当ブログは第二保管庫のためレスポンスは極端に遅いです。
トラックバックやコメントは本家の方にお願いします。
<   2004年 12月 ( 28 )   > この月の画像一覧

2004年 12月 31日
【縮小版】 モルディブと日本と津波とODA 【縮小版】
<インド洋津波>「日本の防波壁が首都を守った」モルディブ 12月28日15時32分 (毎日新聞)
 【マレ(モルディブ)福本容子】「日本の支援がなかったら、マレはなくなっていただろう」――。モルディブの人口の約3分の1が住む首都マレでは、日本からの公的支援で建設された防波壁が、島を津波の大惨事から守ってくれたとの見方が広がっている。海抜1メートル程度しかない約1200の島々から成る同国は地球温暖化の進行で国全体が沈みかねないとの不安を抱え、常に海面上昇への恐怖と隣り合わせで生きてきたが、88年以降、進めてきた首都の護岸工事が壊滅的な被害を回避するのに貢献したと、島民は口々に語った。
 災害対策本部の置かれたマレ市のイスカンダール小学校校庭でボランティア活動を指揮する元オリンピックマラソン選手のフセイン・ハリームさん(35)。彼になぜマレは3分の2が冠水しながらも死者が出なかったのだろうと尋ねた。するとすぐに答えが返ってきた。「10年以上かけて作った防波壁が大いに助けになった。日本の援助のおかげだと聞いている」
 その防波壁を見たくて市南部の海岸まで案内してもらったタクシー運転手のアハメド・シャフィールさん(30)も「日本が作ってくれたあの壁がなかったら今ごろマレはもうない」と語り、「助けてくれた日本人からこんな時に金を受け取るわけにはいかない」と決して料金を言ってくれなかった。
 大統領府によると、日本はモルディブ最大の援助供与国で13年をかけた防波壁工事の費用6600万ドルの主要部分を日本の援助が支えたという。南部の海岸通りには、「日本とモルディブの友好のため日本政府が提供した支援で作られた」と消波ブロックに記した記念碑が海に向かって建っていた。
■この護岸は1987年から始まったモルディブ・マレ島護岸建設計画によって建設された一部だそうで、第1次~第3次までを順調に終え平成13年からはモルディブの「第四次マレ島護岸建設計画」に対する無償資金協力が始まっていたようです。
この第4次工事は2002年秋に完了し10年にわたる「モルディブ・マレ島護岸建設プロジェクト」が終了しましたがその矢先の津波だったんですね(汗)

JICAのHPに写真がありました。
JICA:モルジブ マレ島護岸建設計画(第1次~4次)

なかなか奇麗な護岸です、それ以上に海の青さの方がもっと奇麗ですがw
しかも、これだけの護岸を造って津波からマレの人々を守ってなんと、たった66億5900万円ですよ奥様w

どこの国とは言いませんが首都の国際空港に300億円とか、首都の地下鉄に200億円投入して貰っても感謝一つしない国に援助するのとどっちがいいですかねぇ。

え?縁も所縁もないモルディブより近くの某国?

冗談言っちゃあいけませんよ、「そもそも無題ですが何か?(仮題) 」さんの「■ 「日本の援助」について調べたら援助に関して妄想したくなった」によればですね、我が国へのモルディブの主要輸出品は海産物なんですね。
日本人の大好きなとかが対日主要輸出品目なんですね。
もしかしたら、品川駅構内の回転寿司屋で食べたマグロもモルディブからの輸入品かもしれませんねぇ。
つまり、縁も所縁もないと思っていたインド洋のモルディブが我が国の食卓を支えているんですね。

そもそものODAの精神というのは

ODAは国際社会での重要な責務 ODAホームページより
 飢えや貧困に苦しみ、十分な食料や飲み水が得られなかったり、教育や医療を満足に受けられなかったりする人々は、世界人口約60億人のうち8割以上を占めています。また、環境、人口、HIV/AIDS問題、情報技術格差(デジタル・ディバイド)など地球規模の問題も山積しています。
ODAを通じて途上国の発展を手助けし地球全体の問題解決に努める日本に対して、世界各国から寄せられる期待は少なくありません。
このような期待に積極的に応えていくことは、国際社会における日本の信頼を培い、存在感を高めることになります。

またODAは、開発途上国の安定と発展への貢献を通じて、国際社会の平和と安定に重要な役割を果たすものです。
このことは、国際平和に依拠し、資源・食料を海外に依存する日本にとって、国民の生活を守り自国にとって好ましい国際的環境を構築するなど、国民の利益の増進に貢献しているのです。
日本が国際協力を行うことは、国際社会の一員としての責務なのです。
■つー事ですよ。

軍拡にひた走る某国の民生向上にうん百億円もODAを投入するぐらいならモルディブとか本当に感謝してくれて役に立つと事に投入すべきですよね。
まぁ、全体の被害から考えればこの護岸が守った人々は微々たるものかもしれませんが日本の援助はしっかり役に立っていたと言う事だけは確かなようで。
つーか、単純に

>「10年以上かけて作った防波壁が大いに助けになった。日本の援助のおかげだと聞いている」
>「日本が作ってくれたあの壁がなかったら今ごろマレはもうない」
>「助けてくれた日本人からこんな時に金を受け取るわけにはいかない」


こう言う言葉を聞くと日本人として素直に嬉しいですね。
しかし一番嬉しいのは・・・

>日本はモルディブ最大の援助供与国で13年をかけた防波壁工事の費用6600万ドルの主要部分を日本の援助が支えたという。
>南部の海岸通りには、「日本とモルディブの友好のため日本政府が提供した支援で作られた」と消波ブロックに記した記念碑が海に向かって建っていた。


どこの援助かきっちり書いてある事ですよ。
どこの国とは言いませんが、ODAででっかい空港とか地下鉄造ってもらっといてどこの国の金で造ったか一切書こうとしない国に援助するよりよっぽど・・・いや、百兆倍マシですよ。

ということで、今日も世界中で日本の援助で造られた橋やダムや護岸は我が国と世界各国(中国韓国を除く)との友好の為に日夜頑張っているのです。
最敬礼<(_ _)>

参考リンク
Japan On the Globe(146) 国際派日本人養成講座 対中ODAの7不思議
ODAエピソード
[PR]

by bosc_1945 | 2004-12-31 00:00 | 災害関連
2004年 12月 30日
30日の日記
東京に旅行中の為、楽天広場にメール更新した内容を転載します。

さて、今日もメール更新。

最初からかなり深刻と伝えられていましたが、スマトラは想像を上回る状況でかなり大変みたいですね。

最初旅行に出る前に見た新聞では、まだ死者数は一万五千人程度でしたが刻々と情報が集約されると、死者数も続々と増えて今や六万人とか。

いやはや、津波の恐ろしさを改めて再確認しました。


海沿いで地震に遭遇した場合、震度の強弱に関わらず念の為に高台などに避難してください。
何れの場合も車での避難は極力避けてください。
[PR]

by bosc_1945 | 2004-12-30 00:00 | コミケ関連
2004年 12月 29日
29日の日記
東京に旅行中の為、楽天広場にメール更新した内容を転載します。

お知らせ。 (AM 12:55)
今日は大阪の知り合いに連れられて東京に来ております。
お陰でメール更新に挑戦する機会を得ましたので試しにやってみます。

で、東京まで何をしにきてるのか。
友人…もとい悪友に騙されて朝の五時から雨にうたれながら寒さと死闘を繰り広げました、ここは八甲田山かとw

正直、寒さだけでも十分キツイのに何時しか雨が加わり、寒さは雨を雪に変えました。
まんま八甲田山の真似事をやってました。
正直、ここで死ぬかとw

しかし、残念な事に私は生還しましたw
心の中で舌打ちした人、残念!
悪運は強いですから!w
[PR]

by bosc_1945 | 2004-12-29 00:00 | コミケ関連
2004年 12月 28日
【スマトラ地震】 共同通信と自衛隊 【今は昔になりにけり】
海自艦船3隻、プーケット島に派遣へ=地震被災者の捜索・救難で-防衛庁 12月28日13時2分 (時事通信)
 防衛庁は28日、インドネシア・スマトラ島沖で発生した大地震で、被災者の捜索や救難のため、海上自衛隊の艦船3隻をタイ南部のプーケット島に派遣する方向で外務省との調整に入った。国際緊急援助隊派遣法などに基づく措置。
 派遣を予定しているのは、ヘリ搭載護衛艦「たかなみ」とイージス護衛艦「きりしま」、補給艦「はまな」。
3隻はテロ対策特別措置法に基づき、インド洋で米英艦艇などへの補給活動に当たっていた。任務終了に伴い、日本に帰る途中だったこれら艦船を急きょ、向かわせることにした。 
■おおすみではなくインド洋にいた護衛艦を派遣しますか。
さて、こういう場合であっても「軍艦の派遣は罷り成らん!」と、自称平和主義者の方々は勿論反対するんですよね?
【中華芸能】李連傑:荒波から家族をかばい脱出、途中で負傷 12月28日10時21分 (サーチナ・中国情報局)
 12月27日、インドネシアのスマトラ島沖で発生した巨大地震で、安全が確認されたばかりの李連傑(ジェット・リー)だが、実は避難時に軽傷を負っていたことが明らかにされた。複数メディアが伝えている。
 
 ジェット・リーは、妻、娘や知人8人でモルディブでバカンスを過ごしていた。しかし26日に大地震が発生。それ以来、消息が途絶え、安否が気遣われていた。初めてジェット・リーから香港にいたマネージャーに連絡が入ったのは27日。電話で、ジェット・リーは「軽い怪我をした」と語っていたという。

 地震発生当時、ジェット・リー一行は、海岸付近のホテルで休息を取っていた。地震が発生すると、ホテルにも津波が押し寄せ、一行はただちに避難。しかし、宿泊客が逃げ惑う中、4歳の娘が転倒。ジェット・リーは娘を抱きかかえて、逃げたという。

 しかしこの時点ではすでに、ホテルの部屋内は水浸し状態。ジェット・リーは流れてきた家具に足をぶつけ、負傷したという。

 ジェット・リーと連絡をとった香港にいる友人によると、ジェット・リー一行は海岸付近のホテルを離れ、別のホテルに移動したという。なお、香港へ戻る具体的な日程は未定とのこと。(編集担当:田村まどか)
■さすがのジェット・リーさんも自然の驚異の前には為す術がなかったようで・・・。

制服組の権限強化見送り 防衛参事官制度を存続(共同通信) 12月27日20時23分 (共同通信)
 防衛庁は27日、自衛隊部隊の運用で内局官僚(背広組)の幹部自衛官(制服組)に対する優越性の根拠となっている「防衛参事官制度」の見直しに関する中間報告を公表、同制度を存続させる方針を打ち出した。来年夏をめどに最終報告をまとめる。
 参事官制度見直しは、石破茂防衛庁長官(当時)が今年8月、背広組の監督権限縮小を念頭に検討を指示。文民統制(シビリアンコントロール)の在り方の変更に直結するとして議論を呼んだが、現状維持の方向となった。
 中間報告は、テロなど「新たな脅威」に対処する態勢整備を目指し、内局を中心とした防衛庁組織全体の見直しを提言。参事官制度は存続することを前提に、2005年度末からの陸海空三自衛隊の統合運用や日本に対する武力攻撃などをにらみ内局、統合幕僚会議、三自衛隊幕僚監部の役割分担の明確化を打ち出した。

