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カテゴリ:国防・安保問題( 42 )

2004年 11月 14日
【裏の裏は表?】 財務省案は亡国案 【マニュアル作成へ】
対北制裁、政府も検討 外相、早期発動には慎重 11月15日3時1分 (産経新聞)
 町村信孝外相は十四日のNHK討論番組で、北朝鮮に対する経済制裁について「自民党がすでにシミュレーションをしているが、政府でも内部作業としていろいろな検討はしている」と、発動を想定し政府が内々に検討を進めていることを説明した。
(中略)
 また、台湾の李登輝前総統が訪日を希望した場合の対応について、「一民間人としてどういう目的で来日するか伺うが、前総統という理由で却下することはない」と述べ、李氏から査証(ビザ)の申請があれば受け入れる意向を示した。
■まぁ当然のことながら対北制裁のシミュレーションはしていたと。
で、今回特に注目してほしいのは

>台湾の李登輝前総統が訪日を希望した場合の対応について、「一民間人としてどういう目的で来日するか伺うが、前総統という理由で却下することはない」と述べ、李氏から査証(ビザ)の申請があれば受け入れる意向を示した。

これにはこういう布石があるんですね。

台湾観光客ビザ免除 愛知万博に誘致 政府方針3月から
>この問題をめぐっては、小泉純一郎首相が九月、愛知万博への外国人観光客数を増やす政策の一環として、台湾観光客の査証免除の検討を指示。石原伸晃国土交通相(当時)が韓国に加え台湾の観光客についても「ビザを免除すべきではないか」と指摘し、麻生太郎総務相と中川昭一経済産業相が賛同していた。
>法改正が実現すれば、観光目的での来日を希望している台湾前総統の李登輝氏の入国もスムーズになるとみられる。李登輝氏は九月下旬に訪日したいとの意向を示していたが、十二月に台湾の立法委員選挙(総選挙)が予定されていることから「選挙運動に利用される可能性がある」(外務省筋)などを理由に年内の査証発給が見送られていた。


■台湾からの観光客をダシに李登輝氏の入国を認めようなんざ、日本政府にしちゃぁ上手いやり方ですw
しかしまぁいつもの事とはいえ何だかんだと理由を付けて認めない害務省中共の狗の売国っぷりには驚かされますねw

中国2009年優位に 台湾、ミサイル防衛急務 軍事バランス政府分析 11月14日2時37分 (産経新聞)
 台湾海峡をはさむ中国と台湾の軍事力比較について、日本政府部内で「二〇〇九年になれば軍事バランスは逆転する」との極秘分析が行われていたことが分かった。政府関係者が十三日に明らかにした。中国海軍の原子力潜水艦が日本領海を侵犯するなど、日本近海でも中国軍の動きが活発になっている中、中国が近い将来、質的にも台湾より優位に立つとの分析は日本での安全保障論議にも影響を与えそうだ。
 政府関係者によると、分析は防衛庁で行われ、このほど首相官邸にも報告された。分析は中国が台湾独立を阻止するため台湾に武力行使した場合を想定したもので、中国が保有する核戦力の使用は考慮に入れていない。
 平成十六年版防衛白書は「中国の軍事力の近代化は急速に進んでおり、近い将来にも台湾の質的優位に大きな変化を生じさせる可能性もある」と予測する一方、海、空軍力については「中国が量的には圧倒しているが、質では台湾が優位」と評価した。このため分析は中国がいつ制空権、制海権の優位性を確保するかに焦点を絞っている。
 制空権については、台湾は仏製ミラージュ、米国製F16の計約二百機を保有、中国はロシア戦闘機スホイ27、スホイ30の導入を進めた結果、二百機程度に達し台湾に近い華南地方に集中配備しているとし、「〇九年ごろには中国は航空優勢を確保する」とみている。
 制海権の分野では、中国は超音速対艦ミサイルを運用可能な杭州(ソブレメンヌイ)級ミサイル駆逐艦二隻と静粛性に優れるキロ級四隻をそれぞれロシアから導入、潜水艦六十九隻(台湾は四隻)を保有しており、「台湾が米国からイージス艦を導入しても〇七年には中国が台湾より有利になる」と分析している。
 陸軍兵力では、中国が約百七十万人と約二十万人の台湾を圧倒するものの、中国は上陸作戦能力に限界があり、弾道ミサイルの充実で、台湾への威圧を増すことを狙う。東風15や東風11などを五百基以上台湾対岸に配備し、さらに今後数年で増加するとされている。
 台湾は、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の配備で対抗しているが、分析は「今度はイージス艦の配備がないとミサイル防衛を効果的にできない」と指摘、シミュレーション結果に基づいて「中国は五波約十時間に及ぶミサイル攻撃で台湾に壊滅的な打撃を与える」と判断している。
 台湾でも「スホイ戦闘機には対処できても弾道ミサイルで空港などが破壊されては太刀打ちできない」(軍関係者)とされ、ミサイル防衛の強化が急務となっており、米国からのPAC3購入問題は、十二月の立法委員(国会議員に相当)選の争点ともなっている。
 装備の急拡充を進める中国の動きは日本政府の警戒感も強めそうだ。
■文字数の関係で省いた(再掲載に伴い復活させました)内容を簡単にまとめると

平成十六年版防衛白書では
・中国の軍事力の近代化は急速に進んでおり、近い将来にも台湾の質的優位に大きな変化を生じさせる可能性もある。
・海、空軍力は中国が量的には圧倒しているが、質では台湾が優位。

このため今回の分析は中国がいつ制空権、制海権の優位性を確保するかに焦点を絞っている。

空軍
・09年ごろには中国は航空優勢を確保する

海軍
・台湾が米国からイージス艦を導入しても07年には中国が台湾より有利になる

陸軍
・兵力的には中国が台湾を圧倒するが、中国は上陸作戦能力に限界がある。

弾道弾
・中国は五波約十時間に及ぶ弾道弾攻撃で台湾に壊滅的な打撃を与える。
・台湾側も「スホイ戦闘機には対処できても弾道ミサイルで空港などが破壊されては太刀打ちできない」としている。

おやおや、これで我が国が防衛費を削る理由がますますなくなりましたね。
この表

我が国周辺国の兵力の現状


を見れば分かる様に我が周辺国の現状は決して予断を許しません。
中国が我が国からのODAを受けつつ猛烈なピッチで軍拡を押し進めている現在の状況を考えれば、今この時期に我が国が兵力を削減する事が我が国の平和と安定だけではなく亜細亜の平和と安定を崩壊させかねません。
防衛庁も昨今の財政事情から防衛費削減は不可避と見て、防衛庁案を出していますが財務省案と比較してみましょう。

新防衛大綱、防衛庁案と財務省案の比較


様々な現状を考えれば、財務省案は亡国案と言っても過言ではありません。

では、なぜ亡国案なのか。

我が国の防衛力は「基盤的防衛力構想」と言う構想に基づいて整備されています。
これは「所要兵力論」と呼ばれる「敵の戦力に対抗するために必要な分の兵力を整備する」という考えの対局をなすもので、簡単にまとめると

・所要兵力論
ある仮想敵の戦力に合わせて我が国の防衛力を決める。
仮想敵が軍拡や軍縮すれば我が国も仮想敵国の戦力動向に合わせて防衛力の算定を変える。

・基盤的防衛力構想
仮想敵の戦力如何にかかわらず、我が国にとって「独立国として必要最小限」の防衛力の基盤を築く。
仮想敵が軍拡しよう軍縮しようが我が国の「独立国として必要最小限」の防衛力は変わらない。

となります。

冷戦が終わりソ連の軍事的脅威が消滅したとしても、我が国は元から仮想敵の戦力に応じた「所要兵力論」で防衛力整備を行っている訳ではありませんから、仮想敵の弱体化に合わせて我が方も戦力を-西方シフトへ兵力転換を行う必要はあるが-削減する道理は存在しないわけです。

それどころか、我が国は最初から「独立国としての必要最小限の防衛力」しか整備していないため、ここで財務省案の通り大幅な軍縮を行うと独立国としての防衛力の最低ライン-まさに防衛庁の言うところの「基盤的防衛力」-すら割り込んでしまいかねません。

また、財務省案では陸自の57駐屯地が廃止になるそうで新たに山梨、岐阜、富山、福井、和歌山、岡山、島根、愛媛の8県がゼロになり、もともとない奈良、徳島を加え10県が「空白県」となる事により迅速な災害派遣にも影響が出かねません。

ですから、私は財務省案は亡国案と表現する訳です。

ということで、財務省工作員-軍曹的表現を使えば「シナのアカいディックをしゃぶるしか能のないアカの手先のおフェラ豚」-には悪いですが、結論は「今は防衛費を大幅に削る時期ではない」となります。

表は両方とも防衛予算大幅削減にちょっとまったぁ!より

領海侵犯前から対応…政府、迅速発令マニュアル作成 11月14日9時53分 (読売新聞)
 政府は13日、中国海軍所属の原子力潜水艦による領海侵犯事件で初動の対応が遅かった反省を踏まえ、潜水艦の領海侵犯に対応する政府部内のマニュアルを作成する方針を固めた。

 領海侵犯前から、内閣官房と防衛庁などの間で連絡、分析を行い、侵犯があれば直ちに海上警備行動発令の承認を首相に求める規定を盛り込む方向で検討している。

(後略)
■まぁ、亀の歩みかも知れませんがこうして着々と普通の国になっていくのでした。
そういえば、あの中共ポンコツ原潜領海侵犯の第一報は米軍だったそうで、記事によれば米軍偵察衛星が中共の原潜を発見し動向を探っていた所「SOSUS」音響監視システムに引っかかった模様。
中共のポンコツ原潜とはいえ潜水艦は潜水艦な訳でよく発見できたもんだと感心しますね。
まぁ海底を忍び足で歩く海自の潜水艦相手に日夜訓練に励んでいる対潜水艦戦部隊の荒鷲にとっては、海底を銅鑼を鳴らして進む中共の原潜など発見して当然かも知れませんがw

他にはこういう事もあった様で、様々な面で日米同盟は健在だと安心しました。

しかし、休暇を利用して12時間かけて車で現地に向かうのも凄いですが、たった3人でハンバーガー500個とホットドッグ400個って・・・(汗)
さすが海兵隊員としか言いようがありません、ブートキャンプ-新兵訓練所-で叩き込まれる海兵隊員の心得の一つに「Do the right thing(正しき事を行え)」と言うものがあるそうです。
これもまたその精神の表れですね。
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by bosc_1945 | 2004-11-14 00:00 | 国防・安保問題
2004年 11月 12日
【蘭軍三月撤退へ】 政府、中共に厳重抗議す 【核燃料再処理へ】
オランダ軍、来年3月にサマワ撤退 11月13日3時4分 (読売新聞)
 【ロンドン=土生修一】ロイター通信によると、オランダのANP通信は12日、カンプ国防相の話として、イラク駐留の同国軍1350人が来年3月、当初の予定通りに撤退すると伝えた。

