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カテゴリ:国防・安保問題( 42 )

2005年 09月 28日
【見事な】 燃焼系~燃焼系~ア~カヒ式~ 【御注進】
「中国脅威論の誇張だ」 陸自の防衛計画に中国が反発 2005年09月27日19時18分 (朝日新聞)
 中国外務省の秦剛(チン・カン)副報道局長は27日の定例会見で、陸上自衛隊が中国の日本攻撃も想定した「防衛警備計画」を作成していたことが明らかになったことに対し「中国脅威論の誇張だ」と批判する声明を読み上げた。

 声明は「中国はいかなる国家を威嚇するつもりもない」と強調。
こうした動きの背景には尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる領土問題がある、との見方も示し、中国の領有を改めて主張した。
昨日の記事からの続きですが、なんですかこの見事なマッチポンプは。

また朝日か
(滝川クリステルジェネレータ)

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by bosc_1945 | 2005-09-28 00:00 | 国防・安保問題
2005年 09月 27日
【おいおい】 陸自極秘「防衛警備計画」漏洩事件 【ちょっと待て】
「中国の侵攻」も想定 陸自計画判明、北方重視から転換 2005年09月26日10時19分 (朝日新聞)
 日本有事やテロへの対処など陸上自衛隊の運用構想を定めた「防衛警備計画」に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった。尖閣諸島への侵攻と、中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げている。防衛庁・自衛隊が中国との軍事衝突の対処法を検討していることが明らかになったのは初めて。旧ソ連の侵攻に備える「北方重視」の防衛構想からの転換をうたっている。ただ、日本攻撃については、北朝鮮による攻撃の可能性を「ある」としているのに対し、中国は「小さい」としている。

 防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、04~08年度の5年間に起こり得る事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ。これを踏まえて具体的な作戦に関する「事態対処計画」が作られ、さらに全国の部隊配置や有事の際の運用などを定めた「出動整備・防衛招集計画」が年度ごとに作られる。

 防衛警備計画では北朝鮮、中国、ロシアを「脅威対象国」と認定。日本攻撃の可能性について、北朝鮮は「ある」、中国は「小さい」、ロシアは「極めて小さい」とし、「国家ではないテロ組織」による不法行為は可能性が「小さい」とされた。

 中国については(1)日中関係悪化や尖閣諸島周辺の資源問題が深刻化し、中国軍が同諸島周辺の権益確保を目的に同諸島などに上陸・侵攻(2)台湾の独立宣言などによって中台紛争が起き、介入する米軍を日本が支援したことから中国軍が在日米軍基地や自衛隊施設を攻撃――と想定。中国側が1個旅団規模で離島などに上陸するケースや、弾道ミサイルや航空機による攻撃のほか、都市部へのゲリラ・特殊部隊(約2個大隊)の攻撃も想定している。

 自衛隊の対処として、(1)では九州から沖縄本島や石垣島など先島諸島へ陸自の普通科部隊を移動し、上陸を許した場合は海自・空自が対処した後に陸自の掃討によって奪還。(2)では、先島諸島に基幹部隊を事前配置し、状況に応じて九州や四国から部隊を転用する。都市部へのゲリラ攻撃に備えて北海道から部隊を移動させたり、国内の在日米軍や自衛隊基地など重要施設の防護のため特殊作戦群などの派遣準備をしたりする方針も盛り込まれている。

 北朝鮮は中国より脅威レベルが高く、経済や米朝関係悪化などが原因で紛争が起きた場合、在日米軍基地と日本の政治や経済の中枢機関を狙った弾道ミサイル攻撃や、2500人規模の武装工作員などによるテロ攻撃がある可能性を指摘。ロシアについては、日ロ関係悪化などを引き金とした弾道ミサイル攻撃や北海道への小規模な着上陸侵攻などを想定している。

 こうした事態が複数、同時に起きる可能性も指摘している。

 日本攻撃の際は、いずれの場合も在日米軍や米本土からの応援部隊と共同対処する一方、核攻撃の抑止や対処は引き続き米国に期待するとしている。

 〈防衛警備計画〉 想定しうる日本攻撃の可能性を分析して自衛隊の運用構想を定めたもので、統合幕僚会議が立案する「統合防衛警備計画」と、これを受けて陸海空の各幕僚監部が策定する「防衛警備計画」がある。今回明らかになったのは陸自による計画。こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。
■え~

防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、04~08年度の5年間に起こり得る事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ。これを踏まえて具体的な作戦に関する「事態対処計画」が作られ、さらに全国の部隊配置や有事の際の運用などを定めた「出動整備・防衛招集計画」が年度ごとに作られる。

>こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。


何で極秘指定文書が漏洩してんだよ!・・・orz

最高機密の「極秘」指定の文章、しかも存在自体が「極秘」とされている「防衛警備計画」が何で一新聞社に漏洩するのでしょうか?

犯人を捜したくなるのが人情ですが、まぁどうせ捕まえても微罪にしか問えません。
漏洩したのが自衛官もしくは国家公務員の場合
自衛隊法(法庫)
第59条(秘密を守る義務)
 隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を離れた後も、同様とする。
2~3 略

第118条
 次の各号の一に該当する者は、1年以下の態役又は3万円以下の罰金に処する。
 1.第59条第1項の規定に違反して秘密を漏らした者
 2~4 略
2 前項第1号に掲げる行為を企て、教唆し、又はそのほう助をした者は、同項の刑に処する。

(法庫)
第100条(秘密を守る義務)
 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

2~4 略

第109条 左の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
1~11 略
12.第100条第1項又は第2項の規定に違反して秘密を漏らした者
13 略
■例えどんな機密を漏洩しようと判を押したように「1年以下の懲役又は3万円以下の罰金」ですよ。

一年以下の懲役って酒気帯び運転とか無免許運転と同じですよ?