防衛参事官制度を存続=任務明確化、さらに検討-組織改革報告(時事通信) 12月27日21時1分 (時事通信)
 大野功統防衛庁長官は27日午後、記者会見し、「防衛参事官制度」の見直しを含む組織改革に関する中間報告を発表した。中間報告は「参事官制度が実効的に機能するよう見直す」として、同制度を存続させる方針を示している。
 防衛参事官制度は、防衛局長ら背広組の幹部10人が防衛政策全般について長官を補佐する制度。自衛隊の運用にも関与できる仕組みのため、制服組から見直しを求める声が上がっていた。
■はい、また共同と時事のニュースを見比べてみましょう。

まぁホントに同じことを記事にしているのかと言いたくなってきますね。
共同の記事だと、防衛参事官制度が見直されれば制服組の暴走が始まるかのように書かれていますね。
しかし、普通の軍事知識を持っている人であれば「おや?」と思うはずです。

シビリアン・コントロール(文民統制)とは「政治が軍事を統制すること」あるいは「政治の軍事に対する優位を定めた制度」を指している訳です。
諸外国の例を見るまでもなく、シビリアンコントロールにおける武官と文官の立場は対等であるはずです。

しかし、我が国の防衛庁の場合、現行法上は「文民」である防衛庁長官を直接補佐するのは「文官」の参事官である官房長や局長なのです。
自衛官の最上位にある統合幕僚会議議長はもとより、陸海空各自衛隊の実質的な最高責任者である幕僚長も、それぞれが所掌する自衛隊の隊務に関する最高の助言者として長官を補佐することになっているものの、官房長等に課せられているような防衛庁の所掌事務全般に関して長官を補佐する立場に置かれていません。

つまり、日本の場合は諸外国とは異なって政治家の下に軍人が配置されるのではなく、間に文官で構成する「内局」が存在し防衛に関する政策・装備・人事・経理などを担当している。
本来武官の専務事項たる作戦運用等軍事専門事項を素人である文官が直接補佐すると言うのは滑稽ですね。

この「防衛参事官制度」見直しは我が国の現状では防衛庁長官ではなく事実上文官の統制下に入っている武官を、防衛庁長官の元に武官と文官の立場を対等に持ってこようという試みである訳です。
決して武官の立場を強化しようという訳ではないのですね。

さて、以前異常と評した毎日は・・・
<防衛庁改革>長官補佐の防衛参事官制度を存続 中間報告(毎日新聞) 12月27日22時18分 (毎日新聞)
 大野防衛庁長官は27日、防衛庁の組織改革に関する中間報告の概要を発表した。内局(背広組)幹部が長官を補佐する「防衛参事官」(現行10人)制度については法改正を見送り、制度を存続させる方針を明確にした。同制度をめぐっては制服組が「機能していない」と批判し制服組が長官を補佐する仕組みを求めていた。
■普通ですw
ついでに産経も見ておきましょう。
参事官制度の強化打ち出す 防衛庁、中間報告(産経新聞) 12月28日3時1分 (産経新聞)
 防衛庁は二十七日、文官(背広組)が自衛官(制服組)を統制する「防衛参事官制度」の見直しについて中間報告を出した。背広組が防衛庁長官と制服組の間に入り、自衛隊の運用を含めた政策全般を調整する制度を維持する内容だ。
 中間報告は有事の際、機動的に対応できるよう現行の参事官制度の強化を事実上打ち出しているが、自民党国防族からは「背広組は政策的な補佐にとどめ、軍事的な判断は制服組が直接、長官を補佐すべきだ」との指摘が出ている。
■普通ですねw

救急車など100億円支援 政府、イラクへ無償協力(共同通信) 12月28日12時8分 (共同通信)
 外務省は28日、イラク復興支援の一環として救急車や警察車両の購入資金などとして新たに総額約100億円の無償資金協力を行うと発表した。
 イラク保健省に救急車700台の購入資金約58億円を、内務省に警察用のバス150台、オートバイ500台の購入資金として約26億円を供与。陸上自衛隊の駐留するサマワ市にはごみ処理機材、サマワ市を含むムサンナ州には医療機材の購入資金を提供する。

 これで昨年10月にマドリードで開かれたイラク復興支援会議で日本が拠出を表明した15億ドルの無償資金協力のうち約14億ドルの実施が決まった。
■こういう記事を紹介すると、コメントもトラックバックも拒否して自分の殻に閉じこもって出てこようとしないけれど言うだけは言いたいから日記は書くというあの人ああ言う事を堂々と言うんだろうなぁ。

湾岸戦争は今や昔、歴史の一ページになりましたがまだ居てるんですね。
金さえ出しとけばそれでいいって言う考え方の人が。

「賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶ」


湾岸戦争で莫大な戦費を拠出したにもかかわらず世界各国はおろか、我が国の戦費で多国籍軍に解放されたクェートからすらも感謝一つされなかった体験から何も学んでいないあの人はどう表現すればいいのでしょうね?

おまけ

対抗措置、言動見て対応=李前総統訪日で中国外務省 12月27日23時0分 (時事通信)
 【北京27日時事】中国外務省の劉建超副報道局長は27日、台湾の李登輝前総統が同日訪日したことに強く抗議するとともに「中国側は事態の推移を注視し、さらに対応する権利を保留する」と述べ、李前総統の言動を見ながら、日本側への対抗措置などに踏み切るかどうかを検討する姿勢を示した。 
■「対応する権利を保留する」って一体何様のつもりなんですかねぇ?
そんなことを言ってるから日本人の対中感情が過去最悪と言う結果で跳ね返ってくることぐらいそろそろ理解してもいい頃だと思いますがね。

さて、李登輝塾長は無事日本に到着なさいました。

b0062429_14193926.jpg

李登輝前総統 観光旅行で名古屋空港に到着 金沢、京都へ
名古屋空港に到着し、歓迎の声に笑顔で手を振る台湾の李登輝前総統
=名古屋空港で27日午後7時、片山喜久哉写す(毎日新聞)10時25分更新


復活折衝 東シナ海での資源探査船101億円 19年度就航目指す(産経新聞) 12月23日4時55分 (産経新聞)
 平成十七年度予算の財務省原案でゼロ査定だった資源エネルギー庁の「三次元物理(資源)探査船」について、二十二日の大臣復活折衝で建造が認められた。十七年度分の百一億円を含め、総建造費は二百四十七億円。エネ庁は、平成十九年度までの就航を目指す。
 東シナ海では、日本が排他的経済水域(EEZ)と主張する日中中間線近くで中国がガス田開発を強行。エネ庁は今年七月、日本側の海底資源の侵食状況を調べるため、中間線の日本側水域で海底の地質構造が詳しく分かる三次元物理探査に踏み切った。
 国内には探査船がないためノルウェーの民間探査船をチャーターしているが、「(中国側からの)再三の嫌がらせで乗員は緊張の連続」(エネ庁幹部)といい、同水域での民間探査の限界を露呈しているのが実情。
 国連海洋法条約では、「公船」に対する拿捕(だほ)や臨時検査などを禁じており、中国は同条約をたてに政府所属の探査船で海洋調査活動を繰り返している。このため経産省は、日本も早期の探査船保有が必要と判断。最終的に復活折衝で予算化にこぎつけた。

 造船に二年、探査機器などの設置に一年程度はかかるが、欧米で建造中の探査用船買い付けなどで、十九年度中の供用も可能とみている。
 一方、谷垣禎一財務相と各閣僚による復活折衝が同日、相次いで行われ、生産条件の悪い傾斜地の農家への助成金二百二十一億五千七百万円が復活したほか、私立大学などへの助成が九十五億円上積みされ、十六年度より三十億円の増額を確保した。
■何だか今更な感がしないでもないですが一応トレースしておきます。

>平成十七年度予算の財務省原案でゼロ査定だった資源エネルギー庁の「三次元物理(資源)探査船」について、二十二日の大臣復活折衝で建造が認められた。

根本的に財務省原案でゼロ査定だったってどういうことよ。
大臣復活折衝で資源エネルギー庁が粘らなけりゃ建造する予定すら考えてなかったってことかいな。
財務省さぁ、もっと金の使い方理解しろってば・・・(´Д⊂グスン

>国連海洋法条約では、「公船」に対する拿捕(だほ)や臨時検査などを禁じており、中国は同条約をたてに政府所属の探査船で海洋調査活動を繰り返している。

これについては国連海洋法条約第110条にこう書いてあるんですね。
海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)
第110条  臨検の権利

1   条約上の権限に基づいて行われる干渉行為によるものを除くほか、公海において第95条及び第96条の規定に基づいて完全な免除を与えられている船舶以外の外国船舶に遭遇した軍艦が当該外国船舶を臨検することは、次のいずれかのことを疑うに足りる十分な根拠がない限り、正当と認められない。
 a 当該外国船舶が海賊行為を行っていること。
 b 当該外国船舶が奴隷取引に従事していること。
 c 当該外国船舶が許可を得ていない放送を行っており、かつ、当該軍艦の旗国が前条の規定に基づく管轄権を有すること。
 d 当該外国船舶が国籍を有していないこと。
 e 当該外国船舶が、他の国の旗を掲げているか又は当該外国船舶の旗を示すことを拒否したが、実際には当該軍艦と同一の国籍を有すること。
2   軍艦は、1に規定する場合において、当該外国船舶がその旗を掲げる権利を確認することができる。このため、当該軍艦は、疑いかある当該外国船舶に対し士官の指揮の下にボートを派遣することができる。文書を検閲した後もなお疑いがあるときは、軍艦は、その船舶内において更に検査を行うことができるが、その検査は、できる限り慎重に行わなければならない。
3   疑いに根拠がないことが証明され、かつ、臨検を受けた外国船舶が疑いを正当とするいかなる行為も行っていなかった場合には、当該外国船舶は、被った損失又は損害に対する補償を受ける。
4   1から3までの規定は、軍用航空機について準用する。
5   1から3までの規定は、政府の公務に使用されていることが明らかに表示されておりかつ識別されることのできるその他の船舶又は航空機で正当な権限を有するものについても準用する。

で、この「公海において第95条及び第96条の規定に基づいて完全な免除を与えられている船舶」とは
海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)
第95条  公海上の軍艦に与えられる免除
 公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。

第96条  政府の非商業的役務にのみ使用される船舶に与えられる免除
 国が所有し又は運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。
■と定められています。
 
