頂きたいと思います。
しかし

1万人増員が実現すると、人口を警察官の人数で割った警察官一人当たりの「負担人口」は現在の527人から509人に改善されるが、依然先進国の中で最も多い。

やたらめったら増員して粗製濫造になっても困りますが、これに関しては面白い先例があります。

ジュリアーニ氏がニューヨーク市長に就任し「割れ窓理論」を元に治安を劇的に回復させた事が有名ですね。
「割れ窓理論」とは割れた窓ガラス一枚でも地域の無秩序を招くとの考え方で、ジュリアーニ氏は市長に就任すると「軽微な犯罪を放置しないことが重大な犯罪の防止につながる」との方針を打ち出しました。
地下鉄の無賃乗車・酒酔い運転・信号無視・麻薬所持などの罰則を強化、同時に警察官を大幅に増員し取り締まりの徹底を図った結果、二〇〇〇年の殺人件数は、市長に就任した一九九四年と比べ56%減の六百七十三件、車泥棒は同年比62%減の三万五千八百四十七件になったそうです。

また、組織統廃合により重複していた部門の人員を削減し、現場に出る制服警察官の人数を増やすことができた結果、制服警察官を1995年から2000年までに8,371人増員、総数40,078人とし、一方事務職員を7年間で1,000人以上削減した。

このカラクリはと言えば、事務処理をIT化して一般職員から現場警察官への配置転換を行ったからなんですね。
人員大増員に加えて、今までデスクワークに取られていた時間をコンピューターの導入で短縮できれば余った時間をパトロールに割り当てることによって、実質的に増員した効果を倍増できると言うことでしょうか。

一貫しているのは「無駄を減らし、現場に出る警察官を増やす」と言うことですね。
もう既に行われている部分もあるかもしれませんが「紙からIT」への流れは加速させるべきではないでしょうかね。

参考サイト。
ジュリアーニ市政下のNY(東京都知事本部 企画調整部)


以下余談。
とまぁ「治安回復は緊要課題」と当たり前のことを言えば

>某Sさまは、あくまで、治安や防衛といった、
>ご自分の個人的に関心のあることと比べて、民法改正がだいじとは思えない、
>優先順位は下だ、という主張を、くりかえすようですね。
(中略)
>それで、某S氏さんも、家庭や結婚のことに興味がない
>男性のひとりで(プロフィール見たよ。男子大学院生ですか。)、
>それで、民法改正なんか緊急とは思えないと、
>過小評価しているのかと、わたしは思っているんですけど、ねえ...
たんぽぽさん

と言われました。
貴方こそ
「たんぽぽさんは、あくまで、民法改正といった、ご自分の個人的に関心のあることと比べて、テロ対策がだいじとは思えない、優先順位は下だ、という主張」
と思えるんですがね。
まぁ、まさか本当にテロ対策よりも民法改正を優先しろとは仰りますまい。

極論を言えば民法で人は死なないが、テロ・治安対策は怠れば人が死ぬつー事でしょうね。
「家庭も結婚も治安の維持があってこそ成り立つ」という大前提がすっぽり抜けているようですね。
[PR]

by bosc_1945 | 2004-12-20 00:00 | 自衛隊・イラク関連
2004年 12月 17日
【縮小版】 裁判所の中の人も・・・ 【差し替え】
本来今日の日記は「対北制裁考」と「裁判所の中の人も・・・」でしたが「裁判所の中の人も・・・」の方を補完していたら単独で字数オーバーしてしまったので差し替えますw
「対北制裁考」は後日UPします。
あっこら!日記のネタ探しがめんどくさいから分割したとか言うなw

<イラク派遣反対ビラ>3被告に無罪判決 地裁八王子支部 12月16日20時55分 (毎日新聞)
 東京都立川市の防衛庁官舎で自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配ったとして、住居侵入罪に問われた市民団体メンバー男女3人に対し、東京地裁八王子支部(長谷川憲一裁判長)は16日、「ビラ投かんは憲法の保障する政治的表現活動。罰するほどの違法性は認められない」として、いずれも無罪(求刑・懲役6月)を言い渡した。
 判決を受けたのは、いずれも立川市の市民団体「立川自衛隊監視テント村」メンバーで▽練馬区職員、大洞俊之被告(47)▽介護助手、高田幸美被告(31)▽会社役員、大西章寛被告(31)。
 判決は官舎への立ち入り行為を「居住者・管理者の意思に反し、住居侵入罪の構成要件に当たる」と認定する一方で「立ち入りの動機は正当で、態様も穏当。プライバシーを侵害する程度は相当に低く、居住者や管理者の法益の侵害は極めて軽微だ」と判断した。
 さらに、ビラの投かん行為について「憲法21条1項(表現の自由)が保障する政治的表現活動で、民主主義の根幹をなす。商業的宣伝ビラの投かんに比べて優越的地位が認められる」との判断を示した。そのうえで「商業ビラ投かんのための立ち入り行為が何ら刑事責任を問われず放置され、(3人の)行為を長い間不問に付してきた経緯がありながら、防衛庁・自衛隊・警察から正式な抗議や警告といった事前連絡なしに、いきなり検挙して刑事責任を問うのは疑問だ」と述べた。
 判決によると、3人は今年1月17日、立川市栄町の防衛庁官舎で各戸の玄関ドア新聞受けに「自衛隊のイラク派兵反対!」などと書いたビラを配る目的で、建物内に立ち入った。大洞、高田両被告は2月22日にも、ビラを配るため立ち入った。3人は事実関係は認めつつ「表現の自由に基づく行為」と無罪を主張していた。3人は逮捕後、75日間拘置された。【五味香織】
(判決要旨後略)
■えっと、おバカな人たちは「無罪だ!」と喜んでいるようですが、記事を詳しく見てみましょう。

>判決は官舎への立ち入り行為を「居住者・管理者の意思に反し、住居侵入罪の構成要件に当たる」と認定する一方で「立ち入りの動機は正当で、態様も穏当。プライバシーを侵害する程度は相当に低く、居住者や管理者の法益の侵害は極めて軽微だ」と判断した。

・・・え~根本的に自衛隊官舎への立ち入り行為は住居侵入罪に当たるとした上で

>ビラの投かん行為について「憲法21条1項(表現の自由)が保障する政治的表現活動で、民主主義の根幹をなす。商業的宣伝ビラの投かんに比べて優越的地位が認められる」との判断を示した。
>そのうえで「商業ビラ投かんのための立ち入り行為が何ら刑事責任を問われず放置され、(3人の)行為を長い間不問に付してきた経緯がありながら、防衛庁・自衛隊・警察から正式な抗議や警告といった事前連絡なしに、いきなり検挙して刑事責任を問うのは疑問だ」と述べた。


だけど、長い間放置してきたり抗議や警告と言った事前連絡なしにいきなり検挙するのはおかしいと。

なるほど、簡単にまとめるとこうなります。
・自衛隊官舎への立ち入り行為は住居侵入罪に当たる。
・しかし、立ち入りの動機は正当で態様も穏当。
・だからプライバシーを侵害する程度は相当に低く、居住者や管理者の法益の侵害は極めて軽微。
・ビラの投函行為自体は憲法が保障する政治的表現活動で全く問題ない。
・3人の反戦ビラ投函行為を長い間不問に付してきながら正式な抗議や警告といった事前連絡なしにいきなり検挙して刑事責任を問うのは疑問。

まぁ、裏を返せば、商業ビラ・反戦ビラを問わずに官舎への立ち入り行為の刑事責任を問い、防衛庁・自衛隊・警察から正式な抗議や警告といった事前連絡をしてなお繰り返す様であれば検挙して刑事責任を問えると言うことですか。

ものすごく要約すると「今度ばかりは大目に見るが次はないと思え」って事ですかね?
・・・裁判所の中の人も、おバカさんにでも分かる様にもう少し分かりやすく言うべきだと思うんですがw

さて、色々とご指摘を受けましたので追加して調べてみましたところ面白いことが発覚しました。
読売の報道によれば「防衛庁によると、昨年末、東京都立川市の官舎でイラク派遣に反対するビラが配られた後、官舎管理者が、官舎入り口付近などにビラ配りなどを禁止する掲示をしたうえで、警視庁立川署に被害届を出していた。」そうなんですね。
これは12月17日の防衛庁長官記者会見を記事にしたものですが全文引用すればこうなります。
12月17日防衛庁長官記者会見の概要(PDF文書)
事件はイラク派遣反対ビラを立川公務員宿舎に撒いた人がいるということで、これについて言わば住民の方から、「もうこういうビラは撒かないで欲しい。」という要請が出たわけであります。
そして立ち入り制限に入ってくれるなということを紙に書いたビラを掲示していたということでありますが、これを無視して入ってきて、そしてビラを引き続き撒いたということで、宿舎維持管理責任者である東立川駐屯地の業務隊長などが警察と相談して、警視庁立川警察署長に対して住居侵入に対する被害届を提出した。これが事実であります。
これに対して裁判の方は、今お尋ねのとおりであります。
法的にどう判断するかは別といたしまして、やはりビラを撒くというのは言論の自由であり、報道の自由であり、そういう言論の自由と関係することではありますけれども、問題は、「それが嫌だ。」、「そういうことをして欲しくない。」と言うのも自由なことであります。
両方の言い分がそれぞれあると思います。私は「そういうビラを撒かないで欲しい。」という言い分も、また正当性があると思っております。

防衛庁側だけだとまた苦情(wが来るかもしれないので「立川・反戦ビラ弾圧救援会」からも引用します。
判決のポイント 立川・反戦ビラ弾圧救援会
【1】事実関係認定
(1)略
(2)官舎ポスティングについて
⇒「1月17日に官舎住民からの個別の抗議はあったが、官舎管理者や自衛隊、警察からの直接の抗議はなかった。
(3)1月17日の官舎住民の抗議
⇒「(抗議した官舎住民は)強い口調で、『あなたたちの主張など聞きたくない』と言葉をさえぎり、『商業チラシはいいが、イラク派兵反対のビラはだめだ』などといった」
(4)官舎住民の抗議を受けてのテント村の対応
⇒「テント村は会議で、『ビラには連絡先も記してあるのだから、官舎管理者などからの公式な抗議がくるまではビラまきを続けよう』という結論に」