 米英は駐留延長を要望していたが、カンプ国防相によると、オランダ内閣は同日、これを拒否する閣議決定をしたという。

(中略)

 オランダ軍が撤退した場合、イラク南部全体の治安維持の責任を負う英軍との緊密な協力関係の構築が不可欠となる。フーン英国防相は今年9月に来日した際、石破防衛長官(当時)に対し、「英軍が自衛隊への支援に必要な措置はしっかりとる」と約束していた。

 イラクからは今年、スペイン、フィリピン、タイなどが駐留軍を撤退させた。
■さて、いよいよ議論も本格化しそうですね。

領海侵犯、中国原潜と断定…政府が抗議・謝罪要求 11月12日23時53分 (読売新聞)
 政府は12日、沖縄県宮古列島周辺で日本領海を侵犯した潜水艦を、中国海軍所属の原子力潜水艦と断定した。

 町村外相は同日夕、程永華駐日中国公使を外務省に呼び抗議し、謝罪を要求した。大野防衛長官は同日午後、10日に発令した海上警備行動の終結命令を出し、海上自衛隊は3日間にわたった原潜の追尾を終了した。細田官房長官は12日午後の記者会見で「潜水艦は他国の領海を通過する時は旗を立てて通行が可能だ。それをしなかったのは遺憾な対応だ」と強い不快感を示した。

(中略)

 防衛庁は、P3C哨戒機などで収集したスクリュー音などの「音紋」の特徴や、長期間にわたって1度も浮上していないことなどから、潜水艦を原子力潜水艦と特定した。大野長官は同日午後の記者会見で、中国の原潜と断定した理由について、〈1〉日本周辺で原潜を保有しているのは中国とロシアしかない〈2〉中国の海軍基地のある方向に向かった〈3〉東シナ海の浅い水域を航行し、海面下の地形を熟知している――点を挙げた。

 これを受け、町村外相は12日夕、程公使を外務省に呼び、「東シナ海における中国のガス田開発や海洋調査船の問題について、日中間で協議を続けるという時で、大変遺憾だ。誠実かつ迅速な対応を求める」と述べ、謝罪を要求するとともに、事件に至った理由の説明と再発防止も求めた。

 程公使は「調査中なので、直ちに謝罪するわけにはいかない」と応じた。

 外相は同日夕の記者会見で、20、21日にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にあわせ、小泉首相と中国の胡錦濤国家主席の首脳会談実現に向けて日中両政府間で調整する考えを示し、「問題があったらあったで、(首脳)会談に意味はある」と指摘。会談が実現した場合、「領海侵犯事件に何も触れないのは不自然だ」と述べた。
(後略)
■おお、ついに政府が中共海軍「漢級」攻撃型原潜と公言しましたね。
しかし、いろんな意味で驚きです。
え?一番の驚き?
そりゃあ「漢級」攻撃型原潜が実戦投入されてるって事ですかねw
発令・公表手順見直しへ=海上警備行動で政府 11月12日21時1分 (時事通信)
 政府は12日、中国海軍の潜水艦による日本領海の侵犯から海上警備行動の発令や公表までに時間がかかったとの批判が出ていることを受け、事案の発生から公表までの手順の見直しに着手した。当面、防衛庁を中心に諸外国の例を参考に検討を進める。
 細田博之官房長官は同日午後の記者会見で、「そういう(瞬時の判断ができるかの)危機感を持つのがいい。どう危機管理をやるか、よくレビュー(再検討)し、態勢を整えたい」と表明した。

流れをまとめるとこんな感じ。

10日
0400
 海上自衛隊対潜哨戒機P3Cが沖縄の先島諸島周辺で国籍不明の潜水艦が潜航しているのを確認

0548
 潜水艦が領海内に侵入、海自は海上警備行動の発令を防衛庁内局に要請。

0610
 首相官邸危機管理センターに官邸連絡室設置

0625
 海上保安庁は監視のため航空機を派遣。

0700頃
 細田博之官房長官に連絡

0800頃
 小泉純一郎首相に連絡。潜水艦は我が領海を出る。

0810
 官邸連絡室を対策室に格上げ


0845
 大野功統防衛庁長官が海上自衛隊に海上警備行動を発令

1120
 細田官房長官が記者会見で公表

12日
0700頃
 東シナ海で日本の防空識別圏の外へ、海上自衛隊は護衛艦やP3C哨戒機で追尾続行。

1300
 潜水艦は防空識別圏の約五十キロ西側に当たる、沖縄本島から北西約五百キロの海域に達する。

1530
 海上警備行動終結命令、但し部隊撤収命令は出ておらず、P3C哨戒機などが周辺海域にとどまり監視を続行。

赤の部分が「空白の二時間」とでも呼ぶべき官邸か官邸事務方が不審な動きをした部分ですね。

政府は96年の閣議決定で、領海内を潜航する外国の潜水艦を発見したときには閣議などの手続きなしで首相の承認のみで速やかに海上警備行動を発令できるようにしたんですが、残念ながら今回は官邸事務方に中共のスパイがいた模様で、中国の原潜と知りながら発令を遅らせたとの指摘もあります。

スクランブル、つまり領空侵犯-正確を期すれば届け出なしに防空識別圏を侵犯-した正体不明の航空機の場合は首相の裁可を得ることなく空自の戦闘機がすっ飛んでいくんですね。
で、接近しての目視確認の上で「必要な措置を講じる」という具合です。
結局、今回は国際法に基づいて領海内の浮上航行を要求する措置も取る事ができなかった為、政府・与党内からは「領空侵犯に対する措置と同様、自動的に海上警備行動がとれるようにすべきだ」などの意見が出ている。

藪をつついて蛇を出すとはこの事でしょうかw

結局一番悔しがってるのは中共じゃなくて財務省だったりしてw
時期最悪だもんなぁw

使用済み核燃料、今後も再処理で…原子力委会議が結論 11月12日23時23分 (読売新聞)
 内閣府原子力委員会の新長期計画策定会議(議長=近藤駿介・原子力委員長)は12日、国の核燃料サイクル政策についての中間とりまとめを行い、原子力発電所の使用済み核燃料を今後もすべて再処理する方針を正式に決めた。

 中間とりまとめの内容は、2005年末に策定する新しい原子力長期計画に盛り込まれることになっている。

 同会議は、使用済み核燃料を再処理してウランやプルトニウムを再利用するか、そのまま地中に埋めて処分するかについて、今年6月から12回にわたって議論してきた。その結果、再処理は直接処分よりも費用がかかるものの、ウラン資源の節約になるうえ、エネルギーの安定供給にもつながるなど利点が多い――との結論に達した。

 この決定により、日本原燃が青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場は、早ければ年内にも劣化ウランを使った試験が可能となり、2006年には本格稼働できる見通しとなった。

 同会議は今後、原発の安全対策や高速増殖炉の実用化に向けた開発、原子力関係の人材や技術的基盤の確保などについて議論し、長期計画の全体像を組み立てていくことになる。
■はい、一見国「国防・安全保障」とは何の関係もないニュースに見えますがところがどっこい、エネルギー問題は重要な国防・安保分野なんですねぇ。

>再処理は直接処分よりも費用がかかるものの、ウラン資源の節約になるうえ、エネルギーの安定供給にもつながるなど利点が多い――との結論に達した。


例えば身近な家庭ゴミの問題に例えてみると、家庭からゴミが出る、これは人間が高度に繁栄した社会生活を営む上で避けては通れない訳ですね。
で、そのゴミを直接埋め立て地に埋め立てる方法リサイクルできる所はリサイクルする方法で揉めていた訳です。

使用済み燃料は放射能を含んでいますから家庭から出るゴミの様に埋め立て地にポイという訳にはいきません。
簡単に説明すると、溶けたガラスと混ぜて固めて地上の中間貯蔵施設と呼ばれる所で30年かけて冷ましてから地下の安定した地層に埋めます。

どちらの場合も最終的に燃えかすを埋める事に代わりはないのですが、一回使った核燃料を再処理して再度使う場合は再処理施設を作らないといけません。
その費用を考えると、使用済み燃料を再処理する場合の方が高くつく訳ですね。

じゃあゴミを減らせばいいじゃないか?
高度に発達した社会では電力は欠かせません。
また、原発の代わりに石油や石炭、天然ガスで発電すれば二酸化炭素を排出します。
太陽光や風力発電は現在の技術では発電量が一定しません。

欧州ではドイツが脱原発政策をとっていますが、ドイツはフランスの原発-フランスの発電電力量の原発が占める割合は約7~80%-から電力を買って自国で脱原発を推し進めているのです。
他国から電力を買えない島国たる我が国では、脱原発など夢のまた夢ですね。
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by bosc_1945 | 2004-11-12 00:00 | 国防・安保問題
2004年 11月 11日
【対中ODAカット】 中共原潜領海侵犯続報 【イラク派遣延長へ】
対中ODA「必要性見あたらぬ」…参院調査報告 11月10日12時56分 (読売新聞)
 参院は10日、政府開発援助(ODA)の運用実態や今後の在り方に関する調査報告書をまとめた。

 中国については国防費が著しい伸び率を示していることから、「(日本からの)援助で浮いた財源を、こうした部門への支出に振り分けているのではないか」との懸念を表明し、対中ODAを「引き続き推進することの必要性は見あたらなかった」と結論づけた。

 報告書は、ODAの効率的な運用を図ることを目的に、今年8月に参院調査派遣団が行った中国、インドネシアなどへの視察をもとに作成した。

 この中で、中国の国防予算が2004年度は対前年度比伸び率は11・6%となるなど、「国防費の伸び率はGDPの伸び率を大きく上回り、軍事力を増強してきている」と分析。さらに「有人ロケットの打ち上げなどに莫大(ばくだい)な予算を充てている」ほか、「第三国に対し経済援助を実施している」ことも指摘した。

 その上で、「(日本の)サラリーマンはリストラに不安を抱き、中小企業や農民は中国からの輸入品との厳しい競争にさらされている状況の下で収めた税金」が対中ODAとして使われることについて、「割り切れない感情が国民の間にある」と分析。対中円借款は「廃止をも視野に入れ、当面は元本残高が増加しない程度まで縮減すべきだ」と求めている。
■え~

>「(日本の)サラリーマンはリストラに不安を抱き、中小企業や農民は中国からの輸入品との厳しい競争にさらされている状況の下で収めた税金」が対中ODAとして使われることについて、「割り切れない感情が国民の間にある」

>対中円借款は「廃止をも視野に入れ、当面は元本残高が増加しない程度まで縮減すべきだ」


・・・みんなどうしたんですか?
ここ二・三日みんな中国にガッツンガッツン言っちゃってw

日本の中の人が変ですw

中国原潜の見方強める=政府「特定でき次第抗議」-沖縄近海領海侵犯事件 11月11日1時1分 (時事通信)
 沖縄県の先島群島周辺海域で国籍不明の潜水艦が領海侵犯した事件で、政府は10日午後、海上警備行動の一環として潜水艦の追尾を続行した。スクリュー音や航跡から同艦は中国海軍の原子力潜水艦との見方を強めた。特定でき次第、厳重抗議するとともに、領海侵犯の意図や原因の説明と再発防止などを強く求める方針だ。
 政府によると、同艦は先島群島周辺海域を南方から北方に移動する際に領海を侵犯。同日夜時点で同群島北方の公海を潜航しており、海上自衛隊の護衛艦、P3C哨戒機、対潜ヘリで監視している。同艦は中国海軍の「漢級攻撃型原子力潜水艦」との見方が出ている。8日に近海で確認され、P3Cから水中音波探知機(ソノブイ)を海中に投下してスクリュー音の測定や監視活動などを行った。
 「漢級」は中国海軍が初めて建造した原潜で、1番艦は1974年に完成。潜航深度は約300メートルといわれる。
■え~

>スクリュー音や航跡から同艦は中国海軍の原子力潜水艦との見方を強めた。
>特定でき次第、厳重抗議するとともに、領海侵犯の意図や原因の説明と再発防止などを強く求める方針だ。


?(・_。)?(。_・)? 
 
