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2004年 09月 30日
【まさに天佑神助!】 東シナ海ガス田から外資撤退 【ついに神風吹く!】
ガス田開発からシェル撤退 東シナ海事業 中国、大幅見直しも 9月30日2時38分 (産経新聞)
 中国が日本政府の抗議を無視する形で進めている東シナ海のガス田採掘事業で、中国と共同出資して開発に参加している国際石油資本(メジャー)のロイヤル・ダッチ・シェルグループと米ユノカルが「商業上の理由」で撤退を決めたことが二十九日、分かった。同事業のうち日中中間線付近の「春暁鉱区」については、中国側は予定通り来年中ごろに操業するとの姿勢を崩していないが、国際的な後ろ盾を失ったことで、大幅な遅れも余儀なくされるのは必至。日本政府筋は「事業見直しも含め、中国側のダメージは大きいのでは」と分析している。
 東シナ海の天然ガス田採掘事業は昨年八月、シェルとユノカルの関連会社がそれぞれ二割、中国国営石油会社の中国石油化工集団公司(シノペック)と中国海洋石油公司など中国側が合わせて六割出資し、探鉱・開発から販売までの一貫計画で始まった。
 シェルによると、中国側との契約は一年後に事業の評価や分析を行ったうえで最終判断することになっていたため、「調査した結果、商業上、これ以上の事業継続を断念した」としている。また、関係者によると、同事業が日中間で政治問題化したため、日本に配慮して、外国資本が事業継続に難色を示したとの見方もあるという。
 すでにユノカルは、今回の事業放棄に伴い、用地清算や撤退費用として、二〇〇四年第三・四半期に一千万ドルの計上を決めている。
 中川昭一経済産業相は二十九日夜、記者団に対し、「メジャーが撤退したから日本もやめるという話ではない」と語り、政府が実施中の東シナ海での資源調査を継続する方針を示した。
 【北京=野口東秀】シノペックの傅成玉会長は二十九日、シェルなどが東シナ海のガス田採掘事業の撤退を決めたことに、「プロジェクトの将来に自信をもっている。パートナーの変更はプロジェクトにほとんど影響をもたらさない」と開発継続の構えを強調した。
     ◇
 東シナ海海底資源開発 日本が排他的経済水域(EEZ)と主張する東シナ海の日中境界線(中間線)付近の海底に石油や天然ガスの埋蔵があるとされ、中国が2003年8月、米英の国際石油資本と共同で、中間線間近の「春暁鉱区」開発に着手した。海底パイプラインで天然ガスを中国大陸に送る計画。これに、日本政府は「日本側の資源も吸い上げる」と反発を強め、中国に開発データ提供を要求しているが、中国側はあいまいな共同開発を提案するなどして開発を進めている。
■やりました、久々に胸のすくような話題ですね。
あくまで私の個人的な想像に過ぎませんが、恐らくは石油業界と深い仲とされる米帝独裁者のお陰では・・・と思ってしまいますね。
我が国は米帝の同盟国ですし、個人的な指導者同士の仲も非常に良いとされていますしね。
しかし、ここでは敢えて八百万の神と東シナ海に眠る我が英霊の御加護と言っておきましょう。
中川大臣の

>メジャーが撤退したから日本もやめるという話ではない

と言う当たり前の姿勢も愛国的にさえ感じますw
いよいよチャンス到来です!

イラク戦など争点に舌戦へ=米大統領選第1回TV討論会 9月30日19時1分 (時事通信)
 【コーラルゲーブルズ(米フロリダ州)30日時事】米大統領選挙で争う共和党のブッシュ大統領(58)と民主党のケリー上院議員(60)による第1回テレビ討論会は30日午後9時(日本時間10月1日午前10時)から、外交、安全保障問題をテーマに当地のマイアミ大学で開催される。11月2日の投票日まで1カ月余。両候補が有権者に直接比較される討論会の結果次第で、選挙戦の流れは大きく変わり得るだけに、両候補とも万全の準備で「一大決戦」に臨もうとしている。
 各種世論調査でリードを維持しているブッシュ氏は29日にフロリダ入りした。地元のテキサス州クロフォードで討論会の予行演習を重ね、ブッシュ氏側近のカレン・ヒューズ氏は「用意は十分」と太鼓判を押す。
 討論会でブッシュ氏は、ケリー氏の政策が一貫せず、発言もころころ変わるとして、徹底批判する見通し。イラク戦争容認決議に賛成しながら戦費追加支出に反対し、現在は「イラク戦は誤り」というケリー氏を、ブッシュ陣営や共和党支持者は「変節漢」と非難している。これに対し、ケリー氏は29日、討論会について「テレビの選挙運動や広告ではなく、国民と真実を分かち合う機会を楽しみにしている」と表明し、自らを国民に知ってもらう初の直接対決に意気込みを示した。 
■いよいよ選挙戦もヒートアップ、日本マスゴミのケリー礼賛報道アホでマヌケなアメリカ白人のプロパガンダ映画の後押しも虚しく米国世論調査ではブッシュが優勢のようです。
ケリーはこの討論会でブッシュに追いつけないと「もうダメだ」との声もあるようで、どんな戦いが繰り広げられるのか楽しみです。

「テロがはびこっている」 来日中のイラク女性 9月30日20時31分 (共同通信)
 来日中のイラク人女性ら8人が30日、都内で記者会見し、バグダッド大社会学部教授のファウズィーア・アッティーアさん(62)は、イラクの現状について「暴力やテロがはびこっている」と述べ、とりわけ外国人にとって危険な状況が続いているとの認識を示した。
 8人は東京財団(東京都港区)の招きで、都内などで日本人との交流を続けている。アッティーアさんは「フセイン政権時代のイラク軍兵士に、外国からの武装勢力が加わり、組織的テロを起こしている。彼らが失業中の若者らを戦闘に駆り立てている」と指摘した。
 一方、陸上自衛隊が活動する南部サマワの元小学校教諭アマル・ハムダニさん(57)は、8月に続いた陸自宿営地への攻撃について「サマワの外から来た人が起こした事件だ。サマワ市民は自衛隊が占領軍ではないと認識している」との考えを示した。
■こういう報道はなかなかされませんがサマーワ在住イラク人自らあっさり言い切ってくれました。

>「(某S氏注・陸自への攻撃は)サマワの外から来た人が起こした事件だ。サマワ市民は自衛隊が占領軍ではないと認識している」

当事者の証言ですからね。

四国リーグ構想を正式発表=プロ目指す若手で来春開幕へ 9月30日 21時31分 (時事通信)
 プロ野球オリックス元監督の石毛宏典氏による四国での新たな野球リーグ構想について、同氏は30日、高松市内で記者会見し、「各県1球団ずつのリーグ戦による独立リーグを来年4月から行う」構想を正式発表した。プロ野球を目指す若手を集め、実戦を中心とした技術向上の場を提供するとしている。
 石毛氏が代表を務める設立母体「IBLJ(本社・東京)」の事業計画などによると、同リーグは4~10月に四国各県の球場で計180試合(各チーム90試合)を実施。選手は今年12月に、東京、大阪、名古屋など全国5都市で実施する入団テストで選抜する。選手の年齢は原則として17~24歳に限定。監督らスタッフには元プロ野球選手らを起用する考え。
 チケットは1枚1000円で販売し、1試合平均800人の入場者を見込む。このほか、収入全体の約3分の1に相当する2億4000万円をスポンサーの支援に頼る。これまでのところ、四国コカ・コーラボトリング(高松市)がメーンスポンサーに決定している。
 石毛氏は新リーグの舞台として四国を選んだ理由について、「多くのプロ野球選手を輩出するなど野球が盛んな地域」とした上で、「高速道の整備が進んでおり、選手の移動も容易だ」と語った。また、「プロ野球とはレベルが違うだろうが、各球団の戦力バランスを考え、競ったプレーができるようにしたい」と話した。 
■いやはや、どうなるのか楽しみですね。

統合球団の新監督に仰木氏 就任要請に受諾の返事 9月30日 14時30分 (共同通信)
 プロ野球のオリックスは30日、近鉄と統合後の新球団オリックス・バファローズの監督に仰木彬氏(69)が就任すると発表した。オリックス時代の教え子で米大リーグのシーズン最多安打記録に挑むイチロー(マリナーズ)の試合を観戦するため米国滞在中の仰木氏から同日、球団に就任要請受諾の連絡があった。
 仰木氏は球団を通じて「私の野球経験がお役に立てるなら、新しい球団のスタートのためにすべてを注いで取り組もうと決意した。選手がやる気を起こせるようなチームづくりを第一にしたい」とコメントした。
(後略)
■近鉄とオリックスの両球団で監督をやって両球団とも優勝-オリックスでは日本一も-達成させているのは仰木氏だけですから、ある意味当然と言えば当然かも知れませんね。
新球団でも「仰木マジック」が見られるのでしょうか、期待大です!
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by bosc_1945 | 2004-09-30 00:00 | 中国・東シナ海関連
2004年 09月 29日
【中山参与辞任へ】 今日の産経抄 【イラク・サマーワ情勢】
中山参与が辞任 拉致被害者支援担当 職責に一定の区切り 9月29日15時35分 (産経新聞)
 拉致被害者支援を担当している中山恭子内閣官房参与は二十九日昼、首相官邸で小泉純一郎首相、細田博之官房長官と会談し、辞意を伝えた。中山参与の辞意は固く、政府も辞任を了承した。拉致被害者家族との連絡役として北朝鮮に対し強硬姿勢を貫き、被害者や家族会からの信望が厚かった中山参与の辞任を惜しむ声は多い。
 中山参与は細田長官との会談後、記者団に「辞意を伝え、大体了解を得た」と語った。
 拉致問題をめぐっては拉致被害者五人とその家族八人の帰国が実現し、曽我ひとみさんの夫、ジェンキンスさんの米軍事法廷での司法手続きも近く決着する見通しとなった。こうしたことから拉致被害者支援の職責に一定の区切りがついたと判断したようだ。また、二十七日の内閣改造で、山崎拓自民党前副総裁や川口順子前外相が首相補佐官に起用され、官邸内の外交担当スタッフが複数となったことも、辞意を後押ししたとみられる。
 中山参与は東大卒業後、昭和四十一年に旧大蔵省入り。大臣官房審議官などを経て平成十一年七月から駐ウズベキスタン大使を務めた。北朝鮮による日本人拉致被害者の家族が外務省の対応に不満を募らせていたことから福田康夫前官房長官に請われ、十四年九月に支援室担当の内閣官房参与に就任した。
■実は顔も穏やかマッタリ系の語り口で、最初はこの人で北韓との熾烈な交渉・情報戦を戦い抜けるかと思ったんですが、外見や語り口とは対照的に芯は強くかなりの強硬派で、就任直後の報道を見ていても関係者の一致した中山評は「芯の強い、決めたら絶対に折れない人」でした。
その後の中山参与の言動を見る限りこの関係者評に疑う余地はありません。

