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カテゴリ:国防・安保問題( 42 )

2005年 01月 10日
【縮小版】 緊急事態基本法案概要 【東南アジアと日本】
任務格上げ法案成立目指す 自衛隊の国際協力業務 1月11日0時11分 (共同通信)
 【シンガポール10日共同】大野功統防衛庁長官は10日夜(日本時間同)、シンガポールで同行記者団と懇談し、自衛隊の国際平和協力業務を、国土防衛と並ぶ自衛隊法の「本来任務」に格上げする自衛隊法改正案を21日召集の通常国会に提出し、成立を目指す意向を表明した。
 同法改正をめぐっては、自衛隊派遣を随時可能にする「恒久法」の検討作業が遅れており、一時見送り方針を固めたが、スマトラ沖地震の自衛隊派遣など国際平和協力活動のニーズの高まりを背景に、大野氏が通常国会への提出を強く指示した。
 大野氏は記者団に「どんなことがあっても本来任務化は次期国会でやりたい。恒久法も一緒に整備するのが望ましいが幅広い問題があり、少し時間をかけて議論しないといけない」と述べた。
■んん?一旦見送ったのを再復活ですか。
これに関連して
海上テロ対策の協力表明 シンガポールに大野長官(共同通信) 1月10日16時19分 (共同通信)
 【シンガポール10日共同】大野功統防衛庁長官は10日午前(日本時間同)、シンガポールの国防省でテオ・チーヒエン国防相と会談した。大野氏は「海上の安全保障で、防衛庁、自衛隊としてどんな協力ができるか事務的に話をしたい」と述べ、テロの危険性が指摘されるマラッカ海峡のテロ対策に協力する考えを表明した。
 同時に在日米軍再編問題で(1)沖縄など基地負担の軽減(2)米軍の抑止力維持-の原則を強調。「アジアには(紛争発生が懸念される地域の)『不安定の弧』があり、米軍のプレゼンス(存在)は重要だ」と指摘した。国防相は「日本と見方を共有している」と応じた。
 大野氏は、昨年末に決定した新防衛大綱や武器輸出3原則の緩和を説明し「専守防衛を維持して新たな脅威に対応する」と強調。自衛隊の国際平和協力活動を自衛隊法の「本来任務」に格上げする考えをあらためて示した。
■日本の役割を東南アジア諸国も好意的に受け止めているようですね。
中国の軍事的活動注視 大野長官 1月10日20時52分 (共同通信)
 【シンガポール10日共同】大野功統防衛庁長官は10日午後(日本時間同)、シンガポールでリー・シェンロン首相、ジョージ・ヨー外相、リー・クアンユー顧問相と相次いで会談した。大野氏は中国について言及し「脅威と見ているわけではないが、領海侵犯事件や日本の排他的経済水域(EEZ)での調査船の活動、16年連続の国防費2ケタ増などは注視しなければならない」と強調した。
■中国は日本のと言うよりアジア諸国の潜在的仮想敵ですな。

緊急事態で「統合情報会議」設置…自公民の基本法案 1月10日12時38分 (読売新聞)
 自民、公明、民主の3党は9日、大規模テロや大災害などに対処する政府の基本方針を定める「緊急事態基本法案」の概要を固めた。

 首相の権限を強化するとともに、首相の迅速な意思決定を可能にするため、内閣で情報を一元的に分析・評価する組織として閣僚級の「統合情報会議」と、専門家からなる「統合情報本部」を新設することを盛り込む。3党は近く同法案の具体的な条文作りに入り、通常国会での成立を目指す。

 同法案については、緊急事態への対応能力を一段と向上させることを目的に、昨年春、3党が今年の通常国会で成立を図ることで基本合意していた。


 3党がまとめた概要によると、大量破壊兵器によるテロや大規模な災害など国家的な緊急事態が発生した場合、閣議の手続きなどを簡略化し、首相が機動的に自衛隊や警察、各省庁を指揮できるようにする規定を法案に明記する。

 また、緊急事態に備えた政府の情報分析・評価体制について、3党は「各省庁がばらばらに情報の評価などを行う現状を改め、政府として統一した対応をすべきだ」との見方で一致。〈1〉官房長官を議長とし、外相、防衛長官ら関係閣僚が加わる統合情報会議を新たに設ける〈2〉統合情報会議が定期的に、政府が集めた情報を分析・評価し、政府の対応を決定する――との規定を盛り込むことにした。統合情報会議は、特定の情報を優先的に収集するよう関係省庁に指示したり、警察や自衛隊の出動を首相に進言したりできるようにする。

 また、同会議の下に統合情報本部を設け、情報担当の専門家らが警察庁や外務省、防衛庁などの集めた情報を一括して分析・評価する体制を整える。内閣情報調査室の陣容を拡大し、同本部に再編する案が浮上している。
これに伴い、官房長官を議長とする既存の「内閣情報会議」、各省庁情報担当幹部らによる「合同情報会議」は新組織に再編・吸収されることになる。

 同法案には、これとは別に、危機管理対応組織を内閣に新設することも盛り込む。この組織は、武力攻撃事態法や国民保護法に基づき各省庁や地方自治体の活動を指揮・調整するほか、平時にはさまざまな緊急事態を想定した対処方針を作成する。内閣危機管理監や内閣官房副長官補らを中心とした現在の危機管理体制を強化するのが目的だ。
■着々と内務省復活が始まっていますねw

しかし

>首相の権限を強化するとともに、首相の迅速な意思決定を可能にするため、内閣で情報を一元的に分析・評価する組織として閣僚級の「統合情報会議」と、専門家からなる「統合情報本部」を新設することを盛り込む。

ってあーた結局は政府系情報機関の強化でしょうがw
内閣情報調査室」の拡充は去年の三月に平成18年を目処に1000人規模に増員-今までは外務省や警察庁からの出向者とプロパーの84~150人?-すると報道されていましたが、それがこれですかね?
やっとこれで
政府系情報機関「統合情報本部」
軍系情報機関「情報本部」

という、二本柱が出来そうです。
で、一番目を引いたのが

>同法案には、これとは別に、危機管理対応組織を内閣に新設することも盛り込む。

この記述。
これって小川和久氏が「冷めたピザ」こと故小渕首相に提言した「日本版FEMA(連邦緊急事態管理庁・Federal Emergency Management Agency)」ですか?
と思いきや

>この組織は、武力攻撃事態法や国民保護法に基づき各省庁や地方自治体の活動を指揮・調整するほか、平時にはさまざまな緊急事態を想定した対処方針を作成する。

残念・・・orz
「日本版FEMA」については

危機と戦う―テロ・災害・戦争にどう立ち向かうか
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by bosc_1945 | 2005-01-10 00:00 | 国防・安保問題
2004年 12月 28日
【スマトラ地震】 共同通信と自衛隊 【今は昔になりにけり】
海自艦船3隻、プーケット島に派遣へ=地震被災者の捜索・救難で-防衛庁 12月28日13時2分 (時事通信)
 防衛庁は28日、インドネシア・スマトラ島沖で発生した大地震で、被災者の捜索や救難のため、海上自衛隊の艦船3隻をタイ南部のプーケット島に派遣する方向で外務省との調整に入った。国際緊急援助隊派遣法などに基づく措置。
 派遣を予定しているのは、ヘリ搭載護衛艦「たかなみ」とイージス護衛艦「きりしま」、補給艦「はまな」。
3隻はテロ対策特別措置法に基づき、インド洋で米英艦艇などへの補給活動に当たっていた。任務終了に伴い、日本に帰る途中だったこれら艦船を急きょ、向かわせることにした。 
■おおすみではなくインド洋にいた護衛艦を派遣しますか。
さて、こういう場合であっても「軍艦の派遣は罷り成らん!」と、自称平和主義者の方々は勿論反対するんですよね?
【中華芸能】李連傑:荒波から家族をかばい脱出、途中で負傷 12月28日10時21分 (サーチナ・中国情報局)
 12月27日、インドネシアのスマトラ島沖で発生した巨大地震で、安全が確認されたばかりの李連傑(ジェット・リー)だが、実は避難時に軽傷を負っていたことが明らかにされた。複数メディアが伝えている。
 
 ジェット・リーは、妻、娘や知人8人でモルディブでバカンスを過ごしていた。しかし26日に大地震が発生。それ以来、消息が途絶え、安否が気遣われていた。初めてジェット・リーから香港にいたマネージャーに連絡が入ったのは27日。電話で、ジェット・リーは「軽い怪我をした」と語っていたという。

 地震発生当時、ジェット・リー一行は、海岸付近のホテルで休息を取っていた。地震が発生すると、ホテルにも津波が押し寄せ、一行はただちに避難。しかし、宿泊客が逃げ惑う中、4歳の娘が転倒。ジェット・リーは娘を抱きかかえて、逃げたという。

 しかしこの時点ではすでに、ホテルの部屋内は水浸し状態。ジェット・リーは流れてきた家具に足をぶつけ、負傷したという。

 ジェット・リーと連絡をとった香港にいる友人によると、ジェット・リー一行は海岸付近のホテルを離れ、別のホテルに移動したという。なお、香港へ戻る具体的な日程は未定とのこと。(編集担当:田村まどか)
■さすがのジェット・リーさんも自然の驚異の前には為す術がなかったようで・・・。

制服組の権限強化見送り 防衛参事官制度を存続(共同通信) 12月27日20時23分 (共同通信)
 防衛庁は27日、自衛隊部隊の運用で内局官僚(背広組)の幹部自衛官(制服組)に対する優越性の根拠となっている「防衛参事官制度」の見直しに関する中間報告を公表、同制度を存続させる方針を打ち出した。来年夏をめどに最終報告をまとめる。
 参事官制度見直しは、石破茂防衛庁長官(当時)が今年8月、背広組の監督権限縮小を念頭に検討を指示。文民統制(シビリアンコントロール)の在り方の変更に直結するとして議論を呼んだが、現状維持の方向となった。
 中間報告は、テロなど「新たな脅威」に対処する態勢整備を目指し、内局を中心とした防衛庁組織全体の見直しを提言。参事官制度は存続することを前提に、2005年度末からの陸海空三自衛隊の統合運用や日本に対する武力攻撃などをにらみ内局、統合幕僚会議、三自衛隊幕僚監部の役割分担の明確化を打ち出した。

防衛参事官制度を存続=任務明確化、さらに検討-組織改革報告(時事通信) 12月27日21時1分 (時事通信)
 大野功統防衛庁長官は27日午後、記者会見し、「防衛参事官制度」の見直しを含む組織改革に関する中間報告を発表した。中間報告は「参事官制度が実効的に機能するよう見直す」として、同制度を存続させる方針を示している。
 防衛参事官制度は、防衛局長ら背広組の幹部10人が防衛政策全般について長官を補佐する制度。自衛隊の運用にも関与できる仕組みのため、制服組から見直しを求める声が上がっていた。
■はい、また共同と時事のニュースを見比べてみましょう。

まぁホントに同じことを記事にしているのかと言いたくなってきますね。
共同の記事だと、防衛参事官制度が見直されれば制服組の暴走が始まるかのように書かれていますね。
しかし、普通の軍事知識を持っている人であれば「おや?」と思うはずです。

シビリアン・コントロール(文民統制)とは「政治が軍事を統制すること」あるいは「政治の軍事に対する優位を定めた制度」を指している訳です。
諸外国の例を見るまでもなく、シビリアンコントロールにおける武官と文官の立場は対等であるはずです。

しかし、我が国の防衛庁の場合、現行法上は「文民」である防衛庁長官を直接補佐するのは「文官」の参事官である官房長や局長なのです。
自衛官の最上位にある統合幕僚会議議長はもとより、陸海空各自衛隊の実質的な最高責任者である幕僚長も、それぞれが所掌する自衛隊の隊務に関する最高の助言者として長官を補佐することになっているものの、官房長等に課せられているような防衛庁の所掌事務全般に関して長官を補佐する立場に置かれていません。

つまり、日本の場合は諸外国とは異なって政治家の下に軍人が配置されるのではなく、間に文官で構成する「内局」が存在し防衛に関する政策・装備・人事・経理などを担当している。
本来武官の専務事項たる作戦運用等軍事専門事項を素人である文官が直接補佐すると言うのは滑稽ですね。

この「防衛参事官制度」見直しは我が国の現状では防衛庁長官ではなく事実上文官の統制下に入っている武官を、防衛庁長官の元に武官と文官の立場を対等に持ってこようという試みである訳です。
決して武官の立場を強化しようという訳ではないのですね。

さて、以前異常と評した毎日は・・・
<防衛庁改革>長官補佐の防衛参事官制度を存続 中間報告(毎日新聞) 12月27日22時18分 (毎日新聞)
 大野防衛庁長官は27日、防衛庁の組織改革に関する中間報告の概要を発表した。内局(背広組)幹部が長官を補佐する「防衛参事官」(現行10人)制度については法改正を見送り、制度を存続させる方針を明確にした。同制度をめぐっては制服組が「機能していない」と批判し制服組が長官を補佐する仕組みを求めていた。
■普通ですw
ついでに産経も見ておきましょう。
参事官制度の強化打ち出す 防衛庁、中間報告(産経新聞) 12月28日3時1分 (産経新聞)
 防衛庁は二十七日、文官(背広組)が自衛官(制服組)を統制する「防衛参事官制度」の見直しについて中間報告を出した。背広組が防衛庁長官と制服組の間に入り、自衛隊の運用を含めた政策全般を調整する制度を維持する内容だ。
 中間報告は有事の際、機動的に対応できるよう現行の参事官制度の強化を事実上打ち出しているが、自民党国防族からは「背広組は政策的な補佐にとどめ、軍事的な判断は制服組が直接、長官を補佐すべきだ」との指摘が出ている。
■普通ですねw

救急車など100億円支援 政府、イラクへ無償協力(共同通信) 12月28日12時8分 (共同通信)
 外務省は28日、イラク復興支援の一環として救急車や警察車両の購入資金などとして新たに総額約100億円の無償資金協力を行うと発表した。
 イラク保健省に救急車700台の購入資金約58億円を、内務省に警察用のバス150台、オートバイ500台の購入資金として約26億円を供与。陸上自衛隊の駐留するサマワ市にはごみ処理機材、サマワ市を含むムサンナ州には医療機材の購入資金を提供する。

 これで昨年10月にマドリードで開かれたイラク復興支援会議で日本が拠出を表明した15億ドルの無償資金協力のうち約14億ドルの実施が決まった。
■こういう記事を紹介すると、コメントもトラックバックも拒否して自分の殻に閉じこもって出てこようとしないけれど言うだけは言いたいから日記は書くというあの人ああ言う事を堂々と言うんだろうなぁ。

湾岸戦争は今や昔、歴史の一ページになりましたがまだ居てるんですね。
金さえ出しとけばそれでいいって言う考え方の人が。

「賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶ」


湾岸戦争で莫大な戦費を拠出したにもかかわらず世界各国はおろか、我が国の戦費で多国籍軍に解放されたクェートからすらも感謝一つされなかった体験から何も学んでいないあの人はどう表現すればいいのでしょうね?