民間人が漏洩させた場合はこれらの罪には問われずに不法に侵入していた場合は不法侵入防衛警備計画を書いた「紙」の窃盗罪などであって、防衛警備計画と言う機密を漏洩した罪には問えないわけです。
これが欧米などの普通の国であれば単なるスパイであり問える罪は死刑ですよ。
もうこれは国家機密保護法かスパイ防止法しかありませんね・・・。

ちなみに昔は国防保安法軍機保護法という法律があり、国防保安法は業務により国家機密を知り、又は領有した者がこれを外国に漏らし又は公にした場合に等に死刑又は無期若は3年以上の懲役に処し、軍機保護法は陸海軍大臣が定めた軍事上の秘密の探知、収集、漏泄(ろうせつ)などを罪とするもので軍人のみならず一般人も対象となり、言論や出版だけでなく旅行や写生・撮影等までも制限され最高刑は死刑とされていました。
まぁ軍機保護法は行き過ぎ-軍機保護法が出来ると軍ヲタがやっていけなくなるw-としても国防保安法程度の法律がないとまともな国家としてやっていけんでしょう。

さて、先日発見して以来度々拝見させていただいている退役空将佐藤守氏のブログにはこう書いてありました。
どうした自衛隊!! 2005-09-26 (軍事評論家=佐藤守のブログ日記)
又、朝日新聞には“腰を抜かさんばかりの”の記事が出た。「『中国の侵攻』も想定、陸自計画判明、北方重視から転換」という見出しだったから、いつもの白書並みの内容かと思ったのだが内容を読んで驚いた。「陸上自衛隊の運用構想を定めた『防衛警備計画』に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることがわかった」とあるように、この記事は陸上自衛隊の「極秘文書」を報じたものだったからである。

事実、記事の中には、「防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、04~08年度の5年間に起こりうる事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ」と平然と解説されている。この記事程度の内容は、市販されている防衛白書にも“丁寧に”解説されているが、問題は「極秘文書が朝日新聞社に流失又は漏洩した」ことにある。
朝日らしく、中国に関する部分をことさら強調しているが、この新聞社の建物内には中国政府の“新華社通信”が同居しているのである。しかも中国寄りで有名な「ニューヨークタイムズ」も同居しているというから、当然「文書」はそれぞれの支局の関連部署に「コピー配布」されていると見るべきだろう。一体陸上自衛隊の「保全体制」はどうなっているのだ! 海上自衛隊の不始末もさることながら、こちらの方が国家安全保障上より重大である。
■退役空将ですら驚く「極秘文書が朝日新聞社に流失又は漏洩」ですが

>「陸上自衛隊の運用構想を定めた『防衛警備計画』に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることがわかった」とあるように、この記事は陸上自衛隊の「極秘文書」を報じたものだったからである。

>この記事程度の内容は、市販されている防衛白書にも“丁寧に”解説されているが、問題は「極秘文書が朝日新聞社に流失又は漏洩した」ことにある。


とまぁ「この記事程度の内容は、市販されている防衛白書にも“丁寧に”解説されている」とあるわけで、「この記事程度の内容」が直前に引用した部分に対してなのか記事全体に対してなのかによっても変わってきますが、とりあえずは退役空将も驚いていると。
まぁ記事の中には「極秘文章を入手」と書いてあるわけではなく「『防衛警備計画』に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった」としか書かれてないので注意が必要かもしれません。
しかしまぁ記事の書き方からすれば文章を入手したとしか思えませんがね・・・。

一番開いた口がふさがらないのは

>この新聞社(某S氏注・朝日新聞)の建物内には中国政府の“新華社通信”が同居しているのである。しかも中国寄りで有名な「ニューヨークタイムズ」も同居しているというから、当然「文書」はそれぞれの支局の関連部署に「コピー配布」されていると見るべきだろう。

・・・orz
つーかもうこれ一新聞社のスクープではなくて「アルかニダ」の工作活動(Byぶらり・楽天の旅さん)ですよね。
外患誘致予備に該当するんじゃないですか?

・・・朝日新聞には破防法を適用すべきではないかと真剣に考えました。

我が国以外は全て仮想敵国である。
byチャーチル

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by bosc_1945 | 2005-09-27 00:00 | 国防・安保問題
2005年 09月 02日
【ヴァルキューレ】 那覇のF-4戦闘機順次更新へ 【宮本武蔵】
F4戦闘機をF15へ 那覇の24機順次更新 防衛庁 9月1日9時47分 (琉球新報)
 【東京】防衛庁は2006年度予算の概算要求に、航空防衛力整備の一環として「F4戦闘機の減勢対応」を盛り込んだ。老朽化した航空自衛隊のF4を順次、F15へ更新することを指す。約66億円を投じ、F15用の格納庫整備などを図る方針。防衛庁は「格納庫整備の場所は未定」としているが、空自那覇基地が含まれることは確実で、那覇のF424機は今後数年で順次、F15に更新することになる。
 F15は航続距離が約4600キロとF4(約2900キロ)の約1.6倍で、中国・台湾間の海域に対応できる長さがある。軍拡を続ける中国と台湾との紛争の可能性をにらんだ配置といえる。
 防衛庁によると、空自のF4は全国に66機(04年度末現在)。那覇の24機のほか、三沢(青森)に18機、新田原(宮崎)に24機ある。だが、今の頻度で飛行訓練を続けると、13年度までにはすべての機体で耐用年数を過ぎる。機種更新のための格納庫整備には約2年かかり、その後の訓練にも2、3年を要することから、06年度に更新に向けた作業に着手することにした。
 三沢の18機はF2戦闘機に更新する。那覇と新田原のF4はF15に更新する見込み。新たにF15を購入するか、他の基地に配置されているF15を振り替えるかは未定。那覇は、百里基地(茨城)のF15を振り替え、配備を急ぐ案が有力だ。

 防衛庁は昨年末に策定した新防衛大綱で「島しょ侵略への対応」「領海内で潜没航行する外国潜水艦への対処」などと明記、「西方重視」の構えを鮮明に打ち出した。
■と言うことでまだ未定な部分は多く、防衛庁は言及を避けているようですが沖縄にF15が配備されるのはほぼ決定と言うことでしょうね。
先日の報道によればF-4戦闘機の後継は
次期戦闘機企画室を設置=F4後継機選定で空幕 8月24日6時2分 (時事通信)
 防衛庁の航空幕僚監部は24日までに、航空自衛隊F4戦闘機の後継となる次期主力戦闘機(FX)の選定を本格化させるため、空幕防衛部に「次期戦闘機企画室」を設置した。
 同企画室は昨年設置された準備室を格上げしたもので、室長以下7人で構成。機種選定のため、欧米に調査チームを派遣するほか、メーカーへの性能要求書の策定などをするとみられる。 
 同庁は中期防衛力整備計画(2005-09年度)で、老朽化で減数が始まるF4の後継機を7機調達することを決定。米国の最新鋭F22戦闘攻撃機とFA18スーパーホーネット、欧州共同開発の戦闘機ユーロファイターの3機種を軸に選定作業を進めている。
 F4戦闘機は現在、三沢(青森県)、新田原(宮崎県)、那覇(沖縄県)の各空自基地に配備されている。08年度から減数が始まる。(了)
■とロッキード・マーチン F-22ラプターマクダネル・ダグラス F/A-18スーパーホーネットユーロファイターの3機種に絞られたそうですね。

一時はF-35JSFと言う話もあったようですがそもそも本家でも導入が2010年以降と言われているのにどうやってF-4の後継にするんだと言うことでボツ、まぁ欧州製のユーロファイターはどう見ても当て馬でしょうから、要はロッキードのF-22かボーイングのF/A-18かという話になります。
週刊オブイェクトの「ストライクイーグル、FXの選定から脱落」では激しい討論が繰り広げられておりますが個人的にはF-2スーパー改(PAM!PAM!PAM!