中でも有名なエピソードは10月15日北韓に拉致被害者を迎えに行った際、北韓側が素直に彼らを出さなかったり条件をつけられる可能性を考慮して、着替えを何着も持参し、チャーター機が帰っても北韓に居座って5人の帰国を要請する構えだった(西岡力氏談)らしく、あの蓮池透さんをして「もう一人のお母さんだと思っている」と言わしめ曽我ひとみさんを「ひとみちゃん」と呼べるほど、被害者や家族から絶大な信頼を集めていました。

外務省のあまりの無能さに急遽リリーフ登板した中山参与でしたが、見事その重責を果たしピンチを切り抜け、今回降板という形になりました。
中山恭子さん本当にお疲れ様でした<(_ _)>
食糧支援の先送り検討 次回日朝協議見極め判断 9月29日12時29分 (共同通信)
 政府は29日、北朝鮮が次回の日朝実務者協議で安否不明の拉致被害者10人に関する具体的な再調査結果を示さない場合、日本が約束した25万トン食糧支援のうち、本年度後半を予定していた12・5万トン分の拠出を先送りする方向で検討に入った。
 今月下旬の日朝協議で、北朝鮮側が10人の安否に関し具体的な証拠を明らかにしなかったことから、政府、与党内では北朝鮮に対する強硬論が急浮上している。
 細田博之官房長官は同日午前の記者会見で、第2弾の食糧支援について「先送りは固まっていない。いろいろな交渉を煮詰めていくことが最優先課題だ」と指摘したが、複数の政府筋は「次回協議での北朝鮮の態度次第では食糧支援の先送りに踏み切る可能性はある。世論は無視できない」と述べた。
■ようやく対話と圧力の何たるかが分かってきたみたいですね。
もっともその政府の強硬姿勢を支えるのは我々国民の総意です。
拉致問題は終わっちゃいません。

産経抄 2004年9月29日 (産経新聞)
 大臣の顔ぶれや役員人事にはどうやっても文句が出る。マスコミは探してでもイチャモンをつけるし、党内からは不満や反発や怨念(おんねん)が、党外からは悪口や批判のオンパレードになる。そんななか、良くも悪くも小泉首相は“オレ流”を貫いた。

 ▼大きな焦点の一つに「外交」があったが、町村信孝氏起用は、日本の存在感を示すために評価されるだろう。誤解を恐れずいうと、内政なら少々しくじってもやり直しがきく。しかし外交と防衛は一度失敗すると取り返しがつかない。国を誤るから怖いのだ。

 ▼率直に書いてしまうが、川口外交はもう一つおぼつかなかった。いや、全く頼りにならなかった。たとえばこの夏のサッカー・アジア杯における北京の暴動である。中国・愛国主義教育の反日キャンペーンは目に余るものだった。

 ▼そのさなか、川口外相はフジテレビ・報道2001に出演したが、その時の模様を黒岩祐治キャスターが月刊オピニオン誌『ぺるそーな』九月号に報告している。日の丸が焼かれ、自分の部下の日本公使の車が襲われて生命の危険にさらされても外相は平静なものだった。

 ▼「大臣、あなたは怒っていますか。怒っていないでしょ?」ときくと、外相はキョトンとしていた。これがテレビの面白さと怖さで、視聴者は「川口大臣は全然怒っていないぞ」というメッセージを受けとってしまった。日本のお人よし外交は破綻(はたん)したと同キャスターは書いている。

 ▼むろん外交に冷静さは必要である。むやみに感情に走るべきではない。町村氏は政策通だそうで「国益を増進したい」と語ったが、しかし、外務大臣は国益のために時と場合には激しく怒ること。少なくとも怒っているぞという姿を見せることも必要ではないか。
■確かに川口前外相は冷静でタフ・ネゴシエイターでバカ外務官僚の抵抗を押しのけて官邸の意向に忠実だったかも知れませんが、一つ欠けていたものと言えば人間味ですかねぇ。
あの時こそ「私の部下の命を何だと思っているんだ!」ぐらい言っても良かったんじゃないかなぁと。

米軍にいら立ち、自衛隊は歓迎=来日のイラク人女性活動家が講演 9月28日17時1分 (時事通信)
 イラクの首都バグダッドや自衛隊が駐留する南部サマワで非政府組織(NGO)メンバーなどとして活動する女性6人が東京財団(日下公人会長)の招きで来日し、28日、東京都内で講演、治安回復を実現できない駐留米軍へのいら立ちをあらわにする一方、サマワで学校修復などに携わる自衛隊の活動は評価した。
■JSF.氏よりのネタ提供です<(_ _)>

しかしイラク人女性活動家が

>治安回復を実現できない駐留米軍へのいら立ちをあらわにする一方、サマワで学校修復などに携わる自衛隊の活動は評価

と言った事実は大きいですねぇ。
そうそう、こちらでもいい言質が取れました。
アカ・・・もとい共産党活動家とがさんから

>アメリカがやっていることは、私は人道復興支援ではないと思います。
>韓国や日本がいくらよい復興支援活動をやっていたとしても、多国籍軍の一員という立場でやっているなら、アメリカと同罪なのではないでしょうか。


と、日本の支援はよい復興支援活動と言う言質を頂けました。

確かに米帝軍のやっている事は人道復興支援ではありませんが、国連安保理が多国籍軍に付与した任務の中には「治安維持と安全・安定の確保」と言う任務があります。
単に役割分担として米帝軍は主に治安維持活動を行っているのであって、米帝軍にはありません。
そして多国籍軍には「治安維持と安定」という任務の他に「人道・復興支援」があり、我が国は憲法と法律の出来る範囲内で「人道・復興支援」を選んだ訳です。
そもそも、国連安保理が「国連加盟国に対して、治安維持と安全・安定の確保、イラクに対する人道・復興支援への貢献などを呼びかけたり要請」している事を無視して多国籍軍に治安維持をしている米帝軍がいるから我が軍が米帝と同罪だというのはおかしな論理です。

国連中心主義を言うのであれば「国連加盟国に対して、治安維持と安全・安定の確保、イラクに対する人道・復興支援への貢献などを呼びかけたり要請」は無視できないはずですよねぇ。
「自衛隊は占領に協力」 宿営地攻撃の動機判明 9月29日8時41分 (共同通信)
 【サマワ29日共同】イラク南部サマワで8月に起きた陸上自衛隊宿営地への砲撃の実行犯と名乗る地元有力部族に属する男(33)が「自衛隊はイラクの占領に協力しているため攻撃した」と動機を語っていることが29日までに分かった。男と接触した地元関係者の証言で明らかになった。
 サマワで続いてきた陸自攻撃の犯人像や動機の一端が明らかになったのは初めて。9月以降、宿営地への攻撃は停止しているが、この男は「上層部の指示があればまた攻撃する」と述べているといい、陸自は一層の警戒を迫られそうだ。
 男は陸自宿営地周辺に住む親族を持ち、イスラム系組織のメンバーだとしているが、宿営地砲撃の組織的な背後関係は明らかではない。
■論評なし。
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by bosc_1945 | 2004-09-29 00:00 | 国内時事問題
2004年 09月 28日
【次回協議は平壌で】 ある意味サプライズw 【四国に新リーグ?】
首相、真相究明へ日朝実務協議の方法見直しを指示 9月28日22時41分 (読売新聞)
 小泉首相は28日、外務省の藪中三十二アジア大洋州局長と斎木昭隆同局審議官を首相官邸に呼び、北朝鮮による日本人拉致問題などに関する日朝実務者協議について報告を受けた後、「今後、真相究明のために(協議の)やり方を含めて研究するように」と指示した。

 先に北京で開かれた第2回日朝実務協議が、安否不明の拉致被害者10人の再調査問題に進展のないまま終了したためだ。

 政府は、安否不明の拉致被害者に関する北朝鮮の調査委員会メンバーと直接面会し、調査報告を詳しく聴取することを検討している。第2回実務者協議では、次回会合を平壌で開き、調査委員会メンバーとも接触させるよう北朝鮮側に打診した。
■はい、と言う事で前回からの続きです。

前回は
・ユギオ2(第2次朝鮮戦争)となれば確実に米韓連合が勝つ。
・リスクは金正日体制崩壊に伴う混乱と戦後処理。
・メリットはあの国が無くなること。

と言う事でした。
このメリットとデメリットを天秤にかけた時にどう政治が判断するかですね。

それに伴い、我々国民にも「覚悟」を必要とする時期に来ているのかも知れません。
覚悟とは簡単に言えば北韓消滅というメリットの前に同胞を事実上見捨てるというリスクを許容できるかと言うところに尽きます。
この覚悟とは国民の総意でなければいけないと思います。
我々国民一人一人の「覚悟」が政治家一人一人の「覚悟」に繋がりひいては国家としての「覚悟」に繋がるという事です。

我が国に同胞を事実上見殺しにしてでも国益をとる決断のできる賢明な国民と胆力のある政治家がいることを切に願います。
決断の日は遠い未来なのでしょうか、近い将来なのでしょうか。
<中山内閣参与>「自分の役割終わった」と辞意 9月28日23時49分 (毎日新聞)
 拉致被害者支援を担当する中山恭子内閣官房参与は28日、毎日新聞の取材に「自分の役割は終わった」と述べ、近く辞任する意向を明らかにした。山崎拓自民党前副総裁や川口順子前外相の首相補佐官起用など首相官邸の体制の変化も背景にあるとみられ、29日にも官邸側と協議する。ただ、小泉純一郎首相は28日、記者団に「聞いてない」と述べるなど慰留に動く可能性もあり、進退はなお流動的だ。
 中山参与の辞意は、夫の中山成彬文部科学相が報道各社のインタビューで「川口、山崎両氏が首相補佐官に起用され、私はそろそろいいのではないか(と話している)」と妻の辞任検討に言及したのがきっかけ。中山参与自身は同日夜、毎日新聞の取材に「以前から時期がくればいつでもやめるつもりでいた。官邸の機能も強化された。時期については現在、白紙だ。(ただちにやめるかは)状況をみて考える。流れができればやめることになるかもしれない」と語った。曽我ひとみさんが夫のジェンキンスさんと再会し、一家で日本に帰国するなど、一定の区切りがついたとの判断もあるとみられる。
■論評なし。

<集団的自衛権>憲法解釈変更で行使も 大野防衛長官見解 9月28日23時33分 (毎日新聞)
 大野功統防衛庁長官は28日、集団的自衛権の行使について「憲法調査会で十分議論して、集団的自衛権を行使できるように解釈を明らかにしてもらいたい」と述べ、憲法解釈を変更して行使できるようにすべきだとの考えを示した。政府はこれまで「集団的自衛権を行使することは憲法上許されない」との憲法解釈を示している。
・・・( ゚Д゚)ポカーン

>憲法調査会で十分議論して、集団的自衛権を行使できるように解釈を明らかにしてもらいたい

大野功統新防衛庁長官・・・それはヤバいヤバすぎますw

と思ったら・・・
集団的自衛権行使、憲法改正で容認を=「解釈変更は少数派」-大野功統防衛庁長官 9月28日21時1分 (時事通信)
 大野功統防衛庁長官は28日午後、報道各社のインタビューに応じ、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使について、将来は容認する必要があるとの認識を示すとともに、「憲法解釈(の変更)で(行使できない状況を)やめるというのは少数派だ」と強調。あくまで憲法改正によって実現すべきだとの考えをにじませた。
毎日新聞の勇み足?だったんでしょうか?