>特定でき次第、厳重抗議するとともに、領海侵犯の意図や原因の説明と再発防止などを強く求める方針だ。
>特定でき次第、厳重抗議するとともに、領海侵犯の意図や原因の説明と再発防止などを強く求める方針だ。
>特定でき次第、厳重抗議するとともに、領海侵犯の意図や原因の説明と再発防止などを強く求める方針だ。

日本の強硬姿勢キタ━━(゚∀゚)━━!!

まさかとは思いますが、中共のポンコツ原潜に我が国の通常型潜水艦が送り狼よろしく張り付いているとかw
まぁ、中共海軍には見つからないだろうなぁw

さて昨日は字数の関係で紹介できなかった中共海軍「漢(HAN)級」攻撃型原潜(SSN)について紹介しましょう。

漢級(HAN class)攻撃型原子力潜水艦 Type091

漢級攻撃型原潜(401)
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漢級攻撃型原潜(402)
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漢級攻撃型原潜(403)
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漢級攻撃型原潜(404)
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漢級攻撃型原潜(405)
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漢級攻撃型原潜(艦番不明)
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[船体]
水中排水量(水中)
4.500t(401~402)
5.500t(403~405)

全長
90.0m(401~402)
98.0m(403~405)

全幅
9.0m

吃水
7.4m

主機関
加圧水炉型原子炉1基/蒸気タービン2基

総出力
12000hp

主軸数
1軸

速力
25kt(公称)

潜行深度
300m前後(最大)

乗員
75名

同型艦
5隻(401,402,403,404,405)

[兵装]
533mm魚雷発射管6門
Yu-3/Yu-4(対潜/対艦魚雷)
Ying Ji-8 Mod3 対艦ミサイル(403~405のみ)

艦番403~405は建造時に船体が8m延長され対艦ミサイル発射筒が追加装備-その為排水量も1000t増加-している。
ただし、この対艦ミサイルは浮上時にのみ発射可能。
潜水艦にとって極めて危険な浮上時の発射には実用性に疑問符が付く。

解説
船体は典型的な涙滴型で、艦尾の縦舵と横舵が十字型のオーソドックスな設計。

漢級攻撃型原潜は中国初の原子力潜水艦として1958年から原子力推進機関の研究開発が始まり、1960年から建艦研究が開始され途中、中ソ関係悪化や経済状態の悪化に伴い62年から一旦研究が中止されるものの、65年には周恩来の命令で研究が再開された。
紆余曲折あったものの1965年8月には中央専門委員会第13次会議にて漢級攻撃型原潜の建造が承認されその経験を元に戦略弾道弾原潜(後の夏級)の建造を計画した。
同時に1972年進水試験と要求された。

一番艦 1968年に(401)の建造が開始され70年に進水、74年に中国海軍に編入され今でも現役だとか。
二番艦 同年開始建造、3年後完成、1970年就役。
三番艦 1983年完成
四番艦 1987年進水
五番艦 1990年4月8日進水

同型艦。

この解説は「091型(漢級)」から某S氏が意訳したものですので正確かどうかは保証しかねます(汗)
中国語に詳しい方おられましたら掲示板か私書箱でびしばし指摘お願いします<(_ _)>

自衛隊のイラク派遣1年延長…政府・与党方針 11月10日10時19分 (読売新聞)
 政府・与党は12月14日に期限切れを迎える自衛隊のイラク派遣について、1年間延長する方針を固めた。

 これまで対応を明確にしていなかった公明党が1年延長を容認した。政府は今後のイラク情勢を踏まえ、12月上旬にも、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の変更を閣議決定する見通しだ。

 1年間延長する理由として、政府・与党は、〈1〉イラク正式政権が発足する来年末まで、自衛隊による復興支援活動を続ける必要がある〈2〉ブッシュ米大統領の再選で米国の対イラク政策が変わらないことから、日本もイラク復興に取り組む姿勢を明確にすべきだ――などと判断した。

 イラク情勢は、米軍の中部ファルージャへの総攻撃などで緊迫している。だが、政府は、米軍が武装勢力を制圧することで、イラクの治安情勢は改善に向かう公算が大きいとみている。また、総攻撃は、陸上自衛隊が活動する南部サマワ情勢に大きな影響は与えない、としている。

 公明党幹部は9日、「延長期間を1年より短くする意味はない。自衛隊員の安全が確保されなくなれば、撤退すれば良い」と述べた。

 現行の基本計画は、派遣期間を2003年12月15日から1年間としている。陸自部隊約570人がサマワで人道復興支援活動に当たっているほか、空自の約200人がクウェートを中心に輸送業務を実施している。
■なんかどさくさ紛れという感がありますが、まぁ当然でしょう。
恐らく国民議会選挙後来年三月のオランダ軍撤退が次の山場ではないかと思います。
オランダ軍のサマーワの治安維持任務まで自衛隊が担当してしまうと今の規模では到底無理ですね。
いくら米軍のファルージャ掃討がうまくいったとしても劇的に治安が好転するとは思えません。

と言う事で個人的にはオランダ軍が駐留延長しない限り、来年三月のオランダ軍と共に撤退するか自衛隊でも治安の維持できそうな北部クルド人地域に移駐する方がよいかと思います。
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by bosc_1945 | 2004-11-11 00:00 | 国防・安保問題
2004年 11月 07日
【イラク情勢】 自衛隊観閲式とオカラ 【北韓とイラン】
イラク政府、60日間の非常事態宣言…治安悪化で 11月7日23時18分 (読売新聞)
 【カイロ=岡本道郎】イラク暫定政府は7日、北部クルド地域を除くイラク全土を対象に、60日間の非常事態宣言を発令した。

 中部ファルージャの武装勢力壊滅を目指した米・イラク軍の大規模軍事作戦開始をにらみ、不測事態の防止を図るとともに、武装勢力側がここ数日、イラク各地で攻勢に出、治安状況が極めて深刻な事態に陥っていることに対応したものと見られる。

 また、同時に、暫定政府として、来年1月の国民議会選挙を予定通り実施するとの決意を内外に強く示したものと言える。

 非常事態宣言は、6月の主権移譲を受け、暫定政府の治安権限を大幅強化するために7月に制定した国家安全法に基づく措置。これにより、アラウィ首相は、<1>安全上の脅威に直面した地域に対する外出禁止令布告や立ち入り制限区域の設定<2>武器不法所持者らに対する予防拘束など、広範な強権を発動することができることになった。暫定政府報道官は7日、非常事態宣言発令に伴う具体的措置については、同首相が8日にも発表すると述べた。

 7日現在、ファルージャに立てこもる武装勢力は旧フセイン政権残党や外国から来たイスラム過激派など約5000人前後とされ、これに対し、米・イラク軍約2万人前後が包囲している。約30万と言われる住民の7、8割は既に退去したという。
■いやはや、焦臭くなってきましたね。

>ファルージャに立てこもる武装勢力は旧フセイン政権残党や外国から来たイスラム過激派など約5000人前後とされ、これに対し、米・イラク軍約2万人前後が包囲している。約30万と言われる住民の7、8割は既に退去したという。

「旧フセイン政権残党や外国から来たイスラム過激派」って、もはやレジスタンスと庇うのが無駄になってきましたね。
住民の7~8割は退避完了ですか、恐らく残った住民はテロリスト側と見ていいのではないでしょうかね。
猛毒ミサイルや自爆兵配備 武装勢力側も開戦準備 11月7日23時12分 (共同通信)
 【バグダッド7日共同】米国、イラク両国部隊が近く制圧作戦に踏み切るイラク中部ファルージャで、武装勢力側は多数の自動車爆弾や自爆志願兵、猛毒の化学物質を取り付けたミサイルなどを既に配置し、開戦に備えている。7日付の英紙タイムズが伝えた。
 欧米メディアで唯一、ファルージャ市内で取材を続ける同紙記者が、武装勢力司令官の話として伝えたところによると、市内各地には爆発物を積んだ車118台が配置され、米兵らが侵入すると爆発するように道路や建物にも爆薬を仕掛けた。米軍機などの空爆に対抗するため、地対空ミサイルも用意された。
 外国出身の自爆攻撃志願兵約300人もファルージャ入り。イラク各地で雇われた狙撃兵も配置についている。
■猛毒ミサイルってあんた、そんなもん米軍相手に使ったら費用対効果があわないって(汗)
一方的に反撃されて全滅するのがオチがと思う。
なんせ、あのフセインでさえ使わなかった-使えなかった?-んだからねぇ。

<自衛隊観閲式>小泉首相が訓示 イラク派遣の成果を強調 11月7日20時5分 (毎日新聞)
 防衛庁・自衛隊50周年を記念する観閲式が7日、陸上自衛隊朝霞訓練場であり、小泉純一郎首相が出席した。首相は訓示でイラクへの自衛隊派遣に関して「給水や学校の修復などで高い評価を得ている」と強調し、「自国の繁栄と安定を維持するためにも、国際社会の平和と安定に積極的に貢献することが必要だ」と語った。