ゲフンゲフンゲフン、まぁ個人的にはサーブ JAS-39グリペンの線が消えてしまったことが口惜(BAGOM!

・・・さて最初の記事に戻りますが

>三沢の18機はF2戦闘機に更新する。那覇と新田原のF4はF15に更新する見込み。新たにF15を購入するか、他の基地に配置されているF15を振り替えるかは未定。那覇は、百里基地(茨城)のF15を振り替え、配備を急ぐ案が有力だ。

那覇には首都防空を担う百里基地の第7航空団の第204飛行隊第305飛行隊が配備される可能性が高いようですね。

戦闘204・・・もとい204飛行隊は1987年戦競では初優勝し、続く88年も優勝という快挙を成し遂げている精鋭で、先般亡くなったロック岩崎氏がイーグルドライバーの時に所属していた部隊としても知られています。
戦闘305・・・もとい305飛行隊は94年戦競・97年戦競を始め2003年までに5度の優勝を飾り、特に01年の第203飛行隊との同点優勝を皮切りに2003年まで3連覇を達成している精鋭です。
また、自衛隊で初めて戦闘部隊として海外派遣され1999年にグアム島で行われた米空軍との共同訓練「ノースコープグアム」に参加しています。

双方とも首都防空の要だけあって練度は高く、沖縄の空を飛ぶのはイーグル・ヴァルキューレか梅花・武蔵のどちらになっても「抜かずの剣こそ平和の誇り」たる抑止力として沖縄で活躍されることでしょう。

まぁ沖縄のファントムが退役すると聞くと少し悲しい気もします、某自○隊のファントムが傍若無人に活躍するマンガの見過ぎでしょうかw
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by bosc_1945 | 2005-09-02 00:00 | 国防・安保問題
2005年 04月 04日
【国民保護】 自治体と自衛隊 【武力攻撃】
<日米共同図上演習、初の自治体参加を検討 4月2日19時14分 (読売新聞)
 陸上自衛隊は2日、来年2月に熊本で行われる米陸軍などとの共同図上演習に、九州・沖縄8県の危機管理担当者らを参加させる方向で検討に入った。

 国民保護の基本指針が先月末に閣議決定されたのを受けたもので、図上演習とはいえ、戦闘を目的とする自衛隊の訓練に地方自治体が参加するのは初めて。

 演習では、弾道ミサイル攻撃など具体的な有事を想定し、住民避難や救援方法を検証することにしている。

 昨年6月に成立した国民保護法で、自衛隊は「有事の際、外敵の排除に支障のない限り、住民避難などで地方自治体を支援する」と規定された。

 一方の都道府県は、基本指針を下敷きに来年3月末までに、原発や離島へのゲリラ攻撃、都市部での市街戦などの有事を前提に、地域の特性に応じた「国民保護計画」を策定しなければならない。

 だがこれまで、国民保護を目的とする法律がなく、陸自は「すでに住民は避難している」という前提でしか訓練してこなかった。

 また地方自治体も、防災訓練を除いて自衛隊の演習に参加した経験がなく、有事の際、自衛隊や米軍がどんな行動を取るのか、ほとんど把握できていない。

 このため、陸自は「米軍や自衛隊の行動を知ってもらうことはもちろん、効率的に住民を避難させたりするには、様々な有事を想定したシナリオに沿って、自治体の担当者らと意見交換しながら訓練する必要がある」と判断した。
すでに一部の自治体とは参加方法などを調整している。

 来年の演習は、九州・沖縄地方の防衛を受け持つ陸自西部方面隊(熊本)と、米陸軍第1軍団(ワシントン州)、沖縄に駐留する米海兵隊との間で行われる。北部九州と長崎・対馬などが想定上の作戦(戦闘)地域となる予定で、陸自は、離島から住民を避難させたり、市街地で住民の移動を制限するような場面で、自治体担当者が演習に参加することを想定している。

(後略)
■個人的にはとても良い書き方の記事だと思います。
さて

>陸上自衛隊は2日、来年2月に熊本で行われる米陸軍などとの共同図上演習に、九州・沖縄8県の危機管理担当者らを参加させる方向で検討に入った。

>演習では、弾道ミサイル攻撃など具体的な有事を想定し、住民避難や救援方法を検証することにしている。

>昨年6月に成立した国民保護法で、自衛隊は「有事の際、外敵の排除に支障のない限り、住民避難などで地方自治体を支援する」と規定された。

>一方の都道府県は、基本指針を下敷きに来年3月末までに、原発や離島へのゲリラ攻撃、都市部での市街戦などの有事を前提に、地域の特性に応じた「国民保護計画」を策定しなければならない。


という訳ですが、これは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(通称:国民保護法)の成立に伴い自治体には国民保護対策が課せられたからですね。
今これが各自治体で災害対策以上に頭が痛いのが実情だそうです。
具体的に言えば国民保護法第三条により

第三条(国、地方公共団体等の責務)
 国は、国民の安全を確保するため、武力攻撃事態等に備えて、あらかじめ、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針を定めるとともに、武力攻撃事態等においては、その組織及び機能のすべてを挙げて自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、又は地方公共団体及び指定公共機関が実施する国民の保護のための措置を的確かつ迅速に支援し、並びに国民の保護のための措置に関し国費による適切な措置を講ずること等により、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。

2 地方公共団体は、国があらかじめ定める国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づき、武力攻撃事態等においては、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有する。

3~4 略


という国と地方公共団体の責務が定められ、同時に同法三十二条により

第三十二条(基本指針)
 政府は、武力攻撃事態等に備えて、国民の保護のための措置の実施に関し、あらかじめ、国民の保護に関する基本指針(以下「基本指針」という。)を定めるものとする。