【2~3】略

【4】違法性
(1~3)略
(4)「ビラ配布禁止」のはり札について
「はり札はA4サイズで目に付きにくく、一部ははがれていたりもして、一般的に集合住宅などに張られているものと大差ないことからも、被告人らにビラまき行為の違法性を認識させる影響を与えたとは思えない」
(5)官舎住民の注意について
「1月17日ビラまき時の2被告に対する官舎住民の口頭注意はあくまで個人的なものであり、自衛隊員の中にもイラク派兵などに多様な意見が存在する可能性があることから、被告が2月22日にもビラまきを行ったことは間違った判断ではない」

【5】略
■はい、と言うことで総合しますと

1/17ビラ投函(大洞・高田・大西)

官舎住民の強い抗議
(テント村は公式抗議ではないと黙殺)

官舎側ビラ配布禁止の警告文を掲示

2/22再度ビラを投函(大洞・高田)

被害届提出

大洞・高田・大西逮捕

と言う経過で逮捕されていたんですね。

つまり、正式な抗議はないものの住民は強い口調で抗議し官舎管理側も警告の張り紙をしたにもかかわらず再度投函されたので被害届を提出、警察は被害届に基づいて検挙したと。

・・・ますます面白くなってきましたねぇw

しかしこうしてみると、1/17日の住民の強い抗議を受けた時点で止めるべきだったと思うのは私だけでしょうか?
あくまで住民の苦情であって公式抗議ではないから黙殺しようという姿勢が「自分達は正しいことをしてるんだ」という誤った正義感だと思うのも私だけでしょうか・・・?

おまけ読者提供、自衛隊立川官舎に投函されたとされるチラシ

b0062429_14483097.jpg

[PR]

by bosc_1945 | 2004-12-17 00:00 | 自衛隊・イラク関連
2004年 12月 16日
【縮小版】 らいおんはーととイラク 【中国様と小日本】
昨日卒論を提出して仲間と打ち上げを兼ねた忘年会に行って帰ってきて一晩寝たら風邪引きました。
何故?w
と言うことで、昨日に続き今日も縮小版です(汗)

小泉内閣メールマガジン 第168号 2004年12月16日 (小泉内閣メルマガ)
[らいおんはーと ~ 小泉総理のメッセージ]

● イラク自衛隊派遣の延長

 小泉純一郎です。

 先週9日の午後、イラクでの自衛隊による人道復興支援活動を一年間延長することを決定しました。

 私の基本的な考えを説明したいと思います。

 第一に、自衛隊の活動する地域は非戦闘地域でなければならないということです。国会でも「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域である。」と答弁してきました。現在もサマーワ地域は非戦闘地域であり、今後もこの状況が続くであろうと判断いたしました。

 自衛隊の諸君は自らの身の安全のために機関銃やピストルを携行していますが、今まで町の中にでても、復興支援活動にでても、一度も一発も弾丸を発射したことがない、一回も銃をかまえたことがないという報告を受けています。

 自衛隊の諸君が宿営地の外にでて、医療活動あるいは給水活動、公共施設の復旧活動などに日の丸をつけた車に乗って出かけていくと、現地の住民が手をふって歓迎してくれるそうです。

 もちろん現地では予断を許さない状況がみられます。世の中に100パーセント確実ということはありませんから、事態の変化、状況の変化に適切に対処していかなければなりません。

 第二に、現在、イラクのサマーワ地域では、自衛隊の諸君の献身的な活動に対して、多くの住民から深い感謝と高い評価が与えられているということです。きびしい状況の中で毎日汗をながし、「自分たちの活動がイラクの国民のために役立っている。」と自らの使命に誇りと自信を持って活動している自衛隊の諸君に改めて敬意を表したいと思います。

 イラク暫定政府の大統領、首相、地元の知事、現地の方々からは、日本政府に対して、自衛隊の人道復興支援活動への感謝と活動を継続して欲しいという要請がよせられています。

 今、イラクの人たちは、自分たちの国を自分たちの手でつくり上げようと一所懸命です。安定した民主的な政府をつくろうと来年1月に国民議会選挙を実施するため努力しています。テロ行為を起こしてこれをじゃましようとする妨害勢力と懸命に戦っています。

 こういう中で、日本政府が、地元の方々からの自衛隊の活動を継続して欲しいという要請を断るのは妥当ではないと思います。
イラクが一番苦しいときに日本はイラクの国づくりに手をさしのべてくれた、必要な支援をしてくれたという評価を得られるような活動を今後も続けていくのが日本の責任だと思います。

 終戦直後に日本が受けた人道支援を記憶していらっしゃるメルマガ読者から、イラク人道復興支援を応援するご意見をいただきました。日本も一番苦しいときに国際社会から支援を受けて、今があります。

 イラクに対する武力攻撃の開始の際には、アメリカやイギリスとフランスやドイツとは意見を異にしました。その後、国連は、イラクの復興支援を全会一致で決議しました。フランスもドイツもこの決議に賛成しました。国連のすべての加盟国は、それぞれの国にふさわしい支援をすることを要請されています。

 日本は、アメリカ、イギリスとは活動に一線を画しています。自衛隊は治安活動に参加しませんし、武力行使もしません。

 日本は、国際社会と協調して、自衛隊の諸君による人的支援と政府開発援助(ODA)による資金的援助を車の両輪に、イラク人による国づくりを支援してまいります。

 できれば、自衛隊の諸君だけでなく、民間の方々にもイラクの復興支援活動をやっていただける状況ならよいのですが、残念ながらそういう状況ではありません。


 日本の発展と繁栄というものは、世界の平和と安定の中にあるということを考えるのであれば、自衛隊による人的支援の継続と資金的援助という日本の支援は日本の国益にかなうと確信しています。

 来年12月までが、イラクが民主的な政府を自分たちの力でつくろうとするうえで大事な一年間ですので、自衛隊の派遣を一年間延長することが妥当であろうという判断をいたしました。

 イラクにいる自衛隊の諸君が日本のために、世界のために、そして何よりもイラクの人々のために一所懸命活動していることを、ぜひ国民のみなさんも応援していただきたいと思います。

 サマーワで活動している自衛隊のある指揮官は、メルマガに次のような寄稿をしてくれました。

 歴史や記録に残らなくても、いつの日か「遠く、8,000キロの彼方から来たヤーバニーが我々のためにやってくれた」とイラクの、サマーワの人々の記憶に残る仕事がしたくて、明日もまたサマーワの大地に立ちたいと思います。
■今日は創刊から欠かさず目を通している小泉内閣メルマガを初めて論評したいと思います。
決してネタ探しがめんどくさくてサボった訳ではありませんし名物企画をパクった訳でもありませんw

>第一に、自衛隊の活動する地域は非戦闘地域でなければならないということです。
>国会でも「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域である。」と答弁してきました。


マスゴミの捏造で「自衛隊が活動している地域『が』非戦闘地域である。」と報道されてきました。
しかし、本当は「自衛隊が活動している地域『は』非戦闘地域である。」だったんですね。
この接続詞が『が』と『は』ではずいぶん文章の意味合いも違ってくるんですがね・・・


>今、イラクの人たちは、自分たちの国を自分たちの手でつくり上げようと一所懸命です。
>安定した民主的な政府をつくろうと来年1月に国民議会選挙を実施するため努力しています。
>テロ行為を起こしてこれをじゃましようとする妨害勢力と懸命に戦っています。
>こういう中で、日本政府が、地元の方々からの自衛隊の活動を継続して欲しいという要請を断るのは妥当ではないと思います。


「天は自らを助くるものを助く」と言う言葉がありますがそこに付け加えるとすれば「人も自らを助くるものを助く」でしょうか。
彼らが必死になって努力しているのを何だかんだと理由付けて見過ごすのは「人道」に反すると思うんですがねぇ。


>イラクに対する武力攻撃の開始の際には、アメリカやイギリスとフランスやドイツとは意見を異にしました。
>その後、国連は、イラクの復興支援を全会一致で決議しました。フランスもドイツもこの決議に賛成しました。
>国連のすべての加盟国は、それぞれの国にふさわしい支援をすることを要請されています。


イラク問題を語る際にいつも忘れ去られるのがこの部分ですね。
特に、いつも「国連国連」と事あるごとに言っている人ほどこのイラク問題に際してはすっかり忘れている様な気がします。
イラク復興支援への貢献は国連安保理決議の国連加盟国への要請です。


>日本は、国際社会と協調して、自衛隊の諸君による人的支援と政府開発援助(ODA)による資金的援助を車の両輪に、イラク人による国づくりを支援してまいります。
>できれば、自衛隊の諸君だけでなく、民間の方々にもイラクの復興支援活動をやっていただける状況ならよいのですが、残念ながらそういう状況ではありません。


まさしくその通りですね。
本来軍隊である自衛隊では一定の人道支援はできても民間ほどきめ細かく大規模な人道支援はできません。
現地の治安情勢さえ安定していれば民間企業やNGOが援助する方が金もかからず経済的である訳ですが、イラクの治安情勢は民間人の活動を許していません。
現地の情勢が民間人には危険であるからこそ、軍隊である自衛隊が出張っているのであって「自衛隊が安全でどうして民間人はダメなんだ」というのは本末転倒である訳です。


>来年12月までが、イラクが民主的な政府を自分たちの力でつくろうとするうえで大事な一年間ですので、自衛隊の派遣を一年間延長することが妥当であろうという判断をいたしました。

前にも書きましたが、我が国が幻想を抱いて常任理事国入りしようとしている国連と中東最大の産油国であるイラク、我が国の安全保障の根幹であるアメリカ、この三者全てに恩を売る為の撤退のタイミングは来年12月の新政権樹立しかないんですよね。


ちなみに「オランダは撤退する」だの「撤退する国が相次いでいる」だのと言うのは関係ありません。
オランダや撤退した国の隣国には核ミサイルを持って恫喝外交を繰り返し13才の少女を拉致する様な「ならず者国家」はないのです。

実際にその「ならず者国家」と国境を接し、米英に次ぐ約3600人を派遣していて来年12月までの派遣延長を決断した韓国の盧大統領は「米国には安全保障、経済面で助けられている。米韓の特別な関係を念頭に置いて延長を決めた」と述べ、米韓関係をより強固にするための決断だったと明確に述べています。

結論を言えば、自衛隊イラク派遣の一年間延長は十分我が国の国益たり得ると判断できます。

某S氏は

らいおんはーとを応援します!