ハッキリ言って大野功統氏はノーマークだったので「さえないオッサン」とか言ってしまいましたが、衆議院議員大野よしのりホームページのコラム平成16年7月15日(木) 自衛隊の多国籍軍参加を考えるを見る限り安心して防衛庁長官を任せられる国防常識人の議員さんである事が判明。

「さえないオッサン」と言う評価をしてしまった事を訂正し、心からお詫び申し上げます<(_ _)>

さて、あの大臣があの国にいきなりジャブです。
首相の靖国参拝 町村外相「当然」 9月28日15時53分 (産経新聞)
 町村信孝外相は二十八日午前の記者会見で、中国が反発している小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「恒久平和のため努力していることを日本国首相として英霊に誓う行為は当然のことだと思う」と述べた。その上で、「それぞれの国にはそれぞれの慰霊の仕方がある」として、中国側の批判は当たらないとの認識を示した。
 外相は、「中国の方は、悪人で死んだ人はあの世に行っても悪人だという死生観を持っている」と指摘。「靖国神社への参拝は中国人民に対する冒涜(ぼうとく)だという議論は、日本人にはすとんと分かったとは言い難い」と述べた。
■さすが「中国、半島にケンカを売れる人(By JSF.氏)」ですね。

>「中国の方は、悪人で死んだ人はあの世に行っても悪人だという死生観を持っている」
>「靖国神社への参拝は中国人民に対する冒涜(ぼうとく)だという議論は、日本人にはすとんと分かったとは言い難い」


バイト先で中国人留学生と論争になった時に同じ事を言った記憶がありますが、大臣がこんなことを面と向かって言える"いい時代"になったんですね。

さて、中国はと言うと・・・
<中国>町村外相発言に反発、改めて参拝中止求める 9月28日19時40分 (毎日新聞)
 中国外務省の孔泉報道局長は28日の定例会見で、町村信孝外相が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関し「普通の感覚」と述べたことに対し、「日本は国際社会、特にアジア各国の人々の信頼を得ることが重要だ。アジアの人々の感情を害することは二度としないよう希望する」と述べ、改めて靖国参拝中止を求めた。
ファビョってますw

JSF.さんの情報提供ありがとうございました<(_ _)>

新リーグ結成!四国4県4球団 2004年9月28日 12:10 (デイリースポーツ)
 新・プロ野球だ!四国で野球の独立リーグが誕生、来季からのスタートが27日までに明らかになった。元オリックス監督で、現在同リーグの運営主体となる「株式会社IBLJ」の代表取締役・石毛宏典氏(48)が中心となって設立準備を進め、この日までに骨格が固まり、30日に正式発表されることになった。日本プロ野球組織(NPB)とは一線を画す独立リーグ誕生は、再編を進める球界にも一石を投じることになる。

 再編を進める日本プロ野球界に、新たなうねりが起こった。プロ野球の球団が存在しない四国に、NPBとは一線を画す独立リーグが誕生、来季から1県1チームの計4チームで、歴史的な第一歩を踏み出すことになった。

 高知・明徳義塾や、愛媛・済美という高校野球の優勝チームを輩出するなど、野球熱は日本でもトップレベルなのに、頂点たるプロ球団が存在しない。ダイエー2軍監督後に米国留学をした際、独立リーグの必要性を感じていた石毛氏がここに着目、自身が資金を提供し、1年前から四国を拠点とする新リーグ設立に向けて動きだした。

 四国4県の野球事情を徹底的に調査する一方で、各県に足を運んで関係者と折衝。6月には「坊っちゃんスタジアム」のある愛媛・松山を訪れ、関係各所に協力を要請、さらにスポンサー探しも精力的に行っていた。地元自治体のバックアップを取り付け、さらに地元数社のスポンサー協力の確約を得たことで、30日の正式発表となった。

 「全く新しい発想から日本の野球の底辺を広げていく事業」(IBLJ関係者)という新リーグは、1県(県庁所在地)1チームがそれぞれスポンサーをつけ、地域密着型の独立採算制で行われる。「今の日本の野球は冠をつけて広告塔のような形になっているのが問題」(四国球界関係者)との観点から、スポンサー名はつけず「オラがチームでやっていくつもり」(前述の関係者)という。

(後略)
■いや~素晴らしい構想だと思います。
まさしく地域密着型野球いわば野球のJリーグ化ですね。

某S氏は四国独立リーグを熱烈的に応援します!
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by bosc_1945 | 2004-09-28 00:00 | 国防・安保問題
2004年 09月 27日
【党三役人事】 拉致問題進展なく 【内閣人事】
自民幹事長に武部氏 総務会長久間氏 政調会長与謝野氏 9月27日15時39分 (産経新聞)
細田官房長官、麻生総務相は留任
 第二次小泉改造内閣が二十七日夕、発足する。小泉純一郎首相(自民党総裁)は二十七日午前、党新三役として安倍晋三前幹事長の後任に山崎派の武部勤元農水相(六三)、総務会長に旧橋本派の久間章生前幹事長代理(六三)、政調会長に無派閥の与謝野馨元通産相(六六)を指名した。新三役決定を受け、小泉首相は午前の臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめた。午後に組閣本部を設置し、新閣僚を任命。皇居で認証式を行い同日夕、改造内閣が発足する。新内閣では細田博之官房長官ら正副官房長官と麻生太郎総務相の留任が決まった。
 党役員にはこのほか、幹事長代理に安倍前幹事長(森派出身)を起用、国対委員長には中川秀直氏(同)を留任させた。衆院議院運営委員長には川崎二郎元運輸相(五六)が内定した。
 自民党は同日午前の臨時総務会で新三役人事を決定、この後の役員会で政権運営の基本方針を確認した。首相は役員会で、「改革をやらなければならず、派閥にとらわれない人事をやった」などと述べ、郵政民営化の観点からの人選を強調した。ただ、亀井派や堀内派が外れるなど、派閥バランスを無視した三役体制となったため、党内から反発が出るのは必至だ。

(略)

 ≪党「国防」族の実力者≫
 【総務会長】久間 章生氏(きゅうま・ふみお) 東大卒。長崎県議、防衛庁長官、党幹事長代理。63歳。長崎2区、衆院当選8回(旧橋本派)
 農水省時代に長崎県知事に請われて長崎県庁入り。その後、長崎県議三期を経て昭和五十五年、衆院に初当選した異色の経歴。官僚出身の頭の切れと、地方政界出身の粘り強さの両面を併せ持つ。
 これまで、安倍晋三前幹事長の下の幹事長代理として、堅実な実務家らしく党務をこなしてきた。おおらかな性格で、若手の信頼も集めている。
 橋本内閣の防衛庁長官として、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しに取り組み、自民党国防関係議員の実力者の一人となった。衆院テロ特別委や衆院有事法制特別委の筆頭理事として、与野党協議に臨み、テロ特措法や有事関連法の成立に手腕を発揮した。剣道、将棋各五段。

(後略)
■石破っちの後任がさえないオッサン・・・あまりよく知らない議員さんだったので問題山積みの国防問題にとって少し後退かなと落胆していたら、政調会長に久間氏が入られたとの事でまぁ安心しました。
中谷氏と我らが石破っちがしっかりお膳立てしているからさえないオッサン・・・専門家でなくても大丈夫と踏んだんでしょう。
まぁあとはお飾りだった外相に町村信孝氏「中国、半島にケンカを売れる人(By JSF.氏)」を持ってきている事から、

「国民の立場に立って改革してくれる期待感が持てる内閣ではない」 民主党・岡田代表
「行き詰まりが人事に表れている」 共産党・志位委員長
「期待感ゼロの『ノーサプライズ内閣』」 社民党・福島党首

期待ゼロなのはおまえの党じゃ・・・とは言わないw

と野党にはこき下ろされていますが、世間で言われている郵政重視だけでなく外交・安保にも一定の重心を置いた布陣となっているようです。

93年3月以降も入退院 横田さん情報、北が訂正 日朝実務者協議 9月27日2時49分 (産経新聞)
 【北京=笠原健】北朝鮮による日本人拉致事件に関する今回の日朝実務者協議で、北朝鮮側は横田めぐみさん=拉致当時(一三)=について、これまで「一九九三年三月十三日」に「死亡」したと説明していたが、同年六月までの病院の入退院記録があったと訂正したことが二十六日、分かった。めぐみさんの死亡時期をめぐっては、九三年以降も生存していたとする、北朝鮮を脱出した金正日総書記の元側近幹部ら複数の目撃証言があることから、軌道修正した可能性もある。 北朝鮮はめぐみさんら安否不明者十人について、八人が「死亡」、二人が「未入国」としてきたが、二十五日の協議で、めぐみさん、有本恵子さん=同(二三)、石岡亨さん=同(二二)=の三人に関する調査結果を説明。「精神病」を患っていたと説明してきためぐみさんに関し、「入退院を繰り返していた」とし、入退院の日時を報告した。その中に「死亡日」以降の入退院記録が含まれていたという。日本側は二十六日の協議でも詳細な説明を求めたが、北朝鮮側は言及を避けた。
 死亡場所について北朝鮮側は、「平壌市勝(スン)湖(ホ)区域四十九予防院」としているが、拉致被害者の曽我ひとみさん(四五)の夫で米兵のジェンキンスさん(六四)は、「外国人が入院することはない」と否定しており、日本側はこの点もただした。
 有本さんと石岡さんについて北朝鮮側は「一九八八年十一月四日夜、慈江(チャンガン)道煕川(ヒチョン)市内の招待所で暖房用の石炭ガス中毒で死亡」との従来の説明を繰り返したが、「二人が招待所に来たのは死亡した前日だった」との情報を明らかにしたという。
 協議では、食糧支援を監視するため十月に日本政府の担当者を北朝鮮に派遣することで合意。しかし、日本側が(1)十一月半ばまでの実務者協議の再開(2)日朝安保協議の開催(3)六カ国協議の早期開催-などを求めたのに対し、北朝鮮側は「本国に伝える」と述べるにとどまった。二十五日から始まった今回の実務者協議は二十六日に終了した。
     ◇
 めぐみさんの父で、家族会代表の横田滋さん(七一)は「動きがあったという意味では若干の進展があったが、だいぶ時間がたったにもかかわらずその程度のものしか出てこないのは、まともに調査しているとは思えない。いつまでたってもこのようなことが繰り返されるならば、経済制裁もありうるということを北朝鮮に通告すべきだと思う」と話した。
     ◇
≪調査結果 不信感さらに≫
 二日間にわたる今回の日朝実務者協議は、前回八月の協議と同様に、安否に直結する情報はなく真相究明にはほど遠い結果に終わった。北朝鮮側は、横田めぐみさんに関する情報を一部訂正するなどしたが、そのことはむしろ「これまでの説明がまったく信用できなくなった」(与党幹部)など、北朝鮮側の対応と情報のいい加減さを浮き立たせ、不信感を増幅させている。
 北朝鮮側は、一九八八年十一月四日に慈江道煕川市内の招待所で「ガス中毒で死亡」したとしてきた石岡亨さんと有本恵子さんについても、若干の情報を提示したが、「『招待所に来たのは死亡した前日だった』というのは不自然だ」(日朝関係筋)との指摘が出ている。
 北朝鮮が今回の協議で、こうした対応に出たのは、「日本政府が帰国した拉致被害者から聞き取り調査を進めた結果、これまでの説明では、つじつまが合わなくなってきたと判断したため」(政府関係者)とみられる。「独裁国家である北朝鮮は、拉致した日本人の消息をすべて把握している。再調査というのはポーズに過ぎない」(日朝関係筋)と、もともと北朝鮮側の説明は信用に値しないとの見方が支配的だ。
 今回の協議での安否不明者に関する説明では、「八人死亡」「二人未入国」というこれまでの説明を覆すには至っておらず、情報を小出しにしながら日本の世論の反応を見極めるという北朝鮮の姿勢は変わっていない。
 こうした構図を突き崩すには「経済制裁の発動も辞さないという強硬な姿勢をみせるのが最も効果的だ」(与党幹部)との認識が、日本側には強まりつつある。自民党の安倍晋三幹事長も二十六日、山口県下関市内での講演で、改正外為法など経済制裁発動の準備を進めるべきだとの見解を示した。(北京 笠原健)
■え~