と規定されました。
そこで政府は昨年12月に「国民の保護に関する基本指針要旨」を公表し地方公共団体や関係機関・国民からの意見をふまえて「国民の保護に関する基本指針案」を取りまとめました。
これについて再度意見を募集し先月25日に国民の保護に関する基本指針(PDF文書)を閣議決定しました。

指針では日本が外国などから攻撃を受ける武力攻撃事態として
1)本格的な上陸侵攻
2)ゲリラなどによる攻撃
3)弾道ミサイル攻撃
4)航空攻撃
の4タイプを想定し、国と自治体によるそれぞれの場合の対処法を提示しています。

また住民を避難させる場合は、
▽国が警報を発令し避難地域を指示
▽都道府県は市町村を通じて住民に避難を指示し、医療や食料提供などの救援措置を実施
▽市町村は避難住民を誘導
などと、役割分担と手順を明示しました。

また基本指針は主に北朝鮮による核開発・ミサイル攻撃や大規模テロの発生などを念頭に、想定される4タイプのいずれでも使われる可能性があるNBC(核・生物・化学)兵器への対処を重視し、万が一NBC兵器が使用された際は首相が閣僚を指揮して救助にあたると、国の責任を明確化した。
大規模テロ対処でも炭疽(たんそ)菌やサリンの大量散布などを例示し、武力攻撃事態と同様の国民保護措置をとると規定した。
原発攻撃が予想される場合、経済産業相が原子炉停止を命じることを盛り込んだ。

この様にNBC対策を具体的に示したほか、避難地域の指定や警報発令など国や地方自治体の初動対応も具体的に定めましたが、この指針では国と地方自治体の役割分担は明確化したが、最も重要な住民自身の役割は示しておらず主要国で義務付けられる消火活動や被災者救援などで協力する「民間防衛」への住民参加がすっぽり抜け落ちたままであり、「指針は肝心の部分が抜け落ちている」(防衛庁幹部)との批判も出ています。

さて、日本全国津々浦々同じマニュアルで「国民保護」ができるわけではありません、簡単に言えば大都市と離島と過疎の進む村では避難方法にも大きな違いがあると言うことですね。
で、国の作った指針を元に今度は

第三十四条(都道府県の国民の保護に関する計画)
 都道府県知事は、基本指針に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならない。

第三十五条(市町村の国民の保護に関する計画)
 市町村長は、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならない。


に基づいて各地方自治体は都道府県から市町村まで「国民の保護に関する計画」を作らないといけなくなったわけですね。
しかし、戦後50年近く「軍事」を遠ざけ「国民保護」を無視し続けてきたツケは結構大きいようで、いざ計画を作ろうにも地方公共団体に全く軍事的知識がなく

>また地方自治体も、防災訓練を除いて自衛隊の演習に参加した経験がなく、有事の際、自衛隊や米軍がどんな行動を取るのか、ほとんど把握できていない。

と言うのが実情のようです。
また自衛隊側も

>だがこれまで、国民保護を目的とする法律がなく、陸自は「すでに住民は避難している」という前提でしか訓練してこなかった。

とまるで旧軍を彷彿とさせる様なご都合想定で訓練や図上演習を行っていたわけですね。
ちょっと考えれば判ることですが「専守防衛=本土決戦」と言うことです、そこに「すでに住民は避難している」「住民はいない」と想定するのは「ご都合主義」と言わざるを得ません。
しかしまぁこればっかりは法整備の不備や革新自治体の影響など自衛隊に非があるというのはちょっと可哀想ですがね。
で、ようやく今回

>このため、陸自は「米軍や自衛隊の行動を知ってもらうことはもちろん、効率的に住民を避難させたりするには、様々な有事を想定したシナリオに沿って、自治体の担当者らと意見交換しながら訓練する必要がある」と判断した。

と言うことになったと。
しかし、有事法制整備以来自治体と自衛隊の意思疎通は徐々に行われているようで、全国で約20程の都府県が自衛隊幹部を職員として採用していて、防災対策の立案や訓練の企画、国民保護法成立に伴う国民保護計画の策定などを担当していると言われています。

中でも東南海地震で大きな被害が予想されている和歌山県は東南海・南海地震などの防災対策を強化するため、今年度から陸上自衛隊の幹部OBを職員として採用するとのこと。
和歌山県は課長級の任期付き職員として1佐クラスの「司令部や一線の部隊など幅広い勤務を経験し、災害派遣の経験を豊富に有するベテラン幹部」を採用したいとし陸自中部方面総監部に人選を依頼しているとのこと。
4月から危機管理局で防災対策全般のアドバイザーとして勤務、平常時は防災訓練の企画や自治体に対する防災指導、国民保護計画の策定などを担当し、災害発生時には災害対策本部に詰め、参謀役として知事、危機管理監を補佐する。

和歌山県が自衛隊の幹部OBを採用するのは初めてで、和歌山県危機管理室は「災害時には自衛隊など関係機関との連携をスムーズに進める必要があり、部隊運用に精通した幹部OBの経験は防災対策に大きな効果があるはず」と期待しているそうな。

時代は変わったもんですねぇ・・・
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by bosc_1945 | 2005-04-04 00:00 | 国防・安保問題
2005年 04月 03日
【西方シフト】 那覇基地に基地防空隊創設 【沖縄重視】
空自那覇に基地防空隊/基地司令「南西防衛重要に」 2005年3月29日(火) 朝刊 2面 (沖縄タイムス)
 航空自衛隊那覇基地の第八三航空隊は二十八日、敵の航空攻撃から基地を防御する基地防空隊(隊長・吹越明三等空佐)を創設した。約七十人の隊員が石川、福岡両県の部隊から移駐して増強された。県内の自衛隊にはなかった携帯式地対誘導弾のほか対空機関砲、八一式短距離地対空誘導弾を装備、那覇基地周辺の十キロ程度の防空を担うとみられる。
 同航空隊司令(那覇基地司令)の滝脇博之空将補は「今後、南西地域の防衛は今まで以上に重要視される」と強調した。

 自衛隊が、一九九九年から全国の戦闘機が配備されている基地八カ所で進めていた基地防空隊の配備が完了した。

 約二百人が参加した編成完結式で滝脇那覇基地司令は、中国潜水艦の先島地域への領海侵犯や尖閣諸島周辺の資源争い問題に言及。浦山長人南西航空混成団司令も、北朝鮮の核開発や弾道ミサイル問題に触れ、南西地域周辺の安全保障が「今後とも予断を許さない状況にある」との認識を示した。
■今度那覇にF-15が移駐するとあって、空自の気合いの入れようも違いますね。
しかし