イラク特措法の廃止法提出 岡田氏、自衛隊には敬意 11月7日16時1分 (共同通信)
 民主党の岡田克也代表は7日、埼玉県で開かれた陸上自衛隊観閲式に出席した後、自衛隊のイラク派遣延長問題に関連し「廃止法案を出して(自衛隊派遣の)根拠をなくしてしまう」と記者団に述べ、今国会にイラク復興支援特措法の廃止法案を提出し撤退を求める考えを示した。
 岡田氏は理由について(1)「非戦闘地域」が区別できず憲法上の疑義がある(2)隊員の安全が確保できない(3)自衛隊でなくとも復興援助活動は可能--などと指摘した。
 野党党首として異例の観閲式出席に関しては「自衛隊は国民の生命、財産を守り、新潟県中越地震などの災害のときも一生懸命やった。政党トップとして敬意を表し、感謝するのは当然のこと」と指摘し「話題になること自体に違和感を感じる」と述べた。
■まずはイラクから。

>(1)「非戦闘地域」が区別できず憲法上の疑義がある

昨日も言いましたが「非戦闘地域である」から自衛隊を派遣している訳ではありませんね、「戦闘地域ではない」から派遣している訳です。
しかしサマーワで起きている自衛隊に対するテロ攻撃は実行犯が特定できていませんからねぇ。
「国または国に準ずる者による組織的計画的な攻撃」に該当するというのは難しいですねぇ。

>(2)隊員の安全が確保できない

はて?隊員に死傷者がでていましたっけ?
そもそも、イラクは民間人にはまだ危険だから自衛隊を送っている訳ですが・・・

>(3)自衛隊でなくとも復興援助活動は可能

これ(2)と矛盾するよねぇ。
隊員の安全は確保できないけど、自衛隊以外でも復興支援は可能と。
各国のNGOが次々と撤退している現状が全く見えていない様で・・・

しかしまぁ、時代は変わったんですねぇ。

>「自衛隊は国民の生命、財産を守り、新潟県中越地震などの災害のときも一生懸命やった。政党トップとして敬意を表し、感謝するのは当然のこと」
>(観閲式参加が)「話題になること自体に違和感を感じる」


腐ってもジャスコでもオカラでも二枚舌でも野党党首がこういう事を言う時代になったんですねぇ・・・(´-ω-`)
砲弾未発見、深まる謎 サマワ、犯人像も不明 11月7日17時47分 (共同通信)
 【サマワ7日共同】イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地内に撃ち込まれたロケット弾が荷物保管用コンテナを貫通、初めて施設に被害が出てから7日で1週間。しかし砲弾は見つからず、犯人像もはっきりしないなど謎が深まっている。
 今年4月以降、度重なる砲撃に「自衛隊員の表情も緊張しているように見える」と地元住民は話している。
 コンテナを貫通したのは107ミリのロケット弾とみられている。不発弾としてどこかに残されている可能性もあるが、陸自部隊が事件直後から宿営地内外の一帯をくまなく捜索したものの、見つからないまま。陸自部隊によると6日は捜索も行わなかった。
 陸自は当初、宿営地で働くイラク人通訳や警備員の立ち入りも制限していたが、6日は宿営地内にイラク人の救急病院スタッフらを招いて救急講習活動も再開した。
■つーことで、自衛隊の皆さんはテロリストの攻撃やアホの戯言にも負けずイラクで頑張っています。

某S氏はイラクで頑張る

自衛官の皆さんを応援します!

八百万の神の御加護のあらん事を。


北朝鮮、イラン核開発に加担 ウラン転換用フッ素ガス輸出 11月7日2時47分 (産経新聞)
 北朝鮮がイランに対し今年五月、核開発に必要なフッ素ガスを輸出していたことが分かった。朝鮮半島情勢に詳しい軍事筋が六日、明らかにした。イランは九月、国際原子力機関(IAEA)の理事会決議で実施しないよう求められたにもかかわらず、ウラン転換実験の開始を発表している。フッ素ガス輸出は北朝鮮がイランの核開発に重要な役割を果たしていることを示すといえる。
 核兵器製造に直結するウラン濃縮の原料となるのが六フッ化ウラン。ウラン精鉱(イエローケーキ)から六フッ化ウランを生成する過程をウラン転換という。イエローケーキからいくつかの工程を経てつくられた四フッ化ウランとフッ素ガスを化合すると、六フッ化ウランができる。
 軍事筋によると、イラン中部のイスファハンのウラン転換施設にある六フッ化ウラン生成施設では、「多量のフッ素ガス不足という問題を抱えている」という。しかし、国際的な規制でフッ素ガスの輸出は厳しく制限されている。
 同筋は「解決策としてイランは北朝鮮とフッ素ガス輸入契約を結んだ」と語る。同筋によると、イランの特別機でフッ素ガスが北朝鮮から空輸されたのは五月二十日。一トンの六フッ化ウランを生成するには百十キロのフッ素ガスが必要とされるが、輸送されたのは数十キロとみられる。北朝鮮は今後も必要に応じ、イランにフッ素ガスを輸出するという。

 イランが危険を冒しても同じ核開発疑惑のある北朝鮮からの輸入に踏み切った理由について軍事筋は「国際社会に核開発を既成事実として認めさせるためにウラン転換などの作業を急ぐ必要があった」と指摘する。両国は弾道ミサイル開発でも連携が指摘されてきた。
 同筋によると、イランは輸入に頼るだけでなく、フッ素ガスを国内で製造しようとしている。
 イランのアガザデ原子力庁長官は九月二十一日の記者会見で、ウラン転換実験に着手し、六フッ化ウラン生成に成功したことを明らかにした。
 イランは「核施設は平和利用目的」と主張し、ウラン転換実験も、IAEAによる核査察の協定違反にはならないとの立場。ただ、IAEAは転換も含めすべてのウラン濃縮関連活動の停止を決議しており、この問題は十一月末の理事会でも焦点となりそうだ。

(後略)

■イラン共々北韓も・・・
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by bosc_1945 | 2004-11-07 00:00 | 国防・安保問題
2004年 10月 20日
【皇后陛下の古希】 金と汗とヤマサクラ 【韓国国家保安法廃止?】
皇后さま古希 雅子さま回復願い、助けになりたい 10月20日5時3分 (産経新聞)
 皇后さまは二十日、古希となる七十歳の誕生日を迎えられた。誕生日に先立ち宮内記者会の質問に文書で回答を寄せ、皇太子妃雅子さまが長期の静養を続けられていることについて、「家族全員の悲しみであり、家族の皆が回復を願い、助けになりたいと望んでいます」と気遣われた。
 また、皇太子さまが「雅子のキャリアや人格を否定するような動きがあった」と発言され、宮内庁の対応などが取りざたされたことについて、「宮内庁にも様々な課題があり、常に努力が求められますが、昨今のように、ただひたすらに誹(そし)られるべき所では決してないと思っています」と述べられた。
 昨年、天皇陛下が即位後の全都道府県訪問を果たされたのに続き、皇后さまも今月の香川県訪問ですべての都道府県に足跡を残すなど、公務の上でも一つの節目を迎えられている。
(後略)
■皇后陛下におかれましては古希を迎えられましたこと心よりお喜び申し上げます<(_ _)>

派遣海自の任務に艦船ヘリ燃料と飲料水提供を追加 10月20日13時0分 (読売新聞)
 政府は20日、テロ対策特別措置法に基づくインド洋への海上自衛隊の派遣延長に関連し、新たな任務として外国艦船搭載ヘリコプターの燃料と飲料水の提供を追加する基本計画案を決め、同日午前の公明党外交・安保部会に提示した。

 今の基本計画の派遣期間は11月1日までとなっており、政府は派遣期間を来年5月1日まで半年間延長する新たな基本計画を26日に閣議決定する予定だ。従来の艦船に対する燃料補給に加え、ヘリコプター燃料と飲料水の提供を盛り込むのは、対テロ活動に参加している各国から要望が出されていたためだ。

 ただ、同部会は「艦船搭載ヘリの燃料と飲料水の提供については説明が十分になされなかった」などと追加的な説明を求め、計画案の了承を見送った。同党は閣議決定前に再度、同部会を開いて了承する見通しだ。
■昨日の報ステでしたかね、ワシントン州フォートルイスにある米陸軍第一軍団司令部のアフガニスタン村とイラク村の取材をやっとりました。
で、陸自と海自から連絡将校・・・もとい、連絡官が派遣されていて各国の制服組と情報交換したり米軍からのブリーフィングを受けたりしてる訳ですね。
で、一番印象的だったのが「イラク派遣以降アメリカ側の態度が変わった」という一言でした。
何でも、米側が待遇などで色々気を遣ってくれたりw一歩踏み込んだ情報もくれたりするそうで、やっぱり金よりも汗なんだなぁと。

でまぁ今までは、毎年日米で一回ずつ行われる「日米共同方面隊指揮所演習」(ヤマサクラ)でも
「日米の装備が違いすぎる上、米軍から『俺たちの力を見ていろ』という空気が伝わってきて、居心地が悪い訓練だった」(陸自幹部)
と感想を漏らしていたそうです。
ところが、イラク派遣後の今年1月に朝霞駐屯地で行われた「ヤマサクラ45」ではガラリと雰囲気を変えて、米陸軍のTOPたる参謀総長直属の「戦闘指揮訓練計画」(BCTP)と呼ばれる退役将官や外交官OBからなる戦闘を評価する専門家グループ約70人が日本に送り込まれ、演習最終日にはリーダーのシュワルツコフ退役大将が「素晴らしい共同演習だった」と陸自を持ち上げたそうで、ある陸自幹部は「今後、われわれにさまざまな作戦計画上のノウハウが授けられるはずだ」と期待しているそうです。(ヤマサクラに関してはSAPIO・10/27号・P19-20より)

しかしまぁ、分かりやすい国ですねw
ことば
日米共同方面隊指揮所演習(ヤマサクラ○○、○○は回数)

自衛隊と米軍によるコンピューターを駆使した最新版の図上演習で、方面隊以下の指揮活動能力の向上を図るのが目的。
航空機や車両など実際の部隊は動かない。
昭和56年から始まり毎年ほぼ2回日米両国でそれぞれ実施され、実際の演習は某国軍と日米側に分かれ事前のシナリオに沿ってコンピューターを使って模擬戦闘を行う。

今年1月の「ヤマサクラ45」に参加したのは
・日本側
 陸自東部方面隊
 計2500人

・米国側
 在日米軍から
  在日米陸軍司令部(神奈川県座間市)
  第9戦域支援コマンド(同)
  第3海兵師団(沖縄県)
 米本土から
  陸軍第1軍団(ワシントン州)
  陸軍参謀総長直属「戦闘指揮訓練計画」(BCTP)
 計1400人。