中国側の調査船は、中国軍管轄であれば第95条による「軍艦」となり、中国政府所属であれば第96条により「政府の非商業的役務にのみ使用される船舶(公船)」となってしまうので、排他的経済水域を我が物顔で走り回っていても我が帝国海軍・・・もとい、海上自衛隊若しくは海上保安庁は臨検できない訳ですねぇ。
逆に言えば、我が国がチャーターしているノルウェーの民間探査船は「軍艦」でも「公船」でもありませんから、中国軍艦に公海上でいつ臨検されたり拿捕されたりするか分からない訳ですね。

参考文献
「国連海洋法の解説~21世紀の新たな海洋法秩序を見る~」 (月刊「健論」2000年8月増刊号)

国際法を学ぼう
[PR]

by bosc_1945 | 2004-12-28 16:14 | 国防・安保問題
2004年 12月 27日
【塾長の次は】 スマトラ地震 【斂葬の儀】
ダライ・ラマが来春訪日へ 政府、入国許可の方向 12月26日15時19分 (共同通信)
 チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ十四世が来年4月、日本の宗教団体の招きで来日する予定であることが26日、関係者の話で分かった。
 十四世はチベット独立の精神的象徴でもあり、中国政府は「分裂主義者」と敵視しているが、日本政府はこれまで政治活動の自粛を条件に入国を認めており、今回も基本的に許可する方向。中国政府が「台湾独立派」と非難している李登輝前総統に日本政府が入国査証(ビザ)を発給した後の日本訪問計画だけに、中国側が強く反発するのは必至だ。
 外国訪問途中の航空機乗り継ぎを除く十四世の正式な日本訪問は「チベット問題を考える議員連盟」代表世話人の牧野聖修衆院議員らが招待した03年秋以来。関係者によると、十四世は4月8日に成田空港に到着。東京、熊本、石川の3都県を訪れ、講演などを行い同19日に離日する。
総統の次は法王ですか。
急に対中姿勢が大転換しましたが官邸の中の人どうしたんですかねぇw

住居侵入容疑:共産党のビラ配り逮捕 東京・葛飾 2004年12月25日 21時37分 (毎日新聞)
 東京都葛飾区内のマンションにビラを配布するため侵入したとして、警視庁亀有署が23日、同区内の男(57)を住居侵入容疑で逮捕していたことが分かった。

 調べでは、男は23日午後、同区内の民間マンション(7階建て)に共産党の「都議会報告」などのビラを配布するために侵入した疑い。

 同党葛飾地区委員会によると、男が23日午後3時ごろ、ビラを配っていたところ、住民が「何をまいているのか、迷惑だからやめろ」と抗議し、同署に通報。駆けつけた警察官に逮捕された。

 男は「正当な政治活動」と主張し、「あなたが入れてほしくないなら、入れない。何号室ですか」と部屋番号を確認しようとした。マンション敷地内には、ビラ配布をしないよう求める注意書きがあったという。


 ビラ配りを巡っては、東京地裁八王子支部が16日、自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配るために東京都立川市の防衛庁官舎に立ち入り、住居侵入罪に問われた市民団体の3人に、無罪判決を出した。東京地検八王子支部は24日、東京高裁に控訴している。
■え~この男は根本的に勘違いしているんですが

>男は「正当な政治活動」と主張し、「あなたが入れてほしくないなら、入れない。何号室ですか」と部屋番号を確認しようとした。マンション敷地内には、ビラ配布をしないよう求める注意書きがあったという。

男の言う様にビラ配りは憲法で認められていて合法ですが、マンション敷地内にはビラ配布をしないよう求める注意書きがあった場合は配る為にマンションの敷地内に入るのは違法です。
ですから

>「あなたが入れてほしくないなら、入れない。何号室ですか」と部屋番号を確認しようとした。

と言うのは根本的に間違っているんですね。
アカだろうがブサヨだろうが自分の主張の為なら他人の権利を侵害してもへっちゃらという姿勢は共通していますね。

遅れた津波即応態勢 スマトラ島沖地震 12月27日15時21分 (産経新聞)
国際的な観測急務 オーストラリア南方でもM8 “予兆”生かせず
 インドネシア・スマトラ島沖の地震はマグニチュード(M)9・0となり、地震観測史上最大規模だったチリ地震(一九六〇年、M9・5)クラスの巨大地震と分かった。インドネシアでは今年だけで四回、二十四日には同じ「インド・オーストラリア地殻プレート」内にあるオーストラリア南方でもM8クラスの地震が発生、今回の地震の予兆ともみられたが、周辺各国の警戒態勢は不十分で、被害が拡大した可能性が大きい。(北村理)
 二十四日の地震の規模はM8・1で、震源はオーストラリアのタスマニア島南方だった。二十七日付のシドニー・モーニング・ヘラルドによると、地質専門家のスベタン・シナジノフスキ氏は「プレートの片側でエネルギーが発散されたため、もう一方の側でもエネルギーが放出された可能性がある」と述べた。
 また、インドネシアでは、十一月二十六日にも西パプア地域でM6クラスの地震が発生、約三百人が死傷し、約一千棟が全半壊した。このほか今年一年で三件の地震が発生している。
 今回の地震について、海溝型地震の専門家、名古屋大学の安藤雅孝教授(地震学)は、「現段階では海溝型地震と考えられる。ただ、アジア海域は、人口密度が高く、海岸線の地形もなだらかな傾斜が多いので、地震の大きさに関係なく、被害が拡大することは分かっており、要警戒地域だった」という。
 安藤教授によると、今回の地震の近海では、震源域北側のインド洋内で六十三年前(M7・9、死者推定数千人)、一八八一年にM8クラスの地震が発生しており、「インド洋からオーストラリアにかけた海域ではいつどこでM8クラスの地震が起きてもおかしくない」と語った。
 チリ地震では、日本でも約千人の死傷者が出るなど環太平洋地域に被害があったため、その後、ハワイに国際的な早期警戒態勢の拠点が置かれた。では、なぜ、同様に津波地震の頻発するインド-オーストラリア海域に、この教訓が生かされなかったのか?
 神戸市にあるアジア防災センターの羽鳥友彦・主任研究員(地震学)は「日本の気象庁もバングラデシュやスリランカに災害観測システムを提供しようとしていた。また来年一月の国連防災世界会議で、国連側が、津波地震の観測網と早期警戒システムを、アジア地域を含め国際的に強化する方針を打ち出そうとしていた矢先だった」
 そのうえで、チリ地震の教訓が三十年以上も生かされなかった理由について、「政治体制など国情の不安定要因などが自然災害への観測態勢整備への関心の低さにもあらわれているが、何よりもアジア地域では、地震よりはるかに多い頻度で被害が頻発する風水害への対応に追われているのが現状だ」と述べた。
 アジア・太平洋地域で津波シミュレーションの開発を進めている片田敏孝・群馬大学助教授(災害社会工学)は「今回は震源から遠いところで津波の被害が起きており、地震の観測態勢がなければ警戒のしようもない」として、国際的な早期警戒態勢の構築の必要性を強く主張している。
 ■津波 本来は「津(船の停泊場所)」に突然押し寄せる「波」との意味で、多くは大地震により起きる。地球上で起きる津波の約8割が環太平洋の地震帯で発生、時速800キロの速さにもなるといわれる。1946年4月、アリューシャン列島で発生した大地震による津波がハワイ列島を襲った際、日系人が使っていた「TSUNAMI」の言葉が国際語として広がったとされる。日本の気象庁は高さ3メートル以上を「大津波」、約2メートル以下を「津波」として津波警報を、高さ数十センチ程度の場合は津波注意報を発表している。
【主な巨大地震】
(1)1960年 チリ地震      M9.5(約5700人)
(2)1964年 アラスカ地震    M9.2(約130人)
(3)1957年 アリューシャン地震 M9.1(0)
(4)1952年 カムチャツカ地震  M9.0(不明)
(4)2004年 スマトラ島沖地震  M9.0(約14000人)
(かっこ内は犠牲者数)
■まぁ本当は両方対策を立てられればいいんだけど、津波よりも風水害被害の方が身近にあれば、限られた予算ならそっちの対策を優先するわなぁ。
<スマトラ地震>小泉首相「支援準備」 12月27日13時7分 (毎日新聞)
 小泉首相は27日昼、スマトラ島沖の地震被害について「日本人もかなり含まれていると報告を受けている」と懸念を示した。被災地への支援については「(被害が)広範囲にわたっているので、現地とよく連絡を取って、日本としてどのような支援ができるか、準備を進めている」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

国際緊急援助隊の医療チーム21人を派遣…政府決定 12月27日3時4分 (読売新聞)
 政府は26日夜、インドネシア・スマトラ島沖の地震に伴う津波の被害を受けたスリランカに対し、医師、看護師ら21人で構成する国際緊急援助隊の医療チームを27日に派遣すると発表した。

 スリランカ政府の支援要請を受けたもので、派遣機関は2週間の予定。また、モルディブからも支援要請があったという。

 政府は今後、他の被災国についても、国際緊急援助隊の派遣や、緊急援助物資の供与を検討する方針だ。


 また、外務省は26日午後、大地震に関する緊急連絡室を設置した。インドネシア、スリランカなどにある在外公館などと連絡を取り、在留邦人らの安否確認を急いだ。
■記事にもある様に、我が政府としては今回の地震被害がインド洋沿岸国全体に広がっていることから、スリランカ以外の国から要請があった場合に備え、援助隊の追加派遣やテント・毛布・発電機など緊急援助物資の発送準備を進めているそうです。
時速700キロのジェット機並み…産総研が津波再現 12月27日14時54分 (読売新聞)
 スマトラ沖地震で起きた巨大津波は、ジェット旅客機並みの平均時速700キロ・メートルの猛スピードでインド洋を伝わり、沿岸各地を襲っていた。

 産業技術総合研究所(茨城県つくば市)が、本震・余震の位置や、地震でずれた断層の構造、周辺の海底地形などの詳細データをもとにコンピューターで作成した再現画像でわかった。

 画像で濃い赤の部分ほど津波(海面の隆起)が高い。青い部分は、逆に海面が沈んでいる「引き波」(時速約350キロ・メートル)の海域。

 本震・余震の震源域が南北に細長いため、津波は主に東西両方向に分かれて伝わり、震源に最も近いインドネシア・スマトラ島北部には30分以内に到達。震源より東側のタイのリゾート地・プーケットは約2時間後、西側のモルディブは約3時間半後に襲われた。

 画像はインターネット(http://staff.aist.go.jp/kenji.satake/animation.gif)で公開されている。
■時速700キロって(汗)

米地質調査所によると、スマトラ沖地震は地震エネルギーの規模を示すモーメントマグニチュードが9・0で阪神大震災を起こした兵庫県南部地震の6・9の約1400倍に相当だそうですね。
すさまじいエネルギーです(汗)