>県内の自衛隊にはなかった携帯式地対誘導弾のほか対空機関砲、八一式短距離地対空誘導弾を装備、那覇基地周辺の十キロ程度の防空を担うとみられる。

おや?
「県内の自衛隊にはなかった」とありますが沖縄の陸自の第1混成群とか第6高射特科群には配備されてないんですかね?
で、今度新しく創設される「航空自衛隊那覇基地第83航空隊基地業務群(第9?)基地防空隊」配備されるのは
91式携帯地対空誘導弾
対空機関砲 VADS 2
81式短距離地対空誘導弾
こんな感じですかね。

ま、自衛隊西方シフトが着々と進んでいると言うことを伺わせる記事です。
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by bosc_1945 | 2005-04-03 02:00 | 国防・安保問題
2005年 03月 24日
【防衛事務次官】 tell me Gattun 【北京入り】
中国国防費の透明化要求へ 日本、防衛次官級協議で 3月24日18時49分 (共同通信)
 【北京24日共同】訪中した守屋武昌防衛事務次官は24日、北京で中国人民解放軍の熊光楷・副総参謀長と会談した。中国の国防予算が「当初予算比で17年連続2けたの伸び率」(防衛庁)を示したことを受け、中国側に国防費の透明性向上を要請し、中国の海洋活動範囲拡大について協議するとともに、日本の防衛大綱、中期防衛力整備計画を説明。
 一方、中国側は日米両政府が2月の安全保障協議委員会(2プラス2)で「台湾海峡問題の平和的解決」を共通戦略目標に盛り込んだことについて説明を求める見通し。守屋次官は上海なども訪れ27日に帰国する。
■是非中共のアホ共にガツンと言っていただきたいものです。
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by bosc_1945 | 2005-03-24 00:00 | 国防・安保問題
2005年 03月 23日
【日帝?】 下地島空港と大揺れ伊良部町 【米帝?】
伊良部町議会、自衛隊駐屯を防衛庁へ要請 3月23日10時46分 (琉球新報)
 【東京】伊良部町議会の謝花浩光副議長と豊見山恵栄議員らは22日午後、防衛庁に大野功統防衛庁長官らを訪ね、下地島空港を利用した16日の自衛隊駐屯要請決議のいきさつを説明、自衛隊配備計画の早期策定を要請した。謝花副議長らは同時に、宮古の市町村合併から離脱した伊良部町への財政支援として10億円が緊急に必要と説明した。
 防衛庁によると、大野長官は「検討させてもらうが、いろいろな経緯もあり、経緯を踏まえる必要がある。歴史もあり、センシティブ(微妙)な問題だ」と慎重な姿勢を示した。
 一方、謝花副議長によると、大野長官は要請の趣旨に対し「最大限の努力をする」と答えた。
 謝花氏らは「米軍の駐留には絶対反対だ」とも強調。議決を生かすために市町村合併からの離脱が必要だったと説明、離脱に伴い、ごみ焼却施設と処分場が緊急に必要になった事情も説明した。
 伊良部町では誘致反対の集会も開かれているが、謝花氏は町民への説明会を早急に開く意向を示し、「要請結果をきちんと伝えれば、町民の納得が得られると思う」と述べた。
■米軍はダメだけど自衛隊ならOKと言われてもねぇ・・・。
しかも

>「検討させてもらうが、いろいろな経緯もあり、経緯を踏まえる必要がある。歴史もあり、センシティブ(微妙)な問題だ」
>「最大限の努力をする」

防衛庁と伊良部町議会副議長の言ってることのニュアンスが・・・
しかも陳情に行ったのが副議長と議員で、町長は後述のように反対派の町民集会に顔出してるんですよね。
それで駐屯してくれってのは虫が良すぎますよ。
伊良部1200人反対の拳/自衛隊誘致 2005/3/22 (沖縄タイムス)
町議会に再考求める
 下地島空港への自衛隊駐留誘致を要請した伊良部町議会の決議に反対する町民集会が二十一日、町内で開かれた。子どもからお年寄りまで約千二百人(主催者発表)が参加、全員で決議文を採択した。住民への説明がない手続きや自衛隊の駐留そのものに反対の声が相次ぎ、賛成した町議に再考を求めていくことを確認した。
 集会は町職員や製糖工場、JA、下地島空港で働く職員の労組、町民有志でつくる実行委員会が主催。反対の意思を表明している町内七字のすべての青年団や中高校生、女性の各代表らが誘致反対の意見を発表。浜川健町長も町議会の手続きを厳しく批判した。

 実行委員長の福島正晴・下地島空港施設労働組合委員長は「町内は世の中がひっくりかえるような大騒ぎになっているが、これも議会が振興策の妄想を抱いて決議したため」と町議会の対応を批判。「なぜ自衛隊に売り渡さないといけないのか。はらわたが煮えくり返る思いです。美しい島が、これ以上一部の人の食い物になるのは耐えられない」と語った。
■左翼系お決まりの老若男女大量動員ご苦労様ですね。
しかし

>子どもからお年寄りまで約千二百人(主催者発表)が参加、全員で決議文を採択した。

この「主催者発表」って所に沖縄タイムスの微かな良心を感じるのは俺だけでしょうかw

さて、こちらも二転三転ありましたが・・・
<自衛隊法改正案>今国会提出は見送り 公明党が難色 3月22日20時51分 (毎日新聞)
 政府・与党は22日、自衛隊の海外活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げする自衛隊法改正案の今国会提出を見送る方針を固めた。公明党が「世論の機が熟していない」として、今国会では法改正に向けた論点整理にとどめる方針を決めたため。政府・自民党は次期国会以降の早期提出を探る。
■もう一体どっちなんだと。

結局の所

・単純に時間的余裕がなかった。
・PKO協力法、周辺事態法、イラク特措法・テロ特措法などに基づく自衛隊の派遣地域で揉めた。
・武器使用権限やPKO参加5原則の見直しなどで揉めた。