サドル師派民兵、勢力誇示 サマワで千人が集会 12月17日0時42分 (共同通信)
 【サマワ16日共同】陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワで16日、イスラム教シーア派の反米指導者サドル師派による集会が開かれた。1000人以上が参加し、黒服に覆面姿の民兵組織マハディ軍の兵士らがデモ行進した。
 サドル師派は自衛隊を「占領軍」とみなすと宣言しており、同師派の有力聖職者フィダウィ師は演説で「米国とその支持者の軍隊が撤退するまで戦う」などと、間接的に自衛隊を批判。デモ行進したマハディ軍の兵士らは銃は持っていなかったが、一部が刀剣を持ち勢力を誇示した。
■時事通信だからなぁw
眉唾眉唾w

李登輝氏が27日にも来日…「旅行希望」でビザ発給へ 12月16日14時47分 (読売新聞)
 細田官房長官は16日午前の記者会見で、来日を希望している台湾の李登輝・前総統へのビザ(査証)発給を認める方針を明らかにした。

 日本の対台湾窓口である交流協会台北事務所によると、李氏は12月末から来年1月初めまでの約1週間、名古屋、京都方面に家族で観光旅行をしたいとの希望を伝えてきている。27日にも、来日する見通しだ。


 細田長官は記者会見で、「(李氏は)何ら政治活動を行うものではないと理解し、政府としてはビザを発給する方針だ」と述べた。その上で、「わが国の台湾に対する立場には何の変更もなく、台湾独立を支持しないことを改めて明確にしておきたい。本件が日中関係に大きな影響を与えるとは考えていない」と語った。

 李氏の来日は、2001年4月に心臓治療の目的で訪れて以来となる。

 李氏は当初、今年9月下旬の来日を希望していたが、政府は今月行われた台湾立法院選挙への影響などを考慮し、ビザ発給を保留していた。

 政府は15日、在京中国大使館を通じ、中国政府にビザ発給方針を事前に伝えた。中国側は「本国に伝える」と回答した。李氏は最近、「『台湾』を国名にすべきだ」などと主張しており、中国が李氏来日に反発するのは確実だ。
■さて、中国様の反応は・・・
中国、報復の可能性も 大使呼び撤回申し入れ 12月16日22時15分 (共同通信)
 【北京16日共同】北京の日本大使館によると、中国外務省の武大偉次官は16日午前、阿南惟茂駐中国大使を呼び、日本政府が台湾の李登輝前総統に入国査証(ビザ)を発給する方針を決めたことについて「撤回するよう」申し入れた。
 中国は台湾問題を小泉純一郎首相の靖国神社参拝以上に「中日関係における重大で敏感な問題」(中国外務省)と位置付けており、李氏が実際に訪日すると、中国が何らかの報復措置を取る可能性が極めて高い。
 2001年4月に李氏が訪日した際には、中国は予定していた李鵬・全国人民代表大会常務委員長(国会議長)=当時=の訪日を延期。日中首脳の相互訪問が3年以上途絶えている中、日中関係の一層の悪化が懸念される。
■案の定ですねw

おまけ

<防衛庁>文官の「参事官」存続へ 制服組の主張退け 12月17日3時4分 (毎日新聞)
 防衛庁は16日、「防衛参事官制度」の見直し問題で、同庁設置法などの法改正を見送り、制度を存続させる方針を固めた。同制度は、文官(背広組)による自衛官(制服組)の統制を図るもの。「あり方検討会議」で制服組が「長官の補佐を円滑にするため制服組が直接長官に助言するよう組織を改編すべきだ」と主張していた。
■やれやれ、諸外国並みになるにはまだまだ時間がいるようです。
根本的にシビリアンコントロールとは「文民たる政治家が武官たる軍人を統制する事」であって「官僚が軍人を統制すること」ではないんですがね・・・
[PR]

by bosc_1945 | 2004-12-16 00:00 | 自衛隊・イラク関連
2004年 12月 15日
【縮小版】 恫喝外交と宣戦布告 【縮小版】
今日は卒論の提出日でした。
打ち上げを終え、日付が変わる頃に帰ってきて日記を書くには書いたんですがUPする前に力尽きて寝てしまいましたw

経済制裁発動は宣戦布告とみなす=北朝鮮外務省 12月15日11時41分 (ロイター)
 [東京 15日 ロイター] 北朝鮮は、日本が経済制裁を発動すれば「宣戦布告」とみなすとした上で、6カ国協議から日本の排除を求める可能性を示唆した。
拉致被害者、横田めぐみさんらの「遺骨」が別人とする日本政府の鑑定結果受け、国内では北朝鮮に対して制裁発動を求める声が起きている。
 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は声明で「極右勢力の動きによって、朝鮮民主主義人民共和国に対し制裁が発動されれば、我々は我が国に対する宣戦布告とみなし、効果的な物理的方法で対応する」と述べた。
 横田さんの「遺骨」については「日本側が主張しているように夫が別人の遺骨を日本側に手渡したと想像してみよう。そうすることで彼は何を期待したのだろう」と述べ、別人の遺骨を手渡したとは想像できない、としている。
 6カ国協議に関しては「このような極右勢力による共和国に対する計画的、挑発的な動きが続く限り、日本と共に協議に参加することを真剣に再検討する」と述べた。
■宣戦布告と見なすとして、日米同盟もある我が国に勝てると思ってるんだろうか?
対北制裁、容認の考え=「国民の怒り当然」-志位共産委員長 12月15日19時2分 (時事通信)
 共産党の志位和夫委員長は15日夕の記者会見で、拉致問題をめぐり与党内で発動を求める声が強まっている北朝鮮への経済制裁について、「交渉による解決のために必要になる場合があり得る」と述べ、容認する姿勢を示した。志位氏は、北朝鮮が拉致被害者消息に関して虚偽の資料を提供したことで「新しい重大な局面が生まれた」と指摘。「国民の強い怒りは当然だ」と強調した。
■ついに共産党まで対北経済制裁を容認してしまいましたね。

経済制裁について、10日の衆院拉致問題特別委の採決の時点では共産党委員は「今の時点では適切でない」として退席てたんですね。
ところが、14日になると決議前文に「北朝鮮との間で粘り強く協議を進めるとともに」との文言が挿入されると共産党も賛成に回りまして全会一致で対北制裁検討と言う事になりました。

イラク派遣・警察即応部隊、実戦配備へ
イラク派遣・警察即応部隊、実戦配備へ
訓練を終え、イラクのサマワなどに実戦配備されるムサンナ州警察即応部隊。
同部隊のファーレ・フェイサル隊長は「自衛隊宿営地はわれわれが守る」と自信を示した
(14日、サマワ郊外の待機施設)(時事通信社)09時30分更新

[PR]

by bosc_1945 | 2004-12-15 00:00 | 北韓・南朝鮮関連
2004年 12月 14日
お知らせ。
明日が卒論の提出日なので今日の日記はお休みします。
[PR]

by bosc_1945 | 2004-12-14 00:00 | 書きかけ・分類不能
2004年 12月 13日
【ようやく本腰?】 イラク問題など 【ダッシュビルと自衛隊】
東シナ海ガス田の試掘調査に130億計上…来年度予算 12月14日5時12分 (読売新聞)
 東シナ海の日本が設定した排他的経済水域(EEZ)境界線(日中中間線)近くで中国が開発を進めている天然ガス田をめぐり、試掘に備えた調査費として、来年度予算案に約130億円が盛り込まれることが13日、明らかになった。

 政府は現在、海上から音波などで調べる地質調査を進めており、結果を待って、試掘の実施について最終判断する方針だ。ただ、海底に穴を開けて資源の埋蔵量を確認する試掘は、本格開発につながる調査とされており、中国側の反発が予想される。

 政府は、中国との対立を避けるため、調査を長年見送ってきた経緯があり、実際に試掘するかどうかは、難しい決断となりそうだ。一方、政府は、海底の天然ガスや石油層の状況を詳しく調査する高性能の資源探査船を建造する方針も固め、設計費など新年度予算に約100億円を計上する。
■やっと予算が付きましたね(涙
調査船については・・・
<海洋資源探査船>建造へ来年度予算化 中国に対抗 12月14日3時3分 (毎日新聞)
 政府は13日、日本周辺の海底の資源を詳しく調べるため、高精度の海洋資源探査船を建造する方針を固めた。総額200億~240億円で、来年度予算案には調査・設計費と建造費の一部約100億円を盛り込む。東シナ海の排他的経済水域(EEZ)境界線付近で、中国が天然ガス田開発を活発化させていることから、対中交渉の前提として日本が探査船を保有し、資源の基礎データを把握する必要があると判断した。08年度の就航を目指す。
 EEZ境界線周辺では、中国が「春暁」など複数のガス田開発を進めている。日本政府は「日本側の海底にある資源まで吸い取られる」との危機感から昨年10月以降、中国側にデータ提供を再三要求してきたが回答はなく、今年7月からは約30億円かけて独自調査に踏み切った。
 しかし、日本は海底の地質構造を立体的にとらえられる三次元探査船を保有していないため、独自調査に際してノルウェーから急きょ、探査船をチャーターせざるを得なかった。一方、中国は7隻、韓国も1隻、三次元探査船を保有しており、中川昭一経済産業相は「海洋国家として保有していないのはおかしい」と建造費の予算化を求めていた。建造する探査船は8000トン級で、中国や韓国(約2000~約4000トン級)より広範囲な調査ができるという。
 中国は急速な経済成長に伴い、石油、天然ガスなどの資源確保を急いでおり、今後も海底資源開発の動きを活発化させるのは確実。EEZ境界線付近でのトラブルが引き続き予想されることから、機動的に資源調査に乗り出せる態勢を整えることにした。探査船を独自保有することで、「海洋権益を守る」という日本の姿勢を明確に示す狙いもある。さらに、国連海洋法条約上、政府船なら公海上で立ち入り検査されないため、民間船よりも円滑な調査ができると判断した。
 政府は、中国側がデータ提供を拒み続けた場合、三次元調査だけでなく試掘調査に乗り出すことも検討しており、来年度予算案に試掘費用30億円も計上する見通しだ。【須佐美玲子】
■遅いながらも第一歩を踏み出しましたね。

>中国は7隻、韓国も1隻、三次元探査船を保有しており、中川昭一経済産業相は「海洋国家として保有していないのはおかしい」と建造費の予算化を求めていた。
>建造する探査船は8000トン級で、中国や韓国(約2000~約4000トン級)より広範囲な調査ができるという。


ウホッいい中川!