>「これまでの説明がまったく信用できなくなった」(与党幹部)
>「『招待所に来たのは死亡した前日だった』というのは不自然だ」(日朝関係筋)
>「日本政府が帰国した拉致被害者から聞き取り調査を進めた結果、これまでの説明では、つじつまが合わなくなってきたと判断したため」(政府関係者)
>「独裁国家である北朝鮮は、拉致した日本人の消息をすべて把握している。再調査というのはポーズに過ぎない」(日朝関係筋)


・・・言わずもがな。

え~昨日の日記で

>あの国のあの体制が崩壊しないと拉致の真実は明らかにならないが、崩壊はリスクも伴う。
>あの国はクーデターでも起きてある程度平和に体制が入れ替わるとは思えない。
>拉致被害者や特定失踪者を事実上見捨てても、戦争も含めあの国の崩壊を望むか否か。


と言う話をして結構反響を頂きました。
と言う事で二匹目の泥鰌を狙って続きですw

やっぱりユギオ2(第2次朝鮮戦争)となれば確実に米韓連合が勝ちます。
これはもう北韓の通常戦力がどうしようもないぐらいに陳腐化し比べるのも莫迦らしいぐらい戦力差が開いている事と、北韓がいくら核や弾道弾を持っていても米帝の核・弾道弾には到底敵わない-例えば北韓の核でソウルが吹っ飛んだら北韓が地図上から消える-からで、唯一変わる事と言えば開戦の時期やタイミング、どちらから仕掛けるかによって韓国や米国の損害が変わるぐらいのものです。

と言う事で、米韓連合が決断して-あるいは北韓がやけくそになって-戦争を仕掛ければ北韓は確実に負けます。
北韓の体制が崩壊しつつある時に自国の汚点である北韓国内にいる拉致被害者や特定失踪者を北韓がどう処遇するか。

これが第1のリスクですね。

さて、戦争で金正日体制は倒した、その後処理はどうするか?
かつて東西ドイツの先例を見れば、東側で最も進んでいたはずの東独でさえ一般的な資本主義国の西独には及ばなかった訳で、それがあの北韓となれば???
ズタズタのライフラインの構築、"新国民"の再教育、産業育成???ゼロからの国作りではなくマイナスからのスタートなんですね。
南朝鮮傀儡政権は-決して口にしないが本音では-統一を望んではいないでしょう。

もしかすると、南朝鮮傀儡政権は日韓併合を決断した我が栄光の大日本帝国と同じ苦悩を味わうのかも知れません。

これが第2のリスクです。

さて、得られる最大のメリットと言えばあの国が無くなると言う事ですね。

次回へ続く。

尚、文字数の関係で記事を削除しました。
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by bosc_1945 | 2004-09-27 00:00 | 北韓・南朝鮮関連
2004年 09月 26日
【日朝協議進展なし】 北韓弾道弾関連情報 【中国反日感情加熱中】
日朝協議 北、時間かせぎ…「報告」小出し 9月26日2時44分 (産経新聞)
 北京で始まった二回目の日朝実務者協議は、最大の焦点である安否不明者十人の再調査結果について、大きな進展は望めない見通しとなった。日本政府は協議の枠組みを維持したい考えだが、成果が乏しいままでは協議の打ち切りや経済制裁の発動を求める声が高まる可能性がある。
 「前回の八月の協議から約一カ月半がたった。調査の結果をどの程度示してくれるのかということに期待している」(斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官)と日本側は、ある程度北朝鮮の前向きな対応を期待していた。初日の協議時間のほとんどを拉致事件に割いたのもそうした考えからだった。
 しかし、実際は、安否不明者十人のうち何人かについて具体的な調査報告があったものの、北朝鮮の宋日昊外務省副局長の報告からは「八人死亡、二人は入国せず」とするこれまでの情報を覆す話は出なかった。弾道ミサイル燃焼実験とみられる北朝鮮側の協議直前の動きについても、日本側の「重大な懸念」の表明にも取り合わない姿勢を示した。
 国交正常化交渉の再開をにらむ日本政府は「実務者協議の枠組みを維持することで再調査も加速させることができるし、核やミサイル開発問題についても協議できる」(外務省幹部)との考えで、十月以降も協議を呼びかける方針だ。
 北朝鮮にとっても実務者協議開催は「拉致の再調査は継続中とのポーズをとることはできる」(日朝関係筋)うえ、対米関係が打開できない状況で日本との交渉を途切れさせるの好ましくないとの判断もあり、こうした呼びかけに応じることが予想される。
 ただ、日本国内からは「北朝鮮は協議を長引かすために情報を小出しにしているだけ」(与党幹部)「今の体制が崩壊しない限り、拉致事件の真実は解明できない」(日朝関係筋)と協議継続に疑問を呈する見方が出ている。こうした状況が続けば、二十五万トン食糧支援のうち閣議了解をしていない十二・五万トンの実施見直しや経済制裁の発動だけでなく、実務者協議のあり方そのものが問われることになる。(北京 笠原健)
■まぁ、なんつーか情報小出しにして相手から得られるものを最大限引き出そうとするのは、北韓のいつもの手なんでもはやどうとも思いませんが、個人的には

>今の体制が崩壊しない限り、拉致事件の真実は解明できない

っていう意見には激しく賛成だね。
恐らくあの国のあの体制が崩壊しないと残りの拉致被害者や特定失踪者は帰ってこないし、拉致の真実は明らかにならないですよ。
しかしあの国のあの体制を崩壊させるって事はそれだけのリスクも伴う訳で・・・

敢えてぶっちゃけた極論の話をすると、未だ帰ってこない拉致被害者や特定失踪者を事実上見捨てる事になっても、武力行使も含めてあの国の崩壊を望むか否かって事かなぁ。
ルーマニア見たくクーデターでも起きてある程度平和に体制が入れ替わればまだリスクは少ないけど、あの国ではそれも難しいしねぇ・・・。

北朝鮮10基地でミサイル活動、大規模訓練か 9月26日3時8分 (読売新聞)
 北朝鮮軍が弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ・メートル)の発射準備とも見られる動きをしている問題で、北朝鮮国内約10か所のミサイル基地で同様の動きが見られることが25日、分かった。

 複数の日米政府関係者が明らかにした。ミサイル発射部隊だけでなく、その他の陸海空軍も各地で活発な活動をしている。関係者は「北朝鮮軍全体による大規模な訓練を展開しているのではないか」とし、先に判明した北朝鮮東部地域でのミサイル発射準備の動きも、その一環との見方を強めている。政府は防衛庁に警戒監視態勢を強めるよう指示した。

 北朝鮮軍の各地での動向は、日米の偵察衛星や電波収集による情報に加え、21日から警戒監視のため出動している電子戦データ収集機EP3が収集した情報などで、明らかになった。

 日米の関係者によると、北朝鮮のミサイル部隊と陸海空軍各部隊は、主に平壌北方の新五里(シンオリ)にあるノドン基地からの指令で行動している。各基地周辺では、ミサイルに注入する液体燃料を積んだ車両をはじめ、軍用車両、軍人、ミサイル技術者などが集結している。

 ただ、ミサイル本体や発射装置などは確認されていないほか、ミサイルを発射した際、着弾海域の警戒や着水したミサイル部品を回収する艦艇も出動していないという。

 このため、政府関係者は「ミサイル部隊を中心にした全軍による大規模訓練の可能性が強まった」とし、ミサイル発射の可能性については、「かなり低いのではないか」との見方を強めている。

 北朝鮮では毎年1回、陸海空3軍統合の訓練が行われているが、ミサイル部隊を加えた、今回のような大規模な動きは極めて異例だという。

 日米の軍事関係者は、今のところ、各部隊が個別に活動していると見ており、今後、全軍を統一した形での訓練に移行するかどうか、注視している。

 ミサイル部隊の活動が確認されたのは、すでに判明していた元山(ウォンサン)など北朝鮮東部のミサイル発射基地に加えて、北東部や西部など北朝鮮各地の発射基地など計10か所程度にのぼる。特に中東部などでは、新たなミサイル関係施設も判明した。ミサイル部隊の活動がいつから始まったかは不明だという。

 北朝鮮軍の動きを受けて政府は、日本海などでの警戒監視が長期化する可能性があると見ている。防衛庁は、情報本部などの情報収集と海上自衛隊による警戒監視について、警戒レベルを平時のレベル5からレベル4に引き上げた。近く予定していたイージス艦「こんごう」の定期点検を延期し、警戒を強化する方針だ。
■やはり、今回の北韓弾道弾関連の動きは日朝協議に合わせた軍事的圧力と捉えた方が良さそうですね。
紆余曲折の末、何とかでっち上げて打ち上げた我が国の偵察情報収集衛星も大いに活躍しているようですね。
あの報道が真実でなくて良かったと胸をなで下ろしています。

しかしまぁ、あれだけコメ支援だなんだとしてやった結果が交渉に際しての軍事的恫喝ですか。

そういえば、2000年10月に当時の森首相が「日本人拉致問題が進展しない限りコメ支援はしない」と拉致被害者家族に約束したにも関わらず「私の責任で」独断で北朝鮮に50万トンのコメ支援を決定した売国奴・河野洋平よ。
「私の責任で」と言った万死に値する国家的利敵行為の責任はどう取るつもりなのだろうか?

