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カテゴリ:国防・安保問題( 42 )

2005年 03月 05日
【武力攻撃事態】 国民保護法と指定公共機関 【テレ東伝説】
有事の指定公共機関の返上を=民放労連が全国各局に申し入れ 3月3日20時0分 (時事通信)
 日本民間放送労働組合連合会(民放労連、碓氷和哉委員長)は3日、有事法制に基づいて政府の指示で警報などの放送が義務付けられる「指定公共機関」となることを辞退、返上するよう求める申し入れ書を全国の民放全193社に送った。
■えーっと有事の際も政府の指示で警報などの放送が義務付けられるのは嫌ってどういう事?
まさか有事でも警報よりバライティーを放送させろと?

まず「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、通称「国民保護法」の施行と同時に、広域民間放送局19局とNHKは指定公共機関に指定されましたが、指定公共機関の対象事業者は報道機関だけではありませんで

【災害研究機関】(18機関)

【医療事業者】(2機関)
 ○日本赤十字社
 ○独立行政法人国立病院機構

【公共的施設の管理者】(8事業者)
 ○河川管理施設、道路及び空港の施設管理者(日本道路公団など)

【電気事業者】(12社)

【ガス事業者】(4社)
 ○地域ブロックにおいてガスを供給するガス事業者(東京ガス株式会社など)

【運送事業者】(78社)
 <旅客>
 ○複数の都道府県を業務地域として旅客運送を行っているバス事業者など
   (JRバスグループ各社(8社)及び東急バス株式会社など大手バス会社17社)

 <貨物>
 ○日本全域にわたり貨物運送を行っているトラック事業者など
   (日本通運株式会社など陸運大手5社)

【電気通信事業者】(16社)
 ○日本電信電話株式会社(NTT)
 ○複数の都道府県を業務地域として、一定の電気通信回線設備を自ら設置する固定電話会社及び携帯電話会社
   (東日本電信電話株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモなど)

【放送事業者】(20社)
 ○日本放送協会(NHK)
 ○複数の都道府県において地上放送(テレビジョン放送又はラジオ放送)の業務
   を営む民間放送事業者
   (株式会社フジテレビジョン、株式会社ニッポン放送など)

【その他】(2機関)
 ○白木銀行(一言居士さんご指摘ありがとうございました)日本銀行、日本郵政公社

などがあります。

で、報道機関が指定公共機関の対象事業者になるとどうなるのかと言えばですね、武力攻撃事態等になった場合に
国民保護法より抜粋(首相官邸HP)
第四十四条(警報の発令)
 対策本部長は、武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、基本指針及び対処基本方針で定めるところにより、警報を発令しなければならない。
 
2 前項の警報に定める事項は、次のとおりとする。
 一 武力攻撃事態等の現状及び予測
 二 武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域
 三 前二号に掲げるもののほか、住民及び公私の団体に対し周知させるべき事項

3 前項の規定にかかわらず、第一項の規定により警報を発令する場合において、前項第二号の地域に該当する地域を特定することができないときは、同号の事項を定めることを要しない。


第四十五条(対策本部長等による警報の通知)
 対策本部長は、前条第一項の規定により警報を発令したときは、直ちに、その内容を指定行政機関の長に通知しなければならない。

2 指定行政機関の長は、前項の規定による通知を受けたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その内容を管轄する指定地方行政機関の長、所管する指定公共機関その他の関係機関に通知しなければならない。

3 前項に規定するもののほか、総務大臣は、第一項の規定による通知を受けたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その内容を都道府県知事に通知しなければならない。


第四十六条(都道府県知事による警報の通知)
 都道府県知事は、前条第三項の規定による通知を受けたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その内容を当該都道府県の区域内の市町村の長、当該都道府県の他の執行機関、当該都道府県知事が指定した指定地方公共機関その他の関係機関に通知しなければならない。


第五十条(警報の放送)
 放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、第四十五条第二項又は第四十六条の規定による通知を受けたときは、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、速やかに、その内容を放送しなければならない。


第五十七条(避難の指示等の放送)
 第五十条の規定は、放送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が第五十四条第七項(第五十五条第三項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた場合について準用する。


第百条(関係機関への緊急通報の通知等)
 都道府県知事は、前条第一項の規定により緊急通報を発令したときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その内容を当該都道府県の区域内の市町村の長、当該都道府県の他の執行機関並びに関係指定公共機関及び指定地方公共機関に通知しなければならない。


第百一条(緊急通報の放送)
 第五十条の規定は、放送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が前条第一項の規定による通知を受けた場合について準用する。
■具体的に抜粋すると

・総理大臣の発令による武力攻撃事態等に関する警報(国民保護法50条)
・内閣総理大臣の指示下に行われる都道府県知事による避難指示(同法57条)
・内閣総理大臣の指示下に行われる都道府県知事による緊急通報(同法101条)


を放送することなんですね。

一体これを義務付けられると何が困るんでしょうか?
ちなみに言えば
国民保護法より抜粋(首相官邸HP)
第七条(日本赤十字社の自主性の尊重等)
 国及び地方公共団体は、日本赤十字社が実施する国民の保護のための措置については、その特性にかんがみ、その自主性を尊重しなければならない。

2 国及び地方公共団体は、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民の保護のための措置については、その言論その他表現の自由に特に配慮しなければならない。
■とも規定されています。
まぁ、警報の放送を義務付けられたからと言って言論の自由や表現の自由が犯されるとも思いませんがね。

まぁ一つだけ言えることはテレ東最強って事ですよw

テレ東最強伝説

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by bosc_1945 | 2005-03-05 00:00 | 国防・安保問題
2005年 02月 28日
【SM-3】 海上配備型弾道弾迎撃実験成功 【イージス艦】
米国、海上配備型ミサイル迎撃実験に成功 2月25日16時19分 (ロイター)
 [ワシントン 24日 ロイター] 米国防総省は24日、ミサイル防衛で配備する海上配備型迎撃ミサイルの発射実験を行い、成功したと発表した。海上配備型迎撃ミサイル発射実験は、これまで6回行われ、成功は5回目。
国防総省ミサイル防衛局によると、ハワイ・カウアイ島沖でイージス巡洋艦レイク・エリーから発射された迎撃ミサイルが模擬弾頭を迎撃、破壊した。標的はカウアイ島から打ち上げられ、イージス巡洋艦はロッキード・マーチン(LMT.N)が開発した迎撃システムで標的を捕捉。
ロッキードによると、海上配備型迎撃スタンダードミサイル(SM3)は、大気圏外を降下中の模擬弾頭に向け発射された。SM3はレイセオン(RTN.N)製。
国防総省は、短・中距離弾道ミサイル迎撃のため、2007年までに最大30基のSM3をイージス艦に配備する予定。
■さて、この前失敗したのは陸上配備型でしたが海上配備型は実験6回中5回成功と安定していますね。

我が国が導入を決めた弾道弾防衛システムはイージス艦に搭載した海上配備型のスタンダード・ミサイル(SM-3)と地上の地対空誘導弾パトリオット(PAC-3)で撃墜する二段階方式です。
もし我が国に向けて某国から弾道弾が発射された場合、まずは某国と我が国の間に前進配備されたイージス艦搭載のSM-3が大気圏外で弾道弾を迎え撃ちます。
しかし不幸にして迎撃に失敗したり迎撃しきれなかった場合にはPAC-3が迎え撃つと言うことになります。

言ってみれば陸上配備型は「最終絶対防衛線」であると言うことですね。

・・・まぁそれ以前に個人的には弾道弾防衛システム自体が「壮大なハッタリ打ち上げ花火」と思っている人間にとっては「そんなもの買う金あるんならトマホーク買うかタックトムの開発に一枚噛んで導入させて貰って敵地攻撃能力買わんかい!」と言いたいんですがねw

国是だか何だか知りませんが「核保有」という選択肢をはなっから除外するツケは一兆円という巨額負担でのしかかってくる訳ですな。

まぁ、それでも将軍様にコメ支援したり、資源掠め取っていく国にODAばらまくよりは遙かにマシな無駄金と言えますw
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by bosc_1945 | 2005-02-28 00:00 | 国防・安保問題
2005年 02月 10日
【また大阪・・・】 尖閣諸島魚釣島灯台国有化へ 【写真館】

武器弾薬を積み残す
関空が搭載拒否
2005年2月9日 (中日新聞)
 イラクで活動する陸上自衛隊の第五次復興支援群(群長・太田清彦一佐)の重火器と弾薬類が空輸できず、日本に残っていることが八日、分かった。部隊は既にクウェート入りしているが、武器空輸のめどは立っていない。

 防衛庁は、帰国する第四次隊がイラクに重火器を残すなど緊急避難策の検討を始めた。

 第五次隊の隊員、物資の空輸は日本通運(本社東京)が請け負った。隊員は航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)から出発し、物資は関西空港からそれぞれ空輸する計画だった。

 ところが、関空側が先月、防衛庁に「武器弾薬を搭載した航空機を離着陸させないのは空港の方針」(関空総務課)と伝えたことから、武器弾薬は石川県の航空自衛隊小松基地から南アフリカの民間チャーター機で空輸することになった。

 しかし、予定の今月三日、小松基地にチャーター機は現れず、四日にも到着しなかった。陸自は急きょ、武器弾薬を小牧基地まで陸上輸送し、第一陣の乗る別の民間チャーター機に小銃・拳銃を搭載したが、一一〇ミリ個人携帯対戦車弾、八四ミリ無反動砲などの重火器と重火器用弾薬は載せ切れなかった。

 第一陣の隊員約二百人は予定通り五日に出発、クウェートに入ったが、先に到着しているはずの重火器がないことから、十分な訓練ができないでいる。


 防衛庁は、航空自衛隊のC130輸送機で空輸する案と中部国際空港が開港し、民間機が移った後の今月下旬、小牧基地から民間機で空輸する案を検討中だ。
ふざけんなヴォケ!

ウリは同じ大阪人としてとてもとても恥ずかしいニダ。
かんしゃく起こる!シッパル!シッパル!シッパル!