  _  ∩
( ゚∀゚)彡 中川!中川!
 ⊂彡


自衛隊撤収の「目安」 来年12月の恒久政権発足 官房長官 12月14日2時49分 (産経新聞)
 細田博之官房長官は十三日、衆院イラク復興支援特別委員会のイラク自衛隊派遣延長に関する閉会中審査で、「来年末までにイラクの政治プロセスが完了して国家体制が整備されれば、自衛隊ではなく、日本が最も得意とする民間の協力ができるようになる」などと述べ、二〇〇五(平成十七)年十二月に予定されるイラク恒久政権の発足が自衛隊撤収の目安となるとの考えを表明した。
 派遣延長に反対の世論があることについては「政府として国民への説明が十分とは考えていない」と述べ、引き続き派遣の意義を国民に説明していく考えを示した。
 町村信孝外相はサマワ地域で治安維持にあたっているオランダ軍について、「実際には来年三月から徐々に撤退が始まる。本当に(すべてが)いなくなるのは五月か六月だろう」と述べ、段階的に撤退していく見通しを示した。オランダ政府はすでに日本政府に対して、来年六月までにオランダ軍の完全撤退が完了することを伝えており、町村外相の答弁はこれを踏まえたものだ。
■まぁ、国連とイラクとアメリカの全てに恩を売る為には撤退のタイミングはそこしかないんですよね。
「戦闘行為」、今後もないと判断=サマワの治安で細田長官-衆院特別委 12月13日13時2分 (時事通信)
 衆院イラク復興支援特別委員会は13日午前、政府がイラクへの自衛隊派遣を1年間延長決定したことを受けて、閉会中審査を行った。細田博之官房長官は、派遣先のサマワの治安情勢について「今後、派遣期間を通じて戦闘行為が行われることはないと判断している」と述べ、自衛隊が撤退する「戦闘地域」と該当するような事態は起きないことを強調した。
■「イラク特措法に基づく戦闘行為」と「一般の概念で言う戦闘行為」の差ですね。
自衛隊派遣延長を評価 ヨルダン国王が小泉首相に 12月13日22時15分 (共同通信)
 小泉純一郎首相は13日午後、ヨルダンのアブドラ国王と首相官邸で会談した。
 国王はイラクへの自衛隊派遣延長を「日本がイラクへの復興支援を継続したことを歓迎する」と評価。派遣隊員がイラクの文化や住民との接触の在り方について事前に教育を受けてきているとして「そういう時間をかけて派遣されている例は、知る限りほかにない。日本の自衛隊が歓迎される理由だ」と述べた。
 国王が「ヨルダンは債務問題を含めた経済問題が重要な課題」と債務免除を求めたのに対し、首相は「パリクラブ(主要債権国会議)で協議し、意見の一致を見ることが重要だ」と指摘。債務免除とは別に、新たに40億円の無償資金協力を行う方針を伝えた。
■ヨルダン国王大絶賛ですねw
見方によれば金で買ったとも言えますが、まぁそれも重要なカードの一つですよね。

ダルビッシュに自衛隊研修 デイリースポーツ (12月13日 11時4分) 日本ハムがドラフト1巡目指名した東北高・ダルビッシュ有投手(18)らの新人研修として、自衛隊への体験入隊を検討していることが12日、分かった。自衛隊からの協力の約束をとりつけた球団は、さっそく日程などの調整に入った。体験といえども厳しい訓練が行われる自衛隊で、ルーキーを鍛え上げる。
 怪物ルーキーに厳しい教官の“ムチ”が入る?16日にも球団と仮契約を結ぶダルビッシュだが、入団後に自衛隊の厳しい訓練を受けることになりそうだ。
 プランの発端は、新庄が今季の札幌ドーム試合で、北海道内の駐屯地からイラクへ派遣された自衛隊員の家族を招待したことに始まる。これに感謝した自衛隊側が、チームを今後、全面的に応援することを約束。今月初めに札幌市内での会合で今村球団社長と同席した自衛隊幹部が、「いつでも協力しますよ」と選手の体験入隊を勧めた。
 球団は、新人選手にとって、厳しい自衛隊の規律を体験するだけでも、大きな財産となると判断。特にダルビッシュについて三沢チーム統轄本部長は、「ファンから注目される存在だけに、野球以外でもプロとして教育していきたい」としており、母・郁代さんからは「立派な大人に育ててほしい」と依頼されてもいる。春季キャンプ後の来年3月にも“特殊訓練”に参加させる方向で調整中だ。
 抜群の身体能力を持つダルビッシュだけに、今村球団社長は「ダルビッシュをそのまま自衛隊に取られないようにしないとな」とジョークを飛ばしたが…。厳しい訓練が行われることで有名な自衛隊。“任務終了後”ダルビッシュが喜んで球団に駆け戻ってくるのは間違いない?。
■自衛隊ダッシュビルスカウト計画?w
北海道新聞はサヨク的であることで知られていますが、北海道の人たちは自衛隊と共存しているんですね。
[PR]

by bosc_1945 | 2004-12-13 00:00 | 自衛隊・イラク関連
2004年 12月 12日
【第3次隊全員帰国】 知らされない報道 【中国脅威論批判】
「日本の信頼維持に貢献」=イラク派遣で指揮官-陸自3次隊全員帰国・青森 12月12日19時1分 (時事通信)
 イラク復興支援のためサマワで活動していた陸上自衛隊第3次部隊の第3波約140人が12日、青森空港着の政府専用機で帰国した。これで東北方面隊第9師団(司令部青森市)を主力とする3次隊計約500人が全員帰国を果たし、青森駐屯地で家族約430人や同僚と無事を喜び合った。
 報道陣の取材に応じた指揮官の松村五郎1等陸佐は「日本が信頼できる国であることをイラク国民や国際社会に示すことに微力ながら貢献できた」と自負。サマワ市民が自衛隊の応援歌を作ったことや、テロ活動を犯罪視していることを挙げて、住民と良好な関係を築いていることを強調した。
■お国の為お疲れ様でした<(_ _)>

拉致、首相が書簡で抗議へ…来春メド情報提供も要求 12月12日9時42分 (読売新聞)
 北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨として日本側に提供した骨が別人のものだったことを受け、政府は11日、小泉首相の書簡を北朝鮮の金正日総書記に送り、厳重に抗議するとともに、安否不明の拉致被害者10人に関する新たな情報提供を求める方向で検討に入った。

 情報提供は期限を区切る方針で、来春をメドとする案が浮上している。

 政府は今月中に、11月の第3回日朝実務協議で北朝鮮が提供した資料の分析を踏まえ、首相書簡の送付を含め、この問題の対処方針を決める予定だ。

 政府は、「遺骨」がめぐみさんとは別人と判明した12月8日、北京の北朝鮮大使館に電話で抗議した。その後、政府内で、「日本の強い抗議の意思を金総書記に直接伝えなければ、事態は進展しない」との意見が強まった。

 書簡は、今年5月の首相再訪朝の際、金総書記が10人の被害者について「白紙に戻して再調査する」と表明しながら、虚偽の資料が提供された点を指摘し、一定期間内に10人に関する新たな情報提供を求める。また、北朝鮮に対する日本国内の厳しい世論を伝え、期限内に情報提供がない場合、経済制裁の発動も視野に入れざるを得ないとの考えを伝えることも検討している。

 書簡を届ける方法としては、政府高官を首相特使として北朝鮮に派遣する案などが取りざたされている。
■さて、世間では小泉は弱腰だとか北韓に妥協して歴史に名を残そうとしているなどと叩かれて散々な小泉総理ですが、このニュースを見て下さい。
町村外相 北朝鮮への食糧支援凍結を 衆院拉致特別委 12月10日18時28分 (毎日新聞)
 衆院拉致問題特別委員会(赤城徳彦委員長)は10日午前、閉会中審査を行い、北朝鮮への食糧等の人道支援について、町村信孝外相は「横田めぐみさんのものとされる遺骨の鑑定の結果、本人のものではないことが判明した。こうした状況の中で、仮にWFP(世界食糧計画)等の要請があったとしても応じることは難しい」と述べ、現時点では残りの12.5万トンの支援は行わない考えを改めて示した。
 ただ、経済制裁については外相は「選択肢であり、その考えは今も変わらない」としたものの慎重に検討する姿勢を示した。水野賢一氏(自民)の質問に答えた。
 この日の閉会中審査は、横田さんのものとされた遺骨が別人のものだったという鑑定結果を踏まえて開かれた。午後には、北朝鮮非難決議を採択する。【高山祐】
人道支援といえども応じないと外相がハッキリ断言しましたね。
油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案について
平成16年2月23日 (国土交通省HP)
1.背景
 平成14年にスペイン沖で発生したプレスティージ号事故など、現在の国際基金による補償限度額を超えると見込まれる大規模なタンカー油濁事故が発生していることに鑑み、平成15年5月に追加基金の設立を目的とする「1992年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の2003年の議定書」が採択されたことを踏まえ、同議定書に対応した措置を講ずるとともに、我が国沿岸では、タンカー以外の船舶による油濁損害の賠償や座礁した船舶の撤去が適切に行われない事故が発生していることから、新たに油濁損害の賠償等に係る保障契約の締結を義務付けることにより被害者保護を充実させるため、本法案を国会に提出するもの。