おまけ

対抗措置、言動見て対応=李前総統訪日で中国外務省 12月27日23時0分 (時事通信)
 【北京27日時事】中国外務省の劉建超副報道局長は27日、台湾の李登輝前総統が同日訪日したことに強く抗議するとともに「中国側は事態の推移を注視し、さらに対応する権利を保留する」と述べ、李前総統の言動を見ながら、日本側への対抗措置などに踏み切るかどうかを検討する姿勢を示した。 
■「対応する権利を保留する」って一体何様のつもりなんですかねぇ?
そんなことを言ってるから日本人の対中感情が過去最悪と言う結果で跳ね返ってくることぐらいそろそろ理解してもいい頃だと思いますがね。

さて、李登輝塾長は無事日本に到着なさいました。

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李登輝前総統 観光旅行で名古屋空港に到着 金沢、京都へ
名古屋空港に到着し、歓迎の声に笑顔で手を振る台湾の李登輝前総統
=名古屋空港で27日午後7時、片山喜久哉写す(毎日新聞)10時25分更新


復活折衝 東シナ海での資源探査船101億円 19年度就航目指す(産経新聞) 12月23日4時55分 (産経新聞)
 平成十七年度予算の財務省原案でゼロ査定だった資源エネルギー庁の「三次元物理(資源)探査船」について、二十二日の大臣復活折衝で建造が認められた。十七年度分の百一億円を含め、総建造費は二百四十七億円。エネ庁は、平成十九年度までの就航を目指す。
 東シナ海では、日本が排他的経済水域(EEZ)と主張する日中中間線近くで中国がガス田開発を強行。エネ庁は今年七月、日本側の海底資源の侵食状況を調べるため、中間線の日本側水域で海底の地質構造が詳しく分かる三次元物理探査に踏み切った。
 国内には探査船がないためノルウェーの民間探査船をチャーターしているが、「(中国側からの)再三の嫌がらせで乗員は緊張の連続」(エネ庁幹部)といい、同水域での民間探査の限界を露呈しているのが実情。
 国連海洋法条約では、「公船」に対する拿捕(だほ)や臨時検査などを禁じており、中国は同条約をたてに政府所属の探査船で海洋調査活動を繰り返している。このため経産省は、日本も早期の探査船保有が必要と判断。最終的に復活折衝で予算化にこぎつけた。

 造船に二年、探査機器などの設置に一年程度はかかるが、欧米で建造中の探査用船買い付けなどで、十九年度中の供用も可能とみている。
 一方、谷垣禎一財務相と各閣僚による復活折衝が同日、相次いで行われ、生産条件の悪い傾斜地の農家への助成金二百二十一億五千七百万円が復活したほか、私立大学などへの助成が九十五億円上積みされ、十六年度より三十億円の増額を確保した。
■何だか今更な感がしないでもないですが一応トレースしておきます。

>平成十七年度予算の財務省原案でゼロ査定だった資源エネルギー庁の「三次元物理(資源)探査船」について、二十二日の大臣復活折衝で建造が認められた。

根本的に財務省原案でゼロ査定だったってどういうことよ。
大臣復活折衝で資源エネルギー庁が粘らなけりゃ建造する予定すら考えてなかったってことかいな。
財務省さぁ、もっと金の使い方理解しろってば・・・(´Д⊂グスン

>国連海洋法条約では、「公船」に対する拿捕(だほ)や臨時検査などを禁じており、中国は同条約をたてに政府所属の探査船で海洋調査活動を繰り返している。

これについては国連海洋法条約第110条にこう書いてあるんですね。
海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)
第110条  臨検の権利

1   条約上の権限に基づいて行われる干渉行為によるものを除くほか、公海において第95条及び第96条の規定に基づいて完全な免除を与えられている船舶以外の外国船舶に遭遇した軍艦が当該外国船舶を臨検することは、次のいずれかのことを疑うに足りる十分な根拠がない限り、正当と認められない。
 a 当該外国船舶が海賊行為を行っていること。
 b 当該外国船舶が奴隷取引に従事していること。
 c 当該外国船舶が許可を得ていない放送を行っており、かつ、当該軍艦の旗国が前条の規定に基づく管轄権を有すること。
 d 当該外国船舶が国籍を有していないこと。
 e 当該外国船舶が、他の国の旗を掲げているか又は当該外国船舶の旗を示すことを拒否したが、実際には当該軍艦と同一の国籍を有すること。
2   軍艦は、1に規定する場合において、当該外国船舶がその旗を掲げる権利を確認することができる。このため、当該軍艦は、疑いかある当該外国船舶に対し士官の指揮の下にボートを派遣することができる。文書を検閲した後もなお疑いがあるときは、軍艦は、その船舶内において更に検査を行うことができるが、その検査は、できる限り慎重に行わなければならない。
3   疑いに根拠がないことが証明され、かつ、臨検を受けた外国船舶が疑いを正当とするいかなる行為も行っていなかった場合には、当該外国船舶は、被った損失又は損害に対する補償を受ける。
4   1から3までの規定は、軍用航空機について準用する。
5   1から3までの規定は、政府の公務に使用されていることが明らかに表示されておりかつ識別されることのできるその他の船舶又は航空機で正当な権限を有するものについても準用する。

で、この「公海において第95条及び第96条の規定に基づいて完全な免除を与えられている船舶」とは
海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)
第95条  公海上の軍艦に与えられる免除
 公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。

第96条  政府の非商業的役務にのみ使用される船舶に与えられる免除
 国が所有し又は運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。
■と定められています。
 
中国側の調査船は、中国軍管轄であれば第95条による「軍艦」となり、中国政府所属であれば第96条により「政府の非商業的役務にのみ使用される船舶(公船)」となってしまうので、排他的経済水域を我が物顔で走り回っていても我が帝国海軍・・・もとい、海上自衛隊若しくは海上保安庁は臨検できない訳ですねぇ。
逆に言えば、我が国がチャーターしているノルウェーの民間探査船は「軍艦」でも「公船」でもありませんから、中国軍艦に公海上でいつ臨検されたり拿捕されたりするか分からない訳ですね。

参考文献
「国連海洋法の解説~21世紀の新たな海洋法秩序を見る~」 (月刊「健論」2000年8月増刊号)

国際法を学ぼう
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by bosc_1945 | 2004-12-28 16:14 | 国防・安保問題
2004年 12月 26日
【訪中辞退】 弾道弾と自衛隊 【携帯進化】
野中氏が訪中辞退 李登輝氏ビザ発給に反発? 12月26日3時11分 (産経新聞)
 自民党の野中広務元幹事長が来年一月十一日から予定していた中国訪問を取りやめることが二十五日、明らかになった。野中氏と一緒に訪中する予定だった古賀誠元幹事長、中川秀直国対委員長らに辞退する意向を伝えた。古賀氏らは予定通りに訪中する。
 野中氏の訪中辞退には、台湾の李登輝前総統にビザを発給して日中関係をこじれさせたことへの抗議の意味合いがありそうだ。野中氏は「信頼関係のうえに外交はある。微妙なときに(ビザ発給は)礼を失した。しばらく訪中するのは控えたい」と周囲に語っている。
■・・・まだそんなことで信頼が保てるとか思ってる政治家居たのね。
氏は日中友好協会の名誉顧問だそうですが、すでに「友好=隷属」っていう時代じゃないんだけどなぁ・・・。

弾道ミサイル対策、政府が「サバイバル指南書」作成へ 2004/12/26/03:02 (読売新聞)
 政府は25日、弾道ミサイル攻撃や生物・化学(BC)兵器テロを受けた際の効果的な避難方法を説明するパンフレットを、2007年度に国内の全世帯に配布する方針を固めた。

 地震などの防災対策も盛り込み、緊急時の「サバイバル指南書」とする考えだ。


 都道府県は来年度、市町村は2006年度に、国民保護法に基づき、武力攻撃を受けた際の住民の避難・救援方法を定めた国民保護計画を策定する。パンフレットの配布は、自治体の体制が整った後、住民に自ら身を守る知識と自覚を持たせるのが狙いだ。

 国民保護法は、武力攻撃を受けた場合、国や自治体が住民避難を主導するよう定めている。しかし、特に弾道ミサイル攻撃の場合、「発射が把握できても、どこに着弾するか予測するのは技術的に無理だ」(内閣官房)との事情もあり、国や自治体が動き出す前に住民が取るべき行動を示すことにした。

 パンフレットは2部構成とし、国が作る第1部には海外で実際に効果があった避難ノウハウなどのほか、地震や津波など自然災害への対応策を盛り込む。第2部は自治体が作成し、地域事情を踏まえた具体的な緊急避難先などを示す方針だ。

 海外ではこうしたパンフレットが配布されている例があり、イスラエルでは1991年の湾岸戦争で弾道ミサイル攻撃を受けた際、被害を最小限にとどめるのに役立ったとされている。
■日本版「民間防衛」の重要性は口が酸っぱくなる程言ってきましたがようやく実現の運びとなりました。
やはり、事前に情報があるのとないのではずいぶん違いますからね。
配られたら必携しろとは言いませんが一度読んでおけばいざというとき途惑わないですみそうです。

例え読んでなくても、事が起きた時にこの本を引っ張り出してくる余裕があれば生き延びられますw

ミサイル発射兆候で閣議 政府が運用案検討 12月26日2時22分 (共同通信)
 政府は25日、ミサイル防衛(MD)をめぐり、他国が日本に向けて弾道ミサイルを発射する兆候を把握した段階で(1)安全保障会議と閣議を開催して、発射した場合には迎撃するとの警告を発する(2)部隊指揮官に発射権限を委譲する--との運用案の検討に入った。
 発射から10分以内に着弾することが想定される弾道ミサイルを確実に迎撃するとともに、文民統制(シビリアンコントロール)の確保を目指すものだ。政府は自衛隊法など関係法を改正する。ただ、来年の通常国会では陸海空三自衛隊を統合運用するための自衛隊法改正を優先するため、MD関連の改正案提出は微妙だ。
■まぁ個人的意見を言わせて貰えばミサイル防衛システムなんてのは壮大な手品みたいなもんだと思います。
ミサイル防衛システムを極々簡単に言えば、キャッチボールしてたとして向こうから飛んでくるボールに自分が持ってるボールをぶつけて打ち落とそうって言うシステムです。
キャッチボール程度ならまだしもマッハで飛んでくるミサイルとなればその技術的ハードルの高さは容易に想像できるというものです。

難しい論理を抜きにすればそう言うことになりますが、だからといって
さとさんへ December 25, 2004 12:02 (ぼたんの花さん)
迎撃ミサイルなんてものを配備すれば、中国だってあせるでしょうね。その事で朝鮮半島、中国とは関係ももっと悪化してどうするんでしょうか?

迎撃ミサイルは、迎え撃つこちらの精度も問題ですが、
撃って来るほうのミサイルも高精度が要求されますよ
そんな高精度のミサイルを発射できる国は?
私は迎撃でなく攻撃に使うと思いますよ。

中国、北朝鮮が仮想敵国なら地上戦がいちばん可能性があると思いませんか?そして徴兵制はあり得ない、戦争賛成の人にはお子さんがいるのでしょうか?