つーことで、CX本格導入までの繋ぎという名目でC-17を米軍からリースして中部空港ができたお陰で空いてる小牧で運用しましょう。
ちょうど滑走路規模もぴったりですしw

え?CXが導入されたら?
だんまりで使い続けるに決まってるじゃないですかw

この件についてはASDICさんの2月9日の日記「武器弾薬を積み残す 関空が搭載拒否」が詳しいのでそちらをどうぞ。

魚釣島の灯台、国に移管 2月9日15時46分 (産経新聞)
 日本固有の領土でありながら、中国が領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島魚釣島に設置された灯台の保守・管理権が十日、政府に移管されることが分かった。灯台は正式に航路標識として政府から許可されていないため、海図には記載されていないが、政府に保守・管理権が移管されることにより、同諸島における日本の実効支配が強化される。
 今回の対応について政府は、「昨年四月に同島の上陸を禁止したので、政府として灯台の管理を検討していた」(関係者)と説明している。
 灯台は平成八年に東京都内の政治団体が建設した後、沖縄県の漁業関係者に譲渡された。その後、航路標識として運輸省(当時)に許可申請が出されたが、日本の領有に反発する中国や台湾への配慮から政府は申請を許可してこなかった。
 魚釣島には昨年三月、中国人活動家らが不法上陸。灯台や史跡の一部を壊すなどしたため、沖縄県警が入管難民法違反の現行犯で逮捕、強制送還している。
ってをい!純ちゃん!w
日朝決戦の裏でなにこんな重要な事しれーっと決めちゃってるんですかw

で、なんでこうなったかと言えばですね。
<魚釣島>政治団体が設置した灯台を国有財産に 2月9日21時13分 (毎日新聞)
 政府は9日、尖閣諸島・魚釣島に日本の政治団体が88年に設置した灯台を国有財産とする手続きをとった。灯台を所有する沖縄県石垣市の漁業関係者が所有権を放棄したため、民法の規定に基づき国庫帰属財産として国の管理下に置いたことを細田博之官房長官が記者会見で発表した。今後は海上保安庁が維持・管理を行う。
■と言う事らしいんですが。

灯台を所有する沖縄県石垣市の漁業関係者が所有権を放棄したため、民法の規定に基づき国庫帰属財産として国の管理下に置いたことを細田博之官房長官が記者会見で発表した。

でまぁ、民法を探してみたところ

民法第239条(無主物の帰属)
1 所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。
2 所有者のない不動産は、国庫に帰属する。


ぐらいしか見つからなかったんですが詳しい人いたら是非ご教授のほどを!

まぁとりあえず法律の規定により国の管理下に入ったとw
まさしく狡猾(キヨハル)悪辣(アクラル)なチョッパリらしいやり方ですね!かんしゃく起こる!w

でもそんな純ちゃんにますます惚れましたw
<魚釣島>灯台の国有化受け、正式に管理・運用開始 2月9日21時37分 (毎日新聞)
 沖縄県尖閣諸島・魚釣島の灯台の国有化を受けて第11管区海上保安本部(那覇市)は9日、灯台を航路標識法に基づく正式な「魚釣島灯台」として管理・運用を開始。無線やインターネットなどを通じて地域航行警報を出して漁業関係者らに通知した。今後は、石垣海上保安部の巡視船艇の職員が2、3カ月に1度上陸し、灯台のバッテリーやランプなどの定期点検を実施するという。
 稲嶺恵一知事は「わが国の実効支配が明確になる措置で望ましい対応。今後もさらに実効支配を強化してほしい」とのコメントを出した。

【松藤幸之輔、中村宰和】
■今後は海保の巡視艇が定期的に哨戒し職員が上陸するとの事!
しかも、沖縄県知事閣下のお墨付きも頂きましたw

で、時事は・・・
魚釣島の灯台は国有財産 中国の反発は必至 2月9日20時58分 (共同通信)
 細田博之官房長官は9日午後の記者会見で、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島(中国名・釣魚島)に日本の政治団体が建設した灯台について、所有者が所有権を放棄したため国有財産とし、海上保安庁が保守、管理すると発表した。海上保安庁は同日、灯台を「魚釣島灯台」と命名、位置などを船舶関係者に知らせる地域航行警報を出した。
 尖閣諸島は中国なども領有権を主張しており、反発は必至だ。外務省の中国課長が同日午前、東京の中国大使館の参事官に経緯を説明。中国側は「本国に伝達する」と回答したという。
 小泉純一郎首相は9日夜、官邸で記者団に「民間人が手放した灯台を国が引き受けた。国としてやるべきことをやった。日本独自の当然の行動だ」と強調した。
■まぁ

>尖閣諸島は中国なども領有権を主張しており、反発は必至だ。

時事らしい記事ですねw
しかし、このコメントを載せてるのは天晴れと言いたいですよ。

>民間人が手放した灯台を国が引き受けた。国としてやるべきことをやった。日本独自の当然の行動だ(By純ちゃんw)

をを・・・(感涙

今日は枕がうれし涙でびしょぬれですw


で、大中国様の反応は?
<魚釣島>中国がコメント「日本の行為はすべて不法で無効」 2月9日22時50分 (毎日新聞)
 日本政府が尖閣諸島魚釣島に建てられた灯台を国有財産にすると発表した問題について、中国外務省の孔泉報道局長は9日夜「魚釣島とその付属諸島は、中国固有の領土である。日本がとった一方的な行為は、すべて不法で無効である」というコメントを出した。
はいはい┐(´д`)┌

じゃ、出るとこ出ますか?w

写真館

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W杯サッカー・厳重警備の埼玉スタジアム
W杯アジア最終予選の日本対北朝鮮戦を控え、厳重に警備する警察官。
埼玉県警を中心に2000人規模で、北朝鮮チームの移動や
試合会場の埼玉スタジアム内外の警備に当たる(8日夜、埼玉スタジアム)
(時事通信社)22時32分更新


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W杯サッカー・スタジアムの警備
サッカーの2006年ワールドカップ(W杯)ドイツ大会アジア最終予選は
9日開幕、B組の日本は埼玉スタジアムで午後7時半から北朝鮮と対戦する。
写真は警備の準備をする警官(時事通信社)14時47分更新


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サッカー=北朝鮮戦、厳戒下で今夜キックオフ
2月9日、サッカーのW杯アジア最終予選が
厳戒下の埼玉スタジアムでキックオフとなる。
写真は会場付近で警備する警官(2005年 ロイター/Kimimasa Mayama)
(ロイター)18時52分更新


と、超厳戒態勢だった訳ですが。

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W杯サッカー・開門を待つサポーター
サッカーの2006年ワールドカップ(W杯)ドイツ大会アジア最終予選は
9日開幕、B組の日本は埼玉スタジアムで午後7時半から北朝鮮と対戦する。
写真は開門を待つサポーター(時事通信社)14時47分更新


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サッカーW杯 サポーター早くも気勢 今夜、北朝鮮戦
白い息を吐きながら、日朝戦が行われるスタジアム前で
行列を作って入場を待つサポーターたち
=さいたま市の埼玉スタジアムで
9日午前8時50分、小出洋平写す(毎日新聞)17時26分更新


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W杯予選・カラフルな女性サポーター
サッカーW杯予選の会場に日本、北朝鮮両国の国旗を
頭につけて応援に駆けつけた女性サポーター(9日午後、埼玉スタジアム)
(時事通信社)19時09分更新


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W杯予選・応援する日本人サポーター
サッカーW杯予選、日本―北朝鮮戦で「日本へようこそ」「朝鮮民主主義人民共和国」などと
書かれたボードを手に応援する日本サポーター(9日午後、埼玉スタジアム)
(時事通信社)19時27分更新

日本の

サッカーサポーターは

エラい!

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by bosc_1945 | 2005-02-10 00:00 | 国防・安保問題
2005年 02月 08日
【MD防衛】 北方領土返還要求全国大会 【有事駐留?】
ミサイル防衛 自衛隊法改正案明らかに 突発にも迅速対応 2月8日2時46分 (産経新聞)
 北朝鮮の弾道ミサイルに対処するミサイル防衛(MD)で、閣議などを省略して迅速に迎撃する手続きを定めるため、政府が今国会に提出を予定している自衛隊法改正案の全容が七日、明らかになった。
 兆候がなく突発的にミサイルが発射されるケースでは、あらかじめ防衛庁長官が「緊急対処要領」を作成して首相の承認を得ておき、実際には現場指揮官が迎撃を判断することを盛り込んだ。ミサイルへの燃料注入など発射の兆候がある場合は、防衛庁長官が首相の承認を得て迎撃を命令する。
 この自衛隊法改正案について、政府は八日に与党の了承を得た上で十日の閣議で正式決定し、国会に提出する方針。
 改正案では弾道ミサイルに関して、(1)発射の兆候がある(2)突然発射される-の二つのパターンに分けて法整備。
 不審船などに対処する海上警備行動を定めた自衛隊法八二条に迎撃手続きに関する規定を新設する。
 改正案によると、ミサイルの発射の兆候があり、「日本に飛来する恐れ」がある場合、防衛庁長官は首相の承認を得て、自衛隊の部隊にミサイルの「破壊措置」をとるよう命じることができると規定。
 迎撃地点は「日本の領域または公海の上空」と限定した。
 また、「事態が急変し、首相の承認を得るいとまがない」など、突発的に発射される場合、平時に防衛庁長官が作成しておく緊急対処要領に基づき、現場の部隊指揮官が迎撃を判断する。
 このケースでは、長官は迎撃措置をとるべき期間も定める。
 政府は緊急対処要領に迎撃の手順や部隊指揮官の権限などを盛り込み、政令で定める。
     ◇
≪自衛隊法改正案要旨≫
 ・防衛庁長官は、弾道ミサイルなどが日本に飛来する恐れがあり、その落下で日本の領域における人命または財産に対する被害を防止するため必要があると認めるとき、首相の承認を得て、自衛隊部隊に飛来する弾道ミサイルなどを日本の領域または公海の上空で破壊する措置をとるべき旨を命じることができる。
 ・長官は、前項の場合のほか、事態が急変し、首相の承認を得るいとまがなく、日本に向けて弾道ミサイルなどが飛来する緊急の場合、あらかじめ長官が作成し、首相の承認を受けた緊急対処要領に従い、自衛隊部隊に命令することができる。この場合、長官はその命令にかかわる措置をとるべき期間を定める。
 ・前項の緊急対処要領の作成および首相の承認に関し、必要な事項は政令で定める。
 ・これらの規定に関連し、武器使用権限、統合部隊の編成、関係機関との連絡・協力、航空法の適用除外なども規定。
■産経の報道では「発射兆候あり」と「発射兆候無し」に大別されるようですが・・・
<自衛隊法改正>「ミサイル発射兆候なし」は想定せず 2月8日11時29分 (毎日新聞)
 防衛庁は8日、弾道ミサイルが撃ち込まれた場合のミサイル防衛(MD)システムによる迎撃について、当初、想定していた敵国からミサイル発射の兆候がない場合の措置を自衛隊法改正案に盛り込まないことを決めた。常時警戒態勢を取って迎撃の権限を現場に与えることは文民統制上、好ましくないと判断した。
■と報道していますが・・・?
しかし、

>常時警戒態勢を取って迎撃の権限を現場に与えることは文民統制上、好ましくないと判断した。

って言うのは何かタチの悪いジョークですかね?