喜久子さま、斂葬の儀 皇族方、最後のお別れ 12月27日4時56分 (産経新聞)
 十八日に逝去された高松宮妃喜久子さまの本葬にあたる「斂葬(れんそう)の儀」が二十六日、東京都文京区の豊島岡墓地でしめやかに営まれた。葬儀には喪主の寛仁親王殿下、皇太子ご夫妻をはじめ皇族方、小泉純一郎首相ら各界から五百六十六人が参列、最後の別れを告げた。喜久子さまのご遺体は荼毘(だび)に付されたあと、墓所に埋葬された。この日は喜久子さまの九十三歳のお誕生日だった。
 午前の「葬場の儀」では、儀式をつかさどる司祭長の徳川恒孝・徳川記念財団理事長が、がん撲滅に尽くされた喜久子さまの業績をたたえる祭詞を朗読。皇室の慣例によって葬儀に出席されなかった天皇、皇后両陛下のそれぞれの使者が拝礼、喪主の寛仁さま、皇太子ご夫妻、皇族方も続かれた。一般拝礼には計千三百六十七人が訪れた。
 ご遺体は午後、新宿区内で火葬され、豊島岡墓地で行われた「墓所の儀」で、ご愛用の有栖川流の書道具や、茶道具などとともに、高松宮さまが眠られる墓所に納められた。
■話は逸れますが、うちの高校の図書館は「図書館」とは名ばかりの「図書室」レベルでしたが何故か「高松宮日記」が全巻揃っていて一度通読したことがあります。
宮様の日記は皇族であり海軍軍人であったというお立場から海軍軍事作戦に関する推移が克明に記されており中々読み応えがありました。
また高松宮殿下は先帝陛下の直宮であらせられたことから、ご自身の強い意欲で集められた各種情報を先帝陛下に忌憚なく申し上げられたこともあったそうです。
言ってみれば「先帝陛下の情報将校」と言ったところでしょうか。

この「高松宮日記」に興味のある方はちょっと大きめの図書館で探してみて下さい。

謹んで高松宮妃喜久子さまのご冥福をお祈り致します(-人-)...
[PR]

by bosc_1945 | 2004-12-27 00:00 | 災害関連
2004年 12月 26日
【訪中辞退】 弾道弾と自衛隊 【携帯進化】
野中氏が訪中辞退 李登輝氏ビザ発給に反発? 12月26日3時11分 (産経新聞)
 自民党の野中広務元幹事長が来年一月十一日から予定していた中国訪問を取りやめることが二十五日、明らかになった。野中氏と一緒に訪中する予定だった古賀誠元幹事長、中川秀直国対委員長らに辞退する意向を伝えた。古賀氏らは予定通りに訪中する。
 野中氏の訪中辞退には、台湾の李登輝前総統にビザを発給して日中関係をこじれさせたことへの抗議の意味合いがありそうだ。野中氏は「信頼関係のうえに外交はある。微妙なときに(ビザ発給は)礼を失した。しばらく訪中するのは控えたい」と周囲に語っている。
■・・・まだそんなことで信頼が保てるとか思ってる政治家居たのね。
氏は日中友好協会の名誉顧問だそうですが、すでに「友好=隷属」っていう時代じゃないんだけどなぁ・・・。

弾道ミサイル対策、政府が「サバイバル指南書」作成へ 2004/12/26/03:02 (読売新聞)
 政府は25日、弾道ミサイル攻撃や生物・化学(BC)兵器テロを受けた際の効果的な避難方法を説明するパンフレットを、2007年度に国内の全世帯に配布する方針を固めた。

 地震などの防災対策も盛り込み、緊急時の「サバイバル指南書」とする考えだ。


 都道府県は来年度、市町村は2006年度に、国民保護法に基づき、武力攻撃を受けた際の住民の避難・救援方法を定めた国民保護計画を策定する。パンフレットの配布は、自治体の体制が整った後、住民に自ら身を守る知識と自覚を持たせるのが狙いだ。

 国民保護法は、武力攻撃を受けた場合、国や自治体が住民避難を主導するよう定めている。しかし、特に弾道ミサイル攻撃の場合、「発射が把握できても、どこに着弾するか予測するのは技術的に無理だ」(内閣官房)との事情もあり、国や自治体が動き出す前に住民が取るべき行動を示すことにした。

 パンフレットは2部構成とし、国が作る第1部には海外で実際に効果があった避難ノウハウなどのほか、地震や津波など自然災害への対応策を盛り込む。第2部は自治体が作成し、地域事情を踏まえた具体的な緊急避難先などを示す方針だ。

 海外ではこうしたパンフレットが配布されている例があり、イスラエルでは1991年の湾岸戦争で弾道ミサイル攻撃を受けた際、被害を最小限にとどめるのに役立ったとされている。
■日本版「民間防衛」の重要性は口が酸っぱくなる程言ってきましたがようやく実現の運びとなりました。
やはり、事前に情報があるのとないのではずいぶん違いますからね。
配られたら必携しろとは言いませんが一度読んでおけばいざというとき途惑わないですみそうです。

例え読んでなくても、事が起きた時にこの本を引っ張り出してくる余裕があれば生き延びられますw

ミサイル発射兆候で閣議 政府が運用案検討 12月26日2時22分 (共同通信)
 政府は25日、ミサイル防衛(MD)をめぐり、他国が日本に向けて弾道ミサイルを発射する兆候を把握した段階で(1)安全保障会議と閣議を開催して、発射した場合には迎撃するとの警告を発する(2)部隊指揮官に発射権限を委譲する--との運用案の検討に入った。
 発射から10分以内に着弾することが想定される弾道ミサイルを確実に迎撃するとともに、文民統制(シビリアンコントロール)の確保を目指すものだ。政府は自衛隊法など関係法を改正する。ただ、来年の通常国会では陸海空三自衛隊を統合運用するための自衛隊法改正を優先するため、MD関連の改正案提出は微妙だ。
■まぁ個人的意見を言わせて貰えばミサイル防衛システムなんてのは壮大な手品みたいなもんだと思います。
ミサイル防衛システムを極々簡単に言えば、キャッチボールしてたとして向こうから飛んでくるボールに自分が持ってるボールをぶつけて打ち落とそうって言うシステムです。
キャッチボール程度ならまだしもマッハで飛んでくるミサイルとなればその技術的ハードルの高さは容易に想像できるというものです。

難しい論理を抜きにすればそう言うことになりますが、だからといって
さとさんへ December 25, 2004 12:02 (ぼたんの花さん)
迎撃ミサイルなんてものを配備すれば、中国だってあせるでしょうね。その事で朝鮮半島、中国とは関係ももっと悪化してどうするんでしょうか?

迎撃ミサイルは、迎え撃つこちらの精度も問題ですが、
撃って来るほうのミサイルも高精度が要求されますよ
そんな高精度のミサイルを発射できる国は?
私は迎撃でなく攻撃に使うと思いますよ。

中国、北朝鮮が仮想敵国なら地上戦がいちばん可能性があると思いませんか?そして徴兵制はあり得ない、戦争賛成の人にはお子さんがいるのでしょうか?

少子化が問題なんだから、賛成の人は産めよ増やせよで頑張って貰いたいですが、どうも皆さんお子さんがいないようで。

いても自分の子は絶対に戦地に行かせない。

座して死をまつことはしない、なんて言っているひとはきっと自衛隊の方かと思えば違うと否定する。

あのアホの小泉さんをなんとかして欲しいですね。
『自己欺瞞』この言葉が、日本人を表すのにもっともな言葉だと思う今日この頃。


どちらにしても政治家の人材の劣化というのもありますね。
■などと奇想天外なことを言ってはいけませんw
あ~こらこら!「またぼたんの花かよ」とか言わない!w
突っ込みどころ満載でどこから突っ込んでいいのか困りますが

>撃って来るほうのミサイルも高精度が要求されます

これについての詳しい説明は一切ありませんが、迎撃ミサイルを撃つ方に高精度が要求されるというのは当然なんですが、何故撃ってくる方にも高精度が求められるんでしょうね?
まさかとは思いますが低精度なミサイルは空中をクニャクニャ曲がりながら飛んでくるとでも仰りたいのでしょうかw

>私は迎撃でなく攻撃に使うと思いますよ。

貴方が思っているだけで、貴方以外のまともな軍事知識を持つ誰もが思っちゃいないというのが問題ですねw

え~劣化してるのはおまえの脳みそだ!とは言わないでおきましょうw
ハッキリ言って、劣化ぼたんは劣化ウランよりタチが悪いw

自衛隊の国際活動格上げの法改正、通常国会は見送りへ 12月26日20時20分 (読売新聞)
 政府は、自衛隊の国際平和協力活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げするための自衛隊法改正案の来年の通常国会への提出を見送る方針を固めた。

 政府筋が26日、明らかにした。自衛隊の海外派遣に関する恒久法の整備の見通しが立たない中、「自衛隊の国際協力活動のあり方の議論をきちんと整理したうえで、法改正した方が良い」(防衛庁幹部)と判断した。

 通常国会での自衛隊法改正について、大野防衛長官は、「恒久法とのセットが理想だが、自衛隊法改正だけでも実現し、本来任務で海外に出て行っているという姿勢を示したい」と意欲的だった。

 しかし、政府内では、「危険な海外任務に積極的に参加する以上、法律の形式だけを整えるではなく、恒久法整備とセットで、海外派遣に臨む基本的な考えをしっかり詰めるべきだ」との意見が強まった。自民党内でも、「次期通常国会では、防衛庁を省に昇格させる法案の成立を優先すべきだ」(防衛長官経験者)との考えが広まっている。

 今月10日に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」は、国際協力活動を「主体的・積極的に行っていく」と明記し、治安出動、災害派遣並みの本来任務に格上げする方針を打ち出した。国際協力活動について現行の自衛隊法は、「雑則」の中で、運動競技会への協力などと同じ「付随的任務」に位置づけている。
■まぁ数ある海外派遣を普遍化させるのはちと難しいですかね。

>「次期通常国会では、防衛庁を省に昇格させる法案の成立を優先すべきだ」(防衛長官経験者)

おっ、いよいよ「防衛省」実現ですかぁ。
どうせなら国防省に改名して欲しいなと言ってみるw

携帯にトランシーバー機能 NTTドコモ、来夏サービス開始 12月26日3時11分 (産経新聞)
 NTTドコモは二十五日、携帯電話でトランシーバーのように同時に三人以上で通話できるサービス「プッシュ・トゥー・トーク」(PTT)を来年夏をめどに開始することを明らかにした。料金は一定の金額を払えばいくらでも使える定額制となり、スキー場や工事現場で威力を発揮しそうだ。欧米では商用化されているが、国内では初めてで、ドコモはまず法人向けに売り込む。
 ドコモはすでにPTTサービスで実績がある米クアルコムと共同研究を開始。クアルコム製チップを実装した携帯電話を開発するという。
 トランシーバーは電波の届く範囲内に交信が限られるが、PTTは携帯電話が使えるエリア内であれば通話できる。通常の電話番号とは別の専用番号が与えられ、この番号を使って相手を呼び出す。通話ボタンを押しながら話し、話し終えたらボタンを離して応答を待つ。通常の携帯電話として使うことも可能だ。
 PTTは交互にしか会話できないが、複数の相手と一斉通話できる利便性は高い。