少子化が問題なんだから、賛成の人は産めよ増やせよで頑張って貰いたいですが、どうも皆さんお子さんがいないようで。

いても自分の子は絶対に戦地に行かせない。

座して死をまつことはしない、なんて言っているひとはきっと自衛隊の方かと思えば違うと否定する。

あのアホの小泉さんをなんとかして欲しいですね。
『自己欺瞞』この言葉が、日本人を表すのにもっともな言葉だと思う今日この頃。


どちらにしても政治家の人材の劣化というのもありますね。
■などと奇想天外なことを言ってはいけませんw
あ~こらこら!「またぼたんの花かよ」とか言わない!w
突っ込みどころ満載でどこから突っ込んでいいのか困りますが

>撃って来るほうのミサイルも高精度が要求されます

これについての詳しい説明は一切ありませんが、迎撃ミサイルを撃つ方に高精度が要求されるというのは当然なんですが、何故撃ってくる方にも高精度が求められるんでしょうね?
まさかとは思いますが低精度なミサイルは空中をクニャクニャ曲がりながら飛んでくるとでも仰りたいのでしょうかw

>私は迎撃でなく攻撃に使うと思いますよ。

貴方が思っているだけで、貴方以外のまともな軍事知識を持つ誰もが思っちゃいないというのが問題ですねw

え~劣化してるのはおまえの脳みそだ!とは言わないでおきましょうw
ハッキリ言って、劣化ぼたんは劣化ウランよりタチが悪いw

自衛隊の国際活動格上げの法改正、通常国会は見送りへ 12月26日20時20分 (読売新聞)
 政府は、自衛隊の国際平和協力活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げするための自衛隊法改正案の来年の通常国会への提出を見送る方針を固めた。

 政府筋が26日、明らかにした。自衛隊の海外派遣に関する恒久法の整備の見通しが立たない中、「自衛隊の国際協力活動のあり方の議論をきちんと整理したうえで、法改正した方が良い」(防衛庁幹部)と判断した。

 通常国会での自衛隊法改正について、大野防衛長官は、「恒久法とのセットが理想だが、自衛隊法改正だけでも実現し、本来任務で海外に出て行っているという姿勢を示したい」と意欲的だった。

 しかし、政府内では、「危険な海外任務に積極的に参加する以上、法律の形式だけを整えるではなく、恒久法整備とセットで、海外派遣に臨む基本的な考えをしっかり詰めるべきだ」との意見が強まった。自民党内でも、「次期通常国会では、防衛庁を省に昇格させる法案の成立を優先すべきだ」(防衛長官経験者)との考えが広まっている。

 今月10日に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」は、国際協力活動を「主体的・積極的に行っていく」と明記し、治安出動、災害派遣並みの本来任務に格上げする方針を打ち出した。国際協力活動について現行の自衛隊法は、「雑則」の中で、運動競技会への協力などと同じ「付随的任務」に位置づけている。
■まぁ数ある海外派遣を普遍化させるのはちと難しいですかね。

>「次期通常国会では、防衛庁を省に昇格させる法案の成立を優先すべきだ」(防衛長官経験者)

おっ、いよいよ「防衛省」実現ですかぁ。
どうせなら国防省に改名して欲しいなと言ってみるw

携帯にトランシーバー機能 NTTドコモ、来夏サービス開始 12月26日3時11分 (産経新聞)
 NTTドコモは二十五日、携帯電話でトランシーバーのように同時に三人以上で通話できるサービス「プッシュ・トゥー・トーク」(PTT)を来年夏をめどに開始することを明らかにした。料金は一定の金額を払えばいくらでも使える定額制となり、スキー場や工事現場で威力を発揮しそうだ。欧米では商用化されているが、国内では初めてで、ドコモはまず法人向けに売り込む。
 ドコモはすでにPTTサービスで実績がある米クアルコムと共同研究を開始。クアルコム製チップを実装した携帯電話を開発するという。
 トランシーバーは電波の届く範囲内に交信が限られるが、PTTは携帯電話が使えるエリア内であれば通話できる。通常の電話番号とは別の専用番号が与えられ、この番号を使って相手を呼び出す。通話ボタンを押しながら話し、話し終えたらボタンを離して応答を待つ。通常の携帯電話として使うことも可能だ。
 PTTは交互にしか会話できないが、複数の相手と一斉通話できる利便性は高い。

 料金などの詳細はこれから検討するが、すでに商用化している米国では三百五十分の長距離通話とPTTの定額料金を組み合わせたプランが月額四九・九九ドル(約五千円)となっている。
 PTTサービスは米携帯電話大手のネクステルが最初に導入し、欧州でも仏オレンジが英国で開始。さらにモトローラやノキア、ソニー・エリクソンなど端末メーカーも相次いで対応機種を海外で発表している。
 ドコモは「売り込みは法人用が先」(中村維夫社長)とするが、個人向けも準備中で、スキー場や遊園地でのグループ利用を想定している。
 ライバルのKDDIもサービス開始を検討中。携帯電話の加入者が八千万人を超えて成熟化する中、各社とも需要を新たに喚起できるサービスとして注目している。
■携帯もどんどん高機能高性能化していますがこっちの方向性もありましたね。

おまけ。

大河ドラマ:「武蔵」盗作を否定 黒澤監督長男ら敗訴 2004年12月24日 19時07分 (毎日新聞)
 昨年のNHK大河ドラマ「武蔵 MUSASHI」の一部は故黒澤明監督の映画「七人の侍」の盗作だとして、著作権を相続した長男黒澤久雄さんらがNHKと脚本家を相手に損害賠償やビデオ化などの差し止め、謝罪放送を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。三村量一裁判長は「全体的に比較しても、表現上の本質的特徴の類似は感じられない」と述べ、著作権侵害を否定し、原告側全面敗訴の判決を言い渡した。

 争いになったのは昨年1月5日放送の第1話。黒澤さん側は、村人が侍を雇って野武士と対決するストーリーや、豪雨の中での合戦など11場面が酷似していると主張。「著作権使用料を支払ったリメーク(再作品化)でなく、『七人の侍』のブランドにただ乗りしている」と訴えた。

 判決は、「侵害が成立しうるのは、複数の共通点の組み合わせがストーリー展開の重要な役割を担い、見る者(視聴者)が表現の本質的特徴の類似を感じ取る場合。双方の脚本には一定の共通点があるものの、『武蔵』には『七人の侍』のような高邁(こうまい)な人間的テーマや高い芸術的要素はうかがえない」と、黒澤さん側主張を退けた。【坂本高志】

 黒澤さんの代理人弁護士の話 判決は著作権の考え方に誤りがあり、納得できない。控訴も検討したい。

 NHK広報局の話 「七人の侍」とは全く異なる作品であるとのNHKの主張が認められた妥当な判決と考える。
■何が面白いのかと言えば・・・

>侵害が成立しうるのは、複数の共通点の組み合わせがストーリー展開の重要な役割を担い、見る者(視聴者)が表現の本質的特徴の類似を感じ取る場合。双方の脚本には一定の共通点があるものの、『武蔵』には『七人の侍』のような高邁(こうまい)な人間的テーマや高い芸術的要素はうかがえない

『武蔵』には『七人の侍』のような高邁(こうまい)な人間的テーマや高い芸術的要素はうかがえない
『武蔵』には『七人の侍』のような高邁(こうまい)な人間的テーマや高い芸術的要素はうかがえない
『武蔵』には『七人の侍』のような高邁(こうまい)な人間的テーマや高い芸術的要素はうかがえない

裁判官(*^ー゚)b グッジョブ!!w
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by bosc_1945 | 2004-12-26 00:00 | 国防・安保問題
2004年 12月 25日
【検察側控訴】 新聞各紙斜め読み 【テロ対策着々と】
<イラク派遣反対ビラ>無罪判決不服、東京地検支部が控訴 12月24日20時33分 (毎日新聞)
 自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配るため、東京都立川市の防衛庁官舎に立ち入ったとして、市民団体のメンバー男女3人が住居侵入罪に問われた事件で、東京地検八王子支部は24日、3人をいずれも無罪(求刑・懲役6月)とした東京地裁八王子支部の判決(16日)を不服として、東京高裁に控訴した。
■まぁ当然と言うものでしょう。
なんで当然かと言うのはこのページを見ている方には周知の事実だと思いますので省略します。
分からない人は「【縮小版】 裁判所の中の人も・・・ 【差し替え】 」を参照して下さい。

改憲案作成、組織的関与ない=陸自幹部ら口頭注意-防衛庁が調査結果 12月24日23時0分 (時事通信)
 防衛庁は24日、陸上自衛隊幹部が憲法改正案を作成、自民党憲法調査会の中谷元・改正草案起草委員長(当時)に提出した問題で、「組織的関与はなかった」とする調査結果を発表した。自衛隊法違反(政治的行為制限)などによる処分は見送り、森勉陸上幕僚長が「組織が関与した誤解を与えかねず、配慮を欠いた」としてこの幹部を口頭で注意した。

二等陸佐ら口頭注意 改憲案作成問題で防衛庁 12月24日21時33分 (共同通信)
 陸上自衛隊の幹部隊員が憲法改正案をまとめ、自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長(当時)に提出した問題で、防衛庁は24日夜、内部調査結果を発表し「組織的に改憲作業に関与した誤解を与えかねない」として、提出した二等陸佐を口頭で注意した。上司の一等陸佐も指導不足を理由に口頭注意にした。
 調査報告書は、個人的な行為だとして、陸自の組織的関与は否定。公務員の憲法尊重擁護義務や文民統制(シビリアンコントロール)との関係でも「問題ない」と結論づけた。幹部自衛官が改憲という高度な政治的課題に関与した点を事実上「不問」に付す内容で、来年の通常国会で追及されるのは必至だ。
 口頭注意を受けたのは、陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班所属の二等陸佐と、上司の一等陸佐。
■はい、まずは共同と時事の記事を比べてみましょうか。
事の経過や処分に至るまでの判断の内容に概ね大差はありませんが、共同の共同たる所以は

>幹部自衛官が改憲という高度な政治的課題に関与した点を事実上「不問」に付す内容で、来年の通常国会で追及されるのは必至だ。

この一文に凝縮されていますね。

さて、次は全国紙を見てみましょうか。
改憲案作成の2佐に口頭注意 防衛庁「組織的関与なし」 12/24 22:30 (朝日新聞)
 中谷元・元防衛庁長官の要請で陸上自衛隊幹部が憲法改正案を作って渡していた問題で、防衛庁は24日、調査結果を発表した。この幹部は陸幕防衛部防衛班所属の2等陸佐で、「単独で作成し、組織的関与はなかった」と結論づけた。2佐の行為は自衛隊法の職務専念義務違反にあるとしながらも、処分は見送り、「組織が憲法改正作業に関与しているなどの誤解を与えかねない」として、2佐から報告を受けていた上司の1等陸佐とともに、陸幕長が口頭で注意した。

 調査報告によると、中谷氏は10月15日、陸幕防衛部防衛班に電話して2佐に改憲案作成を依頼。2佐は、軍隊の設置や集団的自衛権行使の容認、国民の国防義務などを具体的に盛り込んだ改憲案を作り、22日に防衛班の送信状をつけて職場のファクスから中谷氏の事務所に送った。

 2佐が改憲案を作る際には、陸幕防衛班長(1佐)が中谷氏とのやりとりについて報告を受けていたとしながらも、「資料内容の相談、報告はなかった」として組織的関与を全面的に否定。文民統制との関係でも「問題はない」とした。

 ただ、勤務時間帯に職場のファクスを使ったことなどが「個人と組織の区別の観点などから配慮を欠いた」とした。

 中谷氏は当初、朝日新聞の取材に「文書は7月末に渡された」としていたが、調査結果を受けて「記憶違いだった」と語った。中谷氏は10月19日に自民党の憲法改正案起草委員長に決まっており、就任直前に作成を依頼していたことになる。