北方領土打開へ首相訪露も示唆 返還要求大会で外相 2月8日2時46分 (産経新聞)
 政府などが主催する「北方領土返還要求全国大会」が七日、都内で開かれた。町村信孝外相は「今年はプーチン大統領の訪日もある。必要があれば小泉純一郎首相も訪露することを積み重ねて北方領土返還を実現したい」と述べ、大統領訪日と首相訪露で領土問題の打開を図りたいとの考えを示した。
 風邪のため欠席した首相に代わって、山崎正昭官房副長官があいさつ文を代読。「四島帰属の問題を解決して平和条約を締結するという方針の下、粘り強く交渉を進めていく」と強調した。
 今年は、一八五五年二月七日に、北方四島を日本の領土と定めた日露通好条約が締結されてから百五十年の節目の年に当たる。全国大会には小池百合子沖縄・北方担当相や与野党幹部が出席したほか、北方領土復帰期成同盟など関係団体の約千五百人が参加した。
     ◇
≪共産委員長 初めて出席≫
 共産党の志位和夫委員長は七日、「北方領土返還要求全国大会」に同党トップとして初めて出席し、「スターリンの領土拡張主義をただす正義の旗を正面から堂々と掲げ、交渉に臨むことが何より大切だ」とあいさつした。委員長の出席について市田忠義書記局長は「委員長に初めて出席の案内状がきたため」と説明している。
 共産党は北方四島だけでなく、千島列島全部が日本固有の領土としてロシアに返還を求めているが、志位氏の出席は、同党の「現実路線」への転換を印象づける戦略の一環とみられる。
■昨日2月7日は「北方領土の日」で「北方領土返還要求全国大会」が行われたそうです。

その大会に共産党委員長が同党トップとして初めて出席し衝撃的な挨拶をしたというので記事を探してみました。
いやぁ私はアカが嫌いですが

>共産党は北方四島だけでなく、千島列島全部が日本固有の領土としてロシアに返還を求めている

この姿勢だけは共感が持てますねぇ。

日露間で初めて国境を策定した「日露通好条約」の交渉時までの間に千島列島にロシア人が定住していた事実はなく、僅かにラッコ猟のハンターがやって来るのみであったと言われています。
無論、千島列島にロシア側の役所もなければ役人もいませんでした。

しかし、1768年の日本歴5月5日に江戸幕府役人の最上徳内が正式に択捉島を日本領であると宣言し、1798年幕臣近藤重蔵らと千島探検の際に択捉島に「大日本恵登呂府(だいにっぽんえとろふ)という標識を建てています。
それ以後は定期的に幕府の役人が択捉島を巡察しロシア人が入り込んでいれば退去を命じているそうです。

ですから北方四島に限定すれば、かつて外国人が定住した事実がなく外国の支配下にあった歴史的事実は一切無い事から「日露通好条約」の交渉時にもそれらの歴史的経緯をふまえ択捉島と得撫(うるっぷ)島の間に国境線が策定されました。
これらの事からも少なくとも択捉島以南の四島は日本固有の領土である事に疑う余地はありません。

では、なぜ少なくともなのかと言えば、1855年(安政元年)に締結された日露通好条約においては、日露国境を択捉島と得撫(うるっぷ)島との間に設定することとし樺太は両国民混在の地として国境線を策定しませんでした。
で、日露国境の再編をした1875年(明治8年)の「樺太千島交換条約」で両国民混在の地で国境線が策定されていなかった樺太をロシア領とする代わりに得撫島から占守島に至る千島列島の領土権を取得した訳ですね。

ということで、日本固有の領土と平和理に条約で交換された領土という面から見れば過去日記でも検証しているように、実は一見非合理的に見える共産党の言っている事が正しいという結論に達する訳です。

もしイワンがゴダゴダ言うなら「千島樺太交換条約」を持ち出して「千島と樺太は条約で平和理に交換されている、ポーツマス条約で得た樺太の南半分は諦めてやるから千島列島丸ごと返せ!」と言ってやればいいんですよw

どうせならいっそのこと「北方四島・千島列島は言うに及ばず、樺太の南半分もポーツマス条約で取得した正当な我が日本固有の領土である。まとめてとっとと返さんかいボケ!」ぐらいハッタリかましていいんですよw
それこそ共産党の言う

>「スターリンの領土拡張主義をただす正義の旗を正面から堂々と掲げ、交渉に臨むことが何より大切だ」

って事でw
そうすりゃ向こうだって「そりゃマズい、じゃぁ四島で勘弁して下さい」って言うかもしれないじゃないですか。
なんで最初から四島だけが交渉に対象になるのかって事ですよ。
未だに力こそ正義とか思っていやがるちょいと前まで分明とはほど遠い生活してた野蛮国のイワン相手に最初から譲歩しちゃいかんてことですよ。

まぁ、これには様々な説があるようですが1973年の田中・ブレジネフ会談の中で「第二次大戦の時からの未解決の諸問題の中に北方領土が入っているのか」と言う詰問に対してブレジネフの「ダー(ロシア語でYESの意)」を引き出したのは田中角栄の押しと粘りのタフネゴシエイトであった訳で。

むしろ国交断絶寸前まで机をガンガンど突き回してイワンのケツの穴から手ぇ突っ込んで奥歯ガタガタ言わせてやるほどの度胸と胆力のある政治家なり役人でも出てこないかなと思う次第です。

普天間、有事のみ駐留 政府、米に検討要請へ 2月8日2時46分 (産経新聞)
 政府は七日、在日米軍基地の再編問題に関連、沖縄県の米軍普天間飛行場を使用している米海兵隊の日本国外移転を前提に、東アジア地域で有事が起きたときにだけ普天間飛行場に駐留する「有事駐留方式」が可能かどうか米国側に検討を求める方針を固めた。海兵隊の歩兵部隊の主力がイラク戦争に従軍している現状で、東アジアの軍事情勢に大きな影響が出ていないことや米・グアム島の米軍基地の能力が大幅に拡充されていることなどから海兵隊の「有事駐留」を検討する環境が整ったとの判断からだ。
 政府では、普天間飛行場の機能を維持するため、平時は自衛隊が格納庫などを限定的に利用。海兵隊が有事に来援した際には同飛行場を使用できるようにする案を軸に検討している。この場合、自衛隊は同基地にヘリを常駐させて飛行訓練をするなどの新たな運用はしない方針。
 在沖海兵隊は主力の第三海兵師団に所属している第四連隊を昨年二月からイラクに派遣。同年五月には第三十一海兵遠征部隊を追加派遣するなど、総兵力のうち三分の一近くが沖縄外に展開している。
 実戦部隊である歩兵部隊の多くが国外に展開しているため、同飛行場には現在、輸送部隊のみが駐留しており、「普天間飛行場の機能を大幅に見直す余地があることが分かった」(政府関係者)との指摘もある。
 海兵隊の移転先としてはオーストラリア、グアム、フィリピンなどが候補にのぼっており、「有事駐留」が実現すると、歩兵部隊の多くが沖縄外に展開することになり、小泉純一郎首相が掲げる沖縄の負担軽減措置にもつながる。

 同飛行場は、平成八年の日米両政府間の合意で日本への返還が決定。沖縄県名護市の辺野古沖に、代替施設として軍民共用の飛行場を建設することになっている。しかし、沖縄県側が代替施設の使用期限を十五年にするよう強く求めていることなどに米軍が難色を示しており、暗礁に乗り上げている。
(後略)
■なるほど環境を破壊して辺野古に移設しなくてもいいし、普天間は事実上返還されたも同然と。
実現するかはこれからの交渉次第ですが、うまい事考えますね。

おまけ。

<政府>公文書、一元管理へ 散逸防止で「中間書庫」創設 2月8日3時4分 (毎日新聞)
 政府は7日、公文書の集中管理システムの構築を05年度から本格化する方針を固めた。各省庁ごとに保存している現行方式を改め、重要文書を一元管理する「中間書庫」を創設し、散逸を防ぐ。05年度予算案で調査費1600万円を初めて計上して基本設計を進め「公文書保存の後進国」と指摘される現状の是正に取り組む。
 公文書は現在、各省庁の規則で最大30年間保存される。期限後は国立公文書館法に基づき、保存、廃棄などを決めている。しかし、欧米諸国のような文書管理法がなく、各省庁の管理が徹底せず、保存期間中に散逸したり、廃棄されるケースが続発。情報公開法で開示請求しても「不存在」とされた例が03年度で2059件にも上っている。
 集中管理システムは、各省庁で保存する公文書のうち、重要なものを「中間書庫」に移し、専門職員が保存、維持に当たる。期限が到来した段階で、国立公文書館で永久保存するか決める。
 米国では15カ所あり、要請があれば24時間以内に文書が配送される体制が整っている。政府は、集中管理する公文書として、閣議や重要政策にかかわる文書を想定している。05年度内に基本構想を作成し、06年度から中間書庫の建設計画を本格化させる。【坂口佳代】
■コメント無し。
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by bosc_1945 | 2005-02-08 00:00 | 国防・安保問題
2005年 01月 29日
【民主的選挙】 "県営"小牧基地に断固反対する! 【原発技術輸出】
イラク国民議会選挙で陸自活動自粛=宿営地外移動控える-現地雇用者の投票配慮も 1月29日15時1分 (時事通信)
 【サマワ29日時事】イラク国民議会選挙で、同国南部サマワに駐留する陸上自衛隊は29日から31日まで、復興支援活動を自粛する方針を固めた。宿営地内での施設整備や調整業務は行うものの、宿営地外での移動を伴う業務は控える。
 1日約500~600人の現地雇用者による公共施設の補修工事を続けるが、隊員による現場監督や指導は行わない。また、30日は現地雇用者が投票に行けるよう配慮する方針。
昨日の日記でお伝えした「民心収攬」「住民宣撫」の一端ですね。
こういう細かい所にも自衛隊の地元に対する気配りというのが透けて見えますね。
さて、いよいよフセイン政権下で行われた翼賛選挙ではないイラク初の民主的選挙です。
結果がどうなるのか楽しみですね。
名古屋空港:利用促進へ、県営協議会の設立総会--ビジネス機での利点強調 /愛知 1月29日16時55分 (毎日新聞)
 2月17日の中部国際空港開港に伴い県営化されコミューター航空など小型機中心の拠点空港に生まれ変わる名古屋空港の利用促進をめざす「県営名古屋空港協議会」(会長=箕浦宗吉・名古屋商議所会頭)の設立総会が28日、名古屋市内のホテルで開かれた。
 同協議会は愛知、岐阜両県の商工会を中心に、周辺104市町村や関係企業など約180団体で構成。同商議所に事務局を置き、ビジネス利用を中心にした同空港のPRや活用計画などを検討する。
 この日は、箕浦代表が「中部国際空港と機能分担し、バランスの取れた利用を促進することが大切」とあいさつ。概要説明もあり、都心アクセスの利便性や1週間まで無料の駐車場、迅速な国際ビジネス機の入国審査などの利点を強調した。また、航空機とターミナルを結ぶ全長120メートル、幅4メートルの廊下に日本で初めて屋根をつけた小型機用の「フィンガーコンコース」を12月までに設置する方針を明らかにした。
 県営化後、同空港ではジェイ・エアが50人乗りジェットコミューター機6機を使って、北海道や東北、四国方面の6路線に1日13往復の運航を予定している。収益の目安は搭乗率60%以上で、当初の年間利用者数は約38万人(現在は年間約1000万人)を見込んでいる。
 県によると、年間収入は、航空自衛隊機の着陸料など防衛庁から受け取る約7億円を含めて約9億4900万円を予定。年間2億3700万円と予想される赤字については、県が負担する。
 副会長の江崎定男・豊山町長は「空港利用料が無料で交通の便もいい。トータルで見るとメリットが多く、全国的にPRして利用の促進を図りたい」と話していた。
 02年に設立され、地元自治体や経済団体などで構成する「名古屋空港活用促進協議会」は同日解散した。【桜井平】
■中部国際空港ができて名古屋空港が寂れそうになるのを頑張って食い止めようという何の変哲もない記事ですねw
 