問いつめたい、小一時間と言わずに問いつめたい。
実験は新型ノドンか 射程3600キロ、核弾頭搭載可能 米政府筋 9月26日2時44分 (産経新聞)
 【ワシントン=古森義久】北朝鮮で発射準備を疑われる弾道ミサイルは、「ノドンB」と呼ばれる新型との情報が二十五日、米国政府筋から明らかにされた。「ノドンB」の射程は従来の「ノドン」より長い最大三千六百キロとされ、核弾頭の搭載や水上艦からの発射も可能とされ、日本や米国にとっての脅威はきわめて大きいという。
 東アジア情勢に詳しい米国政府筋は、北朝鮮でいま人員や車両、機材の集結など発射準備とも解釈できる動きをみせている弾道ミサイル基地について、この動きの対象となっているのは従来のノドン1号(射程約千三百キロ)ではなく、米英両国の関係者から「ノドンB」あるいは「R27」と呼ばれる北朝鮮では新型の中距離弾道ミサイルだろうと述べた。
 ノドンBは旧ソ連の潜水艦発射弾道ミサイルSSN6をモデルとし、北朝鮮が改良を加えた新鋭ミサイルで、昨年九月ごろから米国や韓国側に配備の動きを探知されていた。英軍事専門誌「ジェーン・ディフェンス・ウイークリー」でもこの八月に「北朝鮮が新ミサイルを開発し、配備過程にある」と公表し、ノドンBをモデルの旧ソ連潜水艦ミサイルの名称R27とも称していた。
 従来のノドンより小さい点が特徴とされ、北朝鮮の長距離ミサイルのテポドンとの違いは、テポドンが二段あるいは三段発射なのに対し、ノドン型が単段式の点だという。
 米国議会調査局の「北朝鮮の弾道ミサイルの米国への脅威」という報告書最新版によると、ノドンBは射程三千キロから三千六百キロ、搭載弾頭重量約七百キロで、北朝鮮が製造できる範囲の核弾頭の搭載も可能とされる。さらに車両移動や艦艇に積載して海上からの発射も可能のため、探知が難しく脅威は大きくなる。
 同報告書はさらにノドンBの射程が三千五百キロに達すればグアムの米軍基地が攻撃でき、二千五百キロなら沖縄の米軍、自衛隊の基地が攻撃可能範囲に入る点に意味があると指摘している。
 しかし、ノドンBの実際の発射の可能性について、この米国政府筋は「いまのところ発射の見通しを裏付ける証拠はなく、米国や日本への外交戦略上の揺さぶりのために発射を思わせる種々の動きをとっている公算が大きい」と述べた。同筋は北朝鮮が九九年夏にもミサイル発射準備に似た動きをみせ、その動きは二カ月近くも続いたことを指摘し、当時の北朝鮮の目的は米国のテロ支援国家リストから自国を除かせることだったようだ、と語った。
■今回のノドンは新型ノドンですか。
国民が飢えていようが弾道弾開発に邁進するその姿勢はある種感動すら覚えますね。

日本での新製品発売にも抗議=柳条湖事件の日で反発、「反日」過熱-中国 9月26日7時0分 (時事通信)
 【北京25日時事】満州事変の発端となった柳条湖事件73周年に当たる今月18日、キヤノンが日本国内を対象に新型デジタルカメラを発売したことに対し、中国国内でクレームが相次ぎ、北京の日系企業に困惑が広がっている。
 中国の日系企業は柳条湖事件のほか、8月の終戦記念日(抗日戦勝記念日)や7月の盧溝橋事件の発生日など「反日感情」が高まる日に中国国内で大規模なセールスなどを行うことを控えているが、「日本国内の動きにまで細心の注意が必要になった」との懸念が出ている。
 キヤノンのケースではインターネット上で「こんな日に発売するな」と中止を求める書き込みが相次いだ。現地法人「キヤノン中国」(北京)にも電話の問い合わせが2件あったという。 
(゚Д゚ )ハァ?
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by bosc_1945 | 2004-09-26 00:00 | 北韓・南朝鮮関連
2004年 09月 25日
【今日から日朝協議】 弾道弾発射準備は憶測 【核燃料サイクル】
拉致問題解決へ きょうから日朝協議 9月25日2時53分 (産経新聞)
 【北京=笠原健】北朝鮮による日本人拉致事件などを協議する第二回日朝実務者協議が二十五日から北京で開かれる。安否不明の拉致被害者十人に関する再調査結果について「ゼロ回答」となった前回八月中旬の協議を踏まえて、日本側は改めて情報提供を求める。二日間の予定だが、二十七日までずれ込む場合もある。
 一方、日本側は、北朝鮮内で弾道ミサイルの燃焼実験とみられる兆候があったことに説明を求め、ミサイル発射凍結を明記した平成十四年九月の「日朝平壌宣言」の完全履行を求める方針だ。
 北朝鮮は前回の協議で死亡したとされる八人の入国経路の説明にとどまっただけで、日本側が十四年十月に提示した百五十項目の疑問点に十分な説明はなかった。また、特別な権限を持った調査委員会で再調査を進めているとしながらも「拉致を実行した特殊機関の協力が得られない」などと説明している。政府は「今回もすべてに回答があるという保証はない。北朝鮮側は前回と同様に情報を小出しにしてくるのではないか」(外務省幹部)とみている。
 政府は北朝鮮側から十分な回答を得られなかった場合でも協議を継続していく方針だが、進展がない場合、小泉首相が約束した食糧支援の見直しや経済制裁の発動を求める声が強まる可能性もある。
■いや、対話と圧力ですね。

しかし、

>特別な権限を持った調査委員会で再調査を進めているとしながらも「拉致を実行した特殊機関の協力が得られない」などと説明している。

これ、ちょっと北韓を知っている人ならおかしいって気付きますよね。
日朝交渉では金正日国防委員長が再調査を約束したとされています。
だからこそ「特別な権限を持った調査委員会」が設置できる訳です。

さてあの国で金正日の命令に逆らえる機関・人物がいるのか?

と考えれば答えはひとつですね、そう小出しにするいつもの交渉テクニックだと。

ミサイル発射準備は憶測 北朝鮮外務次官が否定 9月25日10時18分 (共同通信)
 【ニューヨーク24日共同】川口順子外相は24日夕(日本時間25日午前)、ニューヨーク市内のホテルで北朝鮮の崔秀憲外務次官と短時間会談し、崔氏は北朝鮮がミサイル発射を準備しているとの情報について「推測、うわさ、憶測だ」と否定した。
 外相が「ミサイル発射準備の報道があるが、発射は日朝平壌宣言に違反する」とただしたのに答えた。
 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に関して、外相は速やかに開催に応じるよう促した。
 崔氏は「6カ国協議は継続していく立場だ。朝鮮半島の非核化が究極の目標だ」としながらも「米国が安全を保証すれば核は廃棄する。韓国の核開発も解明されていない。状況が許す時にのみ参加する」と主張した。
 25日からの日朝実務者協議に関連し、崔氏は「(安否不明の拉致被害者の)再調査をしており、ベストを尽くしている」と説明した。
■論評なし。
新型偵察衛星の研究着手 北朝鮮監視で政府 9月25日17時31分 (共同通信)
 政府は、北朝鮮のミサイル基地や核施設の監視強化のため、複数の施設をほぼ同時に連続撮影できる新型の情報収集衛星の研究に着手する。2005年度予算の概算要求に69億円を計上、10年度の打ち上げを目指す。政府は北朝鮮の軍事的な「脅威」を踏まえ、日本独自の情報収集能力を強化する狙いがある。
 政府は03年のH2Aロケットの打ち上げ失敗で情報収集衛星2基を失った。現在は、晴天で撮影できる光学衛星と、夜間や悪天候でも撮影可能なレーダー衛星の計2基を運用している。
 05、06年度には現行衛星と同タイプの「第2世代型」、09年には解像度を大幅に改良した「第3世代型」の衛星を打ち上げる計画。今回新たに研究に着手する新型衛星は「第4世代型」に位置付けている。
■いや~北韓様々ですねw
で、その北韓は・・・
IAEA、北朝鮮に対する核兵器発計画の完全放棄要請決議を採択 9月25日15時20分 (ロイター)
 [ウィーン 24日 ロイター] ウィーンで開催中の国際原子力機関(IAEA)年次総会(加盟国137カ国)は最終日の24日、北朝鮮政府に対し、「迅速で、透明性があり、立証可能で撤回不可能な」手段での核兵器開発計画の完全放棄を要請する決議を全会一致で採択した。
 北朝鮮政府は、2002年末にIAEAの核査察員を国外退去させている。
■あれま、次は国連安保理ですかね・・・

韓国産の青酸ソーダ107t、中国経由で北朝鮮に渡る 9月24日21時9分 (読売新聞)
 【ソウル=福島恭二】韓国政府は24日、韓国産のシアン化ナトリウム(青酸ソーダ)107トンが昨年、中国経由で北朝鮮に渡っていたと発表した。

 青酸ソーダは化学兵器の原料となることから戦略物資として輸出が規制されており、韓国政府は今後、輸出規制を強化する方針だ。

 韓国政府によると、昨年6月から9月にかけて、韓国の業者が政府の許可を得ずに中国の業者に輸出。さらにこれが北朝鮮の貿易業者に再輸出された。韓国業者はすでに、対外貿易法違反で処罰されている。

 マレーシアの業者が今年8月、北朝鮮に輸出した青酸ソーダ40トンの中に韓国産15トンが含まれているとの情報もある。

 一方、韓国企業が1999年2月と2002年6月、リビアに、ウラン濃縮用の遠心分離機の回転精度を調べるのに使用できる製品「バランシングマシン」を輸出していたことが、国際原子力機関(IAEA)によって把握され、通報を受けた韓国政府が調査しているという。

 24日の発表は、韓国政府が国会に対して戦略物資の流出について報告したのを受けて、行われた。
■風船くんさん情報提供ありがとうございました。

「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」 2004/09/17 12:34 (朝鮮日報)
 太平洋戦争犠牲者遺族会(ヤン・スンイム会長)は17日、「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した。

 遺族会はこの日、国会で記者会見を開き、その証拠として「第5回韓日会談予備会談会議録(一般請求権小委員会第12、13回会議録)」を公開した。

 遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・軍属を含め、徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」とし、「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。

 遺族会はさらに「朴正熙(パク・チョンヒ)政権はしかし、65年の韓日協定締結後に受け取った5億ドルの対日請求権資金で、被徴用韓国人に対する補償を実施すべきだったにもかかわらず、浦項(ポハン)製鉄と京釜(キョンブ)高速道路の建設に投入し、維新政権時の70年代に軍人・軍属の死亡者8000人に限って補償をしたにとどまった」とした。
■ようやく日韓間最大の懸念が払拭しましたね。
あの半島に条約を遵守するという文明国として当たり前の事を理解させるのに30年近くかかりましたね。

国内の全原発、運転停止の恐れ…核燃再処理しないと 9月25日12時52分 (読売新聞)
 原子力発電所の使用済み核燃料を再処理しない場合、保管場所不足により2016年度までに国内の全原発が運転停止に追い込まれることが24日、わかった。

 国の原子力委員会事務局が、核燃料サイクル政策の是非を審議中の「長期計画策定会議」に報告した。

 現在、国内の原発は10電力16発電所の52基。使用済み核燃料は各発電所の貯蔵プールに保管し、一部は近く稼働予定の再処理工場(青森県六ヶ所村)に運び込まれている。

 しかし、仮に国が今年、これまでの核燃料サイクル政策を見直し、再処理を断念した場合、使用済み燃料をいったん六ヶ所村から各発電所に戻さなければならない。原発の運転を続ける限り、使用済み燃料は増加するため、いずれ保管場所が満杯になり、原発の運転を止めざるを得ない。