 中谷氏は改憲案を受け取った日の党憲法調査会で、これをそのまま「自分の案」として約30人の同党議員に文書を配り、説明していた。

<防衛庁>憲法改正案作成の陸自幹部、口頭注意のみ 12月25日7時52分 (毎日新聞)
 防衛庁は24日、陸上自衛隊幹部が憲法改正案を作成し自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長(当時)に提出していた問題で、「組織的な行為はなく公務員の憲法順守義務にも抵触していないが、配慮を欠いていた」とする調査結果を発表した。改正案作成は「個人的な行為」と判断、シビリアンコントロール(文民統制)の逸脱はなかったと結論付け、森勉陸上幕僚長が文書を作成した陸上幕僚監部所属の2等陸佐と上司の1等陸佐を口頭で注意した。
 調査報告書によると、2佐は10月15日、防衛大出身の中谷氏から電話で憲法改正案の作成を依頼された。2佐は同22日、集団的自衛権行使などを明記した改正案を中谷氏の事務所にファクスで送付。中谷氏は同日の自民党憲法調査会で、この改正案を自分の案として配布したという。
 防衛庁は今月5日、調査委員会を陸幕に設置。調査結果に基づき、内局で処分を検討し、職場である陸幕からファクス送信したことが職務専念義務(自衛隊法60条)に抵触したと認定。改正案の作成自体は、休日に自宅で行っていたため「問題はない」と判断した。組織的な関与については、陸自内の聞き取り調査で他人が関与した形跡が認められず、2佐の個人的な行為とした。「自衛隊が組織的に改正案を作成した」との疑念を招いたことに対する「配慮を欠いた行為」(同46条)を直接の口頭注意の理由とした。ただし、2佐が上司である1佐に事情を報告していたため、1佐を監督不行き届きで口頭注意とした。
 憲法99条の公務員の憲法順守義務については「改憲を検討したり、主張することで直ちに問題は生じない」と判断。自衛官の政治的行為を禁じた自衛隊法61条については、中谷氏が「個人的勉強のため」と依頼したことなどから、政治的な意図はなかったと結論付けた。【古本陽荘】
 ■政治関与、歯止め示されず
 防衛庁が発表した陸上自衛隊幹部による憲法改正案作成問題の調査報告書は、2等陸佐が「改正案を職場のファクスで送り、組織が関与したとの誤解を与え配慮を欠いた」と形式のみを問題視する内容だった。報告書はシビリアンコントロール(文民統制)の逸脱の恐れはなかったと結論付けたが、同様な事案の再発防止について具体案は示されず、自衛隊法で禁じられている「自衛官の政治関与」の在り方をめぐっては課題が残った。
 調査報告書は、文民統制について、防衛出動が国会承認を得ることや、首相が最高指揮権を有することから「制度的に担保されている」と強調した。
 しかし、今回の改正案作成問題で浮き彫りになったのは、たとえ個人的な関係であるにせよ、自衛官の意見が政治家に大きな影響力を与えることがあり得ることだ。しかも、改正案は集団的自衛権行使や武力行使という憲法9条の根幹に関わる内容に言及していた。首相が最高指揮官だから、それだけで文民統制が維持できるというほど単純なものではない。
 その意味では、今回のケースは、政治家と自衛官との付き合い方を考え直す絶好の契機だったはずだ。しかし、防衛庁は、政治関与の「歯止め」策の基準作りに積極的に乗り出そうとはしなかった。北原巌男官房長は記者会見で、どういう場合を問題とするかについて「ケースバイケース」と答えるのみ。再発防止のため新たなガイドラインを作る用意があるかどうか再三質問されたが、明確に答えることを避けた。
 自衛隊が組織的に政治に関与するのはもってのほかだが、自衛官個人であれば、憲法改正問題でも積極的に政治家に意見具申できるという雰囲気が自衛隊内に生まれれば、文民統制は危うくなると言わざるを得ない。【古本陽荘】

憲法草案作成、二等陸佐を口頭注意 2004/12/24/19:59 (読売新聞)
 陸上幕僚監部の二等陸佐が憲法草案などを作成し、中谷元・元防衛長官に渡していた問題で、防衛庁は24日、組織的関与はないとする調査結果を公表した。

 憲法に規定された憲法尊重擁護義務などその他法令については「抵触するものではない」としている。

 ただ、「あたかも組織が憲法改正作業に関与している等の誤解を与えかねないもの」だったとして、二佐を懲戒処分にあたらない陸上幕僚長による口頭注意とした。同時に、二佐から文書作成の経緯を聞いていた直属の上司の一等陸佐も「十分な確認や適切な指導を行わなかった」として口頭注意にした。

 調査結果によると、二佐は知り合いの中谷氏の個人的依頼に答えようと、週末の10月16、17両日に資料3枚を作成。同22日に職場で印刷し、ファクスで中谷氏の事務所に送付した。

 同庁はファクスなどの利用を「わずかな時間ではあっても、職務専念義務に違反した」と認定したが、「1回限りのもので、責任を問うまでのものではない」と判断した。

2等陸佐ら口頭注意 改憲案作成問題で防衛庁 12/24 22:59 (産経新聞)
 陸上自衛隊の幹部隊員が憲法改正案をまとめ、自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長(当時)に提出した問題で、防衛庁は24日夜、内部調査結果を発表し「組織的に改憲作業に関与した誤解を与えかねない」として、提出した二等陸佐を口頭で注意した。上司の一等陸佐も指導不足を理由に口頭注意にした。

 調査報告書は、個人的な行為だとして、陸自の組織的関与は否定。公務員の憲法尊重擁護義務や文民統制(シビリアンコントロール)との関係でも「問題ない」と結論づけた。幹部自衛官が改憲という高度な政治的課題に関与した点を事実上「不問」に付す内容で、来年の通常国会で追及されるのは必至だ。

 口頭注意を受けたのは、陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班所属の二等陸佐と、上司の一等陸佐。

 調査結果によると、二等陸佐は10月15日、旧知の中谷氏から「改憲の際の考慮事項」などについて資料作成を依頼され、同月16、17の両日、軍隊の設置や集団的自衛権の行使を可能とする内容の改憲案を自宅でまとめた。

 防衛庁は二等陸佐の行為について(1)憲法に定める改正手続きによる改憲内容を検討・主張する限りは個人、公務員いずれの立場でも憲法九九条の憲法尊重擁護義務に反しない(2)自衛隊を国会や内閣が統制するのが文民統制であり、個人的な行為であれば問題は生じない-と結論づけた。

 ただ「公になれば国民からの疑念を呼ぶ資料の作成を引き受け、職場のファクスで中谷氏側に送信したことは個人と組織の区別等の観点で配慮を欠く」とした。(共同)
■さて、一般的に左寄りの頭目であるとされている朝日の中の人が冷静なのには驚きましたw
産経に至っては共同記事の再配信だけで済ませていますね、「当然だ、記事にするまでもない」と言いたいのでしょうかw

一番驚いたのは朝日よりはもう少し右だろうとされている毎日の記事ですかね(苦笑
「これ本当に毎日か?朝日の誤植じゃねえの?」と疑いたくなりましたw
そもそも、タイトルからして「<防衛庁>憲法改正案作成の陸自幹部、口頭注意のみ」と「何で口頭注意だけなんだ!」と怒っておいでですw

まとめると、件の陸幕防衛部防衛課防衛班所属の二佐については大きく以下の3点が指摘されていました。

1.憲法尊重擁護義務
一番問題視され、ウダウダ言われていた憲法99条の「憲法尊重擁護義務」については同じ憲法96条に「改憲条項」があるので無問題。
根本的に、憲法に定める改正手続きによる改憲内容を検討・主張する限りは個人、公務員いずれの立場でも憲法九九条の憲法尊重擁護義務に反しないと言うのは常識です。
しかし世の中には

>「憲法を変えよう」という、憲法99条を逸脱した国会議員が作り出した空気にすぎないのではないか?

と、憲法を変えようと主張することは憲法違反だと無茶なことを言う人がいますからね・・・。
きっとこの人の脳内憲法には9条と99条しかないんだと思いますw


2.シビリアンコントロール違反
シビリアンコントロールについては軍隊である自衛隊を政治家を始めとする国会や内閣が統制するのが「シビリアンコントロール」であるから無問題。


3.職務専念義務違反
防衛庁の内部調査によると、知り合いである中谷氏の個人的に依頼されて、週末の10月16・17両日に資料3枚を作成、その資料を同22日に職場で印刷し、ファクスで中谷氏の事務所に送付したんですが、それが問題とされた訳ですね。
資料作成は勤務時間外を使っているので無問題。
ただし、勤務時間帯に職場のファクスを使ったことが「わずかな時間ではあっても、職務専念義務に違反した」「個人と組織の区別の観点などから配慮を欠いた」として口頭注意処分となりました。


しかしまぁ、こんなことで一々処分受けてたら社会が成り立たないと思うんですがねぇw
今日から防衛庁のお役人様は勤務時間帯は極端に言えばトイレにも行けないし、気分転換のお茶もコーヒーも買いに行けませんねぇw

んでもって
とあるお役所の愛妻家のお役人様が職場から今から帰るよコール

奥さんが「今日おでんだけど大根がないの、大根買ってきて」と言う

「大根ね、分かったよ」と快諾する旦那

それを見ていた上司が「貴様ぁ!わずかな時間ではあっても職務専念義務違反だぁ!」


・・・orz
そもそも、職務専念義務違反を言い出せば一番首を切られるのは公立学校のサヨク教師だと思うのは私だけでしょうかw
それを知ってか知らずか毎日の中の人も

>報告書はシビリアンコントロール(文民統制)の逸脱の恐れはなかったと結論付けたが、同様な事案の再発防止について具体案は示されず、自衛隊法で禁じられている「自衛官の政治関与」の在り方をめぐっては課題が残った。

>今回の改正案作成問題で浮き彫りになったのは、たとえ個人的な関係であるにせよ、自衛官の意見が政治家に大きな影響力を与えることがあり得ることだ。
>しかも、改正案は集団的自衛権行使や武力行使という憲法9条の根幹に関わる内容に言及していた。
>首相が最高指揮官だから、それだけで文民統制が維持できるというほど単純なものではない。

>自衛隊が組織的に政治に関与するのはもってのほかだが、自衛官個人であれば、憲法改正問題でも積極的に政治家に意見具申できるという雰囲気が自衛隊内に生まれれば、文民統制は危うくなると言わざるを得ない。


火のないところに煙を立たせよう、何とか大問題にしようと必死ですねw

一応その他新聞を見てみると・・・
防衛庁、憲法改正草案作成の陸自幹部に口頭注意 2004/12/24 22:33 (日本経済新聞)
 防衛庁は24日、陸上幕僚監部所属の二等陸佐が自民党憲法調査会の中谷元・元防衛庁長官の依頼で憲法改正草案を作成していた問題の調査報告を公表した。(1)草案は中谷氏の個人的な勉強用資料として二佐が単独で作成し、組織的な関与はない(2)憲法尊重義務や文民統制の観点では問題ない(3)職務専念義務に違反し、組織的関与があるとの誤解を与えかねず配慮を欠いた――として陸上幕僚長による口頭注意処分とした。

 二佐の上司で、中谷氏の依頼について二佐から話を聞いた一等陸佐に関しても、指導が不十分として口頭注意した。

二佐ら口頭注意 改憲案問題で防衛庁処分 2004/12/25 (東京新聞)
 防衛庁は二十四日、陸上自衛隊二佐が自民党の中谷元・改憲案起草委員会座長(当時)の要請で改憲案を提出していた問題で、憲法順守や文民統制の観点で「問題なし」と結論づける調査報告を発表した。二佐については懲戒処分とせず、陸上幕僚長が「組織が憲法改正作業に関与したとの誤解を与えかねず、配慮を欠いた」として口頭注意した。上司の陸自一佐も監督不行き届きを理由に口頭注意を受けた。

 報告によると、二佐は十月二十二日、軍隊の設置や集団的自衛権の行使を可能とする改憲案を作成し、職場から中谷氏にファクスで送った。二佐が武器使用や武力行使と憲法の関係に詳しいことから、中谷氏が憲法改正に関する資料作成を依頼したとしている。

 防衛庁は、二佐が「自民党の憲法改正草案に反映される可能性があると認識していなかった」として、自衛隊法が制約する政治的行為に当たらないと判断。直属の上司以外に中谷氏の依頼を報告していないことから、陸自の組織的関与はないと断定した。
毎日の異常さが際立ちますねw

中古護衛艦の輸出、政府が検討…「3原則」例外で 12月22日10時27分 (読売新聞)
 政府は21日、海上テロ・海賊対策のための東南アジア各国への中古護衛艦などの輸出について、武器輸出3原則の例外として認めることを前向きに検討する方針を固めた。

 来年1月にシンガポールやマレーシアに表明する予定だ。輸出する船としては、海上自衛隊が沿岸海域用に保有する1000―2000トン級の小型護衛艦や、海上保安庁の巡視船が検討対象となる。実際に引き渡す際は、大砲など、海賊などの取り締まりには不要な重装備は取り外すことにしている。

 大砲や銃を装備した艦船は従来、武器輸出3原則に抵触するため、輸出できなかった。今月10日に新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定した際の官房長官談話で、「テロ・海賊対策支援」などの場合は、個別の案件ごとに検討するとして、3原則を緩和する方針が打ち出された。海賊取り締まりなどに再利用するために退役した中古艦船を輸出しても、「国際紛争の助長にはつながらない」との判断によるものだ。