2.概要
(1)タンカー油濁損害に対する補償額の拡大
 タンカー所有者による賠償額及び国際基金による補償限度額を超えるタンカー油濁損害について、追加基金に対する被害者の補償請求権等を規定する。

(2)一般船舶(タンカー以外の船舶)の油濁損害・座礁船撤去等に対する被害者保護の充実
保障契約の締結義務付け
 国際航海に従事する日本国籍を有する一般船舶(総トン数100トン以上)及び本邦内の港に入出港等する日本国籍を有しない一般船舶(総トン数100トン以上)に対し、保障契約(燃料油による油濁損害及び座礁船舶撤去等の措置費用の支払をてん補する保険等)の締結を義務付ける。
保障契約を締結していない船舶に対する入港規制等
 保障契約を締結していない船舶について入港禁止等を規定するとともに、保障契約締結義務等違反が確認された場合の是正措置命令等や罰則を規定する。

(3)その他
 その他所要の改正を行う。

3.閣議決定日
 平成16年2月24日(火)
■キーワードは

・本邦内の港に入出港等する日本国籍を有しない一般船舶(総トン数100トン以上)に対し、保障契約(燃料油による油濁損害及び座礁船舶撤去等の措置費用の支払をてん補する保険等)の締結を義務付ける。
・保障契約を締結していない船舶について入港禁止等を規定する


です。

さて、この一件何の関連もないこの2つのニュースですが、「自民党対北朝鮮経済制裁シュミレーションチーム」がまとめた対北経済制裁プランの一例に当てはめると面白いことが見えてきます。
対北段階的経済制裁
第1段階「食糧や医療支援など、人道支援の凍結・延期」
第2段階「日本から北へ運ぶすべての手荷物や物資、送金に報告義務を課す」
第3段階「貿易や送金の部分停止を実施」
第4段階「貿易、送金を全面停止。北の貨客船『万景峰92』号など特定船舶の入港を禁止」
第5段階「漁船などを含むすべての船舶の入港を禁止。日朝間のモノ、カネ、ヒトの流れを完全に遮断」
■・・・いや驚きましたね。

売国奴小泉は対北経済制裁に消極的と報道されているにもかかわらず、既に第1段階と第3段階が-事実上第4段階も-実行されているのです。
第1段階については外相が明言しているので理解できますが、第3段階と-事実上第4段階-についてはちょっと難しいので理解できない方もおられるかもしれません。

何で「油濁損害賠償保障法」が事実上の対北制裁になるの?
「特定船舶入港禁止法」と違って北朝鮮の船舶の入港を阻止する目的ではないでしょ?
と言う人は油濁損害賠償保障法のまとめをご覧下さい。
狡猾悪辣チョッパリ野郎の実態が赤裸々になりますw

しかしマスゴミが報道しない、したとしてもトリミングして報道するから「知らされない」というのは恐ろしいことですね。
我々国民はちょっとの関心を持って調べればこうして「事実」に行き着くことができる。
改めて「報道」とは何だろうかと考えさせられます。

外交部報道官、日本の新防衛大綱「中国脅威論」を批判 2004年12月11日 (人民網日本語版)
 外交部の章啓月報道官は10日、日本の新「防衛計画の大綱」でいわゆる「中国脅威論」を展開していることについて「事実的根拠もなく、きわめて無責任」と批判した。記者との一問一答は次のとおり。

 ――日本の新「防衛計画の大綱」では、海外での軍事活動を含め、日本の軍事安全保障戦略を大幅に調整した。その中で、中国軍の近代化と海洋活動範囲の拡大について注意が必要だと言っている。中国はこれにどう論評するか。

 われわれは、日本が軍事安全保障戦略を大幅に調整したことでもたらされる影響に強い関心をいだいている。歴史的経緯によって、日本の軍事安全保障分野における動向は一貫して非常に敏感な問題だった。日本側がアジア近隣諸国人民の関心を十分に考え、平和発展の道を引き続き歩み、軍事安全保障問題で慎重に事を進めることでこの地域の平和と安定を守ることを希望する。

 日本政府の文書では、いわゆる「中国脅威論」が公に喧伝されているが、いかなる事実的根拠もなく、きわめて無責任なものだ。中国側はこれに強い不満を表明する。日本側が両国の相互信頼の増進と、両国関係の健全で安定した発展に寄与する行動を多く取ってほしいと望む。(編集ZX)
■漢級原潜領海侵犯事件や自国軍事費は毎年急成長だとかは一切無視して我が国を非難する中国様に萌えるのは俺だけ?w

おまけ
期限切り再回答要求を 北朝鮮拉致で安倍氏 12月12日12時8分 (共同通信)
 自民党の安倍晋三幹事長代理は12日午前のフジテレビ番組で、北朝鮮が拉致被害者横田めぐみさんの「遺骨」とした骨が他人のものだった問題について「北朝鮮にもうワンチャンス与えて、答えないのならば(党がまとめた5段階の制裁で最も重い)レベル5(船舶の全面入港禁止)までいかざるを得ない」と述べ、期限を切って安否不明者10人についての再回答を求めるべきだとの考えを強調した。
 テレビ朝日番組では「本物の骨を出せと言い続けると(横田さんが)生きているのに殺してしまう、指などを切ってその骨を出してくる危険性もある。生きている拉致被害者10人を出しなさいと要求を変えるべきだ」と指摘した。
■この頃大活躍の安部さんですが、あの

>過去の問題は棚に上げ、拉致問題の解決だけをわめいている日本の振る舞いは、泥棒が泥棒だと叫ぶ破廉恥なものにほかならない。
>あまりわめいていると、こう頭がんにかかるかもしれない。ウェー、ハッハッハ。
>まるで、月を見て吠えまくる犬のようだ。アッハッハ・・・


迷言を発信して日本中の2ちゃんねらーと北朝鮮ウォッチャーの爆笑と失笑をかった「平壌放送」にこう評されたそうです。
「安倍はくだらない人間」北の新聞が論評 2004/11/29 (ZAKZAK)
「拉致は反日感情が激化した事件」

 北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は29日付で、日本人拉致問題について「日本の悪らつな対朝鮮敵視政策により、わが人民の反日感情が極度に激化して起きた、正常でない個別の現象」との論評を掲載した。韓国の通信社・聯合ニュースが伝えた。

 聯合によると、論評は拉致問題を「日本の首相の平壌訪問で既に解決した」と強調。その上で、安倍晋三自民党幹事長代理=写真=を「政治的にくだらない人間」と批判し、「安倍のような者どもが政治的挑発を繰り返し、朝日関係を危険な方向に追い込むなら、いかなる事態が起きるか分からない」と警告した。(時事)
■まぁ、時事通信の記事であることはちょっとおいときますw
これに対し・・・
北朝鮮紙の批判記事に安倍「褒められたらおしまい」 2004/12/01 (ZAKZAK)
 「これに勝る栄誉はない」

 自民党の安倍晋三幹事長代理=写真=は30日夜、仙台市内で講演し、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」が安倍氏批判の記事を掲載したことを取り上げ、対北強硬派の立場を変えない姿勢をアピールした。

 記事は拉致問題への対応をめぐって北朝鮮の批判を繰り返す安倍氏を「くだらない人間」などと非難する内容。

 安倍氏は「大変なスペースを取って保守反動の安倍晋三はけしからんと延々と書いていた」と紹介。

 その上で「北朝鮮に褒められたらおしまいだ」と強調した。
■まとめるとこうですか。

b0062429_026172.jpg
「(安部氏は)政治的にくだらない人間」

b0062429_1163634.jpg


「北朝鮮に褒められたらおしまいだ」


・・・確かに北に褒められた人間にロクなの居ないですからねw
[PR]

by bosc_1945 | 2004-12-12 00:00 | 国内時事問題
2004年 12月 11日
【産経・主張】 新防衛大綱とさっちゃん 【産経抄】
【主張】新防衛大綱 実効性高める改革の好機 2004年12月12日 (産経新聞)
 今後の日本の防衛力のあり方を定める新たな「防衛計画の大綱」と来年度から五年間の防衛費の総額を示す「次期中期防衛力整備計画」(次期防)が閣議決定された。

 新大綱が、テロなどの新たな脅威と北朝鮮や中国の軍備増強に有効に対処できる防衛力を整えようというのは当然だ。従来の着上陸侵攻に備えた「基盤的防衛力」構想で対処できないのは明白であり、九年ぶりの見直しも遅きに失した感は否めない。

 「多機能で弾力的な実効性ある防衛力」を一日も早く構築することが、国民の生命・財産を守る国の責務でもある。そのための課題も少なくない。

 焦点だった陸上自衛隊定数は現大綱の十六万人を十五万五千人に削減したが、予備自衛官を除く常備自衛官は現在の十四万六千人から十四万八千人に増員した。テロ対処、国際協力、災害出動などに即応するための最低限のマンパワーは確保された。

 ゲリラや特殊部隊の攻撃に対応する中央即応集団の創設や防衛力空白地域である南西諸島などを念頭に島嶼(とうしょ)部への侵略対応なども初めて盛りこまれた。安全・安心の備えを万全にするには国民の協力もまた、欠かせない。

 注目されるのは、航空機の航続距離を延ばす空中給油機部隊の新設や敵のレーダーを妨害する装置を戦闘機に搭載する開発が打ち出されたことだ。

 鳩山内閣が昭和三十一年、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」との見解を示したものの、具体的な対処は放置され続けてきた。この問題に四十八年ぶりに手を付けたともいえ、実効性ある防衛力の構築には欠かせない課題である。