 料金などの詳細はこれから検討するが、すでに商用化している米国では三百五十分の長距離通話とPTTの定額料金を組み合わせたプランが月額四九・九九ドル(約五千円)となっている。
 PTTサービスは米携帯電話大手のネクステルが最初に導入し、欧州でも仏オレンジが英国で開始。さらにモトローラやノキア、ソニー・エリクソンなど端末メーカーも相次いで対応機種を海外で発表している。
 ドコモは「売り込みは法人用が先」(中村維夫社長)とするが、個人向けも準備中で、スキー場や遊園地でのグループ利用を想定している。
 ライバルのKDDIもサービス開始を検討中。携帯電話の加入者が八千万人を超えて成熟化する中、各社とも需要を新たに喚起できるサービスとして注目している。
■携帯もどんどん高機能高性能化していますがこっちの方向性もありましたね。

おまけ。

大河ドラマ:「武蔵」盗作を否定 黒澤監督長男ら敗訴 2004年12月24日 19時07分 (毎日新聞)
 昨年のNHK大河ドラマ「武蔵 MUSASHI」の一部は故黒澤明監督の映画「七人の侍」の盗作だとして、著作権を相続した長男黒澤久雄さんらがNHKと脚本家を相手に損害賠償やビデオ化などの差し止め、謝罪放送を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。三村量一裁判長は「全体的に比較しても、表現上の本質的特徴の類似は感じられない」と述べ、著作権侵害を否定し、原告側全面敗訴の判決を言い渡した。

 争いになったのは昨年1月5日放送の第1話。黒澤さん側は、村人が侍を雇って野武士と対決するストーリーや、豪雨の中での合戦など11場面が酷似していると主張。「著作権使用料を支払ったリメーク(再作品化)でなく、『七人の侍』のブランドにただ乗りしている」と訴えた。

 判決は、「侵害が成立しうるのは、複数の共通点の組み合わせがストーリー展開の重要な役割を担い、見る者(視聴者)が表現の本質的特徴の類似を感じ取る場合。双方の脚本には一定の共通点があるものの、『武蔵』には『七人の侍』のような高邁(こうまい)な人間的テーマや高い芸術的要素はうかがえない」と、黒澤さん側主張を退けた。【坂本高志】

 黒澤さんの代理人弁護士の話 判決は著作権の考え方に誤りがあり、納得できない。控訴も検討したい。

 NHK広報局の話 「七人の侍」とは全く異なる作品であるとのNHKの主張が認められた妥当な判決と考える。
■何が面白いのかと言えば・・・

>侵害が成立しうるのは、複数の共通点の組み合わせがストーリー展開の重要な役割を担い、見る者(視聴者)が表現の本質的特徴の類似を感じ取る場合。双方の脚本には一定の共通点があるものの、『武蔵』には『七人の侍』のような高邁(こうまい)な人間的テーマや高い芸術的要素はうかがえない

『武蔵』には『七人の侍』のような高邁(こうまい)な人間的テーマや高い芸術的要素はうかがえない
『武蔵』には『七人の侍』のような高邁(こうまい)な人間的テーマや高い芸術的要素はうかがえない
『武蔵』には『七人の侍』のような高邁(こうまい)な人間的テーマや高い芸術的要素はうかがえない

裁判官(*^ー゚)b グッジョブ!!w
[PR]

by bosc_1945 | 2004-12-26 00:00 | 国防・安保問題
2004年 12月 25日
【検察側控訴】 新聞各紙斜め読み 【テロ対策着々と】
<イラク派遣反対ビラ>無罪判決不服、東京地検支部が控訴 12月24日20時33分 (毎日新聞)
 自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配るため、東京都立川市の防衛庁官舎に立ち入ったとして、市民団体のメンバー男女3人が住居侵入罪に問われた事件で、東京地検八王子支部は24日、3人をいずれも無罪(求刑・懲役6月)とした東京地裁八王子支部の判決(16日)を不服として、東京高裁に控訴した。
■まぁ当然と言うものでしょう。
なんで当然かと言うのはこのページを見ている方には周知の事実だと思いますので省略します。
分からない人は「【縮小版】 裁判所の中の人も・・・ 【差し替え】 」を参照して下さい。

改憲案作成、組織的関与ない=陸自幹部ら口頭注意-防衛庁が調査結果 12月24日23時0分 (時事通信)
 防衛庁は24日、陸上自衛隊幹部が憲法改正案を作成、自民党憲法調査会の中谷元・改正草案起草委員長(当時)に提出した問題で、「組織的関与はなかった」とする調査結果を発表した。自衛隊法違反(政治的行為制限)などによる処分は見送り、森勉陸上幕僚長が「組織が関与した誤解を与えかねず、配慮を欠いた」としてこの幹部を口頭で注意した。

二等陸佐ら口頭注意 改憲案作成問題で防衛庁 12月24日21時33分 (共同通信)
 陸上自衛隊の幹部隊員が憲法改正案をまとめ、自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長(当時)に提出した問題で、防衛庁は24日夜、内部調査結果を発表し「組織的に改憲作業に関与した誤解を与えかねない」として、提出した二等陸佐を口頭で注意した。上司の一等陸佐も指導不足を理由に口頭注意にした。
 調査報告書は、個人的な行為だとして、陸自の組織的関与は否定。公務員の憲法尊重擁護義務や文民統制(シビリアンコントロール)との関係でも「問題ない」と結論づけた。幹部自衛官が改憲という高度な政治的課題に関与した点を事実上「不問」に付す内容で、来年の通常国会で追及されるのは必至だ。
 口頭注意を受けたのは、陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班所属の二等陸佐と、上司の一等陸佐。
■はい、まずは共同と時事の記事を比べてみましょうか。
事の経過や処分に至るまでの判断の内容に概ね大差はありませんが、共同の共同たる所以は

>幹部自衛官が改憲という高度な政治的課題に関与した点を事実上「不問」に付す内容で、来年の通常国会で追及されるのは必至だ。

この一文に凝縮されていますね。

さて、次は全国紙を見てみましょうか。
改憲案作成の2佐に口頭注意 防衛庁「組織的関与なし」 12/24 22:30 (朝日新聞)
 中谷元・元防衛庁長官の要請で陸上自衛隊幹部が憲法改正案を作って渡していた問題で、防衛庁は24日、調査結果を発表した。この幹部は陸幕防衛部防衛班所属の2等陸佐で、「単独で作成し、組織的関与はなかった」と結論づけた。2佐の行為は自衛隊法の職務専念義務違反にあるとしながらも、処分は見送り、「組織が憲法改正作業に関与しているなどの誤解を与えかねない」として、2佐から報告を受けていた上司の1等陸佐とともに、陸幕長が口頭で注意した。

 調査報告によると、中谷氏は10月15日、陸幕防衛部防衛班に電話して2佐に改憲案作成を依頼。2佐は、軍隊の設置や集団的自衛権行使の容認、国民の国防義務などを具体的に盛り込んだ改憲案を作り、22日に防衛班の送信状をつけて職場のファクスから中谷氏の事務所に送った。

 2佐が改憲案を作る際には、陸幕防衛班長(1佐)が中谷氏とのやりとりについて報告を受けていたとしながらも、「資料内容の相談、報告はなかった」として組織的関与を全面的に否定。文民統制との関係でも「問題はない」とした。

 ただ、勤務時間帯に職場のファクスを使ったことなどが「個人と組織の区別の観点などから配慮を欠いた」とした。

 中谷氏は当初、朝日新聞の取材に「文書は7月末に渡された」としていたが、調査結果を受けて「記憶違いだった」と語った。中谷氏は10月19日に自民党の憲法改正案起草委員長に決まっており、就任直前に作成を依頼していたことになる。

 中谷氏は改憲案を受け取った日の党憲法調査会で、これをそのまま「自分の案」として約30人の同党議員に文書を配り、説明していた。

<防衛庁>憲法改正案作成の陸自幹部、口頭注意のみ 12月25日7時52分 (毎日新聞)
 防衛庁は24日、陸上自衛隊幹部が憲法改正案を作成し自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長(当時)に提出していた問題で、「組織的な行為はなく公務員の憲法順守義務にも抵触していないが、配慮を欠いていた」とする調査結果を発表した。改正案作成は「個人的な行為」と判断、シビリアンコントロール(文民統制)の逸脱はなかったと結論付け、森勉陸上幕僚長が文書を作成した陸上幕僚監部所属の2等陸佐と上司の1等陸佐を口頭で注意した。
 調査報告書によると、2佐は10月15日、防衛大出身の中谷氏から電話で憲法改正案の作成を依頼された。2佐は同22日、集団的自衛権行使などを明記した改正案を中谷氏の事務所にファクスで送付。中谷氏は同日の自民党憲法調査会で、この改正案を自分の案として配布したという。
 防衛庁は今月5日、調査委員会を陸幕に設置。調査結果に基づき、内局で処分を検討し、職場である陸幕からファクス送信したことが職務専念義務(自衛隊法60条)に抵触したと認定。改正案の作成自体は、休日に自宅で行っていたため「問題はない」と判断した。組織的な関与については、陸自内の聞き取り調査で他人が関与した形跡が認められず、2佐の個人的な行為とした。「自衛隊が組織的に改正案を作成した」との疑念を招いたことに対する「配慮を欠いた行為」(同46条)を直接の口頭注意の理由とした。ただし、2佐が上司である1佐に事情を報告していたため、1佐を監督不行き届きで口頭注意とした。
 憲法99条の公務員の憲法順守義務については「改憲を検討したり、主張することで直ちに問題は生じない」と判断。自衛官の政治的行為を禁じた自衛隊法61条については、中谷氏が「個人的勉強のため」と依頼したことなどから、政治的な意図はなかったと結論付けた。【古本陽荘】
 ■政治関与、歯止め示されず
 防衛庁が発表した陸上自衛隊幹部による憲法改正案作成問題の調査報告書は、2等陸佐が「改正案を職場のファクスで送り、組織が関与したとの誤解を与え配慮を欠いた」と形式のみを問題視する内容だった。報告書はシビリアンコントロール(文民統制)の逸脱の恐れはなかったと結論付けたが、同様な事案の再発防止について具体案は示されず、自衛隊法で禁じられている「自衛官の政治関与」の在り方をめぐっては課題が残った。
 調査報告書は、文民統制について、防衛出動が国会承認を得ることや、首相が最高指揮権を有することから「制度的に担保されている」と強調した。
 しかし、今回の改正案作成問題で浮き彫りになったのは、たとえ個人的な関係であるにせよ、自衛官の意見が政治家に大きな影響力を与えることがあり得ることだ。しかも、改正案は集団的自衛権行使や武力行使という憲法9条の根幹に関わる内容に言及していた。首相が最高指揮官だから、それだけで文民統制が維持できるというほど単純なものではない。
 その意味では、今回のケースは、政治家と自衛官との付き合い方を考え直す絶好の契機だったはずだ。しかし、防衛庁は、政治関与の「歯止め」策の基準作りに積極的に乗り出そうとはしなかった。北原巌男官房長は記者会見で、どういう場合を問題とするかについて「ケースバイケース」と答えるのみ。再発防止のため新たなガイドラインを作る用意があるかどうか再三質問されたが、明確に答えることを避けた。
 自衛隊が組織的に政治に関与するのはもってのほかだが、自衛官個人であれば、憲法改正問題でも積極的に政治家に意見具申できるという雰囲気が自衛隊内に生まれれば、文民統制は危うくなると言わざるを得ない。【古本陽荘】