 政府は、シンガポール、マレーシアの両国に対し、こうした方針転換を説明するとともに、両国の要望などを踏まえて、具体的な協議を始める考えだ。

 中古艦船の輸出については、政府は新防衛大綱の決定前、全面的に解禁する案を与党側に提示したが、公明党内の慎重論に配慮し、個別案件ごとに検討することになった。

 ただ、公明党内の一部には、「相手国の要望があり、国際協力に資する場合には認めてもいい」という前向きな意見もある。


 このため、政府は今後、与党内の議論や、相手国の意向などを慎重に見極めたうえで、中古艦船の輸出の可否を最終的に判断することにしている。

 ◆武器輸出3原則=共産圏向けなどへの武器輸出を禁止するため、1967年に定められた。76年の三木内閣当時、全面輸出禁止に強化された。今月10日の官房長官談話で、弾道ミサイル防衛システム関連の日米共同開発・生産を例外扱いとしたほか、テロ対策などの案件も「個別に検討」と緩和された。
■まぁ、公明党に配慮した事実上の全面解禁と言うことですね。
東南アジアにおける日本の影響力の増大にも一役買いそうですし、こっちは効果ありそうですが・・・
初の原発警備官18人配置 柏崎刈羽、テロ対策で 12月24日20時5分 (共同通信)
 海上保安庁は24日、来年度、柏崎刈羽原発にテロ対策のため全国初の「原発警備対策官」18人を配置することを明らかにした。
 同庁によると、来年4月以降、新潟県の直江津海上保安署(同月、上越海上保安署に改称)に配属する。柏崎刈羽原発の燃料荷揚げ用の専用港内に拠点を置き、港の内外で24時間態勢で警戒活動に当たる。来年度予算で認められた小型高速艇1隻も配備する。
 海保はテロ警戒のため、全国の原発の沖合に巡視船を展開しているが、巡視船が運用できない悪天候時の対応や、小回りの利く警備の必要性から新設を決めた。
 今後、他の原発への配置も検討する。
■こっちはどうなんだろうねぇ?
それよりもいざっちゅう時には自衛隊を配備できる様にする方が抑止力になると思うんだけどなぁ・・・
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by bosc_1945 | 2004-12-25 00:00 | 国防・安保問題
2004年 12月 22日
【支援の両輪】 憲法草案作成問題 【海警マニュアル】
コメントはまた後日・・・
なんでこんなに忙しいの(TдT)

ODAの浄水装置が完成=ユーフラテス川に第1号-サマワ郊外で竣工式(時事通信) 12月22日7時1分 (時事通信)
 【サマワ22日時事】陸上自衛隊が活動するイラク南部ムサンナ州で21日、日本の政府開発援助(ODA)で供与された浄水装置第1号の設置が完了し、竣工(しゅんこう)式が行われた。式典で外務省サマワ事務所の小林弘裕所長は「数々の事業を始めているが、ようやく形になって現れてきた」とあいさつした。
 設置されたのは陸自宿営地があるサマワの東約50キロのダラージ市を流れるユーフラテス川沿いで、1日当たり700トンの浄水能力を持つ。地元評議会代表者が「過去に実現し得なかった事業が完了した。大変感謝している」とお礼の言葉を述べた。
■論評なし。

憲法草案作成、陸幕の組織的関与なし…防衛庁(読売新聞) 12月23日11時29分 (読売新聞)
 陸上幕僚監部の二等陸佐が、憲法草案などを作成し中谷元・元防衛長官に渡していた問題で、防衛庁は22日、草案などの作成は二佐が個人的に行い、陸幕の組織的な関与はなかったと特定した。

 防衛庁は近く調査結果をまとめ、二佐の行為が自衛隊法などに抵触しないかどうかの判断を行う方針だ。

 これまでの調査によると、二佐は、中谷氏の求めに応じて、安全保障に関する「憲法草案」と、憲法に新たに盛り込むべき事項などを記した文書を作成。10月下旬に中谷氏にファクスで送信していたという。

 二佐の行為は、自衛隊法の〈1〉職務専念義務〈2〉政治的行為の制限――などに抵触する可能性があるとの指摘も出ている。このため、今後、二佐に対し防衛庁が処分を行う可能性も強い。

 ただ、自民党内などには「通常、政治家が各省庁に意見を聞くのとどう違うのか。問題にすること自体が理解できない」(国防関係議員)との声がある。
■論評なし。

<カラ出張>防衛庁が調査結果 組織的な裏金作りは否定(毎日新聞) 12月23日1時8分 (毎日新聞)
 陸上自衛隊第112地区警務隊霞ケ浦派遣隊(茨城県土浦市)など9件の「カラ出張」が疑われる事案について調べていた防衛庁は22日、調査結果を発表した。うち2件は「不適切な支払い」と認定したが、参院外交防衛委員会で指摘のあった「組織的な裏金作り」には当たらないと結論づけた。2件については、東部方面警務隊が有印公文書偽造などの疑いで捜査している。
 防衛庁によると、霞ケ浦派遣隊係長の曹長は、自らの手続きミスで他の隊員の引っ越し費用を自腹で払った会計隊員に同情。補てん目的で、02年3月に架空の出張をしたことにして5万9000円の旅費を受け取っていた。また、別の1曹は誤って実際の出張先より遠い駐屯地に出張した書類を提出したため、1147円の過払いを隠す目的で旅費書類を書き換えた。この2件以外は不適切とは言えないとした。【滝野隆浩】
■論評なし。

<海上警備行動>侵犯後、直ちに発令 潜水艦マニュアル策定(毎日新聞) 12月22日3時2分 (毎日新聞)
 中国海軍の原子力潜水艦による領海侵犯事件を受け、政府がまとめた外国潜水艦への対処マニュアルの概要が判明。(1)日本周辺の海域で外国潜水艦を発見した場合は領海侵犯前でも防衛庁から内閣官房に連絡(2)領海への侵入を確認後、直ちに首相の承認を得て防衛庁長官が海上警備行動を発令――という手順を定めた。
■論評なし。
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by bosc_1945 | 2004-12-22 00:00 | 国防・安保問題
2004年 12月 11日
【産経・主張】 新防衛大綱とさっちゃん 【産経抄】
【主張】新防衛大綱 実効性高める改革の好機 2004年12月12日 (産経新聞)
 今後の日本の防衛力のあり方を定める新たな「防衛計画の大綱」と来年度から五年間の防衛費の総額を示す「次期中期防衛力整備計画」(次期防)が閣議決定された。

 新大綱が、テロなどの新たな脅威と北朝鮮や中国の軍備増強に有効に対処できる防衛力を整えようというのは当然だ。従来の着上陸侵攻に備えた「基盤的防衛力」構想で対処できないのは明白であり、九年ぶりの見直しも遅きに失した感は否めない。

 「多機能で弾力的な実効性ある防衛力」を一日も早く構築することが、国民の生命・財産を守る国の責務でもある。そのための課題も少なくない。

 焦点だった陸上自衛隊定数は現大綱の十六万人を十五万五千人に削減したが、予備自衛官を除く常備自衛官は現在の十四万六千人から十四万八千人に増員した。テロ対処、国際協力、災害出動などに即応するための最低限のマンパワーは確保された。

 ゲリラや特殊部隊の攻撃に対応する中央即応集団の創設や防衛力空白地域である南西諸島などを念頭に島嶼(とうしょ)部への侵略対応なども初めて盛りこまれた。安全・安心の備えを万全にするには国民の協力もまた、欠かせない。

 注目されるのは、航空機の航続距離を延ばす空中給油機部隊の新設や敵のレーダーを妨害する装置を戦闘機に搭載する開発が打ち出されたことだ。

 鳩山内閣が昭和三十一年、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」との見解を示したものの、具体的な対処は放置され続けてきた。この問題に四十八年ぶりに手を付けたともいえ、実効性ある防衛力の構築には欠かせない課題である。

 一方、ミサイル防衛の日米共同開発・生産を武器輸出三原則の対象外とする官房長官談話も発表された。妥当な措置だが、ミサイル防衛以外の米国との共同開発・生産やテロ・海賊対策支援の緩和は先送りされた。

 欧米では武器などを共同開発・生産することでコスト削減を図り、最先端の技術水準を共有しているが、今回の措置だけでは日本は世界の技術の流れに後れをとりかねない。

 次期防は計二十四兆二千四百億円で初めての減額となったが、抑止力と効率化を両立させる自衛隊の構造改革の好機ととらえるべきである。

産経抄 2004年12月12日 (産経新聞)
 言うまでもなく、日本の自衛隊は陸上、海上、航空の三部門からなっている。その三自衛隊の気質の違いを、国防関係の国会議員からユーモラスな例えで聞いたことがある。隊員たちが非番に何人かずつ集まったとき、どんな行動をとるかというのだ。

 ▼まず陸上自衛隊の場合はすぐ酒を飲みだし、一晩飲み明かす。これに対し海自の隊員たちは議論を始め、これが朝まで続く。空自となると、必要な話をすますとさっさと散ってしまう。当事者たちには異議もあるかもしれないが、なかなか味わい深い話だった。

 ▼海の守りには国際情勢や戦略の知識が必要との自負が海上自衛官にあるのだろう。航空自衛官たちには、空の上ではしょせん一人だという一匹狼的な人が多いのかもしれない。しかし陸の場合、装備や作戦より「人の和」を大切にしようとの考えがにじみでて見えるからだ。

 ▼政府が決めた新しい防衛大綱では、この陸上自衛隊の「定数」がテーマになった。財務省が十六万人から一気に四万人も減らすよう要求したからだ。「人」を宝物としてきた陸自にすれば、めっそうもない話だ。しかも削減理由たるや、無体なものだったという。

 ▼「災害対策は警察や消防、自治体がやればいいのでは」「テロやゲリラ対策は相手も小人数だから多くはいらないでしょう」。基本的認識の問題はともかく、こんな政府内の発言が、泥まみれで災害救助や訓練に当たる隊員の士気をいかに落とすか、わかっていない。

 ▼結局削減は五千人にとどまったが、自衛隊の誇りや自負に対しての一部の無理解さは残った。そういう人たちは、イラクとは言わないが、せめて災害派遣の現場に行ってみたらいい。その後車座で酒を酌み交わしてみたらいいのだ。
■さて、そんな今や軍ヲタに大人気元ミス東大主計官さつきちゃんこと片山さつき氏ですが11日発売「中央公論」に論文を掲載したらしいです。
今度こそ「さすが東京大学法学部卒業だな」と思わせる知識と教養と論理性で・・・
「潜水艦なんて必要ないわ」by片山さつき主計官(2ちゃんねる@軍事板)
513 名前:名無し三等兵 投稿日:04/12/11 02:24:15 ???
本日発売「中央公論」に、売国奴・片山さつきの論文が掲載。
題して「自衛隊にも構造改革が必要だ」

以下、論文の要約。

1,防衛庁はシビリアンコントロールの原則に従いなさい。制服が官僚に意見する事は許されません。
2,既存の兵器を削減しBMDに予算を回すことは既定事項です。
3,どの省庁も行政改革による効率化を迫られています。防衛という職務の特殊性を考慮しても防衛庁
 が改革の例外となることは許されません。冷戦型の重厚長大な装備である戦車、火砲、対戦車ヘリ
 などを削減しRMAによる効率的な編成とするべきです。
4,アメリカ、中国、ヨーロッパ諸国などいずれの国も兵力を削減しRMAを進めています。
 防衛庁の普通科部隊増勢と言う施策は明らかに時代の流れに逆行しています。
5,防衛庁は北朝鮮のコマンド部隊から重要施設を守るため162,000人の兵力が必要と言いますが、
 これは施設に部隊を貼り付けるという古い構想に基づくもので時代遅れです。これからの防衛は
 情報化を進めて敵に部隊を貼り付けることで効率化を図るべきです。
6,防衛庁は北のコマンド部隊2,500人による攻撃を想定しているようですが、厳しい監視下にある
 北朝鮮がそれだけの規模の部隊を発見されずに日本に上陸させることは考えられません。
 また防衛庁の推算では侵攻部隊の80%しか撃破できないそうですが、RMAを進めればもっと撃破
 効率は上がるはずです。
7,災害派遣は防衛庁設置法にも明記された自衛隊の基本任務です。財務省がそれを無視せよと命じた
 かと誤解させる防衛庁の悪意あるリークは許せません。
8,防衛庁は庁内の方針をリークして、マスコミをミスリードすることは許せません
■細かい突っ込みどころは山ほどありますが・・・

>防衛庁はシビリアンコントロールの原則に従いなさい。
>制服が官僚に意見する事は許されません。


さっちゃん・・・シビリアンコントロールの意味を知ってるんですか?