実は名古屋空港には航空自衛隊小牧基地が併設されており、名古屋空港の滑走路を共同使用しております。
小牧に配備されているのはここ最近注目されてきだした「航空支援集団第1輸送航空隊」・・・と言っても分かりませんねw
イラクにも派遣されている「空色のC-130」の部隊です。

ちなみに「輸送航空隊」は小牧以外に入間に第2輸送航空隊が、美保には第3輸送航空隊がありますが両部隊が使用しているのは航続距離の短いC-1輸送機でC-130は小牧に集中は位置されています。
と言う事で、中部国際空港開港による名古屋空港県営化後は航空自衛隊機の着陸料が入ってくる訳ですねぇ。

>県によると、年間収入は、航空自衛隊機の着陸料など防衛庁から受け取る約7億円を含めて約9億4900万円を予定。
>年間2億3700万円と予想される赤字については、県が負担する。


中部国際空港ができる事により現在の年間利用者1000万人から38万人に減少が予想され、その結果年間収入予想の約75%が自衛隊で占める事となり、それでもなお年間2億3700万円と予想される赤字が発生し県が負担すると言う事を頭に置いて次の記事をどうぞ。
自衛隊機調査:「県営基地化」を警戒--名空港で基地強化に反対する住民ら /愛知 1月25日16時46分 (毎日新聞)
 ◇飛行回数や機種など確認--あすまで
 中部国際空港開港(2月17日)に伴って県営空港となる名古屋空港で24日、航空自衛隊小牧基地の強化に反対する周辺住民などでつくる「自衛隊基地強化反対名古屋空港存続を求める会」と県平和委員会が、自衛隊機の飛行調査を始めた。飛行回数や機種、騒音などを調べ、県営化後と比べて基地の動向を探るのが目的。26日まで。
 同会が心配するのは、名空港の「県営基地化」だ。民間機の大半が中部国際空港へ移り収入が激減すると、その穴を埋めるため滑走路を共用する自衛隊に依存した運営になるのではと警戒する。同会世話人の立松暁一さん(68)は「空中給油機部隊の配備が既に決定しており、基地機能の強化は必至。20年以上前に移転した戦闘機部隊や米軍の利用も考えられる」と懸念している。
 この日は午前中だけで自衛隊機延べ40機の離着陸を確認。C130輸送機が急旋回しながら滑走路へ進入し、着地後再び飛び上がる訓練を繰り返すなど、イラク復興支援派遣のためとみられる訓練が目についたという。【井上章】
■まぁ、色々突っ込みどころは満載ですがとりあえずここ。

>民間機の大半が中部国際空港へ移り収入が激減すると、その穴を埋めるため滑走路を共用する自衛隊に依存した運営になるのではと警戒する。

上記のように、県営化後は年間利用者1000万人から38万人に減少が予想される訳ですが少なくとも県とは言え営利団体です。
営利団体であれば利用者減が確実に見込めるのならその赤字補填手段を考えるのは当然ではないでしょうかね?
現に県側の試算では年間2億3700万円の赤字が予想され、それを県が負担する訳ですね。
で、

>同会が心配するのは、名空港の「県営基地化」だ。

県営基地化に反対であれば年間2億3700万円という赤字を受け入れざるを得ないという事になるんですが・・・

なら、いっそのこと名古屋空港は閉鎖して滑走路は空自に貸与しましょうw
名古屋空港の管制業務は国土交通省から航空自衛隊に移管されることになってますしね。

それに名古屋空港の歴史は一九四四年二月、旧陸軍が建設した名古屋地方防空飛行場(小牧飛行場)にさかのぼります。
戦後、米軍が接収し、正式に返還されたのは五八年。この間の五二年、民間定期路線が開設された。
我が国に返還後の五九年に空自が設置され、民間、自衛隊機が共用する現在の姿になった訳です。

なんだ元々は軍用飛行場だった訳で元々に戻るだけなんですよねw
ああっ平和を愛する方々から非難の声が聞こえるっ(空耳w

さて、軍ヲタのお茶目な冗談はさておき、中部空港と名古屋空港が関西空港と大阪空港のような関係になってしまうと厄介なだけなんですね。
元々関空建設は伊丹の騒音問題等に端を発している訳ですが「伊丹の騒音問題を解消するため、大阪空港廃止を前提に代替として関空を建設したにもかかわらず今も伊丹の騒音対策に年八十億円も使っている」という指摘もあります。
「騒音はいやだけど、空港が無くなるのもいや」ってねぇ、そりゃ我が侭ってもんで、空港経済が欲しいなら騒音もある程度は許容すべきってもんでしょう。

>空中給油機部隊の配備が既に決定しており、基地機能の強化は必至。20年以上前に移転した戦闘機部隊や米軍の利用も考えられる

小牧に戦闘機の配備?
既に小松と百里に戦闘機が配備されていますし、わざわざ小牧に戦闘機を配備する利点が見えないのでそれは殆どあり得ないのではないでしょうか?

ではなぜ空中給油機は小牧なのか?
小牧基地は日本のほぼ真ん中に位置している為に日本全国迅速な展開が望めますし各地の基地の戦闘機に給油しやすいからでしょう。
また、中部空港の開港に伴い施設整備に必要な用地も確保できることなどから最適地と判断したという事ではないかと思います。

で、ものすごーく余談ですが空自が8機導入する空中給油機「KC-767」は「B.767-200ER」という民間旅客機を改造した「B.767T-T」と呼ばれる機体で既に導入している「E-767 早期警戒管制機」と同じ機体です。
ということで、どうせなら浜松基地に配備している早期警戒管制機もここに移駐させてはどうですかね?
ああっ平和を愛する(略w

原発技術、米に初輸出 2010年建設再開で売り込み ()
 【ワシントン=気仙英郎】原子力発電に関する日本の精密診断技術が、初めて米国の原子力発電所に採用されることが決まった。日本原子力発電(本社・東京)と日本ギア工業(本社・神奈川県藤沢市)が共同開発した電動弁運転中診断装置(MOVDAS)で、原発で使用される電動弁の健全性確認を原発の運転を停止することなく実施できるのが特徴だ。米国では二〇一〇年までに原発の建設が再開される予定であり、今後も米国市場に対する売り込みを強化する。

 MOVDASセンサーが納入されるのは、コンスタレーション・エナジー(本社・メリーランド州)が一九七〇年七月から操業しているニューヨーク州ロチェスターにあるR・E・ギネー原発(出力五四〇メガワット)。今年三月にまず六台を納入し、最終的には六十台まで拡大する計画だ。インターナショナル・アクセス・コーポレーション(IAC、本社・ワシントン)を通じて契約した。

 原発には、沸騰水型軽水炉(BWR)、加圧水型軽水炉(PWR)の二つのタイプがあるが、隔離や注水を行うために重要な電動弁が、各原発で六十-百カ所に設置されている。これまで、電動弁の保守・点検は、一定期間の点検ごとに運転を停止したうえで装置を点検し、摩耗した部品を交換する作業を行ってきた。

 しかし、原発は長期間にわたって運転した方が発電コストが安くなる。このため、こうした点検に要する時間や費用などを検討した結果、日本原電と日本ギアは、電動弁内部にセンサーを設置し、トルク(回転力)を常時計測することで弁の健全性を確認する診断システムを開発。これにより、原発プラントが運転中でも電動弁内部の状況を正確に把握し、部品の劣化予測も可能になったという。

 すでに日本では一九九九年以来、日本原電の東海第二などのほか、四国電力や関西電力の原発などに計約百四十台納入されているが、海外への輸出は今回が初めて。

 IACの由岐友弘社長は「原発の技術は、米国から日本への一方通行だったが、今回の成約で日本の原発技術を米国に輸出する大きな一歩になるだろう」と話している。

 米国は一九七九年のスリーマイル島事故以来、原発の新設がなかったが、最近になって二〇一〇年までに新設することを決定。東芝や三菱重工業などの重電各社も、中国を含めた海外市場の開拓に乗り出している。
■前も何かで言った事がありますが、「技術は中断するのは簡単だが復活させる事は非常に難しい。」という良い例ですね。
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by bosc_1945 | 2005-01-29 00:00 | 国防・安保問題
2005年 01月 25日
【イラクなど】 中共「最新鋭」誘導弾駆逐艦来る! 【インドネシア派遣】
イラク内務副大臣が宿営地電撃訪問=選挙前に「治安維持に全力」-サマワ陸自 1月25日7時1分 (時事通信)
 【サマワ24日時事】国民議会選挙が目前に迫る中、イラク暫定政府内務省のアズマール・アサディ副大臣が、イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地を22日に訪問していたことが24日、分かった。宿営地では、指揮官の福田築1等陸佐らと会談。副大臣は、サマワがあるムサンナ州の治安維持に全力を挙げることを表明したという。
 州警察当局によると、アサディ副大臣は22日夜、電撃的に宿営地を訪れ、派遣部隊幹部と約30分懇談。自衛隊の人道復興支援活動や日本政府からの警察車両の供与に感謝するとともに、サマワ地元部族長に治安維持に協力するよう要請したことを明らかにしたという。
■なんつーか、ここまで歓迎される軍隊ってのも珍しいんじゃないかとw

<防衛庁>自衛隊のインドネシア派遣、大幅延長を検討 1月25日3時2分 (毎日新聞)
 防衛庁は24日、インド洋大津波被害の救援活動のためにインドネシアに派遣中の自衛隊の派遣期間について、要請を受けた場合は当初想定していた1カ月程度から半年程度まで大幅に延長する検討を開始。被災地の復興・復旧活動を視野に入れるとともに、イスラム大国であるインドネシアの安定化は国益につながると判断した。
■あくまで被災国の要請に基づくという大原則。

中国新鋭の駆逐艦、東シナ海ガス田付近で確認 2005/1/25/00:01 (読売新聞)
 巡航ミサイルを搭載した中国海軍のソブレメンヌイ級駆逐艦2隻が、東シナ海で中国が開発を進める「春暁ガス田群」付近の公海を航行しているのを、海上自衛隊のP3C哨戒機が22日夜、発見した。