 報告によると、東京電力の福島第2(福島県)と関西電力の高浜(福井県)の両原発は、六ヶ所村から燃料を戻した段階でもう満杯。続いて中部電力の浜岡(静岡県)と北海道電力の泊(北海道)の両原発がそれぞれ06、08年度に停止する。最も余裕のある北陸電力の志賀原発(石川県)も、16年度には満杯になってしまう。

 同委員会事務局は「再処理をやめると原発が止まり、火力発電所を追加運転するなどの対策が必要になる」と分析している。
■いやね、使用済み燃料がいっぱいになるからって核燃料サイクル政策を続けろって事にはならない訳なんですがね。
だけど、今更文明を捨てて原始時代に戻る訳にはいかないですし、原発に変わる新たな発電方法とか画期的な節電対策がないと結局原発を運転するしか方法がない訳ですね。
そうなれば、使用済み燃料を再処理してまた使えるようにする方がそのまま埋めてしまうよりいい訳ですねぇ。

まぁ、個人的には反原発でも別にいいと思うんですよ、ただ対案なき反対はいちゃもんと変わらない訳で・・・。

好評企画「今日のラムおじさま」
今日のラムおじさまw
グッジョブ!w

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by bosc_1945 | 2004-09-25 00:00 | 北韓・南朝鮮関連
2004年 09月 24日
【やっとこ辞職】 北韓弾道弾関連続報 【米軍再編】
古賀議員が辞職の意向 虚偽の学歴公表で引責 9月24日12時3分 (共同通信)
 古賀潤一郎衆院議員(46)=福岡2区=は24日、虚偽の学歴を公表したとされる問題の責任をとり、議員辞職する意向を固めた。午後零時半から福岡県庁で記者会見する。河野洋平衆院議長あてに議員辞職願いを提出する。
 辞職が認められれば、来年4月に補欠選挙となる。
 福岡県警は公選法違反(虚偽事項の公表)の疑いで捜査しており、近く書類送検する方針。今後有罪が確定すれば、当選自体が無効となり、来年4月の選挙は再選挙となる。
 古賀議員は昨年11月の衆院選で、報道機関の経歴調査票の学歴欄に「米ペパーダイン大卒」と記載。古賀議員は「卒業したと思っていた」と強調していたが、市民団体の告発を受けた捜査当局が渡米して、実際には単位不足で卒業していなかったことを確認した。
■論評なし。

北、「ノドン」エンジン燃焼実験か 政府、24時間態勢で監視 9月24日3時0分 (産経新聞)
 北朝鮮で日本を射程とする弾道ミサイル「ノドン」(射程約千三百キロ)のエンジン燃焼実験の兆候とみられる動きが二十三日、米偵察衛星や電波情報で分かった。政府は同日朝、首相官邸に「連絡室」を設置し、情報分析にあたった結果、「差し迫った発射の可能性は低い」(藪中三十二外務省アジア大洋州局長)とみている。防衛庁は日本海にイージス艦や早期警戒管制機(AWACS)を派遣、二十四時間態勢で監視を続けている。
 関係者によると、米偵察衛星などの画像解析の結果、先週半ばから、北朝鮮北東部の複数のミサイル発射基地で軍関係者や車両が集結しているのを確認した。ミサイルは直立した状態だったという。開発中とされるテポドン2号(射程約三千五百-六千キロ)の可能性もある。
 防衛庁はこうした動きが活発化した二十一日に対応を協議。直ちに海上自衛隊舞鶴基地のイージス艦「みょうこう」などによる監視を強化した。
 首相官邸では二十三日、杉浦正健官房副長官や野田健危機管理監ら関係省庁幹部らが集まり、情報分析に当たった。その結果、燃料注入作業に入っておらず、北がミサイル発射の際に日本海に配置する監視船や北の他船舶に退避の動きがないことが判明。また、発射前後に飛び交う特有の電波交信も確認されなかったため、「エンジンの燃焼実験の可能性が高い」(政府高官)とみている。
 小泉純一郎首相は二十三日夜、北朝鮮の動きについて「あまり騒ぎ立てるほどの状況ではないとの報告を受けている。(ミサイルを)発射する可能性は低いのではないか」と述べた。その上で「日朝平壌宣言を誠実に履行するように、そういう働き掛けをこれからもしていかないといけない」と北朝鮮に自制を促していく考えを強調した。首相公邸で記者団の質問に答えた。
■キティガイ国家の一挙手一投足に真面目に対応されている我が国の中の人も大変ですね(汗)
キティガイのやる事だからとほっとく訳にもいかないしねぇ。
そう言えばそのキティガイは昨日こんなことを言っているみたいです。
核戦争なら日本は火の海に=在日米軍基地が導火線-核攻撃の可能性示唆・北朝鮮 9月23日21時1分 (時事通信)
 【ソウル23日時事】韓国の通信社・聯合ニュースが伝えた北朝鮮の朝鮮中央通信によると、同国労働党機関紙・労働新聞は23日の論評で、米国が北朝鮮に対して核戦争を起こせば、在日米軍基地は日本の生存を脅かす時限爆弾となり、日本の国土を核戦争の火の海とする導火線になるだろうと警告した。
 論評は米軍基地再編に関連した警告を発するのが主目的とみられるが、日本を核攻撃する可能性を示唆しており、波紋を広げそうだ。同日には北朝鮮のミサイル基地周辺で兵力の集結などの活動が明らかになったばかり。拉致問題をめぐり25日から北京で始まる日朝実務者協議を前にした日本への揺さぶりとも取れる。 
■そう言えば板門店で韓国にも「ソウルを火の海にしてやる!」とか言っていましたね。
でまぁ韓国側に「それは宣戦布告か?」と斬り返されて押し黙ってしまったのには笑いましたがw
いっちょドンパチやればどっちが負けるかぐらい北韓も分かっているんですな、だから言葉の恫喝に及ぶ訳です。

・・・でもまぁこんな幼稚な脅しでも通用するアホが我が国にはいますから効果的なんだなぁ。

さて、我が国ではどうでしょうか・・・
北朝鮮「頭を冷やせ」=ミサイル基地動きで-中川経産相 9月24日13時2分 (時事通信)
 中川昭一経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」の発射基地周辺で、車両集結などが確認されたことについて「(ミサイル発射は)切羽詰まったものではない」との認識を示した上で、「日朝平壌共同宣言に明らかに違反している。頭を冷やして考えなさいというのが私の率直な気持ちだ」と述べ、同国を強く非難した。
■や、これぐらい毅然とモノを言う人がいれば大丈夫ですね。

ところで、各種報道によれば我が国の偵察情報収集衛星も、大活躍とはいかないまでもそれなりに結構活躍してるみたいですが、この前の報道は何だったんでしょうか・・・?

<米軍再編>太平洋の空母配備強化 半島有事に在日軍派遣 9月24日11時35分 (毎日新聞)
 【ワシントン和田浩明】ファーゴ米太平洋軍司令官は23日、米上院軍事委員会の公聴会で証言し、太平洋地域に新たな空母戦闘群を配備する計画を提案したことを明らかにした。実現すれば、神奈川県の横須賀基地を事実上の母港とする空母キティホークを中心とした戦闘群とともに、アジア太平洋地域で2群編成となり、海軍力が強化される。
 同司令官はまた、在日米軍の再配置に関して、米軍の規模縮小と前方展開能力の維持を図り、沖縄の負担軽減に配慮する考えを示した。
 一方、在韓米軍のレオン・ラポート司令官は同公聴会での証言で朝鮮半島有事の際には「日本やハワイ、グアムの米軍基地からの増派や、他地域からの戦略的派遣も可能だ」と述べ、在日米軍の派遣を想定していることを明らかにした。
 在韓米軍は1万2500人の削減が予定されており、公聴会では、リーバーマン上院議員(民主党)らが「北朝鮮の敵対行動があった場合、削減は問題にならないか」と重ねて質問した。同席したラムズフェルド国防長官は「兵員数だけが能力の物差しではない。わが国の韓国防衛能力は向上している」と述べた。
■論評なし。

好評企画「今日のラムおじさま」
今日のラムおじさまw
この渋いご尊顔・・・たまりませんねw

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by bosc_1945 | 2004-09-24 00:00 | 北韓・南朝鮮関連
2004年 09月 23日
【金は金でも】 北韓弾道弾発射準備 【中東情勢など】
韓国核疑惑 金泳三氏「時の大統領が知らないはずがない」 9月23日10時25分 (毎日新聞)
 【ソウル堀信一郎】韓国の金泳三(キムヨンサム)元大統領は22日、毎日新聞と会見し、韓国の過去の核関連実験について「時の大統領が(核関連)実験の事実を知らないはずがない。実験や研究は核開発のためにするものだ」と述べ、韓国の歴代大統領の一部が核開発に関心を持っていたとの見方を示した。
 韓国では、全斗煥(チョンドゥファン)政権の82年4~5月にソウルの研究用原子炉でプルトニウム抽出実験を行い、金大中(キムデジュン)政権の00年1~2月にも韓国原子力研究所でウラン濃縮実験を行ったことが明らかになっている。
 いずれも国際原子力機関(IAEA)に未申告の実験で、実験の経緯について韓国政府は「少数の科学者が自発的に行ったもの」と説明し、政府の関与を否定している。
 だが、金元大統領は「韓国原子力研究所の場合、いつもいろんな研究が順番待ちの状態で、私は予算配分に大いに神経を使ったものだ」と述べ、大統領として研究内容を把握していたことを明らかにした。
 また「研究には相当な人数が参加するし、ばく大な費用がかかる。研究者が勝手にできるわけがない」と述べ、「科学者が自発的に行った」という韓国政府の主張を明確に否定した。
 93~98年の自らの大統領任期中の核関連実験の有無については「なかったと思う」と述べた。
 また、大統領就任直後の93年3月に、北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)からの脱退宣言をした時には「北朝鮮が核を作るつもりだなと思った」と振り返り、「だからといって、核を開発しようとは思わなかった。北朝鮮が核を持たないように国際社会が説得することが大切だと判断した」と説明した。
■ありゃ~このおっちゃん南朝鮮傀儡政権の主張を真っ向から否定したんですか???と思ったら
金泳三氏、毎日新聞の核関連報道を否認 2004/09/23 15:43 (朝鮮日報)
 金泳三(キム・ヨンサム)元大統領の秘書室は23日、全斗煥(チョン・ドゥファン)、金大中(キム・デジュン)政権時代に実施された核関連実験と関連し、金元大統領が「当時の大統領は把握していたはず」と主張したとする日本の毎日新聞の報道に対し、「事実とは違う」と釈明した。

 金元大統領の秘書室は釈明資料を出し、「金元大統領は22日、毎日新聞の記者と会い、自身の大統領在任中の核関連実験は全くなく、ほかの政権の核実験に対しては知るところはないと話しただけ」と説明した。

 秘書室は、「核開発には多くの人員が必要な上、莫大な費用がかかるため、歴代のどの政権でも秘密裏に推進するのは不可能だとする発言が誤って伝えられた」とした。

 金基洙(キム・ギス)秘書室長は「韓国語をよく知らない日本人記者が、発言の真意を取り違えたようだ」とし、「不必要な誤解が生じないことを願いたい」と述べた。

チョソン・ドットコム
■とまぁ、一体どっちなんだかねぇ。
ちなみにこの金泳三こと金村康右氏、TVでお見受けする限りはかなり日本語がお上手だと思うんですが???