知識と教養と論理性・・・orz
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by bosc_1945 | 2004-12-11 00:00 | 国防・安保問題
2004年 12月 08日
【63回目の】 漢級全行動判明 【イラクと自衛隊と定数と】

祝!開戦記念日w

「日本が攻撃」今年も削除 米の真珠湾犠牲者追悼布告 12月8日15時44分 (産経新聞)
 【ワシントン=近藤豊和】太平洋戦争の始まりとなったハワイ・真珠湾攻撃(一九四一年十二月七日、日本時間八日)について、ブッシュ米大統領が犠牲者を追悼するため発表した布告文書から、昨年に続いて今年も日本の国名が文書から削除された。
 イラクなどでの日本の貢献や、両国間の同盟関係を重視したことへの配慮とみられる。ホワイトハウスは正式な説明をしていないが、日本国名を削除する形式が定着したものといえる。

 米大統領は毎年十二月七日に、真珠湾攻撃記念日の布告文書を発表する。二〇〇二年までは「日本帝国の事前通告のない攻撃で二千四百人以上の米兵が死亡した」などと明記していたが、昨年は「事前通告なく真珠湾で攻撃があり」とだけ記され、初めて日本の国名が削除された。
 今年は「事前通告なく」の部分もなくなり、米国で根強く残る真珠湾攻撃の不意打ちへの批判的表現も消えた。
昨年と同様、文書内容に日本の国名は全く出ていない。
■と言うことで、日本人ならこの話題は外せませんね。
しかしまぁさすがヤンキー、分かりやすいと言えば分かりやすいですねw

領海侵犯の中国原潜、直前にグアムへ 米軍牽制、訓練か 12/07 08:46 (朝日新聞)
b0062429_034817.gif 政府が11月に海上警備行動を発動して追跡した中国海軍の漢(ハン)級原子力潜水艦が、日本領海に入る前に米海軍の重要拠点であるグアム島の周囲を一周していたと、日本政府関係者が6日明らかにした。中国原潜のこのような行動が判明したのは初めて。政府は今回の原潜の航行目的は、「台湾有事」の際に米海軍の動きを原潜で牽制(けんせい)する軍事作戦の訓練だった可能性が高いと分析している。

 政府関係者によると、原潜は10月中旬、母港である中国海軍北海艦隊潜水艦基地がある青島・姜哥荘(チアンコーチョワン)を出港し、浮上と潜行を繰り返しながら航行した。米軍と自衛隊、海上保安庁は哨戒機や偵察衛星によって、帰港までの30日間余りに及ぶ行程のほとんどを追跡した、という。

 政府がまとめた原潜の行動記録によると、原潜は青島を出港した後、東シナ海を南下し、10月下旬には沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋に抜けた。そのまま南東に向かい、11月初めにグアム島近海に到達。同島に距離150キロまで接近して周囲を一周したという。

 その後、原潜は北西方向に戻って再び日本近海に接近。10日に石垣島付近で日本の領海を侵犯した。その後は東シナ海を北上し、16日に姜哥荘基地に帰港した。

 自衛隊は領海侵犯の数日前から対潜哨戒機P3Cなどで追跡していた。

 中国の軍事当局は95年から96年にかけての台湾海峡危機の際に、米空母の介入によって軍事行動が抑え込まれた経験から、台湾東側の太平洋海域に素早く潜水艦部隊を展開する必要性を認識したとされる。日本列島から南西諸島、台湾を結ぶラインを「第1列島線」、小笠原諸島からマリアナ諸島にかけてを「第2列島線」と呼び、その間で潜水艦の自由航行に必要な海底・海水のデータ収集や航行訓練を活発に行ってきた。

 しかし、日本政府関係者によると、今回のように第2列島線を越えたことは一度もなかったという。

 政府関係者はグアム島を一周するなど、今回の原潜の行動は非常に挑発的で、中国海軍の作戦準備が新たな段階に入った可能性がある」「と指摘する。今後、太平洋海域で、中国と日米との間で海軍力の競合がより強まることも予想される。

 一方、原潜が領海侵犯する前に、海上保安庁が中国国旗を掲げて浮上航行する潜水艦の撮影に成功していたことも明らかになった。しかし、その後、原潜は潜航。領海侵犯時は潜航したままだった。

 写真撮影後に政府は海上警備行動を発令したが、潜水艦については「国籍不明」と述べるにとどめていた。潜航していたことなどから、国籍の特定には慎重を期したとみられる。

 <グアムの米軍基地> 中国や北朝鮮などに対応するため、米軍はグアムの軍事拠点としての位置づけを高めている。第7艦隊の前方配備の拠点として、原子力潜水艦の追加配備が検討されており、キティホークに次ぐ2隻目の空母を配備する計画もある。世界最大級の空軍給油施設を備えるグアムのアンダーセン空軍基地(第13空軍司令部)には、B52爆撃機と空中給油機が配備されているが、さらに爆撃機や新型戦闘機の配備も検討されている。
■恐らく世間の皆様は北韓が横田めぐみさんの物だとして提示した人骨がDNA鑑定によって別人と判断された上に松木さんのも別人だった
というニュースに持ちきりでしょうが、しかし敢えて隙間を狙って今日のメインはこのニュースに。

本来潜水艦というのはその隠密性が命綱ですしその行動は国家機密とされています。
海上自衛隊の対潜水艦戦部隊であるP3C哨戒機の訓練でも潜水艦を「中立」状態-いわゆる撃沈状態、対潜哨戒部隊ではこう言うらしい-にできるのは非常に稀であるとされています。
海自の使っているディーゼルエンジンの「通常動力型」の場合は電池が切れれば、浮上するかシュノーケルで充電しなくてはいけない為そこが最も脆弱とされています。
しかし、原子力潜水艦の場合その必要性がないので一般的に隠密性は高いと言われていますが・・・

>米軍と自衛隊、海上保安庁は哨戒機や偵察衛星によって、帰港までの30日間余りに及ぶ行程のほとんどを追跡した、という。

この情報が正しければ中共の原潜の行動は見事に筒抜けでしたw
その上、朝日新聞の手によってものの見事に全面公開されましたw
我が軍の対潜水艦戦能力が高いのか中共海軍の潜水艦運用能力が低いのか判断に苦しみますねw

さて、そんな中・・・
中国海洋調査船、再び出現=沖ノ鳥島南方のEEZ内-防衛庁 12月8日1時1分 (時事通信)
 7日午後8時ごろ、日本最南端の沖ノ鳥島の南約320キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「科学1号」(2579トン)が海中に音波を出しながら活動しているのを、海上自衛隊第1航空群(鹿児島・鹿屋基地)のP3C哨戒機が確認した。潜水艦の航行に必要な海域のデータを収集するため、海洋調査をしているとみられる。
 11月に中国海軍の原子力潜水艦が日本領海を侵犯し、政府が海上警備行動を出したばかりで、中国政府の姿勢が問われそうだ。
■まぁ、反省もなんもしちゃいないって事ですね。
これが中共の本性と言う事ですよ。

<陸上自衛隊>定数15万5000人で合意 12月9日1時10分 (毎日新聞)
 新たな「防衛計画の大綱」で最大の焦点となっている陸上自衛隊の編成定数について、財務省と防衛庁は8日夜、15万5000人とすることで合意した。現大綱の16万人から5000人の削減となる。また、次期中期防衛力整備計画(05~09年度)で定める5年間の防衛費総額については、24兆2400億円で合意した。
■これだけを見れば定数削減の様に見えますがカラクリはこうです。

現在の防衛計画大綱での定数は常備自衛官が14万5000人、即応予備自衛官1万5000人の計16万人でしたが、定数と実数との間に充足率と呼ばれるギャップがあり、定数の約9割程度が実数となっていました。
つまり計画上は定数16万人でも実際の人員は15万4千人-定数の約96%、常備自衛官約14万7000人、即応予備自衛官約7000人-でした。

で、今回谷垣財務相と大野防衛庁長官が与党安保政策担当者を交えて協議した結果、この充足率制度を原則として廃止することが決まったそうで、結果ギャップのところを削って実際の員数に計画を合わせることでほぼ現状維持(常備自衛官+1000人)となりました。

・・・結局のところ、この騒動はなんだったんでしょうかね。

アナタヲ守リタイカラ

長射程ミサイル研究見送り 次期防、公明の反対に配慮 12月7日20時28分 (共同通信)
 政府は7日、新防衛大綱と併せて10日に閣議決定する次期中期防衛力整備計画(次期防、2005-09年度)で、当初検討した長射程の対地精密誘導弾(ミサイル)技術研究の盛り込みを見送る方針を固めた。「専守防衛政策を逸脱する恐れがある」との公明党の反対に配慮した。
 防衛庁は3日、与党に示した次期防の「概要」に長射程ミサイルの研究着手を明記したが、他国の弾道ミサイル発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有につながることから公明党が反対。
 「島しょ部侵攻に対処するのが目的で射程は300キロ以内」との防衛庁の説明に対しても、与党から(1)自国に対地ミサイルを撃ち込むことになる(2)ミサイルの推進方式を改良すれば射程を伸ばすことは可能--などの疑念が相次いだ。
■いざというときの報復手段も持つことは許されないのですか・・・

<イラク派遣>1年間延長「基本計画変更」決定へ 臨時閣議 12月9日0時10分 (毎日新聞)
 政府は9日午後の臨時閣議で、14日に期限が切れる自衛隊のイラク派遣を1年間延長する「基本計画の変更」を決定する。イラクの政治プロセスの進展などを見極めて「必要に応じ適切な措置を講じる」との項目を追加するものの、具体的な撤退の時期や手順は示さず、再延長の余地を残す。
 政府は8日、基本計画の変更内容を自民党の外交・国防・内閣合同部会に提示。(1)イラクの復興支援に参加しなければ国際社会の信頼を得られない(2)自衛隊の活動は住民から高い評価を受けている(3)陸自の活動するサマワの治安情勢は予断を許さないが比較的安定し、安全確保に万全を期している――などとして派遣延長の了承を求めた。
 自民、公明両党は9日、了承の党内手続きをとる予定。小泉純一郎首相は同日午後、公明党の神崎武法代表や民主党の岡田克也代表ら与野党党首と会談して派遣延長への理解を求めたうえで、安全保障会議と閣議で決定し、記者会見を開いて国民に説明する。
■まぁ分かりきっていたことですがようやく決まりました。
小泉首相の記者会見が楽しみですね。

さて、記事では
>イラクの政治プロセスの進展などを見極めて「必要に応じ適切な措置を講じる」との項目を追加する
これは恐らく現行法でも可能な治安維持任務-もしかすると選挙支援も?-についての含みだと思います。
後段の
>具体的な撤退の時期や手順は示さず、再延長の余地を残す。
については、個人的な意見では再延長はないと思います。
以前は書き切れませんでしたが撤退するカードとしては

・今月14日の特措法期限切れ
・来年1月30日の国民議会選挙実施後
・来年3月の蘭軍撤退
・来年末の新政権発足後

隊員に犠牲者が出たり、サマーワが戦闘地域と認定されれば別ですが、大まかに分けるとこの四枚のカードがある訳です。
既に上の三枚に関しては使わないことがハッキリしているので結局残るは最後のカードのみとなります。
まぁ国連安保理決議1546に基づく多国籍軍は来年末までに新政権が発足し、イラクにおける政治的プロセスが完了した後に駐留期限が切れるとしていますから、そこで撤退するのが一番自然な形ではないでしょうかね。
イラク駐留部隊も・・・
<イラク派遣延長へ>給水活動縮小し雇用に重点へ 12月9日0時37分 (毎日新聞)
 政府は9日、イラクへの自衛隊派遣の1年延長を閣議決定する。派遣隊員は3月下旬から給水、道路・学校補修、医療指導の活動を開始した。近い将来、給水任務は縮小し、補修事業は隊員自身が手がけることも検討されたが、現地業者の施工能力は高く、治安を安定させる効果を狙って業者を雇用することにしている。
■と、イラクの為に役に立とうと必死のようです。
いつの日か「ヤパーニ、ありがとう」と言われる日まで。

武器禁輸解除を見送り EU、中国が首脳会議 12月8日22時11分 (共同通信)
 【ハーグ(オランダ)8日共同】欧州連合(EU)と中国は8日、オランダのハーグで首脳会議を行い、焦点の1989年の天安門事件以来約15年間、EUが続けている対中武器禁輸問題で、EU側は禁輸解除の決定を見送った。
 だが、EUと中国は会議終了後に発表した共同声明で「EUは禁輸解除に向けた作業を継続するとの政治的意思を確認、中国側は肯定的なシグナルを歓迎した」と述べ、禁輸解除に向け、双方が前向きに取り組んでいくことで合意した。
 会議には中国の温家宝首相、EUのバローゾ欧州委員長、オランダのバルケネンデ首相らが出席。軍縮や大量破壊兵器の不拡散を求めた国連安全保障理事会決議の実施などをうたった共同宣言に調印した。
■とりあえずは順子タン・・・(*^ー゚)b グッジョブ!!w
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by bosc_1945 | 2004-12-08 03:15 | 国防・安保問題
2004年 12月 06日
【踊る・・・】 地元から反対の声 【奇跡の証人】
<大野防衛庁長官>イラク南部サマワから帰国「治安は安定」 12月6日23時1分 (毎日新聞)
 陸上自衛隊の派遣先であるイラク南部サマワを訪問していた大野功統防衛庁長官は6日夕、関西空港着の民間機で帰国した。7日午前に小泉純一郎首相に視察結果を報告する。帰国後、大野長官は羽田空港で記者団に対し、自衛隊派遣延長の環境が整っているかどうかについて「私は整っていると思う」と明言した。
 大野長官は5日、サマワの陸自宿営地に約5時間半滞在。サマワのあるムサンナ県知事やオランダ軍司令官と懇談したほか、道路改修現場などを視察した。大野長官は記者団に「治安はかなり安定しており、隊員の安全は高いレベルで確保されていた」と語った。
    ◇
 自衛隊の派遣期限切れを目前にした大野功統防衛庁長官のサマワ訪問は、延長に向けた政府の最終決断を後押しするために行われた。しかし、わずか5時間半の「駆け足視察」で国民の懸念を払しょくするのに十分な材料を集めたとは思えず、逆に「形ばかりの訪問」との印象を与えた。
 「イラクの復興は道半ば。サマワの治安はかなり安定している。(派遣延長の環境は)整っている」。大野長官は、行く先々で積極的に取材に応じ、派遣延長の意義と治安が安定していることを繰り返し主張した。
 10日に派遣延長を閣議決定することは政府の既定方針。大野長官の役回りは首相に帰国報告し、政府が丁寧に手順を踏んで延長を決断したという体裁を整えることだ。首相も6日昼、大野長官の視察について「百聞は一見にしかず。自ら確かめたかったんでしょう。いいことです」と呼吸を合わせた。
 しかし今回のサマワ視察で、現地の実態を把握できたとは言いがたいのが実態。大野長官がサマワ宿営地に到着したのは、5日午前10時15分(日本時間同日午後4時15分)。5時間35分後にはクウェートに向け出発した。派遣延長に反対する野党は「世論を沈静化させるためのセレモニー」(市田忠義・共産党書記局長)と批評している。【滝野隆浩、古本陽荘】
■と言うことで、これでシャンシャンですね。
ところで・・・
<自民国対委員長>民主・岡田代表のサマワ視察批判に反論 12月6日20時50分 (毎日新聞)
 自民党の中川秀直国対委員長は自らのホームページ(5日付)で、大野功統防衛庁長官のイラク・サマワ視察を「単なるショーに過ぎない」と批判した民主党の岡田克也代表に対し「サマワが『非戦闘地域』でないと主張するなら、岡田代表自ら現地状況を視察する必要はないのか」と挑発した。
■さて、面白い与太話を耳にしました。
亡国の・・・もとい、某国の野党が求めていた国会延長要求ですが野党が揃って14日までの延長を求めていたんですが、実は最初は某最大野党だけ十日までと要求していたそうです。
その某最大野党党首が10日から外遊に行く予定だったとかw
それに怒ったのがアカと売国奴w
あわてて某最大野党も14日までと同調したらしいんですが、実際に延長されていたら外遊との兼ね合いはどうなっていたんですかねw
そりゃまぁ自民党国対の思う壺だわw