どの結果の見送りなんですかねぇ。
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by bosc_1945 | 2005-03-23 01:00 | 国防・安保問題
2005年 03月 21日
【防大】 防大卒業式、任官者数過去最少 【防衛医大】
国際平和と復興に尽力を=防大卒業式で小泉首相訓示-任官者数は過去最少 3月21日15時0分 (時事通信)
 小泉純一郎首相は21日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校卒業式で訓示した。首相はイラク復興やスマトラ島沖地震の被災地支援のため自衛隊を派遣したことに触れ、「苦難に直面している国の平和と復興のため力を尽くし、地道な支援を継続していく中にこそ日本の平和と発展がある」と述べ、国際平和協力活動の重要性を強調した。
 また、テロや弾道ミサイルなど新たな脅威の存在を指摘。「世界情勢は大きく変化している。今後の防衛力は、現実の事態に迅速に対処する能力も向上させていかなければならない」と語った。
 今年度の防大卒業生は外国人留学生を除いて325人で、うち女性は29人だった。実際の任官者数は過去最少の303人。中途退学者が過去最高の132人に上り、卒業しても自衛官にならず、民間企業などに就職する任官拒否者が、この10年で最多タイの22人(うち女性5人)となったことが要因。
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帽子を投げる防大卒業生
式典終了後、帽子を投げる防衛大学校の卒業生。
今年度の防大卒業生は外国人留学生を除いて325人で、
このうち女性は29人(21日午前、神奈川県横須賀市)
(時事通信社)14時05分更新

■毎回思うんですが、防大生は将来の幹部自衛官として育成されているからこそ「特別職国家公務員」という身分で、被服、寝具、食事などが貸与又は支給されるほか、月額106,700円の「学生手当」と年二回3.3ヶ月(6月1.7ヶ月、12月1.6ヶ月)の期末手当が支給されるわけですね。
タダで大学相当の教育を受けて、手当まで貰っといて自衛官にはなりません「ハイさようなら」ってそれは虫が良すぎるんじゃないのかとw

衣・食・住タダで俸給に賞与まであるのは将来の幹部自衛官を育成するためであって、例えば防衛医官(所謂軍医)を育成する防衛医科大学校の卒業生は、卒業後9年間を経過するまでは隊員として勤続するよう努めなければならないそうで、この期間内に離職する場合には「償還金」を償還しなければなりません。
償還金の額は隊員としての勤続期間によって決定されますが、平成13年3月卒業生の場合は最高額が5,093万円となっているそうです。

防衛医大生は卒業後9年間の勤務義務があるにもかかわらず防大生にはないというのはどうなんですかね?
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by bosc_1945 | 2005-03-21 00:00 | 国防・安保問題
2005年 03月 16日
【国境警備】 与那国島と防空識別圏 【西方シフト】
さて、「台湾と我が国の防空識別圏問題」ついては、まずちょっと長いですが平成十六年十一月一日の第161回国会衆院外務委員会議事録から自民党谷本龍哉議員の質疑を抜粋引用します。
第161回国会外務委員会議事録 平成十六年十一月一日 (衆議院外務委員会)
○谷本委員
 イラク復興へ向けての、国民を思っての取り組みに今後期待をしたいと思います。
 では、質問通告どおりの質問に入りたいと思います。一問目は、沖縄、特に与那国島の関係について質問をさせていただきます。
 先月、十月の四日から衆議院のこの外務委員会の視察で沖縄を訪問してまいりました。そのときには、米軍ヘリの墜落現場の視察あるいは普天間飛行場の視察、こういったことで与那国には行かなかったんですが、実は、個人的な予定がその後ありまして、そのまま残って与那国島を訪問してまいりました。
 そこで、島民の方々ともいろいろな話をしながら思ったことは、沖縄について、確かに基地問題というのが非常に大きな問題として議論に上ることというのは多々あるんですけれども、やはりもう一つ重要な問題として、国境の問題、これもやはり沖縄については同時にもっと考えなきゃいけないのではないかということを実は実感をいたしました。
 そういう中から幾つか聞きたいと思うんですが、まず、防空識別圏というものがございますが、これの定義をお聞かせ願いたいと思います。

○大古政府参考人
 お答えいたします。
 防衛庁で設定している防空識別圏につきましては、我が国周辺を飛行する航空機の識別を容易にしまして、もって領空侵犯に対する措置を有効に実施するため、我が国を囲むような形で定めた一定の空域でございます。
 当該空域を飛行する自衛隊機の機長に対し、その空域に進入する予定地点、予定時刻等をレーダーサイト等に報告せしめている
ところでございます。

○谷本委員
 それでは、続きまして、その防空識別圏というのはどのようにして決められているのかを説明願いたいと思います。

○大古政府参考人
 我が国の防空識別圏につきましては、もともと米軍が我が国の防空及び航空管制を実施していたころに設定したものでございます。防衛庁は、昭和四十四年でございますが、米軍の防空識別圏の線引きをほぼ踏襲する形で訓令を定めまして、防空識別圏を規定しているところでございます。

○谷本委員
 では、ちょっと確認したいんですけれども、ということは、例えば隣接する国と協議をして線を引くとかそういうことではなくて、独自に決めてあるということですか。

○大古政府参考人
 防空識別圏につきまして、米軍から防衛庁が引き継ぐ際には、関係諸国と協議したということはございません。

○谷本委員
 今、ございませんですか、ございますですか。(大古政府参考人「ございません」と呼ぶ)ございませんでいいですか。はい。
 それでは、この与那国島周辺、このあたりの防空識別圏は現状どういうふうになっていますか。

○大古政府参考人
 与那国島の、これは東西に長い島でございますけれども、西側部分の三分の二あたりの上空に防空識別圏が線引きされているという状況でございます。

○谷本委員
 ということは、その島のちょうど真ん中ではないですけれども三分の二のところ、島の上に防空識別圏がある。ということは、では、例えば防空識別圏の外側の部分は他の国の防空識別圏になっているんですか。

○大古政府参考人
 与那国島の領土の上空に防空識別圏がございまして、日本側でない部分については台湾側の防空識別圏であるというふうに承知しております。

○谷本委員
 では、その台湾側に日本の何らかの飛行機が進入して台湾からスクランブルを受けたということは過去にありますか。

○大古政府参考人
 自衛隊機につきましては、過去すべての記録があるわけではございませんが、ここ数年において台湾側からスクランブルをかけたという事実はございません。

○谷本委員
 詳しい、ちょっと確かな情報ではないんですが、昭和五十九年に一度スクランブルがあったという話を伺ったことがあるんですが、これは何を言いたいかといいますと、日本の領土である与那国島、その上に、しかも三分の二のところで防空識別圏が分かれている。ということは、島の方にとっては、感覚として、日本であるのに空の部分は何分の一かはほかの国が管理をしている。これに対する不安といいますか、なぜそうなっているんだ、こういう素直な疑問が出てきて当然だと私は思います。
 この防空識別圏、先ほど、他の近隣諸国と話し合いをして決めたわけではないと。そういう意味では独自で決められるという理解だと私は思いますし、実際、防衛庁の訓令で決まっているということですが、この識別圏を、例えばしっかり与那国島をすべて日本側にできるような変更措置というのはできないものなのでしょうか。