北朝鮮がノドン発射準備か、防衛庁がイージス艦派遣 9月23日3時9分 (読売新聞)
 日本のほぼ全域を射程に入れる北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ・メートル)の発射の兆候があることが、日米の偵察衛星や電波情報などの分析で判明した。

 複数の政府関係者が22日夜、明らかにした。

 防衛庁は警戒監視態勢を強化するため、海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」と電子戦データ収集機EP3などを日本海とその上空に出動させた。

 日米両政府がノドン発射の兆候をつかんだのは21日午後。関係者によると、北朝鮮東部などの複数のノドン発射基地周辺に北朝鮮軍の車両や軍人、ミサイル技術者などが集結しているという。実際に発射するにしても、「数日後から2週間程度」との見方が強い。

 ノドン発射基地の近くには、ノドンよりも射程が長い弾道ミサイル「テポドン2号」(射程3500―6000キロ超)の地下発射基地もあり、日米両政府はテポドン発射の可能性もあると見て警戒している。

 ノドンは、液体燃料を注入して発射する仕組みで、発射台付きの車両に搭載して移動が可能。沖縄など一部を除き、日本全土を射程に収める。ただ、大部分が地下基地に納められており、液体燃料注入などの兆候は確認されていない。発射台起動の動きもない模様だ。

 発射兆候の情報を受けて、防衛庁は21日夕、海自舞鶴基地(京都)のイージス艦「みょうこう」と佐世保基地(長崎)の護衛艦「ゆうだち」を日本海に派遣した。さらに、電子戦データ収集機EP3を発進させ、24時間態勢でミサイル発射に向けた動向を監視している。

 政府が北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候を把握したのは2003年3月以来。この際は、北朝鮮東北部に軍事車両などが集結したが、発射には至らなかった。

 北朝鮮は1998年8月のテポドン発射の翌年、ベルリンで行った米朝高官協議で、ミサイル実験の凍結に合意し、米国は経済制裁を解除した。2002年9月に小泉首相と金正日総書記が交わした「日朝平壌宣言」には、2003年以降の発射の凍結も明記している。このため、仮に実験が目的であっても、北朝鮮がノドンを発射すれば、日朝平壌宣言の明確な違反行為となる。
(後略)
■教育実習の打ち上げて終電を逃して友人宅に泊まっている間にも世界は動いているんですねw
発射の可能性低いと韓国 北朝鮮の定例訓練か 9月23日13時8分 (共同通信)
 【ソウル23日共同】韓国統一省の李鳳朝次官は23日、記者会見で「北韓(北朝鮮)でミサイルに関連した活動の一部が認められたが、定例的に行われているミサイル部隊の兵器訓練の可能性が高いと判断している」と述べ、ミサイル発射の可能性は低いとの認識を示した。
 また韓国国防省も同日、米韓情報当局が最近、北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」に関する活動を確認したが「毎年定例の訓練の可能性が高い」と発表した。
 李次官は一方で「米韓情報当局は、ミサイル発射の可能性も排除できないため、引き続き追跡し(事態を)確認中だ」とも述べた。
 ミサイル発射の可能性が低いと判断した根拠については「(事態の性格上)具体的な根拠を語ることは適切ではない」と述べたが、情報当局が判断のための根拠を持っていることを示唆した。
■と、南朝鮮傀儡政権統一省は言っていますが前回のことを考えるとどうだかねぇ。
まぁ、常識的に考えればこの時期のミサイル発射は有り得ませんよ。
だがしかしあの国に常識の通用した事があったであろうか、いやない。

NATO、イラクに軍事訓練施設を開設へ 9月23日17時52分 (ロイター)
 [ブリュッセル 22日 ロイター] 北大西洋条約機構(NATO)は22日、イラク軍や治安部隊の訓練施設をイラク国内に開設することで合意した。
 加盟各国のうちフランスなどは、イラクでのプレゼンス拡大がNATOの戦闘参加につながるとの懸念を表明していたが、この日当地のNATO本部でようやく各国代表の意見が一致した。
 NATO報道官は記者団に対し、戦闘へ直接参加することなく軍事訓練に取り組む方針を強調したうえで、任務の安全遂行のため米軍主導の多国籍軍の支援を受けることを明らかにした。
■論評なし。
イラン、核開発固執 イスラエル・米を警戒 「外交カード」利用も 9月23日3時1分 (産経新聞)
 【カイロ=加納洋人】イランが国際原子力機関(IAEA)理事会の決議を無視し、核開発を進める“強硬姿勢”を示している。国際的に孤立する危険を冒しても核開発を進めるとするイランのかたくなな姿勢の背景には、イスラエルへの警戒感や米国への対抗意識などがあるとみられる。 
 IAEA理事会が十八日、イランにウラン濃縮活動の即時停止を求める決議を採択したことに対するイラン側の反応は明確だった。イランは同決議に真っ向から反発した。
 二十一日、濃縮ウランの原料である六フッ化ウランの量産試験を開始したことを明らかにし、ハタミ大統領は同日、国際的に孤立する危険を冒しても、平和目的の核開発を続けると宣言した。
 さらに、イランは今回、問題が国連安全保障理事会に付託された場合は、査察を拒否し、経済制裁などが科されれば、核拡散防止条約(NPT)からの脱退もありうるとの態度も示した。
 イランの核開発におけるこうした強硬姿勢の背景には、(1)イスラエルへの警戒心(2)西アジア地域での米国の影響力への対抗-があると指摘される。
 ハタミ大統領は二十一日、核開発継続を宣言する一方、「イスラエルの核兵器が中東地域だけでなく、世界の脅威となっている」と述べ、核兵器をすでに保有しているとされるイスラエルに対する警戒感をあらわにした。
 イスラエルが迎撃ミサイルの発射実験を行った二週間後の八月十一日には、イランは中距離弾道ミサイル「シャハブ3」改良型の発射実験を行っており、イラン政府は「イランはイスラエルに脅かされている。備えをするのは当然だ」との声明を発表していた。
 一方、イスラエル側も情報機関の報告書で「今後三年以内に何らかの手だてを講じなければ、イランの核武装を防ぐことができなくなる」と分析、七月末にはクネセト(国会)の外交防衛委員会で「イランの核施設への先制攻撃」が議論されるなど核をめぐる両国間の緊張が高まっていた。さらに、米中枢同時テロ以降、イスラエルの同盟国である米軍がアフガニスタンやイラクなどに駐留し、西アジアで米国の影響力が高まったことに対するイラン側の警戒感もあるとされる。
 イランは核兵器の開発は否定しながらも、核開発能力を高めることにより、いざという場合に核兵器を開発できる能力を確保しておきたいようだ。そうした姿勢をとっていれば、これを“外交カード”として、米国などとの駆け引きにも利用できるだろう。
■俗に言う「ニュークリアレディー国」になりたいという事ですか。
イラクの次-もしくは北韓の次-は自分たちだという危機感ですかねぇ。
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by bosc_1945 | 2004-09-23 00:00 | 北韓・南朝鮮関連
2004年 09月 22日
【ぼたんの花電波】 「バカの壁・再」17 【高出力発信中】
ぼたんの花、今日もいい電波発信中!w
第26回「バカの壁・再」17

Re:にこにこさん そんなことといっている場合ではありません 2004年09月22日 18時49分 (ぼたんの花さん)
風船くんさん
>サリンガスの原料70トン余 北送直前に回収


> 北朝鮮が人を窒息死させることのできるサリンガスの原料となるシアン化ナトリウム70トン余を、タイから輸入しようとしたところ、韓国政府によって制止されたことが明らかになった。

>戦う相手はこんなところにいます。
>何とかしてよー!!

>ボタンの花さんパレードしてください。

>サリンに負けないように乾布摩擦してからです。
-----

迎撃ミサイルを買うのを止めて、そのお金を北朝鮮に寄付してみれば?そうすれば日本に対してはサリンは使わないでしょう。どうせテポドンも正確には飛んでこないんだから迎撃ミサイルも命中率が酷く悪いのに無駄でしょう。なんか真剣にそんなことをやっているアメリカと日本って、、、、何なんだろう。

それより金正日さんが、お亡くなりになったら大変だと思いますよ。統制がとれないから何をするか解らない。
だいたい今頃、拉致、拉致、なんて言う事自体がおかしい。今まで与党だって見て見ぬふりをしてたくせに。

テポドンより有効なのが、拉致だと言うこと、サリンだと言うことがよく解ったんじゃないの。石油も原子力も無くて、、、、日本が憲法9条を改正するまで、北朝鮮をじわじわと追い詰め、9条を日本が改正、または自衛隊が武力行使を出来るようにしない限り、北朝鮮をこのままブッシュ政権は追い詰めていくでしょうね。

小泉さんは常任理事国入りを表明したようだけれど、どうなりますかね
(赤字は某S氏による)
■いや~今までも良質の毒電波を発信して笑わせてくれる彼女ですが、これほど極良質かつ超高出力のは初めてですね。

ところで

B-87
>だいたい今頃、拉致、拉致、なんて言う事自体がおかしい。今まで与党だって見て見ぬふりをしてたくせに。

これ、どこかで聞いた事あるんですが・・・

あ!旦那が元赤軍派幹部で国民の血税を詐取していたあの
T元K美
売国奴・T元K美


の主張と一緒ですよ!ヒソヒソ( ゚o゚)ヤダァ(゚o゚ )ネェ、キイタ?( ゚o゚)オクサン(゚o゚ )アラヤダワァ

>自衛隊さえ送れば何か解決すると信じている与党の男たちこそ、平和ボケだ!
>北朝鮮には補償を何もしていないのだから、あたりまえの話です。そのこととセットにせずに、「9人、10人返せ!」ばかり言ってもフェアじゃないと思います。

Special 01/Nov. | GIRLS BE POLITICAL! 1-1

そして後半部分「今まで与党だって見て見ぬふりをしてたくせに。」というのは同じ社民党の植田至紀議員とにていますね。

11月18日「TVタックル」にて。

植田
「政治的に抹殺してきたのは自民党。社会党のせいではない。政権政党じゃなかったから責任はない。」

植田
「社会党でなく政府の責任から入るべきでしょう。」

11月18日「TVタックル」佐々淳行&平沢勝栄&西村真悟(VTR)VS社民党若手2名


野党として与党が拉致問題解決に消極的ならケツを蹴り上げるのが仕事では・・・?