憲法草案作成、二等陸佐を口頭注意 2004/12/24/19:59 (読売新聞)
 陸上幕僚監部の二等陸佐が憲法草案などを作成し、中谷元・元防衛長官に渡していた問題で、防衛庁は24日、組織的関与はないとする調査結果を公表した。

 憲法に規定された憲法尊重擁護義務などその他法令については「抵触するものではない」としている。

 ただ、「あたかも組織が憲法改正作業に関与している等の誤解を与えかねないもの」だったとして、二佐を懲戒処分にあたらない陸上幕僚長による口頭注意とした。同時に、二佐から文書作成の経緯を聞いていた直属の上司の一等陸佐も「十分な確認や適切な指導を行わなかった」として口頭注意にした。

 調査結果によると、二佐は知り合いの中谷氏の個人的依頼に答えようと、週末の10月16、17両日に資料3枚を作成。同22日に職場で印刷し、ファクスで中谷氏の事務所に送付した。

 同庁はファクスなどの利用を「わずかな時間ではあっても、職務専念義務に違反した」と認定したが、「1回限りのもので、責任を問うまでのものではない」と判断した。

2等陸佐ら口頭注意 改憲案作成問題で防衛庁 12/24 22:59 (産経新聞)
 陸上自衛隊の幹部隊員が憲法改正案をまとめ、自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長(当時)に提出した問題で、防衛庁は24日夜、内部調査結果を発表し「組織的に改憲作業に関与した誤解を与えかねない」として、提出した二等陸佐を口頭で注意した。上司の一等陸佐も指導不足を理由に口頭注意にした。

 調査報告書は、個人的な行為だとして、陸自の組織的関与は否定。公務員の憲法尊重擁護義務や文民統制(シビリアンコントロール)との関係でも「問題ない」と結論づけた。幹部自衛官が改憲という高度な政治的課題に関与した点を事実上「不問」に付す内容で、来年の通常国会で追及されるのは必至だ。

 口頭注意を受けたのは、陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班所属の二等陸佐と、上司の一等陸佐。

 調査結果によると、二等陸佐は10月15日、旧知の中谷氏から「改憲の際の考慮事項」などについて資料作成を依頼され、同月16、17の両日、軍隊の設置や集団的自衛権の行使を可能とする内容の改憲案を自宅でまとめた。

 防衛庁は二等陸佐の行為について(1)憲法に定める改正手続きによる改憲内容を検討・主張する限りは個人、公務員いずれの立場でも憲法九九条の憲法尊重擁護義務に反しない(2)自衛隊を国会や内閣が統制するのが文民統制であり、個人的な行為であれば問題は生じない-と結論づけた。

 ただ「公になれば国民からの疑念を呼ぶ資料の作成を引き受け、職場のファクスで中谷氏側に送信したことは個人と組織の区別等の観点で配慮を欠く」とした。(共同)
■さて、一般的に左寄りの頭目であるとされている朝日の中の人が冷静なのには驚きましたw
産経に至っては共同記事の再配信だけで済ませていますね、「当然だ、記事にするまでもない」と言いたいのでしょうかw

一番驚いたのは朝日よりはもう少し右だろうとされている毎日の記事ですかね(苦笑
「これ本当に毎日か?朝日の誤植じゃねえの?」と疑いたくなりましたw
そもそも、タイトルからして「<防衛庁>憲法改正案作成の陸自幹部、口頭注意のみ」と「何で口頭注意だけなんだ!」と怒っておいでですw

まとめると、件の陸幕防衛部防衛課防衛班所属の二佐については大きく以下の3点が指摘されていました。

1.憲法尊重擁護義務
一番問題視され、ウダウダ言われていた憲法99条の「憲法尊重擁護義務」については同じ憲法96条に「改憲条項」があるので無問題。
根本的に、憲法に定める改正手続きによる改憲内容を検討・主張する限りは個人、公務員いずれの立場でも憲法九九条の憲法尊重擁護義務に反しないと言うのは常識です。
しかし世の中には

>「憲法を変えよう」という、憲法99条を逸脱した国会議員が作り出した空気にすぎないのではないか?

と、憲法を変えようと主張することは憲法違反だと無茶なことを言う人がいますからね・・・。
きっとこの人の脳内憲法には9条と99条しかないんだと思いますw


2.シビリアンコントロール違反
シビリアンコントロールについては軍隊である自衛隊を政治家を始めとする国会や内閣が統制するのが「シビリアンコントロール」であるから無問題。


3.職務専念義務違反
防衛庁の内部調査によると、知り合いである中谷氏の個人的に依頼されて、週末の10月16・17両日に資料3枚を作成、その資料を同22日に職場で印刷し、ファクスで中谷氏の事務所に送付したんですが、それが問題とされた訳ですね。
資料作成は勤務時間外を使っているので無問題。
ただし、勤務時間帯に職場のファクスを使ったことが「わずかな時間ではあっても、職務専念義務に違反した」「個人と組織の区別の観点などから配慮を欠いた」として口頭注意処分となりました。


しかしまぁ、こんなことで一々処分受けてたら社会が成り立たないと思うんですがねぇw
今日から防衛庁のお役人様は勤務時間帯は極端に言えばトイレにも行けないし、気分転換のお茶もコーヒーも買いに行けませんねぇw

んでもって
とあるお役所の愛妻家のお役人様が職場から今から帰るよコール

奥さんが「今日おでんだけど大根がないの、大根買ってきて」と言う

「大根ね、分かったよ」と快諾する旦那

それを見ていた上司が「貴様ぁ!わずかな時間ではあっても職務専念義務違反だぁ!」


・・・orz
そもそも、職務専念義務違反を言い出せば一番首を切られるのは公立学校のサヨク教師だと思うのは私だけでしょうかw
それを知ってか知らずか毎日の中の人も

>報告書はシビリアンコントロール(文民統制)の逸脱の恐れはなかったと結論付けたが、同様な事案の再発防止について具体案は示されず、自衛隊法で禁じられている「自衛官の政治関与」の在り方をめぐっては課題が残った。

>今回の改正案作成問題で浮き彫りになったのは、たとえ個人的な関係であるにせよ、自衛官の意見が政治家に大きな影響力を与えることがあり得ることだ。
>しかも、改正案は集団的自衛権行使や武力行使という憲法9条の根幹に関わる内容に言及していた。
>首相が最高指揮官だから、それだけで文民統制が維持できるというほど単純なものではない。

>自衛隊が組織的に政治に関与するのはもってのほかだが、自衛官個人であれば、憲法改正問題でも積極的に政治家に意見具申できるという雰囲気が自衛隊内に生まれれば、文民統制は危うくなると言わざるを得ない。


火のないところに煙を立たせよう、何とか大問題にしようと必死ですねw

一応その他新聞を見てみると・・・
防衛庁、憲法改正草案作成の陸自幹部に口頭注意 2004/12/24 22:33 (日本経済新聞)
 防衛庁は24日、陸上幕僚監部所属の二等陸佐が自民党憲法調査会の中谷元・元防衛庁長官の依頼で憲法改正草案を作成していた問題の調査報告を公表した。(1)草案は中谷氏の個人的な勉強用資料として二佐が単独で作成し、組織的な関与はない(2)憲法尊重義務や文民統制の観点では問題ない(3)職務専念義務に違反し、組織的関与があるとの誤解を与えかねず配慮を欠いた――として陸上幕僚長による口頭注意処分とした。

 二佐の上司で、中谷氏の依頼について二佐から話を聞いた一等陸佐に関しても、指導が不十分として口頭注意した。

二佐ら口頭注意 改憲案問題で防衛庁処分 2004/12/25 (東京新聞)
 防衛庁は二十四日、陸上自衛隊二佐が自民党の中谷元・改憲案起草委員会座長(当時)の要請で改憲案を提出していた問題で、憲法順守や文民統制の観点で「問題なし」と結論づける調査報告を発表した。二佐については懲戒処分とせず、陸上幕僚長が「組織が憲法改正作業に関与したとの誤解を与えかねず、配慮を欠いた」として口頭注意した。上司の陸自一佐も監督不行き届きを理由に口頭注意を受けた。

 報告によると、二佐は十月二十二日、軍隊の設置や集団的自衛権の行使を可能とする改憲案を作成し、職場から中谷氏にファクスで送った。二佐が武器使用や武力行使と憲法の関係に詳しいことから、中谷氏が憲法改正に関する資料作成を依頼したとしている。

 防衛庁は、二佐が「自民党の憲法改正草案に反映される可能性があると認識していなかった」として、自衛隊法が制約する政治的行為に当たらないと判断。直属の上司以外に中谷氏の依頼を報告していないことから、陸自の組織的関与はないと断定した。
毎日の異常さが際立ちますねw

中古護衛艦の輸出、政府が検討…「3原則」例外で 12月22日10時27分 (読売新聞)
 政府は21日、海上テロ・海賊対策のための東南アジア各国への中古護衛艦などの輸出について、武器輸出3原則の例外として認めることを前向きに検討する方針を固めた。

 来年1月にシンガポールやマレーシアに表明する予定だ。輸出する船としては、海上自衛隊が沿岸海域用に保有する1000―2000トン級の小型護衛艦や、海上保安庁の巡視船が検討対象となる。実際に引き渡す際は、大砲など、海賊などの取り締まりには不要な重装備は取り外すことにしている。

 大砲や銃を装備した艦船は従来、武器輸出3原則に抵触するため、輸出できなかった。今月10日に新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定した際の官房長官談話で、「テロ・海賊対策支援」などの場合は、個別の案件ごとに検討するとして、3原則を緩和する方針が打ち出された。海賊取り締まりなどに再利用するために退役した中古艦船を輸出しても、「国際紛争の助長にはつながらない」との判断によるものだ。