新防衛大綱 自治体や経済界、自衛隊員の削減反対集会--きょう、札幌で /北海道 12月6日16時1分 (毎日新聞)
 新たな「防衛計画の大綱」(新防衛大綱)の自衛隊員削減問題で、道内自治体や経済界などによる削減反対集会「北海道における自衛隊の削減に反対する総決起大会」が6日午後1時半から、札幌市中央区の札幌グランドホテルで開かれる。
 大会には各自治体のほか国会議員や道議、道経済連合会や道商工会議所連合会など経済8団体、道自衛隊協力会連合会など自衛隊関係4団体が参加する。

 新防衛大綱を巡っては当初、財務省が陸自の編成定数を現在から4万人削減して12万人とする案を提示。旧ソ連の脅威がなくなった北海道は4個師団・旅団を一つにまとめ2万人削減することが可能とした。この案に対し、防衛庁が反発し、政府内では定数を15万人台半ばで調整する動きが出ているが、調整は難航している。【丸山博】

12月6日朝刊 
■え~あまり関係のない話ですが、以前深夜のテレビで「刑務所を受け入れた町」という感じの番組をやっていました。
何でも、刑務所を受け入れると受刑者+刑務官の住民税や何やらが町に収入として入ってくるんだそうで、小さな町にとってはそれが結構な収入になるんですって。
まぁ、自衛隊の駐屯地であればそれ以外にも様々な経済効果がある訳で地方の町にとっては駐屯地の廃止は死活問題ですね。
特に北海道の経済はようやく持ち直してきたところと聞いたことがありますが、せっかく札幌に日ハムが移転して北海道経済が盛り上がってきているところに4個師団+1個旅団を1個師団に改変しようなどと言う削減案は冷や水以外の何者でもありませんね。
北朝鮮特殊部隊、5%は内陸部潜入=十数人包囲に6千人-防衛庁シミュレーション 12月6日16時1分 (時事通信)
 日本が北朝鮮の対日専門特殊部隊などによる攻撃を受けた場合を想定した防衛庁のシミュレーションの全容が6日、明らかになった。海上、陸上自衛隊が迎撃作戦を展開しても、特殊部隊の5%は内陸部に潜入する可能性があるとし、十数人が内陸部に侵入した場合、後方支援を含め、包囲には6000人の陸自隊員が必要と見積もっている。
 シミュレーションでは、日本海沿岸に高速艇や潜水艇で侵入を試みる北朝鮮の特殊部隊に対し、海自がその8割を撃退し、さらに陸自が沿岸部で残る敵対勢力の4分の3を撃退できると指摘している。しかし、全体の5%は日本の内陸部に侵入する恐れが高いという。内陸部に侵入した敵勢力の迎撃については、1996年に韓国北東部海岸で起きた北朝鮮武装兵士上陸事件などのデータに基づき想定。同事件では北朝鮮兵士26人の上陸に対し、韓国陸軍が最大6万人を投入して捜索した。
 陸自は十数人の特殊部隊員が内陸部に侵入した場合、潜入地点を囲む第1次包囲環(網)に3000人を投入。さらに、1次包囲網の内側に歩兵に当たる普通科、戦車部隊など約1000人による2次包囲網を形成して追い詰める。包囲する部隊の戦闘を後方で支援する施設、対空防護部隊などには2000人が必要としている。防衛庁は特殊部隊などの侵攻に備え、日本海側計90カ所に、移動式レーダーを備えた部隊1万5000人を配置する方針で、シミュレーションはこの計画を前提としている。
■これも当然新防衛大綱絡みのリークと言っていいでしょうね。
いやはや、財務省も拙速な手を使ったものです。
専門家の意見聴取悪くない 陸自改憲案、問題視せず 12月6日12時56分 (共同通信)
 小泉純一郎首相は6日昼、陸上自衛隊の幹部隊員が自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長に対して憲法改正案を提出していた問題について「よく事情は分からないが、専門家の意見を聞くのは悪いことではありません」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
 細田博之官房長官も同日午前の記者会見で、「あくまでも1対1の個人間の依頼であり、それに対する答えだったと聞いている。その限りではあまり問題ない」との認識を示し、事態の沈静化を図った。
 細田氏は、防衛庁が「事実関係を調査中だ」と指摘。中谷氏から「自分が個人的にいろいろ勉強したいと思い、(陸上幕僚監部の)親しい友人に『考えを教えてくれ』と依頼した」と釈明があったと明らかにするとともに「そのこと自体は大きな問題とは言えないと思う」と語った。
■まぁ、常識的に考えればそうだよなぁ。

【中国】南京大虐殺の「生きた証人」、李秀英さん死去 12月6日17時37分 (サーチナ・中国情報局)
 南京大虐殺の被害者として、日本政府に損害賠償を請求していた原告の李秀英さんが4日、江蘇(こうそ)省・南京(なんきん)市の鼓楼医院で死去した。享年86歳。5日付で中国新聞社が伝えた。

 李さんは1918年1月1日生まれ。南京大虐殺の「歴史的証人(生きた証人)」と言われていた。

 1937年12月19日、妊娠7カ月だった李さんは、南京市内で日本兵に銃剣で切りつけられ負傷。父親に病院に運ばれて、一命は取り留めたが流産した。写真は生前の李さん。(編集担当:田村まどか)
■あの残虐非道な皇軍による南京大虐殺が行われている1937年12月19日、妊娠7カ月だった李さんは、南京市内で日本兵に銃剣で切りつけられ負傷されたそうです。
李さんは抵抗した時に日本兵から16カ所刺された、いや30数カ所だったと話すたびに自らの体験が証言の度に変化したそうです。
ですがそんなことは李さんが体験したことからすれば些細な食い違いに過ぎません。

ここから李さんの奇跡体験が始まったのです。

16カ所、いや30数カ所刺された李さんは父親に連れられて病院に運ばれました。

南京大虐殺が行われている最中にも関わらず奇跡的に病院に到着。

南京大虐殺が行われている最中にも関わらず奇跡的に病院機能は麻痺せず。

南京大虐殺が行われている最中で続々と怪我人が運ばれて来ていた違いない病院で奇跡的に手術を受けることができた。

こうして数々の奇跡のお陰で李さんはあの悲劇から生き残ることができました。

え?おかしいって?
繰り返しますが、そんな事は李さんが体験したことからすれば些細な食い違いに過ぎません。


いやはや、素晴らしい奇跡の歴史的証人ですね。

さて・・・
「おい従兵!シャンパンをもってこい! ブタが死んだぞ!」
と言った紳士は誰でしたっけねw
最後になりましたが

心からお喜び・・・もとい、お悔やみ申し上げます。

某S氏は

先日お亡くなりになられたアイリス・チャンさん

今回お亡くなりになった李秀英さん

のご冥福を心よりお祈り致しません。

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by bosc_1945 | 2004-12-06 00:00 | 国防・安保問題
2004年 12月 04日
【サマーワ情勢】 新防衛大綱概要決定 【武器輸出三原則】
大野防衛長官がイラク・サマワ視察に出発 12月4日14時37分 (読売新聞)
 大野防衛長官は4日午後、陸上自衛隊が復興支援活動を実施しているイラク南部サマワを視察するため、成田空港を民間機で出発した。防衛長官のサマワ訪問は初めて。

 大野長官は同日昼、「厳しい環境の中で活動している自衛官をぜひ激励したい。サマワの治安状況をしっかりと自分の目で見たい。できれば現地の方と話をしたい」と記者団に語った。

 自民・武部、公明・冬柴の両党幹事長も近くサマワ視察に出発する予定だ。
行かない人があれこれ言っているようですが、やっかみだと思ってほっときましょうw
さて、サマーワの状況は・・・
イラク警察単独で治安維持 オランダ軍撤退後のサマワ 12月4日16時30分 (共同通信)
 【サマワ4日共同】陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワを州都とするムサンナ州警察のカリム・ミナヘル本部長は4日までに、来年3月のオランダ軍撤退後のサマワの治安維持について「われわれはムサンナ州も陸自宿営地も守ることができる」と述べ、イラク人の手で治安を守れると言明した。共同通信サマワ通信員との会見で明らかにした。
 オランダ軍はサマワをはじめムサンナ州の治安維持を担当してきた。オランダ政府が部隊のイラク撤退を決定後、サマワを管轄するイラク警察のトップが来年3月以降の治安について見解を示したのは初めて。
 本部長は、犯罪件数が過去3カ月で2割減少したことなどを指摘し、ムサンナ州の治安はイラク全土の中でも特に「安定している」ことを強調した。
■日英同盟復活はなりませんでしたかw
まぁ、これもイラクの治安機関が復活している証拠と言う事でしょう。

新防衛大綱、戦車35%減など合意…防衛長官と財務相 12月3日23時18分 (読売新聞)
 谷垣財務相と大野防衛長官は3日、財務省で会談し、新たな「防衛計画の大綱」の「別表」に盛り込む自衛隊の主要装備について、戦車は約35%減の約600両(現大綱944両)、戦闘機は13―17%減の250―260機(同300機)とすることで大筋合意した。護衛艦は13%減の47隻で合意し、防衛庁の主張に近い数字となった。潜水艦探知能力を持つP3C哨戒機は、15機減の65機となった。

(中略)

 ただ、焦点となっている陸上自衛隊の編成定数や、大綱と並行して策定中の次期中期防衛力整備計画の総額は、調整を持ち越した。今後の日程について、財務相、防衛長官に細田官房長官が加わって首相官邸で協議した結果、週明け7日に財務相、防衛長官の協議を再開し、9日の臨時閣議で大綱と中期防の決定を目指す方針で一致した。

 戦車やP3C哨戒機、戦闘機など従来の主力装備については、ミサイル防衛システムの導入を決めた昨年12月の閣議決定で、「本格的な侵略事態生起の可能性は低下」したとして、削減方針を打ち出していた。
■う~む・・・

・戦車
 現行944両 防衛庁案678両 財務省案425両 → 結果約600両
・戦闘機
 現行300機 防衛庁案282機 財務省案216機 → 結果250~260機
・護衛艦
 現行50隻 防衛庁案50隻 財務省案38隻 → 結果47隻
・哨戒機
 現行80機 防衛庁案72機 財務省案64機 → 結果65機

と、防衛庁案はあくまで最低ラインだった訳です。
その最低ラインを割り込んで削減と言うことは基盤的防衛力も糞もなくなってしまった訳で・・・

今や一躍軍ヲタの注目の的-いろんな意味でw-あの元ミス東大主計官ですが、さすが東京大学法学部卒業だなと思わせる知識と教養と論理性で

>こうしたなか、10月、日経新聞1面に《陸自定員4万人削減/防衛費1兆円減/新防衛大綱 政府が方針》との見出しが躍った。
>政府高官は「片山ペーパーをなぞった記事で、財務省のリークだろう。自衛隊の大幅リストラを既定路線にする狙いは明白。財務省主計局は他省庁との調整を漏らさない伝統があった。このリークで信頼感は地に落ちた」と指摘する。

> 防衛庁との折衝では居並ぶ背広組(内局)、制服組(自衛官)の幹部を前に、「強気一本で押してくる」(防衛庁筋)という片山氏だが、防衛庁担当者が耳を疑うような発言もあったという。
>「災害派遣は警察と消防に任せればいい」
>「昔も航空自衛隊は新田原基地(宮崎)の飛行隊を減らした。三沢(青森)の飛行隊も減らせる」
>「潜水艦なんて時代遅れなものは必要ないわ」

>片山氏らは軍事専門家らからヒアリングし、「精緻に詰めた数字」と防衛庁担当者に胸を張るが、突っ込んだ論議には乗ってこない。
>「じゃあ、こんな感じで…」が片山氏の口癖で、折衝が袋小路に陥ると、「同じことばかり話していても無駄」とヒステリックになることもあるという。

(元ミス東大主計官「災害派遣は自衛隊の仕事じゃない」(12/03))

知識と教養と論理性・・・orz

まぁそれ以外にもそうでなくても足りない輸送機をもっと減らせと言ってみたり、先の大戦の教訓を知ってるのか知らないのかシーレーン護衛に欠かせない護衛艦と対潜哨戒機を減らせと言ってみたり???