イラク・ムサンナ州に調査団 日本、発電所建設の可能性探る 10月20日16時26分 (共同通信)
 【バグダッド20日共同】陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワを州都とするムサンナ州のハッサン知事に対し、日本外務省が、同州での火力発電所建設の可能性を探る調査団を派遣する提案を伝えていたことが、20日までに両国関係筋の話で分かった。
 陸自はこれまで、給水や学校修復などの復興支援事業を実施してきたが、同州側は立ち遅れたインフラ整備の大規模事業を日本側に繰り返し要請。治安面で不安もあるが、調査が実現すれば、支援の本格的な拡大に向けた動きとなりそうだ。
 外務省が提案を伝えたのは今月3-8日の知事訪日後。「準備が整い次第できるだけ早く」最初の調査団を送り、その後も1年間にわたり数次の調査を実施し、建設の可否について結論を出す。
■我が国にしては珍しく素早い対応ですね、タイムリーな貢献になることを期待します。

韓国 国家保安法廃止法案提出 10/20 12:37 (NHK)
韓国の国家保安法は北朝鮮を「反国家団体」とみなして、北朝鮮のスパイを摘発する根拠になるなど南北分断以降の韓国の治安維持政策の根幹ともなってきました。その一方で、国家保安法は表現の自由の制限など民主化運動を抑圧する根拠となり、人権侵害を招いてきたとも批判されてきました。韓国の与党ウリ党は、20日「この法律が非民主主義的で、南北の統一に反する要素があるうえ、過去の権威主義的な政権がこの法律を乱用して国民の基本的人権を侵害してきた」として、国家保安法を廃止するための法案を国会に提出し、今国会内での成立を目指すことになりました。ウリ党は、法律を廃止する代わりに刑法の規定にある「内乱罪」の条項などを修正して、取締りを強化することで、治安を維持できると主張しています。これに対して、野党ハンナラ党は国家保安法を廃止すれば、韓国内で北朝鮮を支持する活動を許すことになり、北朝鮮による工作活動を取締まることが難しくなるなどと廃止には強く反対しており、今後国会で与野党の激しい攻防が展開されることになりそうです。
■ええまぁその・・・スパイ防止法さえない我が国はさておき・・・orz

さて、朝鮮日報と東亜日報の社説を抜粋してみましょうか。
こんな世の中で誰がスパイを捕まえるのか 2004年10月19日 (朝鮮日報)
 与党ヨルリン・ウリ党は国家保安法を廃止する代わりに、刑法に「内乱目的団体組織罪」を設けて補完するという党の立場を確定した。反国家団体関連条項や北朝鮮を往来したことを処罰してきた潜入・脱出罪、北の体制を宣伝することを禁じる称揚・鼓舞罪、工作金の受け渡しを罰する金品授受罪などを全て削除した。

 与党は保安法がなくなっても、その程度が行過ぎた場合、刑法上の内乱罪や、他の法に基づいて処罰できるとしている。しかし、公安専門家らは「北朝鮮に関連した安保は手放し状態にするも同然」と肩を落とし、最高検察庁の公安部が緊急対策会議を開くなど、対北朝鮮安保に衝撃を与えている。
(中略)
年間の対南工作指令件数が8万件に達しても摘発できないのが対北朝鮮公安の実情だ。その上で保安法まで廃止しようとする政権の執着は結局、この国を「丸腰」にするつもりとしか思えない。
(後略)

「国家保安法廃止」与党案に反対する 2004年10月19日 (東亜日報)
与党ヨルリン・ウリ党の議員総会で確定した「国家保安法廃止及び刑法補完案」は、国家保安法を支えた骨格を事実上解体したも同然だ。このようにお粗末な法律で、国家安保を危険に晒す親北朝鮮活動やスパイ行為を、果して十分に取り締まり処罰することができるのか疑問である。

スパイ罪の適用範囲を拡大したとは言うものの、北朝鮮は「外国」でもなく「外国人団体」でもないため、法理的に論議の素地を抱えている。鼓舞・賞賛、潜入・脱出、会合・通信罪は、代案も作らずに削除してしまった。与党案通りなら、内乱目的団体の指令を受けたのではない安保危害活動を処罰することは難しい。世宗路(セジョンノ)の交差点で北朝鮮の国旗を振り、金日成(キム・イルソン)、金正日(キム・ジョンイル)親子を称賛してもどうすることもできない。現在の与党案は、国家存立を脅かす犯罪に対処するには、多くの面で不十分だ。

与党の進歩性向議員たちが議員総会で、「ウリ党支持者の感情、そして我々がしたかったこと、それが重要だ」述べ、国家保安法廃止を主張したと言う。国民全体の世論と感情は考えず、少数の進歩勢力だけを意識する「386」議員たちの行為は受け入れ難い。国家安保と国家経営は民主化運動時代の「大学サークル」とは異なる。

先進民主国家も、国家安保を脅かす行為には厳格に対処する。自由と民主は、それを脅かす人々まで保護することはできない。
戦争を経験した分断国家で、一方的に国家保安法の武装解除をすることは、危険であるのみならず、国全体を混乱に落とし入れるものと憂慮される。検察をはじめとする公安機関の内部でも、このような法律ではスパイ逮捕は難しいと懸念している。
(後略)
■どうやら北韓の対南侵略は水面下で着々と進んでいると言ってもいいのかも知れませんね。
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by bosc_1945 | 2004-10-20 00:00 | 国防・安保問題
2004年 10月 11日
【ミサイル防衛着々と】 民間防衛マニュアル作成へ 【弾道弾訓練終了か?】
米イージス艦が新潟初入港 ミサイル防衛関連か 10月11日13時49分 (共同通信) 米海軍のイージス艦レイクエリー(9、516トン)が11日、新潟県の新潟東港に入港した。イージス艦の新潟入港は初めて。米海軍は「乗組員の休養と物資の補給が目的」としており、12日に出港する予定。
 米海軍はミサイル防衛(MD)の一環として、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備えてイージス艦を日本海に配備しており、新潟初入港もその関連とみられる。
 港では、新潟県平和運動センターや社民党新潟県連のメンバーら約150人が抗議集会を開催。漁船に横断幕を掲げて、入港反対をアピールした。

 在日米海軍は別のイージス艦カウペンスを8月に同港に入港させる予定だったが、台風の接近で中止していた。
■今回新潟に入港した巡洋艦USSレイク・エリーは弾道弾迎撃ミサイル「スタンダードSM-3」の発射テスト艦であり、現在唯一のSM-3搭載艦だそうです。
つまり、世界で唯一の弾道弾を打ち落とせる可能性のあるミサイルを積んだ船と言う事になりますね。
そんな船が日本海入りするという事は無論北韓の弾道弾用であり、北韓の弾道弾が我が国に照準をつけている事も言うまでもありません。
おや?

>港では、新潟県平和運動センターや社民党新潟県連のメンバーら約150人が抗議集会を開催。漁船に横断幕を掲げて、入港反対をアピールした。

・・・orz
あんた方を北韓の弾道弾から守る為の巡洋艦なんですが。
┐(´ー`)┌ヤレヤレ
さて、そんな話題の北韓の弾道弾は・・・
北朝鮮ミサイル、発射の動き収束…防衛庁分析 10月11日3時9分 (読売新聞)
 北朝鮮で活発化していた弾道ミサイル基地などの動きが収束に向かっていることが10日、防衛庁の分析で明らかになった。

 同庁は弾道ミサイル発射の危険性はなくなったと判断し、同日までに、日本海に派遣していたイージス艦「こんごう」に撤収命令を出した。政府関係者は「一連の動きは北朝鮮軍による訓練と見られる。まだ完全に収束したわけではないが、7割方は通常の状態に戻った」と話している。

 北朝鮮では9月初旬から、弾道ミサイル基地での車両などの動きが顕著になり、陸海空軍の動きも活発化していた。防衛庁は、弾道ミサイル「ノドン」発射の可能性も否定できないとして、9月21日に警戒監視のためイージス艦「みょうこう」を日本海に派遣し、電子戦データ収集機EP3などによる情報収集体制を強化していた。

 ただ、弾道ミサイルの発射台を起動させるなど、発射に直接つながる動きは見られず、今月に入ってからは各部隊の動きが徐々に収束に向かってきたという。
■やはり定期訓練を兼ねた日朝協議に向けた圧力と日米の出方を窺うというのが正しかったのかも知れませんね。

国民保護計画、対テロ・ミサイル中心に…政府方針 10月11日12時42分 (読売新聞)
 政府は10日、国民保護法に基づいて各都道府県が策定する国民保護計画について、ゲリラによるテロや弾道ミサイルという「新たな脅威」に対処する内容とするよう求める方針を固めた。

 今年度中にモデル計画をまとめ、都道府県に示す。併せて、ミサイル攻撃の際の避難手順などを記した一般向けのマニュアルも作成、配布する方針だ。

 モデル計画などの検討は、自治体首長や有識者らで構成する「地方公共団体の国民保護に関する懇談会」(座長=石原信雄・元内閣官房副長官)にゆだね、同懇談会が12日から具体的な議論を開始する予定だ。

 国民保護計画は、有事の際の住民避難の手順などを定めるもので、都道府県がそれぞれの実情に合わせて来年度中に策定することになっている。

 政府は、国民保護が必要となる武力攻撃事態を〈1〉着陸・上陸侵攻〈2〉空軍による攻撃〈3〉弾道ミサイル攻撃〈4〉ゲリラ攻撃――の4類型に分類しており、このうち弾道ミサイル攻撃とゲリラ攻撃を保護計画の主な対処目標とすることにした。旧ソ連を念頭に置いた空襲・侵攻の可能性が薄れる一方、ミサイルやテロなどへの国民の不安が高まっているためだ。

 モデル計画には、弾道ミサイルへの対処として、防災無線に代わる新たな警報発令システムの創設を盛り込むことにしている。ゲリラ攻撃に関しては、自衛隊や警察の対応を円滑にするための住民との協力や、住民を危険に巻き込まないための立ち入り制限のあり方などを示す方針だ。

 こうしたマニュアルの作成・配布は、イスラエルの事例を参考にしたものだ。イスラエルは1991年の湾岸戦争でイラクからミサイル攻撃を受け、約40発被弾した。この際、イスラエルは「家屋内にいる場合は、窓を目張りして外壁から離れた場所にいるようにすればシェルター代わりになる」などと記したマニュアルを国民に配布。この結果、ミサイル攻撃による死者は2人にとどまったとされ、政府としても、避難手順を周知徹底するうえでマニュアルの配布は効果が期待できると判断した。
■こ、これはまさかとは思いますがもしかしてあの伝説の「民間防衛」の日本版を配布すると言う事ですか!?