 一方、ミサイル防衛の日米共同開発・生産を武器輸出三原則の対象外とする官房長官談話も発表された。妥当な措置だが、ミサイル防衛以外の米国との共同開発・生産やテロ・海賊対策支援の緩和は先送りされた。

 欧米では武器などを共同開発・生産することでコスト削減を図り、最先端の技術水準を共有しているが、今回の措置だけでは日本は世界の技術の流れに後れをとりかねない。

 次期防は計二十四兆二千四百億円で初めての減額となったが、抑止力と効率化を両立させる自衛隊の構造改革の好機ととらえるべきである。

産経抄 2004年12月12日 (産経新聞)
 言うまでもなく、日本の自衛隊は陸上、海上、航空の三部門からなっている。その三自衛隊の気質の違いを、国防関係の国会議員からユーモラスな例えで聞いたことがある。隊員たちが非番に何人かずつ集まったとき、どんな行動をとるかというのだ。

 ▼まず陸上自衛隊の場合はすぐ酒を飲みだし、一晩飲み明かす。これに対し海自の隊員たちは議論を始め、これが朝まで続く。空自となると、必要な話をすますとさっさと散ってしまう。当事者たちには異議もあるかもしれないが、なかなか味わい深い話だった。

 ▼海の守りには国際情勢や戦略の知識が必要との自負が海上自衛官にあるのだろう。航空自衛官たちには、空の上ではしょせん一人だという一匹狼的な人が多いのかもしれない。しかし陸の場合、装備や作戦より「人の和」を大切にしようとの考えがにじみでて見えるからだ。

 ▼政府が決めた新しい防衛大綱では、この陸上自衛隊の「定数」がテーマになった。財務省が十六万人から一気に四万人も減らすよう要求したからだ。「人」を宝物としてきた陸自にすれば、めっそうもない話だ。しかも削減理由たるや、無体なものだったという。

 ▼「災害対策は警察や消防、自治体がやればいいのでは」「テロやゲリラ対策は相手も小人数だから多くはいらないでしょう」。基本的認識の問題はともかく、こんな政府内の発言が、泥まみれで災害救助や訓練に当たる隊員の士気をいかに落とすか、わかっていない。

 ▼結局削減は五千人にとどまったが、自衛隊の誇りや自負に対しての一部の無理解さは残った。そういう人たちは、イラクとは言わないが、せめて災害派遣の現場に行ってみたらいい。その後車座で酒を酌み交わしてみたらいいのだ。
■さて、そんな今や軍ヲタに大人気元ミス東大主計官さつきちゃんこと片山さつき氏ですが11日発売「中央公論」に論文を掲載したらしいです。
今度こそ「さすが東京大学法学部卒業だな」と思わせる知識と教養と論理性で・・・
「潜水艦なんて必要ないわ」by片山さつき主計官(2ちゃんねる@軍事板)
513 名前:名無し三等兵 投稿日:04/12/11 02:24:15 ???
本日発売「中央公論」に、売国奴・片山さつきの論文が掲載。
題して「自衛隊にも構造改革が必要だ」

以下、論文の要約。

1,防衛庁はシビリアンコントロールの原則に従いなさい。制服が官僚に意見する事は許されません。
2,既存の兵器を削減しBMDに予算を回すことは既定事項です。
3,どの省庁も行政改革による効率化を迫られています。防衛という職務の特殊性を考慮しても防衛庁
 が改革の例外となることは許されません。冷戦型の重厚長大な装備である戦車、火砲、対戦車ヘリ
 などを削減しRMAによる効率的な編成とするべきです。
4,アメリカ、中国、ヨーロッパ諸国などいずれの国も兵力を削減しRMAを進めています。
 防衛庁の普通科部隊増勢と言う施策は明らかに時代の流れに逆行しています。
5,防衛庁は北朝鮮のコマンド部隊から重要施設を守るため162,000人の兵力が必要と言いますが、
 これは施設に部隊を貼り付けるという古い構想に基づくもので時代遅れです。これからの防衛は
 情報化を進めて敵に部隊を貼り付けることで効率化を図るべきです。
6,防衛庁は北のコマンド部隊2,500人による攻撃を想定しているようですが、厳しい監視下にある
 北朝鮮がそれだけの規模の部隊を発見されずに日本に上陸させることは考えられません。
 また防衛庁の推算では侵攻部隊の80%しか撃破できないそうですが、RMAを進めればもっと撃破
 効率は上がるはずです。
7,災害派遣は防衛庁設置法にも明記された自衛隊の基本任務です。財務省がそれを無視せよと命じた
 かと誤解させる防衛庁の悪意あるリークは許せません。
8,防衛庁は庁内の方針をリークして、マスコミをミスリードすることは許せません
■細かい突っ込みどころは山ほどありますが・・・

>防衛庁はシビリアンコントロールの原則に従いなさい。
>制服が官僚に意見する事は許されません。


さっちゃん・・・シビリアンコントロールの意味を知ってるんですか?

知識と教養と論理性・・・orz
[PR]

by bosc_1945 | 2004-12-11 00:00 | 国防・安保問題
2004年 12月 10日
【閣下!】 イラク情勢など 【ラヂオプレス】
日本の経済水域内で中国調査船の航行急増 12月11日20時37分 (読売新聞)
 中国の海洋調査船が、太平洋上の日本の排他的経済水域(EEZ)内を航行する例が後を絶たない。今年は既に18件で、昨年1年間の8件を大きく上回っている。

 日本政府は、「原潜の航路開拓など、軍事的な目的もある」と警戒を強めている。

 中国の調査船は今月7日夜、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)南方のEEZに入り、いったん出た後、10日朝にも再びEEZ内を航行した。両日とも海中に向けて音波を発信しながら航行していることが分かっている。

 音波の伝わり方により、海水の温度や塩分濃度、海流などを把握できる。これらのデータは、潜水艦の運航にも欠かせない。

 防衛庁は、海洋調査船の目的について、資源探査より、潜水艦の航路開拓に重点を置いていると分析している。「沖ノ鳥島はグアムと台湾の航路上にある。台湾有事の際、台湾を支援する米軍艦船への備えを進めていると見て間違いない」(幹部)との指摘もある。

 過去3年間に中国の海洋調査船が日本に通報せずに日本のEEZ内に入った例を見ると、沖ノ鳥島など太平洋側で件数が急増しており、この地域への中国側の関心の高さがうかがえる。

 沖ノ鳥島について、中国は「島ではなく岩だ」と主張している。「沖ノ鳥島の周辺海域は各国が自由に活動できる公海」というのが中国の理屈と見られ、日本側の主張と全面的に対立している。

 日中両政府は今年4月、海洋調査船問題に関する実務者協議を開いている。日本側は来年初めにも、この協議を再び開き、中国側にEEZ内での調査の中止を強く求める方針だが、協議は難航が予想される。
■つーことで、国が何もやらないのなら俺がやってやるとあの人が息巻いております・・・
<石原都知事>中国調査船出没 「領土守るために漁業やる」 12月10日23時5分 (毎日新聞)
 日本最南端の沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域内で中国の海洋調査船の出没が相次いでいる問題で、石原・東京都知事は10日、都と小笠原島漁業協同組合が協力して、来春から漁業を行う方針を明らかにした。石原知事は「東京の行政下の、れっきとした日本の領土であることを実証するため経済活動を起こす」と述べた。
嗚呼!東京都知事閣下!(´Д⊂グスン

<イラク派遣延長>野党3党は一斉に批判 12月9日22時26分 (毎日新聞)
 野党3党は9日、自衛隊のイラク派遣延長について「国会での十分な審議もなく、一方的に閣議決定された」(福島瑞穂・社民党党首)と一斉に批判した。野党は13日の衆院イラク人道復興支援活動特別委員会の閉会中審査への首相出席を求め、派遣延長決断の根拠をただす考えだ。
 閣議決定に先立ち行われた与野党党首会談で、民主党の岡田克也代表は「閣議決定の直前に各党の代表を呼んで説明するのは極めて遺憾だ」と首相の国会出席を要求。岡田氏は記者会見でも「(党首会談は)単なるセレモニー」と批判した。
 共産党の志位和夫委員長は基本計画に自衛隊撤退を想定した項目が追加されたことについて「(自衛隊の活動期間中に)非戦闘地域で戦闘がありうると認めた。非戦闘地域の認定の根拠が失われた」と指摘した。
 ◇小泉首相と野党党首の会談要旨
 9日の小泉純一郎首相と野党3党首との会談要旨は次の通り。
 福島瑞穂社民党党首 なぜサマワが非戦闘地域と言えるのか。
 首相 現地の人も友好的で手を振ってくれる。イラク警察の治安能力も向上してきた。
 岡田克也民主党代表 国会で事前に説明すべきだ。
 首相 国民への説明のあり方は私が必要に応じて判断する。
 福島氏 オランダも撤退。なぜ延長するのか。
 首相 日米同盟と国際協調の観点からだ。イラクをテロの巣窟にしてはいけない。フランスやドイツもアメリカに撤退せよとは求めていない。
 志位和夫共産党委員長 基本計画に撤退を想定した言葉が盛り込まれた。情勢が悪化したと認識しているのではないか。
 首相 何が起きても適切な措置が取れるようにした。
 岡田氏 遺骨問題は極めて遺憾。食糧支援を凍結し、経済制裁を視野に置き北朝鮮の対応を見極めるべきだ。
 首相 北朝鮮に誠意ある対応を求めたい。食糧支援をすぐやることは考えていない。
■え~まぁ