○大古政府参考人
 現在の防空識別圏を与那国島の部分において見直すことにつきましては、台湾との関係等諸般の事情を考慮しつつ慎重に検討する必要があると思っています。
 ただ、御理解いただきたいのは、防空識別圏といいますのは、基本的に自衛隊の飛行機がそのそばに入るときにいろいろレーダーサイトなりに通報するための線引きの線でございます。与那国島の上空につきましては、これは領土、領空でございますので、そういうところに、防空の観点から、進入するような飛行機があればいずれ適切に侵犯の対処をするということは当然だと思っております。

○谷本委員
 当然島の上は領空であるということは理解もしておりますし、ただ、やはり島の方々としては、たとえ自衛隊の飛行機の通行のためとはいえ、その管理、防空識別圏という管理の線引きがなぜ島の上にあるのか、我々の部分は当然日本がやって当たり前じゃないかと思うのは、恐らく素直な感情だと思います。通告にはありませんが、町村大臣、この問題についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、一言答えていただけますか。

○町村国務大臣
 防空識別圏の件、大変重要な点でございます。また、さらに、これは日中関係ということも念頭に置きながら、しかし、さはさりながら、日本のまさにこれも国益という観点から、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
■この中にこの問題のエッセンスが全て入っていると言ってもいいほどの質疑ですね。
谷本議員の言う

>日本の領土である与那国島、その上に、しかも三分の二のところで防空識別圏が分かれている。
>ということは、島の方にとっては、感覚として、日本であるのに空の部分は何分の一かはほかの国が管理をしている。
>これに対する不安といいますか、なぜそうなっているんだ、こういう素直な疑問が出てきて当然だと私は思います。


というのはまさしく素直な気持ちだと思います。

と、この様に与那国島の西側2/3は日本の領空・領土でありながら台湾の防空識別圏に入っていて、我が領空であるにもかかわらず民間機が台湾側に許可や申請なく飛び立てば台湾の戦闘機がスクランブルをかけてくると言う非常に奇っ怪な空域であるのです。
与那国島に我が方が兵力を推進するのなら、この問題は是非解決していただきたいと思います。

さて、与那国島に数個小隊程度の警備隊を推進して一番喜ぶのは誰でしょうか?
私は台湾ではないかと思います。

台湾海峡で中台の衝突が始まった際に一番キーになるのは米海軍の世界最強の空母戦闘群ですね。
例えば中共が台湾に軍事的恫喝を行っても、米海軍空母戦闘群が台湾海峡に入れば一九九六年の台湾海峡危機の際と同じで軍事的プレゼンスが完全に打ち消されてしまいます。
中共は二個空母戦闘群で黙らされた事を彼らは忘れていません。

彼らとしてはできればグアムの辺りで足止めし台湾を制圧する時間を稼ごうと企図しているわけです。
その結果が旧ソ連製「ソブレメンヌイ」級ミサイル駆逐艦の購入・中台海峡への配備であり、中共海洋調査艦の我がEEZの不法海洋調査であり、この前の漢級原潜の領海侵犯な訳ですね。

但し、ゾブレメンヌイに射程百数十キロの「SS-N-22サンバーン」超音速艦対艦誘導弾が積んであると言ってもゾブレメンヌイでは40~50kmの探知が精一杯で百数十キロ先の敵を発見して攻撃できない、ゾブレメンヌイと航空機が組み合わさったときに初めて力を発揮するのであって、ソヴレメンヌイのミサイルを過剰評価することはない。
という意見もありますが・・・。

さて、地図を見れば分かりますが
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「日本列島~西南諸島~先島諸島~台湾」がすっぽりと中国を覆っていることが分かります。

中国海軍は大きく三つの艦隊からなります。

北海艦隊
司令部は青島。
青島・・・原子力潜水艦(夏級・漢級×5)
旅順・・・水上戦闘艦
葫芦島・・・従来型潜水艦(形式不明×15)

東海艦隊
司令部は寧波。
・象山・・・通常型潜水艦(キロ級×4・宋級×3)
・舟山・・・水上戦闘艦艇(杭州・福州など)

南海艦隊
司令部は湛江。
・湛江・・・水上戦闘艦(広州・蘭州・武漢など)
・楡林(海南島)・・・通常型潜水艦(明級×6)

の三つに分かれていますが、殆どの海軍基地がこの「日本列島~西南諸島~先島諸島~台湾」の弧の中にあり、この「弧」の中に中共海軍-特に潜水艦-を閉じこめることができれば空母戦闘群はフリーハンドで活動でき中共の軍事的プレゼンスを事実上無力化できます。

そして、かつて我が国の対潜水艦戦部隊の仮想敵はソヴィエト海軍でした。
ハッキリ言って沿岸海軍に毛の生えた程度の中共海軍など恐るるにたりません。

沖縄へのF-15配備は決定しました、下地島へのF-2配備や先島諸島への陸自展開も楽しみです。

・・・相変わらずまとまりのない日記ですねw

参考リンク
「与那国きび刈り日記」国境の島に自衛隊を「与那国きび刈り日記」 七尾みつを

下地島空港沖縄県の空港.INDEX
石垣空港
宮古空港


自衛隊誘致 「反米軍」の余波で難航日米安保50年
緊急発進の限界 防空圏 全土に及ばず

偶然でかけた先島群島の現況兵頭二十八ファンサイト半公式

下地島空港に関する質問主意書衆議院HP
下地島空港に関する質問に対する答弁書
下地島空港の軍事利用に関する質問主意書
下地島空港の軍事利用に関する質問に対する答弁書

【報道管制の見本】 下地島空港共用化へ 【原則論の応酬】
【国家緊急事態法】 南西諸島有事と防災訓練 【法治国家?】

Chinese Defence Today

【イラクなど】 中共「最新鋭」誘導弾駆逐艦来る! 【インドネシア派遣】
72:気になるロシアのソブレメンヌイ級駆逐艦対中輸出(日本財団図書館)