この「民間防衛」と言う本はスイス政府が国民に配布する為に編纂したもので、この本の中で繰り返し述べられている事は戦争などの非常事態下でもっとも危険なのは国論が二分されること、それにともなう国民精神の混乱と崩壊であるということです。
当然敵は様々な方法を使い、そしてそれは一見平和的な手法を装って-無論敵によるものだけとは限らない-情報操作、世論誘導を仕掛けてきます。
それは国論を二分して国内を混乱させ対応する隙を与えないようにする為に巧妙に仕組むとされています。
敵が情報操作や世論誘導により国家をいかに崩壊へと導くかについてのシミュレーションは必見です。

そう考えれば、緊急事態下では言論制約の度合いが平時における度合いにくらべて大幅に制限される事は国家防衛-左翼的に言えば祖国防衛-という戦略的立場にたてば当然のことでしょうね。

特に、自国が不幸にして戦争に敗れスイスが占領されてしまう場面までシミュレートし、国民による抵抗運動への参加方法すらもマニュアルに入れると言う徹底ぶりには言葉もありません。

「平和と自由」という問題に対してスイスは、そして民間防衛はこうもあっさり言い切っています。

平和と自由は、一度それが確保されたからといって、永遠に続くものではない。スイスは、何ら帝国主義的な野心を持たず、領土の征服などを夢見るものでもない。しかし、わが国は、その独立を維持し、みずからつくった制度を守り続けることを望む。
>そのために力を尽くすことが、我が国当局と国民自身の義務である。軍事的防衛の準備には絶えざる努力を要するが、精神的防衛にも、これに劣らぬ力を注ぐ必要がある。
>国民各自が、戦争のショックをこうむる覚悟をしておかねばならない。その心の用意なくして不意打ちを受けると、悲劇的な破局を迎えることになってしまう。
「我が国では決して戦争はない」と断定するのは軽率であり、結果的には大変な災難をもたらしかねないことになってしまう。

(民間防衛 第15刷 P25より)

>平和と自由は、一度それが確保されたからといって、永遠に続くものではない。
>軍事的防衛の準備には絶えざる努力を要するが、精神的防衛にも、これに劣らぬ力を注ぐ必要がある。
>「我が国では決して戦争はない」と断定するのは軽率であり、結果的には大変な災難をもたらしかねないことになってしまう。

我が国の一部の人にはとても耳の痛い言葉ですねw
我が国にはスイスの永世中立に見習うべきだという声を結構聞きます。
しかし、これが永世"武装"中立国スイスの平和と自由に対する考え方なんですね。

いやぁ、何とこれのぎっしり内容の詰まった本が奥様の家計や坊ちゃん旦那様の財布にやさしい価格でのご提供。

なんと!税込1575円!ですよ奥様キイタ?( ゚д゚)オクサン(゚д゚ )アラヤダワァw

これはもう買うっきゃない!w
と言う事で欲しい人は今すぐこちらからw


さて、ここからはいつもの通り余談ですw
今日買った「エマージング」という漫画の巻末の第二巻の予告はこういうキャプションが記されていました。

「何が正しいのか、
 それは誰にも分からない。
 だが、一つでも解答を
 提示しないと、
 未来にはつながらない。
 それがたとえ、
 間違いだとしても・・・・・・。」


平時では決断までに十分な時間をかけ情報を収集し専門家の意見を聞き熟考する事は可能ですが、緊急事態下ではそうはいきません。
つまり非常事態下で求められる「決断」とは「正しい決断をする事」ではなくて「決断する事」なんですね。
つまり、結果的に正しかろうが間違っていようが何だろうが「決断を迫られた時に決断する」という、文章にすれば何の変哲もない簡単かつ当たり前の行為が求められる訳です。
例えその決断が「Worst」であっても「決断した事に意義」があり-殆どあり得ないが-「Best」であれば勿論最高で「Better」であれば十分及第点という危機管理の基本的論理ですね。

しかし、そう言う非常時を経験した事にある人なら理解してもらえると思いますが言うほど簡単ではありません。

がしかし、私の経験と歴史の教訓から往々にして不作為は最悪以上の結果を生み出すと言う事も言えます。

かつてこう問うた事があります。

例えば独裁国家である隣国の某国がラジオで「東京を火の海にしてやる」と放送し弾道ミサイルに燃料を注入しているという情報が入ったとします。
弾道ミサイルが発射され東京に着弾すれば同胞に大勢の死者が出る、しかし本当に東京に命中するか分からないしそもそも発射するかどうか分からない。
そんな時どう決断しますか?

情報が入っていながら見殺しにしたとあれば「なぜあらかじめ情報が入っていながら同胞を見殺しにしたんだ」と責められる。
決断して先制攻撃すれば「もしかしたら発射しなかったかもしれない、なぜ先制攻撃したんだ」と責められる。
「殺られる前に殺れ」と「一発だけなら誤射かもしれない」の狭間で藻掻くのが外交なんですね。

さて、貴方の答えは?


今回はこれをもう一度問いたいですね。

さて、貴方の答えは?


おっと、余談で字数が尽きたので今日はこのあたりでw
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by bosc_1945 | 2004-10-11 00:00 | 国防・安保問題
2004年 10月 09日
【豪総選挙保守勝利】 危険業務従事者叙勲 【海外時事など】
諸事情により縮小版でお送りします

ハワード首相の保守連合が勝利=経済・テロ対策に評価-豪総選挙 10月9日23時1分 (時事通信)
 【シドニー9日時事】9日投票が行われたオーストラリア連邦下院(定数150)選挙は即日開票され、好調な経済とテロ対策の実績を訴えたハワード首相率いる保守連合(自由党、国民党)が最大野党・労働党の追撃を寄せ付けず、過半数を獲得し、総選挙4連勝を収めた。
 ハワード首相は同日夜、シドニー市内のホテルで「これは歴史的勝利だ。わが国の新しい成功の時代を築くため、最大限尽くすつもりだ」と勝利宣言した。一方、8年ぶりの政権奪回を果たせなかったレイサム労働党首は「主張はある程度受け入れられたが、結果が伴わなかった」と敗北を認めた。
 3月のスペイン総選挙では、直前のマドリード列車爆破テロがイラク派兵を決めた与党批判につながり、政権が倒れた。9月9日に起きた在ジャカルタ豪大使館前の爆弾テロは、国民のテロへの不安をかき立て、逆に与党への追い風となった。
 選挙委員会によると、開票率77.23%の段階で、保守連合は76議席(改選前82)を獲得した。労働党は47議席(同63)。
 ハワード首相は、過去20年で最も低い失業率を実現した経済政策の成果や、本土で一度もテロが起きていない安全保障面の実績が評価された。
■スペインとは逆ですか。

危険業務従事者叙勲に3589人=半数が元警察官 10月9日7時1分 (時事通信)
 政府は9日付で、危険業務従事者叙勲の受章者3589人(うち女性11人)を発表した。元警察官が1764人で全体の49.2%を占め、元自衛官943人(26.3%)、元消防士628人(17.5%)などとなった。11月3日に発令される。
 同叙勲は栄典制度改革の一環として、昨年新設され、今回で3回目。危険性の高い職務に従事した55歳以上の元公務員が対象。
■こういう事にならどんどん税金を使って欲しいですね。
「事に臨んでは身の危険を顧みず、身を挺して国民の付託にこたえます」と宣誓し職務を全うした者に与えられるべきは賞賛だけでなく名誉であるべきですね。

射程300キロのミサイル配備 韓国紙 10月9日11時16分 (共同通信)
 【ソウル9日共同】韓国紙、毎日経済新聞は9日、韓国軍関係者の話として、韓国が射程300キロの地対地ミサイルを開発、約100基を配備していることが明らかになったと報じた。
 韓国のミサイル開発は射程180キロまでに規制されていたが、北朝鮮が長距離ミサイル開発を続けているため米韓が協議、2001年に射程300キロまでの開発・配備を認めることで合意した。
 ただ、韓国軍は射程300キロのミサイル配備をこれまで明らかにしておらず、北朝鮮を刺激する可能性がある。
■論評なし。
<イラク>サドル師の民兵 サドルシティーで武装解除へ 10月9日23時10分 (毎日新聞)
 ロイター通信は9日、イラクのイスラム教シーア派の対米強硬指導者ムクタダ・サドル師の民兵組織が11日から首都バグダッド北東部のサドルシティーで武装解除を始める、と報じた。民兵組織と暫定政府、米軍との交渉役が同通信に語った。米軍は同地区への攻撃を即時停止すると約束したという。
■今度こそ本気っぽいですね。
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by bosc_1945 | 2004-10-09 00:00 | 国防・安保問題
2004年 09月 28日
【次回協議は平壌で】 ある意味サプライズw 【四国に新リーグ?】
首相、真相究明へ日朝実務協議の方法見直しを指示 9月28日22時41分 (読売新聞)
 小泉首相は28日、外務省の藪中三十二アジア大洋州局長と斎木昭隆同局審議官を首相官邸に呼び、北朝鮮による日本人拉致問題などに関する日朝実務者協議について報告を受けた後、「今後、真相究明のために(協議の)やり方を含めて研究するように」と指示した。

 先に北京で開かれた第2回日朝実務協議が、安否不明の拉致被害者10人の再調査問題に進展のないまま終了したためだ。

 政府は、安否不明の拉致被害者に関する北朝鮮の調査委員会メンバーと直接面会し、調査報告を詳しく聴取することを検討している。第2回実務者協議では、次回会合を平壌で開き、調査委員会メンバーとも接触させるよう北朝鮮側に打診した。
■はい、と言う事で前回からの続きです。

前回は
・ユギオ2(第2次朝鮮戦争)となれば確実に米韓連合が勝つ。
・リスクは金正日体制崩壊に伴う混乱と戦後処理。
・メリットはあの国が無くなること。

と言う事でした。
このメリットとデメリットを天秤にかけた時にどう政治が判断するかですね。

それに伴い、我々国民にも「覚悟」を必要とする時期に来ているのかも知れません。
覚悟とは簡単に言えば北韓消滅というメリットの前に同胞を事実上見捨てるというリスクを許容できるかと言うところに尽きます。
この覚悟とは国民の総意でなければいけないと思います。
我々国民一人一人の「覚悟」が政治家一人一人の「覚悟」に繋がりひいては国家としての「覚悟」に繋がるという事です。

我が国に同胞を事実上見殺しにしてでも国益をとる決断のできる賢明な国民と胆力のある政治家がいることを切に願います。
決断の日は遠い未来なのでしょうか、近い将来なのでしょうか。
<中山内閣参与>「自分の役割終わった」と辞意 9月28日23時49分 (毎日新聞)
 拉致被害者支援を担当する中山恭子内閣官房参与は28日、毎日新聞の取材に「自分の役割は終わった」と述べ、近く辞任する意向を明らかにした。山崎拓自民党前副総裁や川口順子前外相の首相補佐官起用など首相官邸の体制の変化も背景にあるとみられ、29日にも官邸側と協議する。ただ、小泉純一郎首相は28日、記者団に「聞いてない」と述べるなど慰留に動く可能性もあり、進退はなお流動的だ。
 中山参与の辞意は、夫の中山成彬文部科学相が報道各社のインタビューで「川口、山崎両氏が首相補佐官に起用され、私はそろそろいいのではないか(と話している)」と妻の辞任検討に言及したのがきっかけ。中山参与自身は同日夜、毎日新聞の取材に「以前から時期がくればいつでもやめるつもりでいた。官邸の機能も強化された。時期については現在、白紙だ。(ただちにやめるかは)状況をみて考える。流れができればやめることになるかもしれない」と語った。曽我ひとみさんが夫のジェンキンスさんと再会し、一家で日本に帰国するなど、一定の区切りがついたとの判断もあるとみられる。
■論評なし。