 中国海軍の最新鋭艦である同駆逐艦の航行が日本の監視海域で確認されたのは初めて。日中両国が天然ガス開発などをめぐり対立している海域であることから、防衛庁は「海洋資源の獲得に向けた中国の示威行動ではないか」(幹部)と分析している。

 2隻は、沖縄県・久米島の北西約400キロ・メートル付近を補給艦1隻を伴って北東に航行していた。日本が主張する排他的経済水域(EEZ)の境界線(日中中間線)に近い中国側の海域だった。24日現在は中国近海に戻っている。

 同駆逐艦はロシア製で、1999年と2001年に中国に引き渡された。
■さて、海自HPニュースリリース「中国海軍艦艇の動向について」によれば

>海上自衛隊第5航空群(那覇航空基地)のP-3Cは、1月22日(土)午後6時20分頃、久米島の北西 約400kmの海域を北東へ航行する中国海軍のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦2隻及び不明級洋上補給艦1隻を確認した。

との事。
写真は以下の通り。
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ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦136「杭州」(右舷から)

b0062429_121758.jpg
ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦136「杭州」(左舷)

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ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦137「福州」(右舷)

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ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦137「福州」(左舷)

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級 不明 洋上補給艦


写真は海上自衛隊HPより。

今回現れたのは旧ソ連製「ソブレメンヌイ」級ミサイル駆逐艦、中国側呼称「136 杭州」と「137 福州」の他に級不明の洋上補給艦1隻。
まぁハッキリ言って私はこの2隻を「新鋭」だの「最新鋭」だのと呼称するのは烏滸がましいと思いますがね。
・・・「中国海軍の中では」と言う事であればまぁ否定しませんがw

この艦がかつて脅威とされてきたのは「SS-N-22サンバーン」超音速艦対艦誘導弾のお陰で、私はてっきり「米空母戦闘群撃滅用」だと思っていたんですが
Re:打撃駆逐艦、とでも名付けますか?(苦笑)(01/24) 2005/01/25 01:04 AM (JSF.さん)
通りすがりの逸般人さん
>攻撃一辺倒な装備はロシアらしいといえばロシアらしいですな>ソブレメンヌイ級

これ一応、防空艦ですよ。ロシア的にはサンバーンで機動部隊を攻撃出きるとはあまり思っていない筈です。(中国は知らんが)飽和攻撃の主力はSS-N-19シップレックでしょう。でもロシアはシップレックを輸出する気は無く(衛星に依存する誘導方法からして他国供与は出来ない)どっちにしろたかだか2隻ではイージス艦の防空網を破れません。
(後略)
■との事。
別のサイトによればサンバーンはイージス艦に対抗する為に開発されたとの事で「対イージス艦ミサイル」などと呼ばれるそうです。

まぁサンバーンは核弾頭も搭載できるので、脅威と言えば脅威ですがゾブレメンヌイ級は対潜水艦戦能力がさほどでもないらしく、イザとなればサンバーンを発射する前に我が方の潜水艦に撃沈されるか航空攻撃で撃沈されるのがオチだと思いますがね。

で、何でこのゾブレメンヌイ級「最新鋭」ミサイル駆逐艦が出張ってきたかといえば記事にもありますように
海洋観測艦「にちなん」の活動について 17.1.21 (海上自衛隊海上幕僚監部)

海洋観測艦「にちなん」の活動について

 海洋群(横須賀)所属 海洋観測艦「にちなん」(艦長 2等海佐 高山 健)が、下記のとおり活動しておりますので、お知らせします。なお、今回の観測で収集したデーターについては、「大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議」の定めた大陸棚画定に向けた基本方針に基づき、海上保安庁に提供することとしております。

1 期 間
  平成17年1月後半~2月後半


2 観測海域
  本州南方海域


3 観測内容
  海底地形観測
■に対する示威行動というのが最も合理的な推測でしょう。
まぁ示威行動は相手がビビってこそ意味があるという点を考えれば日本国民の大半はビビっちゃいないどころか反感を増幅させるだけって事にとっとと気付いて欲しいものです。


参考サイト
ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦(UNITED DEFENCE)
ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦(Chinese Defence Today
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by bosc_1945 | 2005-01-25 00:00 | 国防・安保問題
2005年 01月 21日
【いよいよ本腰?】 ミサイル迎撃手続など 【包囲殲滅戦?】
大陸棚調査に海自観測艦投入=本州南方海域を初調査-海洋権益確保で防衛庁 1月21日21時1分 (時事通信)
 防衛庁の海上幕僚監部は21日、海上自衛隊の海洋観測艦「にちなん」(3300トン)が、政府が実施している日本周辺海域の大陸棚調査活動に初めて参加したことを明らかにした。
 政府は昨年、日本が主張する排他的経済水域(EEZ)境界線付近の東シナ海で、中国が開発を進めている春暁ガス田問題などを踏まえ、「大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議」を設置。海上保安庁などが中心となって、鉱物資源が眠る日本周辺海域の大陸棚全体を調査している。
 「にちなん」は20日、神奈川県・横須賀基地を出港。2月下旬まで本州南方海域で水深データを集め、海保にデータを提供する。
帝国海軍・・・もとい、海自投入キタ━━━(゚∀゚)━━━!!

海自が4隻しか持っていない内の最新鋭海洋観測艦「にちなん」を投入するとは、ここにきてようやく我が国もやる気ですねw

弾道ミサイル迎撃手続き、3ケースを想定…防衛長官 1月21日14時46分 (読売新聞)
 大野防衛長官は21日午前の閣議後の記者会見で、日本に向けて発射された弾道ミサイルをミサイル防衛(MD)システムで迎撃する際の手続きを定める自衛隊法改正案について、事前に発射の兆候が把握できない場合など3つのケースを想定して法制化を進める考えを表明した。

 大野長官によると、<1>相手国の武力攻撃があったと閣議などで認定できる場合<2>ミサイルへの燃料注入など事前に発射の兆候を把握できた場合<3>事前の兆候がなく、緊急避難として迎撃が必要となった場合――を想定し、<1>は防衛出動を発令する。武力攻撃と認定できず防衛出動発令の要件を満たさない<2>と<3>は、事前に自衛隊の部隊に迎撃する権限を付与することを可能にする方針という。

 大野長官は、防衛出動発令以外の2ケースについて、「事後にきちんと手続きを踏む必要がある」と述べ、迎撃後に安全保障会議や閣議の承認、国会への報告などを義務づける考えを表明した。
■と言う事で昨日の続報です。
整理すると

・相手国の武力攻撃があったと閣議などで認定できる場合
 →武力攻撃事態と認定防衛出動を下命する。

・ミサイルへの燃料注入など事前に発射の兆候を把握できた場合
・事前の兆候がなく、緊急避難として迎撃が必要となった場合
 →武力攻撃事態と認定できない為、防衛出動は発令できない為現場指揮官に迎撃命令権を付与。

となります。
つーかね、国家としてミサイルを迎撃するのに「緊急避難として迎撃が必要となった」ってなんか締まらないねぇ。

で、聞き慣れない「武力攻撃」とか「武力攻撃事態」って何なんだと。

政府見解では

「武力攻撃」
>武力攻撃とは、我が国に対する外部からの組織的、計画的な武力の行使をいうものである。
>また、武力攻撃を加えてくる主体としては、国だけでなく、国に準ずる者もあり、攻撃の規模の大小、期間の長短や攻撃が行われる地域、攻撃の態様等も様々であり、武力攻撃の態様は一概に言えないものである。


「武力攻撃事態」
>武力攻撃事態とは、
>1「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」と、
>2「武力攻撃(武力攻撃のおそれのある場合を含む。)が発生した事態」
>を指すものである。
(某S注・機種依存文字を数字に変更)

(資料2「武力攻撃事態対処法案にいう「武力攻撃事態」について」(政府原案に係る政府見解)」より。


・・・何のことだかさっぱりですねw

極簡単に言えば
・武力攻撃
 我が国に対する外部からの組織・様態を問わない組織的、計画的な攻撃


・武力攻撃事態
 1.武力攻撃が予測されるに至った事態
 2.武力攻撃のおそれのある事態
 3.武力攻撃が発生した事態

となります。


実はさらに「武力攻撃が予測されるに至った事態」は正確には「武力攻撃予測事態」と言い「防衛出動待機命令」が下せるとか、「武力攻撃のおそれのある事態」を詳しく言えば「我が国への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していることが客観的に認められる事態」とか、書き出すときりがないし、日本語のお勉強のお時間か禅問答になりそうなんで省略しますw
詳しく知りたい方は

参考リンク
「武力攻撃事態対処法」に関するQ&A(首相官邸HP)
Q5 武力攻撃事態等の認定は、どのように行われるのですか。
Q6 我が国に対するミサイル攻撃が行われる場合、いつの時点で武力攻撃が発生したこととなるのですか。

資料2「武力攻撃事態対処法案にいう「武力攻撃事態」について」(政府原案に係る政府見解)(PDF文書)
資料3「武力攻撃事態等と対処基本方針等との関係(概念図)」参照)(PDF文書)

このあたりをご覧下さい。
で、

>大野長官は、防衛出動発令以外の2ケースについて、「事後にきちんと手続きを踏む必要がある」と述べ、迎撃後に安全保障会議や閣議の承認、国会への報告などを義務づける考えを表明した。

防衛出動と同じで、基本的には「安保会議に諮問→安保会議の答申→閣議→国会の承認」が必要ですが緊急時には事後承諾でも構わないという事ですね。
このあたりは民主国家として絶対に必要なので特に書きません。

一番問題だと思うのは
集団的自衛権「論議の対象になる」=ミサイル防衛で大野防衛長官 1月21日13時2分 (時事通信)
 大野功統防衛庁長官は21日午前の閣議後の記者会見で、米国など第3国を狙った弾道ミサイルによる攻撃への対処について「日本が迎撃すれば集団的自衛権の行使となり、今の(政府)統一見解ではできない」と指摘した。その上で「ミサイル防衛(MD)の導入は2007年度からなので、これから議論の対象になってくる」と述べ、集団的自衛権行使に関する論議が進むことへの期待感を示した。
■これですね。

2007年の導入までに解決するのかねぇ?