まぁ、削減とは言っても実際に作戦使用する機数を減らすだけでのようですが「削減」したP3Cを「対潜哨戒機」から「洋上哨戒機」に名前を変えて使い続けるみたいな奥の手でも使ってくれないかしらw

まぁモスボール保管するぐらいなら潜水艦戦用の機材は取り外して「洋上哨戒機」として海保に移管するというのもありかもしれないですね。
ちなみに現在海上保安庁全体で運用する航空機は75機、そのうちヘリコプターが46機(16機は巡視船搭載)、固定翼機はたった29機しか保有してないんですね。

海保が監視する海域の総面積を航空機数で割れば1機あたり四国と九州をあわせた面積になるらしく、いくら海保の主力が巡視船とはいえ、この面積はとてつもなく広大であることは理解できると思います。
「P3C洋上哨戒機」は国境・領海警備や、密航・密漁等の取締まり、海難事故の捜索活動などの警備救難業務に活躍してくれると思うんですがね。

まぁ、一番肝心な陸自定数をめぐる攻防はまだ続いており予断を許しません、報道によれば陸自定数15万人半ばで調整中とのことですが・・・今まで出てきた数字を見ても厳しい情勢なのは確実の様で・・・

たった一人の「シナのアカいディックをしゃぶるしか能のないアカの手先のおフェラ豚」のお陰で日本の必要最小限の防衛力までもが削減されてしまうと言う世紀の大ジョークの末路はどうなるんでしょうかね。
一方で・・・
次期防、対地長距離ミサイルの研究着手盛り込む 12月3日22時38分 (読売新聞)
 防衛庁が策定した次期中期防衛力整備計画(2005年度―2009年度)案の概要は、敵基地攻撃を可能とする長射程の精密誘導弾(ミサイル)の研究着手などが盛り込まれたのが特徴だ。専守防衛の方針は堅持するものの、考え方の見直しにつながる可能性がある。

 概要には、数百キロの長射程を持つミサイル研究のほか、航空機搭載型電子妨害装置の開発も盛り込まれている。電子妨害装置は、敵基地攻撃に必要とされる装備の一つで、敵の勢力圏内で相手のレーダーを無力化する装置だ。これに、空自の戦闘機と、すでに導入が決まっている空中給油機と精密誘導爆弾を組み合わせることで、理論上、敵基地攻撃が可能となる。

(後略)
■さすがと言うべきなのか何と言うべきなのか「小さなことからコツコツと」の代表例ではないでしょうかね。
こう言う肝心なところにきっちり予算を要求してる防衛庁と予算をつける財務省って素敵やんw

ちなみに言っておくと
「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない。他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲」(1956年、鳩山一郎首相答弁・船田中防衛長官代読)
と言う答弁の通り、一定の条件下では敵基地攻撃も容認されるというのが政府見解ですね。
と言うことは、敵基地攻撃能力を保持していることと実際に行使することは別物、保有しているが行使しないという「伝家の宝刀」状態が一番いい状態なんですね。

武器輸出3原則緩和「ミサイル防衛限定」を明記 12月4日3時7分 (読売新聞)
 武器輸出3原則の緩和に関する官房長官談話の原案が3日、明らかになった。具体的な緩和対象はミサイル防衛システムの関連部品に限定し、テロ・海賊対策を支援する武器などに関しては「個別に検討して結論を得る」とした。9日に閣議決定する予定の新たな「防衛計画の大綱」に合わせて発表する。

 原案ではまず、武器の輸出管理全般について、「3原則等によって立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、今後とも引きつづき慎重に対処する方針を堅持する」とし、3原則を基本的に維持する姿勢を示した。

 そのうえで、日米両国が今後、共同開発・生産を進めるミサイル防衛システムについては、「日米安保体制の効果的な運用に寄与し、わが国の安全保障に資する観点から、厳格な管理を行う前提で3原則によらないこととする」と緩和対象とすることを打ち出した。

 また、ミサイル防衛以外の米国との共同開発・生産プロジェクトへの参加や、テロ・海賊対策などに当たるための防御的兵器などについては、「国際紛争等の助長を回避するという平和国家の基本理念に照らし、個別に案件ごとに検討のうえ結論を得る」とした。緩和をミサイル防衛に限るよう主張した公明党に配慮した形だ。
■まぁ、公明党の抵抗で緩和対象にはならなかったものの「個別に案件ごとに検討のうえ結論を得る」と言う事で東南アジア諸国への旧式護衛艦輸出の道も残っていると言うことでほぼ満額回答でしょう。
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by bosc_1945 | 2004-12-04 00:00 | 国防・安保問題
2004年 12月 03日
【明日にもサマーワへ】 PXとCXとYSX 【有事の際の原発は?】
大野防衛長官、サマワ訪問へ 12月4日1時1分 (時事通信)
 大野功統防衛庁長官が4日にも、陸上自衛隊が活動するイラク南部のサマワに向けて出発することが3日夜、固まった。
 政府は10日に派遣を1年間延長することを閣議決定する方針で、大野長官のサマワ訪問は、与党内にも慎重論があることを踏まえ、現地の状況を確かめることで理解を得るのが狙いだ。
■うほっいい大野!w
  _  ∩
( ゚∀゚)彡 大野!大野!
 ⊂彡
一番悔しがってるのはゲル長官かなぁ?w

次期哨戒機の実物大模型 防衛庁が開発、川重で公開 12月2日19時9分 (共同通信)
 防衛庁は2日、純国産機として開発中の次期哨戒機(PX)と次期輸送機(CX)の実物大模型を、川崎重工業岐阜工場(岐阜県各務原市)で公開した。
 PXとCXは設計の最終段階で、2007年度には試作機の初飛行が計画されている。公開された模型は木製で、これまでの設計に不具合がないかどうか確認するために作られた。機内には電子機器の模型も配置されている。
 PXとCXは主翼の一部や風防などに同じ部品を使用する。防衛庁技術研究本部の大野誠開発室長は「部品の共通化でコストダウンを図ることができる」と話した。

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次期海自哨戒機・空自輸送機実物大模型

■昨日の日記に書きましたが、書きたいことが増えたので今日のネタに。

次期哨戒機(PX)と次期輸送機(CX)は、それぞれ海上自衛隊のP3C哨戒機と航空自衛隊のC-1輸送機の後継機です。
2001年度から開発を始め、飛行高度や航続距離、潜水艦探知能力や貨物搭載量を向上させるそうですが、まぁあの政治的妥協の産物、駄作機C-1の後継機は普通の性能なら務まるからともかくとして、P3Cは名機だけに後継機は結構酷評されるんじゃないかなと予測。
開発費はPXとCXを合わせて3400億円で平成11年度には開発を終える予定。
初飛行の予定はPXが06年、CXが07年とのこと。

完成予想図はこんな感じ。

P3C後継機、次期海自哨戒機

C-1後継機、次期空自輸送機


と、まぁCXはC-1を大きくしたような見かけですが性能に関しては雲泥の差でペイロード(最大積載量)が26t、航続距離が6500kmとされています。

邦人等の輸送

C-130とC-1の性能


航続距離6500kmとされていますが、上の表からほぼ満載か8割程度で6000km程度ってところではないしょうか。
そうすると、C-1は8tで1600km・6.5tで2200kmでしたからほぼ3倍、まぁ普通に考えればC-1よりははるかに使い勝手が良さそうですし、C-130よりペイロードが6t増えているので今まで輸送不可能だった輸送品-救急車、手術車、水タンク車-も災害時に緊急輸送できるようです。

しかし、戦略輸送機-例えばC-17-でもない戦術輸送機-お馴染みC-130-でもない「国産ミニC-17」とか「国産ジェット化C-130」とかみたいな世界に類を見ない中途半端な「国産ジェット戦術輸送機」になるような気がしないでもないような???
まぁ一応東南アジア圏は無給油で行けますし、C-1やC-130より航続距離も巡航速度も輸送力UPには貢献してくれそうです。
まぁ、C-1の代替はC-130Jにして戦術輸送機はC-130に一本化するべきという意見もないではないですがね。

で、個人的にはどうせ作るなら将来的に力を入れる国際協力任務もか含めて戦略輸送機を作るべきだったと妄想していますw
しかしそうなると「専守防衛」という国是上、配備は少数になるだろうから、そうでなくてもコスト高にさらにコスト高になるのは目に見えているので、国産はすっぱり諦めて英国空軍みたくC-17をレンタルか購入する方が合理的ですね。

合理的と言えばまぁ、一番根本的な「我が国に戦略輸送機がいるのか?」というところを度外視している個人的な妄想ですから、本来ならそこの所で100%計画がポシャりますw
イラク派遣の時の様に必要になれば民間のを借りればいいんですしねw

しかし、C-1の時も言われてたけど今回のような戦術輸送・哨戒機をジェット化する利点って何だろう?
と書いたところ

>ターボファンエンジンが使える時代なのですから、ターボプロップエンジンを選択する必要性が薄まったからです。
>C-130は開発時期は1950年代ですから、ターボジェットエンジンかターボプロップエンジンの二択でした。ターボジェットは低速域での燃費が非常に悪かったのです。
>もちろん、ターボファンといえどターボプロップよりも燃費は悪いのですが、ターボジェットに比べればかなりマシになります。
(JSF.さん)

と言う書き込みを頂きました。
で、あわててターボファン・エンジンについて調べましたところ、JSF.さんの仰る通りのようですね。
確かにターボプロップの方が短滑走距離,中速度向きで燃費も良いが、最近は小型高性能のターボファン・エンジンに取って代わられる傾向がみられるようです。

ちなみにCXに採用されるゼネラル・エレクトリック製「CF6-80C2」エンジンは

>世界中のワイドボディ型旅客機に搭載されているCF6-80C2エンジンは、最も実績のあるエンジンで、日本では日本航空(JAL)、全日空(ANA)で600台以上のCF6-80C2が使用されております。
>また、防衛庁では、政府専用機をはじめ、E-767空中警戒管制機に使用されており、かつKC-767空中給油・輸送機にも搭載が決まっています。
GE広報文より

と実績十分だそうな。

PXの方は石川島播磨重工業などが開発した純国産ジェットエンジン「XF7」を採用するそうで、欧米企業製のエンジンを採用する場合が多い防衛庁としては純国産品は22年ぶりだそうです。
XF7は防衛庁が2000年度から総額200億円を超す予算を投入し、石播がタービンなど基幹構成品を担当し、川崎重工業、三菱重工業も部品を供給している。
CXのエンジンは国産ではないので、PXは機体・エンジンとも国産の「純国産哨戒機」となる。

いつもの事ながらのコスト高を克服できれば日本の航空産業の技術力向上や収益への効果が期待できますね。
また、XF7は離陸時に機体を浮上させるための推力は一基あたり六トン-同クラスのエンジンは日米英独で国際共同開発した民間用の「V2500」があるだけ-と、50―100席クラスの旅客機用エンジンと同水準を備える為、あのYS-11後継機計画「純国産旅客機計画YS-X」への布石とも言えるでしょう。
YS-11の二の舞だけは勘弁して欲しいですね・・・

原発、有事には国の命令で停止…電力供給義務も免除 12月4日0時28分 (読売新聞)
 内閣官房と原子力安全・保安院の「有事における原子力施設防護対策懇談会」は3日、テロや武力攻撃を受けた時の原子力発電所の対応に関する報告書をまとめた。

 切迫度に応じて運転を停止することや電力会社の電力供給義務を免除することなどを盛り込んだ。報告書をもとに、関係省庁が来年度中に有事対応マニュアルを作成する。

 報告書の定めた手順によると、日本への武力攻撃が予測される事態となったら、電力会社は原発の運転停止を準備。実際に武力攻撃を受けた場合は、国が警報対象地域の原発に運転停止を命令し、電力会社は、通常の手順で原発を止める。原発を狙う大規模テロなど原発が直接の危険にさらされる緊急事態の場合は、緊急停止させる。

 原発停止に伴い電力不足が生じるので、警報地域の電力会社は、代替電源の起動や他社からの融通などで必要量の確保に努める。

 それでも足りない場合は、国が国民に対して電力の使用を制限する。

 電気事業法は電力会社に電力供給義務を課しているが、結果的に停電などの供給支障が生じても、電力会社の責任は問わないとしている。
■論評なし。
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by bosc_1945 | 2004-12-03 00:00 | 国防・安保問題