>(自衛隊の活動期間中に)非戦闘地域で戦闘がありうると認めた。非戦闘地域の認定の根拠が失われた

アカは法律も読めないんでしょうか。
しかしまぁ、自衛隊撤退を想定した項目が無ければ「出口戦略が見えない」自衛隊撤退を想定した項目があれば「非戦闘地域の認定の根拠が失われた」ってねぇ。
「警察本部長サウジ国境にいた」=サマワ視察批判報道で-防衛庁長官 12月10日23時1分 (時事通信)
 大野功統防衛庁長官は10日の閣議後の記者会見で、陸上自衛隊が駐留するイラク南部ムサンナ州サマワの視察に関し、一部報道機関が、「州警察本部長が『防衛庁長官視察の際、会談の申し入れがなかった。治安の実務責任者から話を聞くべきではないか』と批判した」と報じたことについて、「現地自衛隊が警察本部長に事実関係を確認した結果、わたしが視察した当日、本部長はサウジアラビア国境付近にいた。本部長自身、報道された内容を否定している」と述べた。
■また誤報ですか、むしろ虚報と言うべきか・・・
「選挙終われば行動起こす」=サドル派、陸自駐留延長に反発-サマワ 12月11日7時1分 (時事通信)
 【サマワ11日時事】陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワで10日、イスラム教の金曜礼拝が行われ、シーア派の反米闘争指導者ムクタダ・サドル師派が、陸自の派遣延長が決まったことを非難し「来年1月の選挙が終われば、行動を起こす」と警告した。
 礼拝はサマワ市街中心部の路上で行われ、サドル派約300人が参加。シーア派聖地の中部ナジャフから訪れたサドル派の有力聖職者アブドルラザク・フィダウィ師が冒頭、自衛隊の駐留延長が決まったことを説明。その上で「われわれは日本を占領者と見なしている。選挙のために今は休戦中だが、選挙後は陸自駐留への反対行動を起こす」と言明した。
■え~「またオマエか」と聞き流しましょうw
<イラク外相>自衛隊派遣延長で日本政府に謝意 12月12日1時24分 (毎日新聞)
 イラク暫定政府のジバリ外相は11日、訪問先のモロッコ・ラバトで逢沢一郎・外務副大臣と会談し、「日本が自衛隊派遣を延長するという勇気ある決定を行ったことに感謝する。イラクは日本のさまざまな支援を認識している」と語った。また、外相はサマワの治安について、「選挙前でも南部の治安は平静」と述べた。
■つーことで、写真でも。

b0062429_1425764.jpg

イラク派遣・水をもらう住民
日本のODAで贈られた給水車から水をもらう住民。
自衛隊のイラク派遣延長が決まり、サマワの住民からはさらに支援を求める声があちこちで聞かれた
(9日、イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地近く)(時事通信社)09時13分更新


b0062429_1432592.jpg

イラク派遣・赤ちゃんを見守る家族
日本のODAで贈られた保育器の中の赤ちゃんを見守る家族。
自衛隊のイラク派遣延長が決まった9日、
イラク南部サマワでは派遣延長を歓迎し、さらに支援を求める声があちこちで聞かれた
(9日、サマワ母子病院)(時事通信社)09時13分更新


北「拉致調査に十分協力」 12月12日3時10分 (産経新聞)
 ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮の朝鮮中央放送は十一日、日本人拉致事件について日本側に「調査に必要な便宜と条件をすべて保障した」と報じた。ただし、拉致被害者の横田めぐみさんの「遺骨」として北朝鮮が日本側に渡した骨が別人のものと八日に判明したことについての言及は一切ない。
■さて今日は「ラヂオプレス」という馴染みがある人にはある「公的通信傍受機関」です。

>ラヂオプレス(RP)は、国外(主に旧共産圏)のラジオやテレビ放送を視聴しその情報を元に作成した記事を報道機関や官庁に配信する日本の財団法人の通信社。
>前身は外務省情報部ラジオ室で、1946年に独立し外務省主管の財団法人になった。
>ラヂオプレスが金日成死去を朝鮮中央放送で知り、世界に先駆けて各報道機関に配信したことは有名。
>また、ラヂオプレスは『朝鮮民主主義人民共和国組織別人名簿』や『ロシアの現況』など独自に編集した名簿や書籍を定期的に出版している。

(wikipedia)

前身は戦前の「外務省情報部ラヂオ室」で、創設したのは外務省情報部調査三課事務官樺山資英と言う、ヨーロッパ帰りのアマチュア無線愛好家であったそうで諸外国の中短波放送を傍受するラヂオ室が外務省内に誕生したのはひとえに彼の先見の明によると言われております。
ちなみに戦争末期に連合国のポツダム宣言受諾の呼びかけのラジオ放送を傍受したのもこの「外務省情報部ラヂオ室」であったそうです。

戦後、占領軍は外務省の耳ともいえるラヂオ室を取り潰そうとしたが、樺山氏はラヂオ室を外務省の外に出し、海外放送受信専門の民間通信社としてかろうじて生き残らせる事ができ、かくして46年1月にラヂオプレスは事業を開始し、冷戦が始まるとラヂオプレスは共産圏の放送受信に傾注した。

朝鮮戦争では「ラヂオプレスが東京で聴く北京放送」が各紙のトップをしばしば飾ったそうで、1951年7月5日の毎日新聞「共産軍リッジウェー大将提案を受諾」などもスクープし、ベトナム戦争では読売新聞1972年5月30日号外「モスクワ宣言調印」のスクープの特派員電を、裏で支えるのは「ラヂオプレスが聴いたモスクワ放送」であったそうだ。
朝日新聞1954年7月1日付「ソ連で原子力発電」は、ソ連の原子力利用が 産業の段階に達したことを誇示するモスクワ放送に基づく報道であるが、ソ連の人工衛星、原水爆の実験をいつも最初に報じるのはラヂオプレスであった。

と、確固たる戦果を上げつつも決して表に出ないラヂオプレス、そのラヂオプレスの刊行物はこんな感じです。

いやはや、まだ情報の出てくる中国ならともかくあの北韓でも公刊情報を細大無く受信し分析してしまうと言うのは凄い。
「相手国の国家機密の90%は公刊情報で分かる」と言う言葉を聞いたことがありますがどんな些細な情報でも集約して分析し蓄積する事が非常に大事であるという良い例ではないかと思います。
こんなある意味凄い組織が国家機関ではなく財団法人と言うのは驚きです、アメリカなどでは物凄い金かけて140カ国くらいの放送傍受を行っているらしいですが、低予算小組織で大戦果というまさしく日本的なラヂオプレスは凄い。
そんなラヂオプレスの凄さは次の一言に集約されていると思いますね。

「報道合戦は地味なわれわれには無縁の世界です。われわれは淡々と守備位置を守るだけです。これは先輩が50年間続けてきたことなのです」

ラヂオプレス副理事長本村忠大


[PR]

by bosc_1945 | 2004-12-10 00:00 | 自衛隊・イラク関連
2004年 12月 09日
【圧力と対話】 派遣延長決定 【ケチとしぶちん】
<拉致>経済制裁発動を求める決議を採択 拉致議連 12月10日0時17分 (毎日新聞)
 超党派の拉致議連(平沼赳夫会長)は9日、北朝鮮から横田めぐみさんのものとして提供された遺骨が別人のものだったことを受けて緊急総会を開き、同国への経済制裁発動を求める決議を採択した。決議は「金正日(キムジョンイル)政権の打倒も掲げざるを得ない」と明記。総会後、平沼氏は細田博之官房長官に「徹底的に圧力をかけるべきだ」と申し入れた。
 この問題では、自民党の安倍晋三幹事長代理も名古屋市での記者会見で、「北朝鮮はこの事態にどう答えるのか、(回答)期限を付けて突きつけるべきだ」と述べ、回答次第で制裁に踏み切るべきだとの考えを強調した。
 ただ、この日は自民党内で慎重な対応を求める声も聞かれ、武部勤幹事長は東京都内の講演で「日本の制裁程度の圧力で問題は解決しない」と外交交渉を継続して問題解決に当たるべきだとの考えを示した。古賀誠元幹事長も記者団に「すぐに制裁に結びつけるかどうか、冷静な判断が必要だ」と指摘した。【坂口佳代、中西拓司】
■これは非常に難しい問題ですね。
経済制裁という伝家の宝刀を抜くとなれば、最悪の場合「戦争」も覚悟せねばなりません。
個人的には安易な制裁論が最良の結果をもたらすとは思えません。
何故なら憎き北韓を制裁する方法は経済制裁だけではないからです。

自衛隊の派遣延長決定…日米同盟・国際協調を首相強調 12月10日0時32分 (読売新聞)
 政府は9日午後の臨時閣議で、イラクへの自衛隊派遣を1年間延長するため、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の変更を決定した。新たな自衛隊の派遣期間は2005年12月14日までとなる。

 小泉首相は決定後に記者会見し、陸上自衛隊が活動するサマワの情勢について、「予断を許さない厳しい状況だが、非戦闘地域の状況が続くであろうと判断した」としたうえで、「日本外交の基本は日米同盟と国際協調の両立だ。日本にふさわしい支援をしていくことが国際社会の一員としての責務であり、国益にかなう」と述べ、国民の理解を求めた。

 首相は、自衛隊の派遣延長を決めた理由について、〈1〉イラク暫定政府などから活動継続を要請されている〈2〉一番苦しい時に手を差し伸べてくれたという評価が得られる活動を継続するのが日本の責任〈3〉国連は全会一致で加盟国にそれぞれの国にふさわしい支援を要請している――などを挙げた。

 首相は、イラクで来年12月に本格政権樹立が想定されていることを踏まえ、「イラクが民主的な政府を自分たちで作ろうという大事な1年間になる。1年間の延長が妥当と判断した」と述べた。

 新たな基本計画では、陸上自衛隊で「600人以内」としている派遣規模や活動内容は現行通りとした。

 また、新たに「諸事情をよく見極め、必要に応じて適切な措置を講じる」とする項目を設けた。「諸事情」については、<1>現地の復興の進展<2>政治プロセスの進展<3>治安状況<4>多国籍軍の活動状況及び構成――を例示した。現地情勢に応じて自衛隊撤収を考慮することを示したものだ。