5億ドル、21日に送金完了=外務省 1月20日21時2分 (時事通信)
 高島肇久外務報道官は20日の記者会見で、スマトラ沖地震・津波を受けて政府が緊急支援を表明した5億ドルの無償資金について、21日に全額の払い込みが完了すると発表した。既にインドネシア、スリランカ、モルディブへの直接供与分(2億5000万ドル)は支払いを終えた。残る国際機関向けの送金を21日中に済ませる。
■いや~この金払いの良さ、無償資金をローンで払うとか言い出したどこかの国とは違いますねw 

朝日報道を検証へ=NHK問題で自民 1月21日13時2分 (時事通信)
 自民党は21日午前の役員連絡会で、NHKの番組改変問題で同党の安倍晋三幹事長代理らの関与を指摘した朝日新聞の報道を検証するため、佐田玄一郎筆頭副幹事長をトップとするプロジェクトチームの設置を決めた。武部勤幹事長は記者会見で「党としても看過できない問題で、適切な対処が必要だ」と述べた。
■さぁ、いよいよ自民党がNHKに支援砲撃ですよw

朝日+社民党+共産党+朝鮮労働党(友情出演)+中日(東京)新聞

        vs    民主党・NEWS23・毎日(沈黙)

NHK+週刊新潮+読売+産経+自民党+ネット

と言うとても分かりやすい構図ですねw

しかも朝日には

・北朝鮮による朝日新聞援護→あの国のあの法則
・田岡元帥による勝利宣言→「元帥逆予言」
・小泉首相参戦→小泉豪運伝説

三重苦がw

もうここまでくれば朝日敗北は決定的ですかねw
朝日に堂々と宣戦布告した週刊新潮については毎度お馴染みgoriさんの「朝日新聞はどの面下げて表現の自由を主張する?」をご覧下さい。

いつもなら確実に食いついてくる民主党は幹部がまとめて温泉旅行に行っていた為に出遅れたそうです。
結果的に国対委員長が噛み付きかけたそうですが、それ以後ひたすら静観して見事な結果オーライw
悪運だけは強いようですねw

参考リンク
~NHKが本気を出したら~ NHK vs 朝日新聞(2ch@ガイドライン板)
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by bosc_1945 | 2005-01-21 00:00 | 国防・安保問題
2005年 01月 20日
【断交寸前?】 自衛隊法改正案など 【NHKvs朝日】
<文世光事件>荷物まとめ断交覚悟 駐韓日本大使館元職員 1月20日19時46分 (毎日新聞)
 【ソウル堀山明子】「ソウルの日本大使館は数人の留守番部隊だけ残して、帰国する覚悟をしていた」。20日、韓国政府が外交文書を公開した74年8月の文世光(ムンセグァン)事件当時、日本大使館政治部1等書記官だった町田貢・韓国成均館大教授(69)は日韓関係緊迫の状況を振り返った。
 文書では文世光元死刑囚が朴正煕(パクチョンヒ)韓国大統領夫妻を狙撃した事件で、韓国政府が日本との国交断絶まで検討していたことが明らかになったが、町田氏によると、当時の日韓摩擦の根本は、北朝鮮のテロやゲリラ事件をどこまで深刻に受け止めるかという認識ギャップだったという。
 朴政権には「日本は北朝鮮の対南工作拠点」との認識が強く、事件以前から日本に北朝鮮のスパイが送られ、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と協力している、と神経をとがらせ、朝鮮総連の取り締まりを日本に求め続けていた。
 一方、日本側には自国が工作拠点になっているとの問題意識が薄く、木村俊夫外相(当時)は事件後の8月末、「(朝鮮半島に)北朝鮮の脅威はない」と発言し、反発した韓国市民が日本大使館を包囲する事態に発展した。
 町田氏によると、当時の後宮(うしろく)虎郎大使は、会議室に全大使館員を集め、「日韓は国交断絶までいくかもしれない。全館員はいつでも出国できるよう、荷物をまとめてもらいたい」と指示した。
 同年9月19日、椎名悦三郎・自民党副総裁(当時)が訪韓、テロ対策を確約し、断交の危機を乗り越えた。しかし、その前に日本側には「断交で韓国が受ける経済的打撃の大きさを指摘され、朴大統領が断交をあきらめた」との情報が入っていたという。
 今年は65年の日韓国交樹立から40年。町田氏は「後にも先にも、断交が真正面から検討されたのは、この時だけだった」と述べ、日韓関係最大の危機だったと指摘した。
■続々と公開されますね。
しかし・・・

「後にも先にも、断交が真正面から検討されたのは、この時だけだった」

ちっw

参考リンク
2015年までに日韓断交を実現する会

ミサイル防衛 迎撃権限、現場指揮官に 自衛隊法改正案、平時の飛来想定 1月20日3時7分 (産経新聞)
 政府が二十一日召集の通常国会に提出する自衛隊法改正案と、防衛庁設置法改正案の内容が十九日、明らかになった。北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためのミサイル防衛(MD)では、何の兆候もなく発射されたケースでは現場指揮官が迎撃を判断できるようにし、迎撃ミサイルの使用権限も定める。自衛隊の任務を定めた自衛隊法三条も改正し、国際平和協力活動を「本来任務」に格上げする。 
 MDに関し改正案は「対処行動を速やかに取るための新たな行動類型を設ける」とし、「武器使用権限を定めるなどの所要の規定を整備する」と盛り込んだ。
 現行法では、MDによる迎撃は防衛出動で対応するしかなく、出動の発令には閣議決定が必要になる。だが、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは約十分で日本に着弾するため、政府は自衛隊法を改正し、閣議を省略するなど迅速に迎撃できるようにする。
 改正案は、ミサイルへの燃料注入や相手国の攻撃意図の表明といった発射の兆候が事前に把握できず、「平時」に突然、ミサイルが飛来してくる事態を想定している。北朝鮮は平成十年に日本列島を越え太平洋に着弾したテポドン1号を「人工衛星」と主張した経緯があり、「攻撃意図を鮮明にして発射してくる可能性は低い」(防衛庁幹部)との判断からだ。
 こうしたケースへの対応措置として、防衛庁長官があらかじめ現場指揮官に発射権限を付与しておき、実際には指揮官が迎撃を指示することを可能にする。
 これは迎撃を防衛出動と切り離すもので、自衛隊法八四条の「対領空侵犯措置」をモデルにしている。同条は「防衛庁長官は外国の航空機が日本の領域上空に侵入したとき、自衛隊の部隊に必要な措置を講じさせることができる」と規定し、航空自衛隊の航空総隊司令官に緊急発進(スクランブル)の権限を委任している。
 MDによる迎撃でも、総隊司令官が「任務部隊指揮官」に指名される見通しだ。指揮官は空自の地上レーダーや海上自衛隊のイージス艦が探知した情報を一元的に集約。イージス艦搭載のスタンダードミサイル3(SM3)と、空自の地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)による迎撃を指示する。
 ただ、相手国がミサイルの発射を宣言するなど、事前に兆候が把握できるケースは「有事」と認定し、従来どおり閣議と安全保障会議を開いて「防衛出動」を発令、迎撃する手続きを踏む方向で調整している。この場合も、迎撃が間に合うかという問題が残される。
 防衛庁設置法改正案は、陸海空三自衛隊の指揮・命令を一元化し統合運用する「統合幕僚監部」(仮称)の新設(平成十八年三月予定)などが盛り込まれている。
     ◇
 ■自衛隊法改正案などの概要
 【法改正の趣旨】
 一、自衛官と即応予備自衛官を削減
 一、自衛隊の新たな統合運用体制の整備に向け、統合幕僚監部(仮称)を新設、情報本部も改編
 一、陸自第14旅団を新編
 一、弾道ミサイルに対処するため、自衛隊の新たな行動類型を設ける

  【防衛庁設置法改正】
 一、陸自第3師団(兵庫県伊丹市)と第6師団(山形県東根市)の改編、第14旅団(香川県善通寺市)と統合幕僚監部の新編などに伴い、自衛官定数を千五百九十八人削減
 一、統合運用を基本とする体制を強化するため、統合幕僚監部と統合幕僚長(仮称)を設置し、所掌事務を規定
 一、統合幕僚会議に置かれている情報本部は、高度な情報能力の保有と活用の必要性を踏まえ、防衛庁長官直属の特別の機関とする

  【自衛隊法改正】
 一、第6師団の改編などに伴い、即応予備自衛官を六百二十六人削減
 一、統合幕僚長の職務を定め、その他の幕僚長との関係を定める
 一、弾道ミサイルへの対処行動を速やかにとるための新たな行動類型を設け、武器使用権限などを規定
 一、第2混成団(善通寺市)を廃止して第14旅団を新編し、即応性や機動性を高めた部隊とする
 一、自衛隊の行う国連平和維持活動などを自衛隊法3条に規定する任務(本来任務)とするため改正
■防衛省昇格に向けて着々と体制が整っていきますね。
ミサイル対策をスクランブルと同様に現場指揮官に権限付与するのはいい事だと思いますし、時間的制約からそれしか対処法がないのですが

>ただ、相手国がミサイルの発射を宣言するなど、事前に兆候が把握できるケースは「有事」と認定し、従来どおり閣議と安全保障会議を開いて「防衛出動」を発令、迎撃する手続きを踏む方向で調整している。
>この場合も、迎撃が間に合うかという問題が残される。


可能なのかねぇ?
それ以前に、普通ミサイルを撃とうと思ったら極力バレないように隠れてコソコソやるでしょう。
所謂「奇襲性」ってやつですね。
ろくに自前の偵察衛星もない我が国が「今、北韓はミサイルに燃料注入しています」「そろそろ北韓がミサイル撃ちそうです」って事前に兆候を確認できる場合って有り得るのかという問題が。
我が同盟国たる米帝様の情報だとまたとやかく言う人が出てきそうだし・・・

でもまぁ、「兆候」を捕捉するのが情報機関のお仕事なんですから仮に確認できたとしましょう。
それでも記事も言うように「間に合うの?」って言う問題があるんですねぇ。
「安保会議→閣議→国会の事前承認→防衛出動発令」ってやる暇があるのかと。
但し、「国会の事前承認」については緊急時は事後承認を認めているが、その際はただちに国会承認を求めることになっています。

どうも、スクランブルと同じように「現場指揮官に権限付与」に一本化した方がいいように思いますがね。
災害救援での海外活動容認 志位氏、自衛隊派遣で 1月19日19時3分 (共同通信)
 共産党の志位和夫委員長は19日の記者会見で、スマトラ沖地震救援のための国際緊急援助隊派遣法などに基づく自衛隊派遣について「大規模な災害の時に、自衛隊が純粋な人道支援に徹して活動することを否定するものではない」と述べ、容認する考えを示した。
 今後の対応については「どんな自然災害にも全部出すということではない。個々のケースの判断になる」と述べ、現地の情勢や自衛隊派遣の必要性などを総合的に勘案して賛否を決めるとした。
 共産党が、災害派遣に限定しているとはいえ自衛隊の海外派遣を容認する考えを表明したのは初めて。
同党は2000年9月の第7回中央委員会総会で「自衛隊の活用」を打ち出しており、志位氏は「これまで(ここ数年)の災害派遣にも反対はしていない」と説明した。
■共産党がねぇ・・・
時代は変わったもんですなぁ。

「朝日、論点のすり替え」NHKが抗議に再反論 1月20日22時43分 (読売新聞)
 NHKの戦争特集番組をめぐる改変問題で、NHKは20日、朝日新聞社の抗議についての見解を発表した。松尾武・NHK元放送総局長が朝日新聞の報道を全面否定したことに対し、朝日新聞社が19日、NHKに抗議していた。