<集団的自衛権>憲法解釈変更で行使も 大野防衛長官見解 9月28日23時33分 (毎日新聞)
 大野功統防衛庁長官は28日、集団的自衛権の行使について「憲法調査会で十分議論して、集団的自衛権を行使できるように解釈を明らかにしてもらいたい」と述べ、憲法解釈を変更して行使できるようにすべきだとの考えを示した。政府はこれまで「集団的自衛権を行使することは憲法上許されない」との憲法解釈を示している。
・・・( ゚Д゚)ポカーン

>憲法調査会で十分議論して、集団的自衛権を行使できるように解釈を明らかにしてもらいたい

大野功統新防衛庁長官・・・それはヤバいヤバすぎますw

と思ったら・・・
集団的自衛権行使、憲法改正で容認を=「解釈変更は少数派」-大野功統防衛庁長官 9月28日21時1分 (時事通信)
 大野功統防衛庁長官は28日午後、報道各社のインタビューに応じ、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使について、将来は容認する必要があるとの認識を示すとともに、「憲法解釈(の変更)で(行使できない状況を)やめるというのは少数派だ」と強調。あくまで憲法改正によって実現すべきだとの考えをにじませた。
毎日新聞の勇み足?だったんでしょうか?

ハッキリ言って大野功統氏はノーマークだったので「さえないオッサン」とか言ってしまいましたが、衆議院議員大野よしのりホームページのコラム平成16年7月15日(木) 自衛隊の多国籍軍参加を考えるを見る限り安心して防衛庁長官を任せられる国防常識人の議員さんである事が判明。

「さえないオッサン」と言う評価をしてしまった事を訂正し、心からお詫び申し上げます<(_ _)>

さて、あの大臣があの国にいきなりジャブです。
首相の靖国参拝 町村外相「当然」 9月28日15時53分 (産経新聞)
 町村信孝外相は二十八日午前の記者会見で、中国が反発している小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「恒久平和のため努力していることを日本国首相として英霊に誓う行為は当然のことだと思う」と述べた。その上で、「それぞれの国にはそれぞれの慰霊の仕方がある」として、中国側の批判は当たらないとの認識を示した。
 外相は、「中国の方は、悪人で死んだ人はあの世に行っても悪人だという死生観を持っている」と指摘。「靖国神社への参拝は中国人民に対する冒涜(ぼうとく)だという議論は、日本人にはすとんと分かったとは言い難い」と述べた。
■さすが「中国、半島にケンカを売れる人(By JSF.氏)」ですね。

>「中国の方は、悪人で死んだ人はあの世に行っても悪人だという死生観を持っている」
>「靖国神社への参拝は中国人民に対する冒涜(ぼうとく)だという議論は、日本人にはすとんと分かったとは言い難い」


バイト先で中国人留学生と論争になった時に同じ事を言った記憶がありますが、大臣がこんなことを面と向かって言える"いい時代"になったんですね。

さて、中国はと言うと・・・
<中国>町村外相発言に反発、改めて参拝中止求める 9月28日19時40分 (毎日新聞)
 中国外務省の孔泉報道局長は28日の定例会見で、町村信孝外相が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関し「普通の感覚」と述べたことに対し、「日本は国際社会、特にアジア各国の人々の信頼を得ることが重要だ。アジアの人々の感情を害することは二度としないよう希望する」と述べ、改めて靖国参拝中止を求めた。
ファビョってますw

JSF.さんの情報提供ありがとうございました<(_ _)>

新リーグ結成!四国4県4球団 2004年9月28日 12:10 (デイリースポーツ)
 新・プロ野球だ!四国で野球の独立リーグが誕生、来季からのスタートが27日までに明らかになった。元オリックス監督で、現在同リーグの運営主体となる「株式会社IBLJ」の代表取締役・石毛宏典氏(48)が中心となって設立準備を進め、この日までに骨格が固まり、30日に正式発表されることになった。日本プロ野球組織(NPB)とは一線を画す独立リーグ誕生は、再編を進める球界にも一石を投じることになる。

 再編を進める日本プロ野球界に、新たなうねりが起こった。プロ野球の球団が存在しない四国に、NPBとは一線を画す独立リーグが誕生、来季から1県1チームの計4チームで、歴史的な第一歩を踏み出すことになった。

 高知・明徳義塾や、愛媛・済美という高校野球の優勝チームを輩出するなど、野球熱は日本でもトップレベルなのに、頂点たるプロ球団が存在しない。ダイエー2軍監督後に米国留学をした際、独立リーグの必要性を感じていた石毛氏がここに着目、自身が資金を提供し、1年前から四国を拠点とする新リーグ設立に向けて動きだした。

 四国4県の野球事情を徹底的に調査する一方で、各県に足を運んで関係者と折衝。6月には「坊っちゃんスタジアム」のある愛媛・松山を訪れ、関係各所に協力を要請、さらにスポンサー探しも精力的に行っていた。地元自治体のバックアップを取り付け、さらに地元数社のスポンサー協力の確約を得たことで、30日の正式発表となった。

 「全く新しい発想から日本の野球の底辺を広げていく事業」(IBLJ関係者)という新リーグは、1県(県庁所在地)1チームがそれぞれスポンサーをつけ、地域密着型の独立採算制で行われる。「今の日本の野球は冠をつけて広告塔のような形になっているのが問題」(四国球界関係者)との観点から、スポンサー名はつけず「オラがチームでやっていくつもり」(前述の関係者)という。

(後略)
■いや~素晴らしい構想だと思います。
まさしく地域密着型野球いわば野球のJリーグ化ですね。

某S氏は四国独立リーグを熱烈的に応援します!
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by bosc_1945 | 2004-09-28 00:00 | 国防・安保問題
2004年 09月 21日
【イラク派遣延長へ】 北狄から南蛮へ 【血と汗と金と】
政府 自衛隊のイラク派遣 「1年延長」固める 9月21日15時53分 (産経新聞)
 政府は二十一日、十二月十四日に期限が切れる自衛隊のイラク派遣期間を一年間延長する方針を固めた。訪米中の小泉純一郎首相がイラク暫定政府のアラウィ首相との会談で、自衛隊の活動を継続する姿勢を示すとともに、細田博之官房長官も同日午前の会見で「今のような状況であれば、引き続き積極的に関与することが必要だ」と述べた。
 派遣延長はイラク復興支援特別措置法に基づく基本計画を変更することとなり、閣議決定と国会報告が必要。十月召集予定の臨時国会で論争のテーマとなりそうだ。
 小泉首相はニューヨーク市内のホテルでアラウィ首相と会談。自衛隊の活動継続を要請され、「日本が治安維持活動をすることは難しいが、復興支援活動には全力をあげるよう努力する」と述べ、要請に応える姿勢を示した。
 一方、細田長官は派遣延長の決定時期について「期限まで三カ月ある。イラクの復興や治安状況を総合的に検討する」とした上で、「(活動期間が切れる)間際になって決めるようなことではない」と述べ、遅くとも十一月末には判断する考えを示した。
 一年間の延長が想定されるが、テロ対策特別措置法に基づくインド洋への自衛隊派遣では半年ごとに延長している経緯もあり、細田長官は「あらゆる可能性はある」と述べた。
■まぁ、どうせ国内では対米従属とか対米追従と言う批判が渦巻くんでしょうが、こういう人に限って国連安保理決議1483と1546をすっかり-意図的かどうかは別にして-忘れている訳なんですね。
酷い人に至っては存在すら知らないという人もいます。

詳しいことは「【総力特集】 多国籍軍参加問題 【徹底解説】」で確認するとして簡単に安保理決議の内容を説明しましょう。

国連安保理決議1483
「(国連)加盟国に対して、イラクに対する人道支援、復興支援、安全と安定の確保への貢献などを呼びかけ。」

国連安保理決議1546
「多国籍軍は(1)治安維持と安定(2)人道・復興支援(3)国連イラク支援団(UNAMI)への支援--を任務とし、国連加盟国などに貢献を要請。」

両決議とも「国連加盟国に対して、治安維持と安全・安定の確保、イラクに対する人道・復興支援への貢献などを呼びかけたり要請」しているという点に注目して下さい。
イラクの安定への貢献は国連安保理の決議事項と言うことなんですね。
まぁ中には

安保理でアメリカは強力な発言力を持っているわけですから
その意見はゴリ押しです。
アメリカは勝手にやっているわけではない、周りもそれを求めているんだ
という事にしたくてアメリカは色々策を講じてがんばっている


と、国連安全保障理事会の構成・構造拒否権と言う言葉を知っているのか定かでない意見もありますが、そのような無知な意見はこの際無視しますw

結論から言えば我が国がイラクに自衛隊を派遣してイラク復興の手助けをすることは「結果的には対米追従だが実は国連中心主義の発露」と言うことになり、どこかの党の言う国連主義を貫いているとも言える訳ですね。
私がこういう話をする時に良く言う言葉は「物事は球体」と言うこと。
特に国際政治や世界情勢は一面ばかり見ていると全体像が分からなくなるものです。

沖縄の陸自2300人に増強 850人連隊新設へ 9月21日14時43分 (琉球新報)
 防衛庁は20日までに、沖縄に配備している陸上自衛隊第一混成団(那覇市)に約850人の普通科連隊を新設し、2300人規模の旅団に増強する方針を固めた。宮古島への陸自部隊配置も検討する。離島侵攻の危険に対処するため、旧ソ連の侵攻を想定した北方重視の防衛態勢を転換し、南西諸島への部隊配置強化を明確にするもので、尖閣諸島の領有権をめぐり対立する中国を刺激する可能性がある。
 沖縄の陸上自衛隊を増強する計画が明らかになったことに21日、県内からは強い反発の声が上がった。「沖縄全島を軍事基地化するものだ」「戦争のできる体制づくりは許せない」との批判が相次いだほか、初の陸自配備計画が持ち上がった宮古の市民団体は「米軍と自衛隊が一体となり、県内の基地強化を図ろうとしている」と反対の姿勢を示した。一方、自衛隊関係者からは「南西諸島の防衛は広範囲なので増強すべきだ」と歓迎する声もあった。
(中略)
 一方、自衛隊OBでつくる県隊友会の石嶺邦夫会長は「南西地域の防衛を担当する部隊の増強は歓迎する」と賛成の姿勢を見せた。尖閣諸島問題を理由に挙げ、「『自分の国は自分で守る』という原則に立つと将来的には部分的に米軍の肩代わりをする必要もある。南西地域は広範囲にわたるので混成団よりも規模を大きくするべきだ」と増強の妥当性を訴えた。