 防衛庁は、陸自部隊の安全確保策を強化するため、警備にあたる隊員の比率を増やす方向で調整している。装備の見直しも検討している。また、サマワの治安維持にあたるオランダ軍が来年3月に撤退することから、政府はサマワを含むイラク南部全体の治安維持の責任を負う英国などと調整を急ぐ方針だ。

 臨時閣議に先立ち、首相は与野党党首と党首会談を行い、派遣延長への理解を求めた。野党側は「説明責任を果たしていない」と批判した。

 イラクでは陸自部隊約570人がサマワで人道復興支援活動に当たっているほか、空自の約200人がクウェートを中心に輸送業務を実施している。現行の基本計画は、自衛隊の派遣期間は2003年12月15日から今月14日までの1年間とし、必要に応じて延長するとしていた。
b0062429_1154151.jpg
イラク派遣・記者会見する小泉首相
イラクへの自衛隊派遣1年延長を決定した後、会見する小泉純一郎首相。
「日米同盟と国際協調」が日本外交の基本と強調。
また、隊員の安全確保は十分に可能との認識を示した(9日、首相官邸)
(時事通信社)19時14分更新
■くそっ・・・記者会見見逃した・・・orz
さて、自衛隊の派遣延長を決めた理由について

>〈1〉イラク暫定政府などから活動継続を要請されている
>〈2〉一番苦しい時に手を差し伸べてくれたという評価が得られる活動を継続するのが日本の責任
>〈3〉国連は全会一致で加盟国にそれぞれの国にふさわしい支援を要請している


どれも真っ当な理由ですね。
特に、イラク派遣を語られる際で一番忘れられているのはイラク復興への貢献は国連安保理による国連加盟国への要請だと言うことですかね。

しかしまぁ未だに
【炎の駅頭#052】サマワ郊外で銃撃戦? 2004年12月8日 (中村はやと)
視察した防衛庁長官が、「サマワの治安は非常に安定している」と言ったばかりではないのですか。

サマワ郊外で銃撃戦 不安定な治安浮き彫り (共同通信) - goo ニュース

「非戦闘地域だから・・・」という論法は、どう考えても、もう無理ですね。
なのに、なぜ?これを小泉総理は繰り返すのでしょうか。

また、大野防衛庁長官がサマワ入りした当日も、市内中心部でTNT火薬を仕掛けた爆弾により店舗が爆破されています。それでも長官は、「サマワの治安は非常に安定している」としました。

確かに、自衛隊の活動はサマワ市民にとって歓迎されているのかも知れません。しかし、それとイラク復興支援特措法が定める自衛隊派遣の要件とは異なる問題です。もし、自衛隊を派遣して為す人道的支援という国際貢献が必要であるならば、自衛官の命をかけるだけの国益がイラク派遣にはあるのだという議論をすべきです。そして、その上でイラク復興支援特措法とは別に自衛官派遣の是非を問うのが筋道ではないのでしょうか。

もっとも、小泉総理は、この道理が分かっているからこそ、「自衛隊がいる地域が非戦闘地域だ」と言ったのではないかと思います。小泉総理の論法では、どのようにしても正当化されないのですから、もう滅茶苦茶な理屈しかなかったのでしょう。
(後略)
■ここにもマスゴミのトリミングに騙されている人がいますね。

>「非戦闘地域だから・・・」という論法は、どう考えても、もう無理ですね。

サマーワで起きているのは「イラク特措法の定める戦闘行為」でしょうか?

>確かに、自衛隊の活動はサマワ市民にとって歓迎されているのかも知れません。しかし、それとイラク復興支援特措法が定める自衛隊派遣の要件とは異なる問題です。

え~っと、それを言うのであれば確かに、サマワの治安は安定していないかも知れません。しかし、それとイラク復興支援特措法が定める自衛隊派遣の要件とは異なる問題です。

>もし、自衛隊を派遣して為す人道的支援という国際貢献が必要であるならば、自衛官の命をかけるだけの国益がイラク派遣にはあるのだという議論をすべきです。
>そして、その上でイラク復興支援特措法とは別に自衛官派遣の是非を問うのが筋道ではないのでしょうか。


一体イラク特措法成立の時の議論は何だったんでしょうか。
そして「イラク復興支援特措法とは別に自衛官派遣の是非を問う」って、自衛隊派遣の法的根拠はイラク特措法でイラク特措法を成立させるときに散々議論したと思うんですが・・・

>小泉総理の論法では、どのようにしても正当化されないのですから、もう滅茶苦茶な理屈しかなかったのでしょう。

正当化できないのは貴方の論法であり、民主党の論法ですね。
・・・そもそもイラク特措法が定める自衛隊派遣の要件を理解してるんですか?

もう何度目か分かりませんが安全だから自衛隊を派遣しているのではないと言うことと非戦闘地域=安全地帯ではないと言うことぐらいは理解して欲しいものです。
しかもこの人「民主党東京都第15区江東区総支部幹事」らしいんですが、あの呆れた民主党支持者に続いてまた民主党ですか。

しかし、民主党ってこの程度なの?

装備不足や駐留期間…米兵質問に国防長官“防戦”一方 12月9日22時57分 (読売新聞)
 【カイロ=柳沢亨之】ラムズフェルド米国防長官が8日、イラクでの任務を控えた米兵を激励しようと、訪問先のクウェートの米軍基地で演説した後、質問を受け付けたところ、装備不足や長引く駐留への不満を訴えられ、答えに窮する一幕があった。

 装備に関する質問を浴びせたのは、陸軍の男性技術兵。「我々は、車両を強化するためにゴミ捨て場で金属スクラップや劣化した防弾ガラスを掘りあさっています。なぜ、こんなことをしなければならないのですか」と尋ねると、会場の約2000人の兵士から大歓声が起きた。長官が質問を繰り返すよう求めると、技術兵は「我々の車両は装甲されていないのです」と言い換えた。長官は装備不足が問題になっていることを認めた上で、「今ある装備で戦うしかない」などと応じた。

 このほかにも、兵士からは、駐留期間の見通しや、正規軍と州兵の待遇の差など、長官にとっては耳の痛い質問が相次ぎ、長官は“防戦”に追われた。
b0062429_137294.jpg

米兵が米国防長官に苦情、イラクでの装備不足で
 12月8日、クウェートの米軍キャンプを訪問したラムズフェルド国防長官に、
装備不足で米兵から苦情がだされた。
写真は8日、同キャンプで演説する同長官 (2004年 ロイター/Larry Downing)
(ロイター)12時24分更新

■ラムおじさま、大苦戦されたようです。
しかも、共同通信によれば前イラク駐留米軍司令官のサンチェス中将(当時)が昨年12月に陸軍上層部に書簡を送り戦車や攻撃用ヘリコプターなどの関連部品調達の遅延から、戦闘能力に支障が出ていると訴えていた様です。

具体的には、「戦車やヘリコプターの修理用部品の不足が深刻な問題を引き起こしている」と述べ、調達には通常の3倍の平均約40日もかかっていると指摘。
昨年12月4日付の書簡では、3万6000人分の防弾衣服の改良部品の到着が月に2度も延期されたと不満を述べていたそうで、米国防総省当局者は「初期の段階で防弾衣服などの不足があった」と述べ、前司令官が指摘した懸念を認めた上で「大半はすでに解決している」と語ったそうです。

しかし、あの「ロジスティクスの米軍」がロジスティクスで苦戦しているというちょっと俄に信じがたい情報ですね。

マルビル再建に私財5億円 どケチ吉本氏、信念実践 12月9日10時18分 (共同通信)
 経営再建中の大阪マルビル(大阪市)の元会長で相談役の吉本晴彦氏(81)が、自宅を売却してつくった私財約5億円を会社の借入金返済に充てていたことが9日、分かった。
 「大日本どケチ教」の“教祖”を名乗る吉本氏は「ケチは金を出すときにはちゃんと出す」と説いており、産業再生機構の支援を受けた責任を取って日ごろの信念を自ら実践したことになる。

 売却したのは神戸市東灘区の自宅で、預金なども合わせて提供した。
 産業再生機構は今年1月、当時親会社だった吉本土地建物(大阪市)と合わせて支援を決め、取引金融機関は債権約66億円を放棄。その後、大阪マルビルは15億円の第三者割当増資を大和ハウス工業に引き受けてもらい、大和ハウスの子会社となっている。
■いや~この人大阪では有名な「ドケチ」なんですが「しぶちん」ではなかったという事ですね。
大阪では「ドケチ」と「しぶちん」の間には超えられない大きな溝があって、前者は尊敬の対象にすらなりますが後者は絶対尊敬の対象にはならないんですねぇ。

おまけ
字数の関係で楽天では書ききれない記事を本店をご覧になって下さる皆様にお届けします。
<武部幹事長>「自衛隊に入ってサマワに行けば」教育問題で 12月9日21時2分 (毎日新聞)
 自民党の武部勤幹事長は9日、青少年の教育問題に関し「暴論かもしれないが、一度自衛隊に入ってサマワみたいなところに行き、緊張感を持って地元から感謝されて活動してみれば、3カ月ぐらいで、またたく間に変わるんじゃないか」と述べた。イラク全土に退避勧告が出る中での発言だけに、批判も出そうだ。
■しかしまぁ、マスゴミという生き物は卑しいねぇ。
武部さんは「暴論かもしれないが」と前書きをつけているしね。
そう言えば佐々氏の著作で
「日本の若者が海外青年協力隊などで発展途上国に行って活動すると瞬く間に変わる。自分が悩んでいたことが如何にちっぽけなことであったか、自分がどれほど恵まれた生活を送ってきたか自ずと理解するのだ。そうして、一回り二回りも大きくなって帰ってくる」
と言う要旨のことが書いてありました。
まぁ、武部さんの発言もそう言う事じゃないかな、僕は基本的に武部さんの発言に賛成ですよ。
[PR]

by bosc_1945 | 2004-12-09 00:00 | 自衛隊・イラク関連