 見解によると、松尾・元放送総局長が出席して行われた同日の会見は、番組の放送直前に中川昭一衆院議員と面会していないことや、安倍晋三衆院議員から政治的圧力を受けていないことを「わかりやすく具体的に説明したもの」と強調。

 さらに「朝日新聞社は、新たな事実が出てきても、従来の記事を焼き直したり、論点をすり替えたりするだけで、具体的根拠を示しておらず、反論になっていない」と強く批判している。

          ◇

 朝日新聞社は20日、NHKから14、18日に求められた記事の訂正に対する回答書をNHKに送付した。それによると、「記事は元放送総局長の松尾武氏に長時間会って取材した結果をはじめ、複数の関係者に対する取材の積み重ねをもとに報じた、根拠あるもの」などと説明。「謝罪要求や訂正記事の要求は理由がない」としている。

 また、NHKが20日午後7時からのニュース番組で「朝日新聞虚偽報道問題」と画面で表現したことに対して、「事実に反する一方的なレッテル張り」と反論、訂正を求めるとともに法的措置も検討するという内容の抗議文も送った。
■いやぁ、壮絶な砲撃戦になってきましたね。
まるで米軍の阻止砲火のようですね。
しかしNHKさん、これはいけませんねぇ。

>「朝日新聞社は、新たな事実が出てきても、従来の記事を焼き直したり、論点をすり替えたりするだけで、具体的根拠を示しておらず、反論になっていない」

事実を言うな事実をw
岡田民主党ですが安倍HPしか落とせません(2ch@軍事板)
509 名前:名無し三等兵 本日のレス 投稿日:05/01/20 00:41:46 ???
第壱話    長井、襲来
第弐話    見知らぬ、記事
第参話    鳴り止まぬ、インターホン
第四話    TBS、逃げ出した後
第伍話    加藤、自爆のむこうに
第六話    決戦、放送総局長会見
第七話    市民団体の造りしもの
第八話    中川、帰国
第九話    瞬間、思想、重ねて
第拾話    逆切れライター
第拾壱話   静止したテレビの中で
第拾弐話   捏造の価値は
第拾参話   工作員、侵入
第拾四話   総連、魂の座
第拾伍話   嘘と沈黙
第拾六話   誤報に至る病、そして
第拾七話   四人目の信頼できる上司
第拾八話   宗主国の選択を
第拾九話   NHKの戦い
第弐拾話   左翼のかたち アカのかたち
第弐拾壱話  朝日、誕生
第弐拾弐話  せめて、新聞社らしく
第弐拾参話  ウソ涙
第弐拾四話  最後の記者
第弐拾伍話  終わる朝日
最終話    世界の中心で捏造を叫んだけもの

劇場版
第25話    K.Y
第26話    偏向報道を、君に
■ワロタw

おまけ。

日航チャーターが陸自輸送 スマトラ沖地震の救援で 1月20日18時59分 (共同通信)
 スマトラ沖地震の被災地救援のため、21日にインドネシアへ向かう陸上自衛隊員約170人が、日航のチャーター機で移送されることが20日、分かった。
 日航や全日空など国内の航空会社が、自衛隊員の海外派遣でチャーター機を運航するのは、1992年のカンボジアと、2002年の東ティモールでの国連平和維持活動(PKO)の時以来。
 防衛庁によるチャーター機は政府専用機と同様、国際民間航空条約で安全を保障される民間機の扱いにはならないとされる。航空関係者からは「人道支援という大義名分の下で、自衛隊の民間輸送の既成事実化が進むことに不安を感じる」との声も挙がっている。
 日航は「被災地復興のための輸送で、武器の携帯もない。運航の安全性は確保されていると判断した」としている。
■もう冗談は勘弁して欲しいですね。
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by bosc_1945 | 2005-01-20 00:00 | 国防・安保問題
2005年 01月 16日
【国家緊急事態法】 南西諸島有事と防災訓練 【法治国家?】
半数閣僚で意思決定…緊急事態法の原案 1月16日3時4分 (読売新聞)
 通常国会に提出される「国家緊急事態基本法案」などの原案が15日、明らかになった。

 原案は、与党が政府と調整してまとめた。内閣が迅速に意思決定できるよう少人数の閣僚による「国家緊急事態対処会議」を新設することや、国会の場で政府が秘密報告ができる態勢を整えることなどを盛り込んだ。

 与党は近く民主党と協議会を設置し、この原案を基に最終案を策定したい考えだ。

 基本法案は、武力攻撃や大規模なテロ、災害などが発生した際、国が迅速で適切に対応できるようにするものだ。自民、公明、民主の3党が昨年春、今年の通常国会で成立させることで合意した。

 原案は、〈1〉基本指針や国の責務などを定める基本法案〈2〉国家緊急事態対処会議設置法案〈3〉内閣法と安全保障会議設置法の両改正案――で構成される。

 新設される国家緊急事態対処会議は、緊急時の重要方針などを決定する場となる。首相が議長で、外相や官房長官、防衛長官、国家公安委員長ら8人をメンバーとする。現在は18人で構成される閣議よりも少人数の組織とすることで、機動的な意思決定を目指す。
同会議の設置に伴い、現行の安全保障会議の役割は、防衛力整備や安全保障政策などに限定する。

 国家緊急事態対処会議の下部組織として、官房長官を長とする「統合対処室」を設け、各省庁との総合調整や、平時における企画立案などを行う。

 また、米連邦議会の秘密公聴会のように、政府が国会で機密情報などを報告できるようにするため、「秘密の保全措置の強化を中心とした秘密会の適切な運営の在り方について検討を行う」と明記した。現行法では傍聴人を認めない秘密会の開催は可能だが、議員に秘密保持を求める規定がないためだ。

 このほか、対処方針を事前に閣議決定できるケースとして、弾道ミサイルの飛来やテロ攻撃などを挙げた。国会召集が困難な場合、政府が、経済秩序の維持や公共の福祉の確保などに必要な措置を実施するための政令を制定できるとした。昨年成立した国民保護法の規定を踏襲したものだ。

 情報の収集・分析体制の強化策としては、官房長官を長とする「内閣情報委員会」の設置や、政府が機密を指定する制度、行政機関の情報漏えいに対する罰則措置を盛り込んだ。

 ◆秘密会=非公開で行う衆参両院の会議。憲法57条は、会議の公開を原則とし、秘密会にするには出席議員の3分の2以上の賛成が必要としている。実際の秘密会の開催は、議員の逮捕許諾請求を審査する議院運営委員会などに限られている。情報漏れの懸念から、国家機密に関する国会審議は事実上、困難だという指摘が出ている。
■まぁ、国会議員に仮想敵の売国奴や工作員やスパイがいるような現状ではねぇ・・・。
次は悲願のスパイ防止法と国家機密保護法を・・・
首長ら「危険な兆候」 南西諸島有事想定 1月16日10時8分 (琉球新報)
 防衛庁が「南西諸島有事」を想定した侵攻阻止などの対処方針をまとめたことに対し、先島の首長や平和団体などからは「危険な兆候」「宮古、八重山へ自衛隊を駐屯させる布石」と警戒感が出ている。一方で、万一の事態を否定的にとらえつつも、備えは必要との考えを示す首長もあった。
 宮古市町村会会長の伊志嶺亮平良市長は「最近の防衛庁は、われわれが守ってきた平和憲法の理念に逆行する考え方を持っており、今回のことも危険な兆候だと思う」と指摘。「アジアの国々と平和に共存できる関係をつくるべきで、仮想敵国を想定した政策を展開するのはおかしい。このような動きには断固として反対だ」と語気を強めた。
 昨年石垣市で行われた県主催の防災訓練で自衛隊の大規模参加に「戦時体制への地ならしだ」と抗議した八重山地区労働組合協議会の大浜明彦議長は「予想していたが、戦時体制への流れがすごい勢いで進んでいる。占領を想定しているようだが、最終的には占領されないために宮古、八重山へ自衛隊を駐屯させるための布石だ」と、将来的に石垣への自衛隊配備に危機感を募らせた。
 これらに対し与那国町の尾辻吉兼町長は「有事への対応を考えるのは当然のこと。いくら与那国町の人口が少ないからといっても国民なのだから国として国民を守る義務がある。実際にはそのような有事が起こるとは思わないが、転ばぬ先の杖(つえ)として必要なことだと思う」と話した。

 沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「有事体制そのものが戦争を前提にしているので、防衛庁のこのような動きは予想できたが、沖縄戦を経験した県民の心情としては到底容認できない。平和憲法を形がい化させ、改正への動きも模索されているが、軍隊による統制ではなく、平和外交、話し合いによる国家間の問題解決が必要だ」と訴えた。
 違憲共闘会議の有銘政夫議長は「国民は自衛隊の動きにもっと敏感にならなければ。60年前の戦争の原因が、軍部の独走にあったことを忘れてはならない」と指摘した。

◇国民の監視が必要
 前田哲男・東京国際大学教授の話 昨年12月、政府が閣議決定した新防衛大綱は、警戒対象として初めて北朝鮮と中国の国名を明記した。今回の、中国を想定敵国としているという自衛隊の「南西諸島有事の対処方針」は、新防衛大綱の内容に沿って、自衛隊が作成したのだろうと推察できる。
 日本は、冷戦の終了で旧ソ連の軍事的脅威が消えると、新ガイドライン策定、周辺事態法の制定などを通じて、軍事的脅威を「北方から西方へ」と移し、北朝鮮、中国を想定敵国とみなしている。自衛隊は任務に従い、その「軍事的脅威」に対処方針を作成したということだろう。
 しかし、わたしたちは、イラク派遣など自衛隊が次々と憲法を逸脱する活動を展開したことを忘れてはならない。文民統制の上からも、国民の監視が必要となる。
■さて、昨日の「西南諸島有事」の続報ですが、いやはや沖縄にはまだまだこういう人がいるんですね。
こういう人に限って実際の災害が起こった時には「出動が遅い!」とか言って自衛隊を罵倒するんだろうなぁ。

>昨年石垣市で行われた県主催の防災訓練で自衛隊の大規模参加に「戦時体制への地ならしだ」と抗議した八重山地区労働組合協議会の大浜明彦議長

阪神大震災から今日で十年ですがまだこういう人がいるんですね。
ハッキリ言ってアホ以外の何者でもありません。

検索したところ、この防災訓練は沖縄県防災訓練で八重山での訓練にはじめて自衛隊が参加した訓練だったそうで、派遣された自衛隊の規模はF4ファントム戦闘機一機を含む航空機二十機、輸送艦一隻や護衛艦二隻を含む船舶十四隻、車両六十台が参加。
人員九百人余のうち五百人は輸送艦などの乗組員で、実際に訓練現場に参加するのは三百人程度だそうな。