◇解説・南方防衛の重視 鮮明に
 沖縄の陸上自衛隊第一混成団を旅団に増強する防衛庁案は、島しょ部への侵攻という「新たな脅威」への対処を目指し、南方防衛重視の姿勢を鮮明にしたものだ。しかし、尖閣諸島をめぐって対立する中国の反応や、米軍基地問題を抱える沖縄の県民感情など、実現には課題も多い。
 防衛庁は、年末の新防衛大綱策定に向けた部内協議で弾道ミサイルやテロ、ゲリラ攻撃と並んで「島しょ部への侵略」を脅威として挙げ、防衛力が希薄な地域の部隊を強化する必要性を指摘。小泉純一郎首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書案も日本への攻撃が想定される事態の一つとして「島しょ占拠」を挙げた。
 ただ、南西諸島防衛の強化をめぐっては、航空自衛隊が検討している下地島への戦闘機移駐案に対し地元から警戒する声が出ている。
 さらに、島しょ部の防衛には、領土、領海への不法侵入に対応するため、自衛隊が治安出動発令前の段階で警備に出動する「領域警備」を可能にするための法改正も課題となりそうだ。
■JSF.氏の掲示板でのk.mokuson氏投稿より。

「産経」04/09/16 正論 緊急を要する領域警備法の制定 佐々淳行

2chから
ズームインSUPER けさのコラム 領域警備法の制定を 佐々淳行
ttp://ahiru2.zive.net/joyful/img/3680.mpg

動画の方は必見、要保存です。

日本の常任理事国「歴史認識」前提 中国外務省の報道局長 9月21日22時47分 (共同通信)
 【北京21日共同】中国外務省の孔泉報道局長は21日の定例会見で、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについて「国際社会で責任ある国として役割を発揮するなら、(靖国神社参拝など)歴史問題についてはっきりした認識を持たねばならない」と述べた。
 ニューヨークで開かれている国連総会で小泉純一郎首相が21日(日本時間22日未明)、日本の安保理常任理事国入りを訴える演説を行うのを前にして冷水を浴びせた格好だ。
 報道局長はまた、日本の国連に対する財政負担が大きいことについても「(国連は)会費の多さで内部組織が決まるわけではない」との表現で「財政負担」による日本の貢献を評価しない姿勢を示唆した。
■まぁハッキリ言って中国に舐められるほどの死に金なら払わない方がいいでしょうなぁ。
国内経済も思わしくない景気も回復していないですし、この際一旦国連分担金を引き上げてはどうですかねぇ。
いえ、なに向こうから「お願いします」って言ってくるまで待てばいいんですよ。
よくよく考えれば、金がなけりゃぁ国連だってただの寄り合い所帯。
そりゃぁ金より血と汗が求められる時代なのは重々承知してるけど、ここまで舐められちゃぁねぇ。

ちなみに毎日の記事ではその部分はバッサリ無くなっています。

北朝鮮の石油開発で合意 アイルランドの中堅企業 9月21日8時37分 (共同通信)
 【ロンドン21日共同】アイルランドの中堅石油企業アミネックスは20日、北朝鮮政府と同社が今年6月末に北朝鮮の石油開発支援に関する合意文書に調印したと発表した。
 期間は20年間で、同社は技術支援を行う代わりに(1)新たに採掘された石油に対する一定の利権料を受け取る(2)国内どこでも探査する優先権を持つ-などとなっている。調印は平壌で6月30日、北朝鮮駐在の英国大使も出席して行われた。
 同社によると、北朝鮮では過去25年間にわたり、陸や海でいくつかの油井が掘られ「限られた量の石油」が発見されたという。同社は「(北朝鮮の石油開発には)大きな将来性があるが、財源や人材などが限られ、なかなか進まなかった」と指摘している。
■う~む・・・ぁゃιぃとしか言いようがないですねぇ。
確かに98年頃北韓に50~400億バレルの海底油田があるという話はありましたが、胡散臭い事この上ないと言うことで無視され続けてきたんですねぇ。
それが今更なんで・・・という感が強いですね。
もし、万が一これが成功してしまって北韓が自前の油田をもつとなればエラいことになります。
それを米帝様がみすみす見逃すとは思えませんが・・・

ヒトラーを描いた映画、ドイツで興行トップに 9月21日14時53分 (ロイター)
 [ベルリン 20日 ロイター] 第二次世界大戦末期、アドルフ・ヒトラーがナチスの崩壊を目前にして、自殺を遂げるまでの12日間を描いた作品「Der Untergang(仮題:陥落)」がドイツで公開以来4日間で480万人の観客を動員し、興行成績でトップに立っている。
 配給元のコンスタンティン・フィルムが20日、明らかにした。
 独裁者ヒトラーの人間面も描き出したこの作品は、国内では賛否両論の論争を巻き起こしている。
 ドイツではヒトラーを描いた映画が国内で製作されたのは今回が初めてで、メディアも大きく取り上げている。

 「Der Untergang」は、今年最大規模の400館で上映されており、製作費も13万5000ユーロと、ドイツ映画としては最高額の水準にある。
■論評なし。
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by bosc_1945 | 2004-09-21 00:00 | 国防・安保問題
2004年 03月 30日
JCIA誕生へ。
内閣情報調査室、1000人体制に拡大 米CIAモデルに 18年度めど首相直轄の新組織

政府は二十八日、平成十八年度をめどに内閣官房の内閣情報調査室の人員を大幅に増やし、情報収集・分析機能を強化した情報組織に改組する検討に入った。国際テロや北朝鮮による工作活動などを未然に阻止することを視野に国家の安全保障や危機管理体制を整備するのが狙いで、米中央情報局(CIA)をモデルにした首相直轄の情報機関を目指す。新組織の概要を詰めたうえで、関係部局や与党と法制面での調整に入る。

政府関係者によると、構想は、現行百五十人程度の内閣情報調査室の職員の規模を一千人体制に拡大し、国家の安全保障にかかわる情報の収集・分析能力の向上を図る。増員分は法務省管轄下の公安調査庁などから職員を派遣して充てる考え。これに伴い、同庁は法務省の部局として二百人体制に縮小され、活動対象は左翼や共産党、旧オウム真理教(アーレフに改称)などに限定される方向という。

また、情報収集と表裏一体にある情報保護のため、外国・機関への国家防衛機密の漏洩(ろうえい)に厳罰で対処する「スパイ防止法」の制定なども検討課題となる見通しだ。

日本にはこれまで、米国のCIAやイスラエルのモサドに匹敵するような強力な情報機関がなかった。加えて冷戦終結後、内閣情報調査室や公安調査庁、外務省国際情報局、防衛庁情報本部など情報部門の要員は約三割減らされ、予算も大幅に削減されており、専門家からは国家的な情報能力の弱体化を指摘する声も強まっていた。

しかし、二〇〇一(平成十三)年の米中枢同時テロ「9・11」を境に日本国内でも国際テロをめぐる脅威や、北朝鮮の日本人拉致事件、不審船による工作活動への危機感が高まり、政府は危機管理体制を早急に整えておく必要があると判断。安全保障をめぐる情報機関の機能強化に動き出した。与党内でも安倍晋三・自民党幹事長ら幹部が日本独自の強力な情報機関の設置に前向きとされ、政府・与党は十六年度から、構想実現に向けて本格的に動き出す。

平成16年3月29日[月]朝刊より


前々から言い続けてきたスパイ防止法&諜報・防諜組織がようやく軌道に乗るようです。

情報とは、国家機関が行動や決断を下す為に必要な資料・情報など各種材料のことで、そのうち一部は国家機密です。
情報は「収集・分類・整理・分析」してこそ威力を発揮します。
旧陸軍のある将軍はこう言っています。

「情報資料でもまたは工作関係の研究実施の記録でも、その場限りとせず、一つ一つその都度分類にしたがって製本するか、または綴じ込んだ上、更に系統に従ってこれに必ず索引を設けていつまでも利用に応じ得るようにされなければならないのである。
(中略)
もしその気持ちにさえなるならば、 あの陸軍の世帯なり総予算の中から応分の人員や経費は必ず捻出できたはずである。要は頭の問題である」


これは一見非常につまらない地味な作業に見えますが、こうした地味で地道な心構えが情報業務には極めて重要なのです。
資料を徹底的に収集・研究し、かつこれを整理することには相当の予算と人員をいる地道な作業です。
旧軍当局は、目前の動きにばかり囚われて地味な資料の整理保管等ということには関心を及ぼさなかったという過去もあります。
その結果は我々のよく知るところです。

さて、他国の情報を収集することを諜報、逆に他国からの諜報活動を防止することを防諜と言い、これらを総称して「謀略」と言います。
謀略とは知りえた情報を活用し各種工作活動を行い、軍事力を使わずに相手国の国力を弱めて最終的に自国の意志を通すことを目的とする作戦のひとつで、通常は「謀略戦」と呼ばれます。

【諜報】ちょうほう
 敵の様子をひそかに探り、味方に知らせること。また、その知らせ。

【防諜】ぼうちょう
 スパイ活動などによって秘密が漏れるのを防ぐこと。

 三省堂提供「大辞林 第二版」より


情報機関は「合法・非合法を問わずあらゆる手段を用いて国益を守ること」をその目的・任務とします。
情報を集め、機密漏洩を阻止し各種工作活動を行い国家の安全保障を支える縁の下の力持ち的な存在です。
情報機関に対する悪名が高いのは「国益を守るためには非合法手段も用いる」ことが原因なのかもしれません。
合法というオプションに拘っていては解決できない問題は、現実に存在します。
そういう場合、情報機関は非合法手段を使ってでも国益を図るための行動に出ます。
そうしないと、国民生活のいちばん根底にあるものが破壊される可能性があるからです。

諜報機関に求められるのは「ウサギのように長い耳」だそうです。
その長い耳でありとあらゆる兆候を見逃がさず把握することが求められます。
防諜機関に求められるのは「狐のように狡猾な頭」だそうです。
その狡猾な頭で敵の裏をかき、罠を仕掛け情報が漏れることを防ぎます。

「壁に耳あり障子に目あり、スパイは君を狙ってる。」

日本の情報機関については「日本の情報機関に関する考察。」を参考に。
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by bosc_1945 | 2004-03-30 00:00 | 国防・安保問題