 政府は、シンガポール、マレーシアの両国に対し、こうした方針転換を説明するとともに、両国の要望などを踏まえて、具体的な協議を始める考えだ。

 中古艦船の輸出については、政府は新防衛大綱の決定前、全面的に解禁する案を与党側に提示したが、公明党内の慎重論に配慮し、個別案件ごとに検討することになった。

 ただ、公明党内の一部には、「相手国の要望があり、国際協力に資する場合には認めてもいい」という前向きな意見もある。


 このため、政府は今後、与党内の議論や、相手国の意向などを慎重に見極めたうえで、中古艦船の輸出の可否を最終的に判断することにしている。

 ◆武器輸出3原則=共産圏向けなどへの武器輸出を禁止するため、1967年に定められた。76年の三木内閣当時、全面輸出禁止に強化された。今月10日の官房長官談話で、弾道ミサイル防衛システム関連の日米共同開発・生産を例外扱いとしたほか、テロ対策などの案件も「個別に検討」と緩和された。
■まぁ、公明党に配慮した事実上の全面解禁と言うことですね。
東南アジアにおける日本の影響力の増大にも一役買いそうですし、こっちは効果ありそうですが・・・
初の原発警備官18人配置 柏崎刈羽、テロ対策で 12月24日20時5分 (共同通信)
 海上保安庁は24日、来年度、柏崎刈羽原発にテロ対策のため全国初の「原発警備対策官」18人を配置することを明らかにした。
 同庁によると、来年4月以降、新潟県の直江津海上保安署(同月、上越海上保安署に改称)に配属する。柏崎刈羽原発の燃料荷揚げ用の専用港内に拠点を置き、港の内外で24時間態勢で警戒活動に当たる。来年度予算で認められた小型高速艇1隻も配備する。
 海保はテロ警戒のため、全国の原発の沖合に巡視船を展開しているが、巡視船が運用できない悪天候時の対応や、小回りの利く警備の必要性から新設を決めた。
 今後、他の原発への配置も検討する。
■こっちはどうなんだろうねぇ?
それよりもいざっちゅう時には自衛隊を配備できる様にする方が抑止力になると思うんだけどなぁ・・・
[PR]

by bosc_1945 | 2004-12-25 00:00 | 国防・安保問題
2004年 12月 24日
【縮小版】 米軍一大追跡作戦! 【NORAD総動員!】
大変な事実を発見しました、なんとあの米軍がたった一人のある人物を捕まえる為にNORADこと北米航空宇宙防衛司令部を総動員した一大作戦を計画しているというのです・・・
詳しくは以下の記事を見て下さい!

サンタの居場所教えます 米軍、50回目の追跡作戦 12月20日9時48分 (共同通信)
 【ワシントン19日共同】サンタクロース追跡作戦の準備完了-。米軍とカナダ軍が共同で運用する北米航空宇宙防衛司令部(NORAD、米コロラド州)は19日までに、サンタの行方を追う毎年恒例の仮想追跡ウェブサイトを開設した。クリスマスイブの24日に、プレゼントを抱えたサンタがどこにいて、これからどこへ向かうのか、リアルタイムで居場所が分かる地図をウェブ上に掲載する。
 NORADは通常、北朝鮮などのミサイル発射探知や、北米の上空に侵入する航空機の監視を任務にしている。探知に使う高性能レーダー、人工衛星などハイテク装備を駆使して、そりを引くトナカイの赤い鼻が発する赤外線で、サンタの居場所を特定する想定。

今年もサンタ追跡作戦…高性能レーダー“動員” 2004/12/20 (ZAKZAK)
 サンタクロース追跡作戦の準備完了-。米軍とカナダ軍が共同で運用する北米航空宇宙防衛司令部(NORAD、米コロラド州)は19日までに、サンタの行方を追う毎年恒例の仮想追跡ウェブサイトを開設した。クリスマスイブの24日に、プレゼントを抱えたサンタがどこにいて、これからどこへ向かうのか、リアルタイムで居場所が分かる地図をウェブ上に掲載する。

 NORADは通常、北朝鮮などのミサイル発射探知や、北米の上空に侵入する航空機の監視を任務にしている。探知に使う高性能レーダー、人工衛星などハイテク装備を駆使して、そりを引くトナカイの赤い鼻が発する赤外線で、サンタの居場所を特定する想定。

 1955年から始まった追跡作戦は今年で50回目。97年からウェブ上でバーチャルリアリティー(仮想現実)を楽しめる趣向となり、日本語を含む6カ国語のバージョンに。今年も世界中の子供たちからのアクセスが殺到しそうだ。

 ホームページのアドレスはhttp://www.noradsanta.org(共同)
■さて、と言うことで早速ノーラッドこと北米航空宇宙防衛司令部のサンタを捜すサイトに行ってみました。

すると・・・
サンタ追跡の準備はいいですか?
毎年、サンタさんの旅行はノーラッドで働くお兄さん、お姉さん達に目撃されます。今年も例外ではありません。2004年12月24日の朝早くから、サンタさんの居場所を探し始めます。何年も前から保存されている綿密な記録、そして高度な技術を身に付けたレーダー・サテライト技師の力を借りて、サンタさんがクリスマスイヴに訪れる場所は大体見当がついています。

クリスマスイヴの日に、私たちはこのウエブサイトに世界地図を載せます。ここにある地図上に、サンタさんが訪れる何千と言う場所を正確に示していきます。私たちは、サンタさんがどこを訪れて、これからどこに行くのか、サンタさんの居場所を刻一刻示しながら、一晩中地図を更新していきます。地図をクリックすると、サンタさんの旅の様子を綴った映画を見る事ができます。
■・・・敢えてコメントはナシの方向でw

この重大な作戦には

ノーラッド・クレジット:
 プロジェクト・マネージャー: カナダ陸軍少佐ダグラス・マーティン

サンタ追跡チーム:
 米国海軍三等曹長ビバリー・アレン;レイチェル・アリソン
 米国空軍少佐エリック・バターバウ
 米国空軍二等曹長ゲイリー・カーペンター;スー・コールソン; シンディ・イースト
 米国空軍三等曹長デヴィン・フィッシャー
 米国空軍中佐ロベルト・ガルザ
 米国空軍中尉ジョエル・ハーパー
 米国陸軍一等曹長カール・レゴレ
 米国海軍予備隊中尉マイク・ルイス
 米国空軍少佐ステイシー・レディッシュ
 米国空軍三等曹長ドン・ソウター
 米国陸軍中佐シェリー・ステルワゴン
 コロラド州コロラドスプリングス市にある、シャイアン・マウンテン作戦本部に従事する皆さん

ノーラッド渉外ディレクター:
 マイケル・ペリーニ

レコーディング・アシスタント:
 チャーリー・ヤング: コロラド・スプリングス市、KRDOラジオ局

の皆さんが従事し、任務の完遂を期しているそうですw
ちなみに、あの有名な元ビートルズのリンゴ・スター氏も「サンタさん追跡の名誉メンバー」だそうです。
_| ̄|○・・・まいったw

アングロサクソンのこういうジョークセンスはもっと見習うべきだと思うけどなぁw
早速我が軍も来年から「同盟国からの支援要請を受けた」との想定で状況に入りましょうw


最後になりましたが、タイトルを見て真面目に読んだ人ごめんなさいw

つーことで、MerryXmas!
[PR]

by bosc_1945 | 2004-12-24 00:00 | 海外時事問題
2004年 12月 22日
【支援の両輪】 憲法草案作成問題 【海警マニュアル】
コメントはまた後日・・・
なんでこんなに忙しいの(TдT)

ODAの浄水装置が完成=ユーフラテス川に第1号-サマワ郊外で竣工式(時事通信) 12月22日7時1分 (時事通信)
 【サマワ22日時事】陸上自衛隊が活動するイラク南部ムサンナ州で21日、日本の政府開発援助(ODA)で供与された浄水装置第1号の設置が完了し、竣工(しゅんこう)式が行われた。式典で外務省サマワ事務所の小林弘裕所長は「数々の事業を始めているが、ようやく形になって現れてきた」とあいさつした。
 設置されたのは陸自宿営地があるサマワの東約50キロのダラージ市を流れるユーフラテス川沿いで、1日当たり700トンの浄水能力を持つ。地元評議会代表者が「過去に実現し得なかった事業が完了した。大変感謝している」とお礼の言葉を述べた。
■論評なし。

憲法草案作成、陸幕の組織的関与なし…防衛庁(読売新聞) 12月23日11時29分 (読売新聞)
 陸上幕僚監部の二等陸佐が、憲法草案などを作成し中谷元・元防衛長官に渡していた問題で、防衛庁は22日、草案などの作成は二佐が個人的に行い、陸幕の組織的な関与はなかったと特定した。

 防衛庁は近く調査結果をまとめ、二佐の行為が自衛隊法などに抵触しないかどうかの判断を行う方針だ。

 これまでの調査によると、二佐は、中谷氏の求めに応じて、安全保障に関する「憲法草案」と、憲法に新たに盛り込むべき事項などを記した文書を作成。10月下旬に中谷氏にファクスで送信していたという。

 二佐の行為は、自衛隊法の〈1〉職務専念義務〈2〉政治的行為の制限――などに抵触する可能性があるとの指摘も出ている。このため、今後、二佐に対し防衛庁が処分を行う可能性も強い。

 ただ、自民党内などには「通常、政治家が各省庁に意見を聞くのとどう違うのか。問題にすること自体が理解できない」(国防関係議員)との声がある。
■論評なし。

<カラ出張>防衛庁が調査結果 組織的な裏金作りは否定(毎日新聞) 12月23日1時8分 (毎日新聞)
 陸上自衛隊第112地区警務隊霞ケ浦派遣隊(茨城県土浦市)など9件の「カラ出張」が疑われる事案について調べていた防衛庁は22日、調査結果を発表した。うち2件は「不適切な支払い」と認定したが、参院外交防衛委員会で指摘のあった「組織的な裏金作り」には当たらないと結論づけた。2件については、東部方面警務隊が有印公文書偽造などの疑いで捜査している。
 防衛庁によると、霞ケ浦派遣隊係長の曹長は、自らの手続きミスで他の隊員の引っ越し費用を自腹で払った会計隊員に同情。補てん目的で、02年3月に架空の出張をしたことにして5万9000円の旅費を受け取っていた。また、別の1曹は誤って実際の出張先より遠い駐屯地に出張した書類を提出したため、1147円の過払いを隠す目的で旅費書類を書き換えた。この2件以外は不適切とは言えないとした。【滝野隆浩】
■論評なし。