が、この人にかかれば

>明らかに防災訓練に名を借りた自衛隊の軍事訓練

となるそうです・・・orz

沖縄県の空港.INDEXの地図を見て貰えば与那国~石垣~宮古~沖縄の大体の距離感はつかめると思いますが、やっぱり国境と隣り合わせの与那国では・・・

>与那国町の尾辻吉兼町長は「有事への対応を考えるのは当然のこと。いくら与那国町の人口が少ないからといっても国民なのだから国として国民を守る義務がある。実際にはそのような有事が起こるとは思わないが、転ばぬ先の杖(つえ)として必要なことだと思う」と話した。

と、イデオロギーでは町民を守れないと言う冷徹な事実が突きつけられる訳ですね。

そう言えば以前中共の「核潜艇405号」こと漢級原潜が領海侵犯したのは石垣~宮古間でしたね。

なんの危機感も持っちゃいねえし・・・orz

で、琉球新報がコメント取ってきたのが

>前田哲男・東京国際大学教授の話
(略)
>しかし、わたしたちは、イラク派遣など自衛隊が次々と憲法を逸脱する活動を展開したことを忘れてはならない。文民統制の上からも、国民の監視が必要となる。


・・・前田哲男ってどこかで聞いた名前だなぁと思って「軍事板常見問題」でググって見ました。
すると・・・
【珍説】 「故障船を潜水艦が助けにいっただけだとしたら、海上保安庁で対処できるはず(前田哲男)」??? 軍事板常見問題
 【珍説】
 1999年3月の例では、停戦命令や威嚇射撃を無視して逃げ続けたことなどを確認のうえ、発令された。
 東京国際大学の前田哲男教授(軍縮安全保障論)は「天然ガス田開発を巡り、日中が緊張している海域でもあるので、過剰に反応したのかもしれないが、より抑制的に対応すべきだったのではないか」と指摘。
 そのうえで,
「仮に故障した船を潜水艦が助けにいっただけだとしたら、海上保安庁で十分対処できるはず。情報不足で判断できないが、法的な要件を満たしているかどうか疑問を感じる」
と話した。

(毎日新聞 2004/11/10)

 【事実】
 情報不足以前の認識不足.

 残念ながら海保には,北韓の工作船程度-あくまで可能か不可能かの問題-ならともかく,潜水艦対処能力など皆無です。
 一般的な国でも,領海内に国籍不明の潜水艦が航行してきたら軍隊が出動します。
 スウェーデンにおける事例のように,攻撃されても国際法上は文句は言えません.

 そもそも,
「故障した船を潜水艦が助けにいった」
と言う所で軍事知識以前の常識を疑いますね。


(某S氏)
■と以前私めが日記でぶった切った方でしたw

国民の監視が必要なのはあんたの言説・・・とは言わないでおきましょうw

逮捕状義務付けや相続容認 北朝鮮、大幅に法制化 1月16日18時47分 (共同通信)
 【ソウル16日共同】北朝鮮が刑事訴訟法改定による逮捕状の義務付けや財産相続の整備・容認、経済改革に伴う農業での土地使用料法制化など各分野で大幅に法制化を進めていることが16日、韓国の通信社、聯合ニュースが入手した北朝鮮の法律集で明らかになった。
 昨年8月刊行の「朝鮮民主主義人民共和国法典集(大衆用)」で、112の法律を収録。同ニュースによると、相続法(2002年3月制定)やソフトウエア産業法(04年6月制定)、コンピューターソフトウエア保護法(03年6月制定)、障害者保護法(同月制定)など新たに13の法律を制定していることも分かった。
 昨年5月に刑法とともに大幅改正された刑事訴訟法は305カ条から439カ条に大幅増加。逮捕・拘束に関し新たな章が設けられ、法が定めていなかったり法的手続きに基づかない逮捕・拘束を禁じ「逮捕状なく逮捕できない」とし、逮捕状交付の手続きを具体的に規定している。
■え~あの国で法律が守られた事があるのかと小一時間w
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by bosc_1945 | 2005-01-16 00:00 | 国防・安保問題
2005年 01月 14日
【ツポレフ】 ベアとバックファイア 【イラク情勢】
中国に爆撃機売却の用意=日本などに脅威-ロシア空軍司令官 1月13日21時1分 (時事通信)
 【モスクワ13日時事】ロシアのミハイロフ空軍総司令官は13日の記者会見で、核兵器の搭載が可能な中距離爆撃機Tu22M3(バックファイア)と、戦略爆撃機Tu95(ベア)を中国に売却する用意のあることを明らかにした。
 中国軍が両機を保有すれば、空軍攻撃能力が大幅に強化され、日本など他のアジア各国に脅威となり得る。ロシアはこれまで、自国の安全保障に影響するとして中国の売却要請を拒否していた。
■マジっすか。
では、軍ヲタらしく兵器紹介でもw

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ツポレフ Tu-22M(Tu-26)「バックファイア」



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ツポレフ Tu-95/142「ベア」


名前をクリックすれば兵器の性能紹介に飛びますがバックファイヤーは70年代、ベアに至っては50年代が初飛行と言うことでまぁ旧式からやや旧式と言えるでしょう。
まぁ中国がライセンス生産して空軍に配備している「轟炸6」ことツポレフ Tu-16「バジャー」や「轟作5」ことイリューシン Il-28「ビーグル」に比べれば新型ですw
「ビーグル」は北韓空軍にも配備されているそうですが、つーかまだそんな爆撃機使ってたんですねw

記事には書いてありませんが「バックファイア」を大まかに分類すると

Tu-22M-1「バックファイアA」=先行量産型、大半はTu-22の改装型。
Tu-22M-2「バックファイアB」=空中給油機能を搭載した本格量産型。
Tu-22M-3「バックファイアC」=エンジンがパワーアップ型、また、新たにAS-16”キックバック”(Kh-15P)短距離攻撃ミサイル搭載機能追加。
Tu-22MR=バックファイアC改造の電子偵察機


と、こうなります。
で、現在ロシア軍が保有している「バックファイア」は

海軍航空隊
・爆撃機
  Tu-22Mバックファイヤー×71機
・海洋偵察機/電子戦機
  Tu-22×8機

空軍遠距離航空部隊
・爆撃機
  Tu-22M-3バックファイヤー×125機
  Tu-22M-2バックファイヤー×30機
  Tu-22ブラインダー×92機(偵察型30機を含む)
・練習機
  Tu-22M-2/3×10機


機数的には「M-3」が有り得そうですね。
で、探してみたところ時事通信によればやっぱり「Tu-22M-3」だそうです。
「M-3」にはAS-16”キックバック”(Kh-15P)長距離空対地ミサイルが搭載可能で射程は40~150km、弾頭には150kg通常炸薬、若しくは350kT核が搭載可能とされています。
今まで中国軍が保有していなかった空中発射型長距離空対地ミサイルを保有し運用させるというのは我が国にとって脅威でちと考え物です。

次に「ベア」を大まかに分類すると

ベアA=最大11,000kgの通常爆弾を搭載出来る通常爆撃型
ベアB=AS-3“カンガルー”(Kh-20)巡航ミサイル×1
ベアC=AS-3“カンガルー”(Kh-20)巡航ミサイル×1(ベアBに空中給油機能を搭載、一部には偵察兼用型も)
ベアD=対潜哨戒、ミサイル中間誘導能力を持つ海軍型
ベアE=兵装搭載能力を持たない戦術偵察機型
ベアF=対潜探知装備と攻撃装備を搭載した対潜作戦型
ベアG=AS-4“キッチン”(Kh-22 Burya)巡航ミサイル×2
ベアH=AS-15“ケント”(Kh-55/RKV-500/Kh-65)巡航ミサイル×6~16
ベアJ=潜水艦に対する戦略通信用設備を持つ型


と、こうなります。
現在ロシア軍が保有しているベアは

戦略航空軍
・戦略爆撃機
  Tu-95H6ベア(AS-15ALCM搭載)×28機(他にウクライナに5機)
  Tu-95H16ベア(AS-15ALCM搭載)×32機(他にウクライナに20機)
・試験機
  Tu-95×8機
・練習機
  Tu-95G×5機

海軍航空隊
・対潜哨戒機
  Tu-142ベアF×9機
・海洋偵察機/電子戦機
  Tu-95×14機 


と、戦略航空軍の「ベアH」と海軍航空隊の「ベアF」併せて100機程度とされています。
まだ当分はロシア軍の長距離哨戒・爆撃機として使用されることでしょう。

ベア自体は1965年に一度生産終了したものの1970年代当初に「ベアH」が再生産され、1990年代に生産終了するまでに総数約500機が生産されたそうですので、売却されるのが恐らく戦略航空軍使い古しの「ベアH」でしょうね。
この場合、ベアから発射される「AS-15空中発射巡航ミサイル」には核が搭載出来るので脅威ですね。

長い間運用され派生型が多数あると言うことはよい機体の証拠ですね、個人的にもこのベアの顔が気に入っていますw
二重反転プロペラとかも結構そそりますねw
あとは・・・アゴとかw

まぁ、中国様がどんどん軍拡してくれれば我が国としては黙っていても対抗予算が付くとw
愛国者なら米帝には足向けても中国様に足向けて寝れませんw

参考サイト
T-KEYのみりたり~なぺーじ
ユナイテッド・ディフェンス
Missile Index

英軍6百人を充当か オランダ軍撤退後のサマワ 1月14日8時42分 (共同通信)
 【ブリュッセル14日共同】オランダ紙テレグラフは14日までに、3月15日にイラク南部サマワからの撤退を決めているオランダ軍約1400人の代わりに、英国が約600人の英部隊を充てることを決めたと報じた。
 英国防省報道官は13日、「英軍がオランダ軍を引き継ぐかどうか決まっていない。推測にすぎない」と述べ、報道内容を確認できないと指摘。オランダ国防省報道官も「報道は知っているが、英軍の問題なのでコメントできない」と語った。
 しかし、オランダのANP通信は同日、オランダ軍撤退後に備え、「英軍チームが数日前にサマワを視察した」と報じており、サマワに駐留する陸上自衛隊の新しい“盾”として、イラク南東部を統括する英軍を有力候補に多国籍軍の中で調整が進められているようだ。
■また共同の勇み足ですか?

NHK問題の真相解明を 国対委員長会談で野党 1月14日13時19分 (共同通信)
 与野党の国対委員長は14日午前、国会内で会談し、野党側は自民党の安倍晋三幹事長代理らが従軍慰安婦問題に関する特集番組をめぐりNHKに申し入れをした問題について、国会として真相解明が必要との考えを強調した。
 民主党の鉢呂吉雄国対委員長は「憲法や放送法に照らせば、この種の政治介入、検閲は明確に禁止されている。関係者の話も食い違っており、真相解明を行うべきだ」と主張。社民党の横光克彦国対委員長は「場合によっては、衆院予算委員会で関係者の参考人招致、証人喚問をすべきだ」と述べた。
 これに対し、自民党の中川秀直国対委員長ら与党側は、考えを示さなかった。
■うわ、ついに民主党も引っかかりましたかw
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by bosc_1945 | 2005-01-14 00:00 | 国防・安保問題