いや、しかしこんな不思議なことってあるんですねw

さて、公平公正という点からも言及しておきますが確かに与党にも拉致問題解決に消極的な議員がいた事は事実で、特に個人名に言及すれば野中広務などは万死に値する国賊・売国奴である事に疑う余地はありません。

しかし、決して社民党のように党ぐるみであった訳ではありません。

その証拠に自民党は党の機関誌で

証拠は何一つない事件、本当にいるかはっきりしない元工作員の又聞き証言だけが根拠となっている事件、その証言内容も矛盾だらけの事件、そして新しい意味付与がなされている事件、それが拉致疑惑事件の実態である。
拉致疑惑事件は、日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出され発表された事件なのである

月刊社会民主7月号食糧支援拒否する日本政府

と言った事はありません。
・・・ここまで言いたくはないんですが拉致事件とは言わずに拉致疑惑事件と言っている忠誠心にも注目すべし。

でまぁ、この「拉致問題は食糧支援をしたくない日本政府がでっち上げたもの」という論文は北韓が拉致を認めた後も掲載され続けていました。
結論を言いますと、自民党の一部議員が悪いと言うのはまったくその通り、だがしかし旧社会党や社民党の罪とは比較にならんのですよ。

そして冒頭の

>迎撃ミサイルを買うのを止めて、そのお金を北朝鮮に寄付してみれば?
>そうすれば日本に対してはサリンは使わないでしょう。

と言うのも今までのコメ支援の結果北韓のミサイル・核開発に拍車がかかったという事実の前には売国奴の妄想としか言いようがありませんね。
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by bosc_1945 | 2004-09-22 00:00 | 「バカの壁」シリーズ
2004年 09月 21日
【イラク派遣延長へ】 北狄から南蛮へ 【血と汗と金と】
政府 自衛隊のイラク派遣 「1年延長」固める 9月21日15時53分 (産経新聞)
 政府は二十一日、十二月十四日に期限が切れる自衛隊のイラク派遣期間を一年間延長する方針を固めた。訪米中の小泉純一郎首相がイラク暫定政府のアラウィ首相との会談で、自衛隊の活動を継続する姿勢を示すとともに、細田博之官房長官も同日午前の会見で「今のような状況であれば、引き続き積極的に関与することが必要だ」と述べた。
 派遣延長はイラク復興支援特別措置法に基づく基本計画を変更することとなり、閣議決定と国会報告が必要。十月召集予定の臨時国会で論争のテーマとなりそうだ。
 小泉首相はニューヨーク市内のホテルでアラウィ首相と会談。自衛隊の活動継続を要請され、「日本が治安維持活動をすることは難しいが、復興支援活動には全力をあげるよう努力する」と述べ、要請に応える姿勢を示した。
 一方、細田長官は派遣延長の決定時期について「期限まで三カ月ある。イラクの復興や治安状況を総合的に検討する」とした上で、「(活動期間が切れる)間際になって決めるようなことではない」と述べ、遅くとも十一月末には判断する考えを示した。
 一年間の延長が想定されるが、テロ対策特別措置法に基づくインド洋への自衛隊派遣では半年ごとに延長している経緯もあり、細田長官は「あらゆる可能性はある」と述べた。
■まぁ、どうせ国内では対米従属とか対米追従と言う批判が渦巻くんでしょうが、こういう人に限って国連安保理決議1483と1546をすっかり-意図的かどうかは別にして-忘れている訳なんですね。
酷い人に至っては存在すら知らないという人もいます。

詳しいことは「【総力特集】 多国籍軍参加問題 【徹底解説】」で確認するとして簡単に安保理決議の内容を説明しましょう。

国連安保理決議1483
「(国連)加盟国に対して、イラクに対する人道支援、復興支援、安全と安定の確保への貢献などを呼びかけ。」

国連安保理決議1546
「多国籍軍は(1)治安維持と安定(2)人道・復興支援(3)国連イラク支援団(UNAMI)への支援--を任務とし、国連加盟国などに貢献を要請。」

両決議とも「国連加盟国に対して、治安維持と安全・安定の確保、イラクに対する人道・復興支援への貢献などを呼びかけたり要請」しているという点に注目して下さい。
イラクの安定への貢献は国連安保理の決議事項と言うことなんですね。
まぁ中には

安保理でアメリカは強力な発言力を持っているわけですから
その意見はゴリ押しです。
アメリカは勝手にやっているわけではない、周りもそれを求めているんだ
という事にしたくてアメリカは色々策を講じてがんばっている


と、国連安全保障理事会の構成・構造拒否権と言う言葉を知っているのか定かでない意見もありますが、そのような無知な意見はこの際無視しますw

結論から言えば我が国がイラクに自衛隊を派遣してイラク復興の手助けをすることは「結果的には対米追従だが実は国連中心主義の発露」と言うことになり、どこかの党の言う国連主義を貫いているとも言える訳ですね。
私がこういう話をする時に良く言う言葉は「物事は球体」と言うこと。
特に国際政治や世界情勢は一面ばかり見ていると全体像が分からなくなるものです。

沖縄の陸自2300人に増強 850人連隊新設へ 9月21日14時43分 (琉球新報)
 防衛庁は20日までに、沖縄に配備している陸上自衛隊第一混成団(那覇市)に約850人の普通科連隊を新設し、2300人規模の旅団に増強する方針を固めた。宮古島への陸自部隊配置も検討する。離島侵攻の危険に対処するため、旧ソ連の侵攻を想定した北方重視の防衛態勢を転換し、南西諸島への部隊配置強化を明確にするもので、尖閣諸島の領有権をめぐり対立する中国を刺激する可能性がある。
 沖縄の陸上自衛隊を増強する計画が明らかになったことに21日、県内からは強い反発の声が上がった。「沖縄全島を軍事基地化するものだ」「戦争のできる体制づくりは許せない」との批判が相次いだほか、初の陸自配備計画が持ち上がった宮古の市民団体は「米軍と自衛隊が一体となり、県内の基地強化を図ろうとしている」と反対の姿勢を示した。一方、自衛隊関係者からは「南西諸島の防衛は広範囲なので増強すべきだ」と歓迎する声もあった。
(中略)
 一方、自衛隊OBでつくる県隊友会の石嶺邦夫会長は「南西地域の防衛を担当する部隊の増強は歓迎する」と賛成の姿勢を見せた。尖閣諸島問題を理由に挙げ、「『自分の国は自分で守る』という原則に立つと将来的には部分的に米軍の肩代わりをする必要もある。南西地域は広範囲にわたるので混成団よりも規模を大きくするべきだ」と増強の妥当性を訴えた。

◇解説・南方防衛の重視 鮮明に
 沖縄の陸上自衛隊第一混成団を旅団に増強する防衛庁案は、島しょ部への侵攻という「新たな脅威」への対処を目指し、南方防衛重視の姿勢を鮮明にしたものだ。しかし、尖閣諸島をめぐって対立する中国の反応や、米軍基地問題を抱える沖縄の県民感情など、実現には課題も多い。
 防衛庁は、年末の新防衛大綱策定に向けた部内協議で弾道ミサイルやテロ、ゲリラ攻撃と並んで「島しょ部への侵略」を脅威として挙げ、防衛力が希薄な地域の部隊を強化する必要性を指摘。小泉純一郎首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書案も日本への攻撃が想定される事態の一つとして「島しょ占拠」を挙げた。
 ただ、南西諸島防衛の強化をめぐっては、航空自衛隊が検討している下地島への戦闘機移駐案に対し地元から警戒する声が出ている。
 さらに、島しょ部の防衛には、領土、領海への不法侵入に対応するため、自衛隊が治安出動発令前の段階で警備に出動する「領域警備」を可能にするための法改正も課題となりそうだ。
■JSF.氏の掲示板でのk.mokuson氏投稿より。

「産経」04/09/16 正論 緊急を要する領域警備法の制定 佐々淳行

2chから
ズームインSUPER けさのコラム 領域警備法の制定を 佐々淳行
ttp://ahiru2.zive.net/joyful/img/3680.mpg

動画の方は必見、要保存です。

日本の常任理事国「歴史認識」前提 中国外務省の報道局長 9月21日22時47分 (共同通信)
 【北京21日共同】中国外務省の孔泉報道局長は21日の定例会見で、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについて「国際社会で責任ある国として役割を発揮するなら、(靖国神社参拝など)歴史問題についてはっきりした認識を持たねばならない」と述べた。
 ニューヨークで開かれている国連総会で小泉純一郎首相が21日(日本時間22日未明)、日本の安保理常任理事国入りを訴える演説を行うのを前にして冷水を浴びせた格好だ。
 報道局長はまた、日本の国連に対する財政負担が大きいことについても「(国連は)会費の多さで内部組織が決まるわけではない」との表現で「財政負担」による日本の貢献を評価しない姿勢を示唆した。
■まぁハッキリ言って中国に舐められるほどの死に金なら払わない方がいいでしょうなぁ。
国内経済も思わしくない景気も回復していないですし、この際一旦国連分担金を引き上げてはどうですかねぇ。
いえ、なに向こうから「お願いします」って言ってくるまで待てばいいんですよ。
よくよく考えれば、金がなけりゃぁ国連だってただの寄り合い所帯。
そりゃぁ金より血と汗が求められる時代なのは重々承知してるけど、ここまで舐められちゃぁねぇ。

ちなみに毎日の記事ではその部分はバッサリ無くなっています。

北朝鮮の石油開発で合意 アイルランドの中堅企業 9月21日8時37分 (共同通信)
 【ロンドン21日共同】アイルランドの中堅石油企業アミネックスは20日、北朝鮮政府と同社が今年6月末に北朝鮮の石油開発支援に関する合意文書に調印したと発表した。
 期間は20年間で、同社は技術支援を行う代わりに(1)新たに採掘された石油に対する一定の利権料を受け取る(2)国内どこでも探査する優先権を持つ-などとなっている。調印は平壌で6月30日、北朝鮮駐在の英国大使も出席して行われた。
 同社によると、北朝鮮では過去25年間にわたり、陸や海でいくつかの油井が掘られ「限られた量の石油」が発見されたという。同社は「(北朝鮮の石油開発には)大きな将来性があるが、財源や人材などが限られ、なかなか進まなかった」と指摘している。
■う~む・・・ぁゃιぃとしか言いようがないですねぇ。
確かに98年頃北韓に50~400億バレルの海底油田があるという話はありましたが、胡散臭い事この上ないと言うことで無視され続けてきたんですねぇ。
それが今更なんで・・・という感が強いですね。
もし、万が一これが成功してしまって北韓が自前の油田をもつとなればエラいことになります。
それを米帝様がみすみす見逃すとは思えませんが・・・

ヒトラーを描いた映画、ドイツで興行トップに 9月21日14時53分 (ロイター)
 [ベルリン 20日 ロイター] 第二次世界大戦末期、アドルフ・ヒトラーがナチスの崩壊を目前にして、自殺を遂げるまでの12日間を描いた作品「Der Untergang(仮題:陥落)」がドイツで公開以来4日間で480万人の観客を動員し、興行成績でトップに立っている。
 配給元のコンスタンティン・フィルムが20日、明らかにした。
 独裁者ヒトラーの人間面も描き出したこの作品は、国内では賛否両論の論争を巻き起こしている。
 ドイツではヒトラーを描いた映画が国内で製作されたのは今回が初めてで、メディアも大きく取り上げている。

 「Der Untergang」は、今年最大規模の400館で上映されており、製作費も13万5000ユーロと、ドイツ映画としては最高額の水準にある。
■論評なし。
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by bosc_1945 | 2004-09-21 00:00 | 国防・安保問題