<海上警備行動>侵犯後、直ちに発令 潜水艦マニュアル策定(毎日新聞) 12月22日3時2分 (毎日新聞)
 中国海軍の原子力潜水艦による領海侵犯事件を受け、政府がまとめた外国潜水艦への対処マニュアルの概要が判明。(1)日本周辺の海域で外国潜水艦を発見した場合は領海侵犯前でも防衛庁から内閣官房に連絡(2)領海への侵入を確認後、直ちに首相の承認を得て防衛庁長官が海上警備行動を発令――という手順を定めた。
■論評なし。
[PR]

by bosc_1945 | 2004-12-22 00:00 | 国防・安保問題
2004年 12月 21日
【恫喝と小泉】 国内時事など 【V1コール】
李登輝氏ビザ申請 中国、報復措置も 12月21日2時48分 (産経新聞)
 中国の程永華駐日公使は二十日、都内で記者団と懇談し、日本政府に観光ビザ(査証)を申請した台湾の李登輝前総統の訪日目的は「台湾独立の支持取り付けと中日関係の破壊だ」と述べ、日本政府の今後の対応によっては、何らかの「制裁措置」を検討することを示唆した。
 程公使は制裁の具体的な内容については明言を避けたが、李氏の前回訪日(二〇〇一年)時に当時の李鵬全国人民代表大会常務委員長(国会議長)が訪日を延期したことなどを指摘。その上で今後、日本側の対応と李氏の訪日内容次第で「中日関係が受けるダメージに相当する報復措置を検討する」とした。
 また程公使は、来年が「抗日戦争勝利六十周年」にあたり、「中日双方にとり敏感な年になる」と強調。李氏受け入れは「新たな日中間の火種になる」としてビザ発給を思いとどまるよう求めた。
■「恫喝」というのは、相手がビビってこそ意味があるのです。
さて、小泉首相は21日昼記者団に対して
「一市民として日本を旅行したいということだから、断る理由がない」
と強調したそうですね。
中国様の恫喝にビビらない毅然としたお姿・・・(´Д⊂グスンw
・・・オカラ政権だったらと思うともう夜も寝られませんw

結局、あからさまな内政干渉で日本国民の対中嫌悪感を増大させるだけに終わりそうですね。
李登輝氏の来日は当然の如くすんなり実現するわ、対中感情は悪化するわで願ったり叶ったりとほくそ笑んでいるのは私だけではないはずですw

まぁ、その台湾でも・・・
中国「反国家分裂法」の動き 台湾反発広がる 産経新聞 (12月21日2時48分)
台連が「統一是非」住民投票提案
 【台北=河崎真澄】中国が「台湾」を念頭に置いて「反国家分裂法」制定に動いていることに対し、台湾で反発が広がっている。二十日付の台湾紙、自由時報によると、前総統の李登輝氏を精神的リーダーとする与党側の台湾団結連盟(台連)は陳水扁総統に対し、「中国と台湾の統一の是非」を問う住民投票実施を提案した。台連では、「台湾住民の多数が中台統一に反対する意思を(国際社会に)示すべきだ」と話している。
 陳総統の民主進歩党(民進党)と共闘関係にある台連では、「台湾の主権が侵される恐れがある場合、総統権限で住民投票を実施できる」との住民投票法の条項を根拠にして、「中台統一の是非」を住民に問い、民族自決権を主張すべきだ、と陳総統に迫っている。
 一方、陳総統は、台北市内の総統府で外交関係のあるマーシャル諸島のノート大統領と会談した際、二〇〇八年に「台湾新憲法」を施行する考えを改めて示し、中国の「反国家分裂法」制定が「台湾主権の確立」に向けた動きを左右しないとの強気の姿勢をみせた。
 呂秀蓮副総統も、何らかの対抗策を台湾がとることを強く主張している。
 一方で十一日の立法委員(国会議員)選で、中台協調路線を訴えた野党連合が過半数の議席を占めたにもかかわらず、中台緊張が逆に高まった点について、最大野党、中国国民党副主席の馬英九氏(台北市長)は、「(中国の法律制定は)台湾人の中国離れを加速させるだけだ」と述べ、いらだちをあらわにした。
■色々と大変そうですね。

と、書いていたら・・・
李登輝氏にビザ発給 産経新聞 (12月21日15時52分)
 政府は二十一日午前、台湾の李登輝前総統に入国査証(ビザ)を発給した。二十七日に名古屋空港から来日し、来月二日まで京都や金沢を観光する予定。李氏の来日は、平成十三年四月に心臓治療のために来日して以来、三年ぶりとなる。
 小泉純一郎首相は同日昼、「一市民として、日本を旅行したいということですから断る理由はない。まして日本の大学を出ているわけですから」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
 中国側は李氏の来日について、程永華駐日公使が二十日に「台湾独立の支持取り付けと中日関係の破壊だ」として、来日した場合は「制裁措置」を検討することも示唆している。政府はビザ発給にあたり事前に中国政府に通告、「『一つの中国』の基本姿勢に変わりはない」とし、問題の沈静化につとめている。
■ビザは無事発給されたようです、素早い対応でしたね。
何はともあれ小泉・・・(*^ー゚)b グッジョブ!!

李登輝前総統、ようこそ日本へ!
某S氏は、李登輝氏の来日を心から歓迎します!


鑑定結果は提供へ 返還要求に応ぜず めぐみさん「遺骨」偽物で 産経新聞 (12月21日2時48分)
 政府は二十日、北朝鮮が日朝実務者協議で提出してきた安否不明者に関する資料の精査結果と政府見解を、二十四日に公表し、北朝鮮側に伝える方針を決めた。ただ、横田めぐみさんとは別人のものと判明した「遺骨」の返還要求に対しては、北朝鮮が「独自に鑑定する」などとして“時間稼ぎ”の材料にする可能性もあり、応じない方向だ。
 小泉純一郎首相は二十日、北朝鮮の「遺骨」返還要求について記者団に、「どういう意図かわからない」と述べた。外務省の竹内行夫事務次官も「非常に不可解なことだ」と指摘した。政府は偽物と判明した「遺骨」のDNA鑑定の結果については資料の精査結果などと併せ、北京の大使館ルートを通じ北朝鮮側に提供する方針だ。釈明も求める。
 しかし遺骨に関しては「高温で焼かれており粉々で、返還しても(北朝鮮の技術では)鑑定できない状態」(政府関係者)だ。返還した場合、「北朝鮮側は『手違いだった』とし、再び向こうのペースにはまりかねない」(与党幹部)との懸念も強い。
 北朝鮮側は十四日の外務省スポークスマン談話で、「遺骨は藪中三十二アジア大洋州局長に、第三者の介入なく直接渡したものである」として、日本側の鑑定結果に強く反発している。外務省幹部はこれを「遺骨が偽物と判明したことへの動揺の表れ」だとみている。
 十八日には在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の実質上のトップ、許宗萬責任副議長が「急遽(きゅうきょ)、北朝鮮入りした」(公安筋)との情報もある。「日本国内の反発が強いので、本国に善後策を協議に行ったのではないか」(同)とみられる。
■「対北経済制裁考」はまだ書き上がっていません(汗)
もう暫くお待ちを・・・<(_ _)>

東アジア重視鮮明に=FTA基本方針を決定-政府 時事通信 (12月21日13時2分)
 政府は21日、自由貿易協定(FTA)の推進に向け、関係閣僚会議を開催し、今後の交渉相手国の選定基準などを含めた基本方針を正式決定した。方針には「経済連携は東アジア共同体の構築を促すなど政治、外交戦略上、日本に有益」と明記、FTAを柱とした経済連携について、東アジアを重視する姿勢を鮮明に打ち出した。
■この記事とJSF.さんの岡田代表、アジア諸国で不発(週刊オブイェクト)」を読むと東アジア諸国の日本に対する本音が見えてきます。
いよいよ日本も東アジア諸国との連携に力を入れる時が来ています。

原燃、ウラン試験を開始 使用済み核燃料再処理 六ケ所村 産経新聞 (12月21日15時52分)
 日本原燃は二十一日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、放射性物質の劣化ウランを使用したウラン試験(稼働試験)を開始した。旧通産省(現経産省)の再処理コスト試算隠しや関西電力美浜原発の死傷事故などで何度も延期を余儀なくされていたが、年内スタートにこぎつけた。試験は約一年間の予定。その後、原子力発電所の使用済み燃料を使った総合試験を行い、十八年七月の本格操業を目指す。
 原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す再処理事業は、国の核燃料サイクル政策の根幹をなしており、実現に向けて一歩を踏み出した。
 原燃は平成十三年から、空気や水を使った「通水作動試験」、硝酸などの化学物質を使った「化学試験」を実施し、工場内の機器の不具合を確認するなど作業員の技術向上を図ってきた。ウラン試験は放射性物質を使用する点で、新たな領域に踏み込む。
 使用する劣化ウランは、実際の使用済み燃料に比べて放射能レベルが極めて低く、試験中に不具合が生じても「作業員が近づいて対処することが可能」(原燃)という。しかし、一度使用されると配管などが放射能で汚染され、解体が困難になるとの指摘もある。
 また、使用済み燃料の貯蔵プールで不良溶接が原因の水漏れを起こしたり、今年に入って国側で核燃料サイクル政策の見直し論が浮上するなどし、安全協定の協議が難航。このため十三回もの計画変更を余儀なくされた。
 ■核燃料再処理工場 原発の使用済み核燃料から、再利用のためウランとプルトニウムを取り出す工場で、電力会社などが出資する日本原燃が青森県六ケ所村に立地。設備はほぼ完成したが、ウラン試験の結果を基に、必要な手直し作業を検討する。年間800トンの使用済み核燃料を処理する計画で、核燃料サイクルの中核施設となる。
■いよいよ本格的に核燃料再処理計画が稼働しだしましたね。

さて、個人的に注目したいのはこの記述

>使用する劣化ウランは、実際の使用済み燃料に比べて放射能レベルが極めて低く、試験中に不具合が生じても「作業員が近づいて対処することが可能」(原燃)という。

おやおや?おかしいですねぇw
分かる人には分かるネタですw

おまけ。

マツケン、またまた上位に 12月21日10時59分 (オリコン)
先週、登場23週目にして初のTOP10入り(9位)を果たした松平 健の「マツケンサンバ2」が今週さらに順位を上げ、6位にランクインし、自己最高位を更新した(累積売上20.9万枚)。今週初登場の「マツケンサンバ2 リミックス・トラックス」(順位20位)と合わせ、2作がシングルTOP20内にランクインを果たした。今週はその他、初登場でDVD『マツケンサンバ2 振り付け完全マニュアルDVD』が7位(音楽DVDでは5位)にランクインを果たしている。
■離婚して何かが弾けたとの説もありますがそれにしては、はっちゃけ過ぎですよねw

さて、マツケンこと松平健さんは先週24年目にして初のオリコンTOP10入りと騒いでいたら今週は何と第9位から第6位まで順位を上げてしまいましたw
しかも、オリコンMUSICランキングのデイリーシングルTOP20ではサザン、GLAYを抑えてなんと!
・・・驚愕の第3位ですよw
上にはEvery Little ThingとBoAしかいませんw

しかも、今週はその他、初登場でDVD『マツケンサンバII 振り付け完全マニュアルDVD』が7位(音楽DVDでは5位)にランクインを果たしているそうではっちゃけたのが見事に大成功、今や歌って踊れる上様の地位を確固たるものとしていますw

勿論私、不承某S氏も発売日に「マツケンサンバ2 リミックス・トラックス」を買いました。
ハッキリ言って最高でしたw

うわさのマツケンサンバを見た! - ライブレポート。Yahoo!ミュージック
[PR]

by bosc_1945 | 2004-12-21 00:00 | 国内時事問題