【質問】 海自は中国の対艦ミサイルに対応できますか?軍事板常見問題
【質問】 対艦ミサイル3M80Eに、海上自衛隊は対処できるの?
【珍説】 「中国海軍の艦対艦ミサイルはロシア製だから,かなり強い」???
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by bosc_1945 | 2005-03-16 01:00 | 国防・安保問題
2005年 03月 16日
【国境警備】 自衛隊と先島諸島 【前進配置】
沖縄・先島諸島に陸自部隊配置=中国にらみ前方展開-防衛庁検討 3月15日21時2分 (時事通信)
 防衛庁が陸上自衛隊の普通科(歩兵)部隊を沖縄県先島諸島の石垣島か宮古島に配置することを検討していることが15日、分かった。中国を念頭に置いた南西諸島の防衛が目的。次期中期防衛力整備計画(中期防、2005~09年度)の期間中に予定される第1混成団(司令部・那覇市)の旅団格上げに合わせたい考えだ。
■おお、ついに普通科を先島諸島に前進配備ですか。
恐らく西部方面普通科連隊(三個中隊基幹)もしくは対馬警備隊(二個中隊基幹)の様な離島の防衛警備及び離島災害派遣に特化された部隊が配備されるのではないでしょうか。

自民党宇野治議員によれば

>陸自対馬警備隊を視察。ブリーフィングでは隊員の半分以上が対馬出身者であり若者の就職先として大きなものであり,市長からは増員拡大を要望されている事を聞き部会としても対応を考えねばとの声も上がった。
自衛隊部隊視察 2004.09.21

と隊員の半数がジモティー(地元民)であるというのは貼り付け部隊の対ゲリラ戦では非常に有効ですね。
また、何の本で読んだか忘れましたが災害に際して「我が家で死ぬ!」と言い張るお年寄りを地元の消防団員が一人一人説得して回って全員避難させたという話を読んだことがありますが、赤の他人よりはどこどこの誰々も息子、孫の方が-特にまだ村社会の影響力の強い先島諸島では-有効かもしれません。

で、石垣島と宮古島どっち?といわれれば既に空自南西航空警戒管制隊第53警戒群の防空レーダーがある宮古島の方が確率が高いと思います。
特にこの頃注目されている下地島のすぐ隣という利点と宮古島から下地島に隣接する伊良部島まで「伊良部架橋」を建設することも決まっているそうで、2005年着工・8~10年後に開通見込みだそうな。
ちなみに伊良部=下地島の電力は宮古島の火力発電所から海底ケーブルで供給されているそうで、以前通信用の海底ケーブルが何者かによって切断されるという事件がありましたが、下地島に基地を設営する際はこの点はどうにかした方がいいと思います。

さて、その下地島では
自衛隊誘致で緊急動議 伊良部町議会が可決の見通し 3月16日10時36分 (琉球新報)
 下地島空港については「軍事利用しない」とする琉球政府と日本政府との間の「屋良覚書」があり、軍への反感が濃い県民感情もあり、可決されれば新たな基地問題として大きな波紋を呼びそうだ。
 推進派議員らは、自衛隊誘致が現実化することで経済効果がもたらされ、財政が潤うとの考え。そのため同町を含む宮古5市町村が推進している合併の動きにも影響を与え、合併賛成から離脱に傾く議員も出てきそうだ。18日に5市町村の各議会で行われる合併決議への影響が懸念される状況となってきた。
 町議会の動きに対し、下地島空港施設労働組合など3団体は14日、浜川健町長と町議会に誘致反対の要請文を提出。町内に立て看板を設置するなど反対運動を開始した。浜川町長は「信ぴょう性のない話。事実だとしても宮古は市町村合併を控えており、新市で検討すればいいと思う」などと述べている。
 伊良部町では2001年、町当局が提案した自衛隊機訓練誘致決議案を町議会が全会一致で可決し、町当局は要請活動を展開した。だが反対論が急速に強まり、03年には町当局も誘致を断念、市町村合併が浮上するなどしたため、いったんは沈静化していた。

<ニュース用語>屋良覚書(確認書)
 1971年、下地島飛行場(空港)について琉球政府の屋良朝苗行政主席と丹羽喬四郎運輸相との間で交わされた文書。(1)下地島飛行場は琉球政府が所有・管理し、使用方法は管理者である琉球政府(復帰後は県)が決定する(2)運輸省として、航空訓練と民間航空以外に使用する目的はなく、これ以外の目的に使用させることを琉球政府に命令する法令上の根拠を持たない。
■と、こう言うことがあったそうで。
念願のF-2配備にまた一歩近づきましたねw

しかし、以前の日記でもお伝えしたように国境の島・与那国島・下地島と石垣島・宮古島では国防に対するものすごい温度差があります。

>宮古市町村会会長の伊志嶺亮平良市長は「最近の防衛庁は、われわれが守ってきた平和憲法の理念に逆行する考え方を持っており、今回のことも危険な兆候だと思う」と指摘。「アジアの国々と平和に共存できる関係をつくるべきで、仮想敵国を想定した政策を展開するのはおかしい。このような動きには断固として反対だ」と語気を強めた。

>与那国町の尾辻吉兼町長は「有事への対応を考えるのは当然のこと。いくら与那国町の人口が少ないからといっても国民なのだから国として国民を守る義務がある。実際にはそのような有事が起こるとは思わないが、転ばぬ先の杖(つえ)として必要なことだと思う」と話した。


ですから、ひねくれ者の私としてはあれほど宮古島をプッシュしたにもかかわらず敢えて与那国島をオススメしますw

空港も石垣空港写真)の滑走路は1500m級で旅客数・貨物量(平成一五年で1,808,091人・10,587t)も年々緩やかな右肩上がりとなっています。
次に宮古空港写真)は2000m級ですがこちらも旅客数・貨物量(平成一五年で1,071,203人・9,953t)は緩やかな右肩上がりか横ばいとなっています。
しかし、与那国空港写真)は現在の所滑走路は1500m級ですが平成13年度より2000m級に滑走路延長事業に着手し平成18年度供用開始予定であり、旅客数・貨物量(79,338人・363t)も石垣・宮古とは比べものにならないぐらい低いわけです。

滑走路は2000m級であればB-767でも離着陸することが可能だそうで無論自衛隊が運用している早期警戒機E-767も離着陸できます。
自衛隊機ではB-747-400を除けば残り全ての航空機が離着陸できます。

1500m級でも戦闘機であれば十分運用できるので与那国島の価値がますます高まるわけですね。
しかも、与那国島では度々自衛隊の配備を国に陳情していますから「渡りに舟」とはこの事です。

その際の問題点としては「台湾と我が国の防空識別圏問題」があげられます。

【国境警備】 与那国島と防空識別圏 【西方シフト】へ続く)
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by bosc_1945 | 2005-03-16 00:00 | 国防・安保問題