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カテゴリ:中国・東シナ海関連( 25 )

2005年 04月 12日
【BB弾テロ】 愛国無罪 【銃撃?】
「テロ行為」と批判=中国銀行BB弾事件-中国大使館 4月12日13時1分 (時事通信)
 中国の国有商業銀行「中国銀行」横浜支店が入居するビルに、遊戯用のBB弾とみられる金属球が撃ち込まれた事件で、在京の中国大使館は12日、「何者かに銃撃され、ビルで働いている中国側要員は身の危険を感じた。これは一種のテロ行為だ」とする報道官談話を発表した。
■うはwまじw激ワロスw

>何者かに銃撃され、ビルで働いている中国側要員は身の危険を感じた。これは一種のテロ行為だ

これって「中国人に投石され、大使館で働いている日本側要員は身の危険を感じた。これは一種のテロ行為だ」とも言えるんだよねw
しかし、BB弾でも銃撃なんだw
BB弾がテロ行為なら、あの投石は戦争ですねw
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by bosc_1945 | 2005-04-12 00:00 | 中国・東シナ海関連
2005年 04月 11日
【進行の自由】 憲法第35条 【示威の自由】
産経抄 平成17(2005)年4月11日 (産経新聞)
 「街中の柳並木の若芽がけぶる、文字通り“木の芽どき”です」と北京駐在の知人からメールがあった。この時期に、感情のバランスを崩す人がいる。日照時間の変化による内分泌系の失調が原因の一つなのだそうだ。

 ▼北京や広州などで発生した反日デモも、もしかしたら木の芽どきが関係していたかもしれぬ。奇声をあげて石や生卵を日本大使館に投げ込み、道すがら日本料理店や日本車をたたき壊す蛮行も、それを黙認する中国政府の態度も正気の人間や国家のすることではない。

 ▼知人の目撃談によれば、デモの参加者らは「日本製品ボイコット」を叫びながらソニーやキヤノンで記念撮影していた。「『それ日本製では』と指摘すると、『明日買い替える』と指でブランド名を隠した」とか。さすが日本の技術力と喜びも半ば、中国人の支離滅裂ぶりに頭痛がする。

 ▼日本の歴史認識がどうのというより先に、受験競争の激化と就職難でたまったストレスをとにかく誰かにぶつけたい学生や、高価な日本製品を好きに買える一部金持ちに嫉妬(しっと)を燃やす庶民の鬱憤(うっぷん)が噴出したと見るべきだろう。それを対日圧力に利用したい政府の思惑もあったようだ。

 ▼日本でも安保闘争なんて時代があった。日本が国際社会の日の当たる場所に出始めた六〇年代とその前後のことだ。どの国もこんな時代を経験するものだが、中国の場合は優れて意図的な“愛国教育”を背景に、国民の不満の矛先を巨額の円借款や投資で発展に貢献してきた日本に向けさせているのだからタチが悪い。

 ▼世界最大の市場ともてはやされる中国も、ライトに慣れてハタとしらふにもどる日も来よう。その激動の成長記録を後世に残すのも、日本製ビデオやカメラの役割のようだ。
■いやはやなんつーか。

>奇声をあげて石や生卵を日本大使館に投げ込み、道すがら日本料理店や日本車をたたき壊す蛮行も、それを黙認する中国政府の態度も正気の人間や国家のすることではない。

これは
ウィーン外交関係条約(国際法研究室)
第二十二条
1 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。

2 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。

3 略
■に明らかに違反していますね。
ここで言う接受国とは受け入れ国、つまり中国は

・侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護する
・公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止する


為に適当なすべての措置を執る特別の責務を有するとされています。
報道で繰り返し流れているように、中国側の公安警察も人民武装警察も全く制止しないどころか黙認を与えていましたね。
しかし、

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北京反日デモ・日本大使館の警備
北京の日本大使館前を封鎖し、警備に当たる中国公安当局。
9日に起きた反日抗議デモで日本大使館などでガラスが割られるなどの被害が出た(10日、北京)
(AFP=時事)18時20分更新


警備だってやりゃあできるんです。

ちなみに公安警察とは日本で言う警察の公安組織ではなく、日常警察業務全般を遂行する警察庁・警視庁に相当。
非武装で制服はグレーかブルー。

人民武装警察は国内の治安維持を担当する民兵組織、主要任務は全ての政府建物など重要施設の警備。
当然武装あり、制服はグリーン。

さて、そのデモ隊・・・もとい、暴徒の写真を見てください。

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北京で大規模反日デモ
9日午前、北京で行われた若者らによる大規模な反日抗議デモ。
日本の国連安保理常任理事国入りや歴史教科書検定に抗議する若者を中心に1000人規模。
首都の北京市でこれだけ大規模な反日デモは極めて異例。
(時事通信社)12時00分更新

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北京で5000人の大規模反日デモ
横断幕や中国国旗を振りながら、日本の安保理常任理事国入りなどに反対するデモを行う市民ら。
首都の北京でこれだけ大規模な反日デモは極めて異例。
新華社が反日デモを報じたが、これも異例という(9日、北京)
(AFP=時事)17時39分更新

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北京で学生による反日デモ、1000人以上が参加
4月9日、北京で学生による反日デモがあり、1000人以上が参加した
(2005年 ロイター/Andrew Keller)
(ロイター)18時01分更新


ね、バカっ面並べて・・・もとい、なんかおかしくないですか?
そう、彼らの持っている垂れ幕やプラカードが奇麗すぎるんです。
もし本当に自然発生的なデモであれば手書きであるはずの垂れ幕やプラカードが印刷だったんですね。
小さなプラカード程度であればまだしも大きな横断幕まで奇麗に印刷されていました。
と言うことはこれは周到に計画されたデモと言うことになります。

さて、ちょっと話はそれますがあんな国でも建前は法治国家ですからいっちょ前に憲法を持っていて

中華人民共和国憲法
第35条
「中華人民共和国の市民は、言論、出版、集会、結社、進行および示威の自由を有する。」


ということに建前上なっています。
この「進行および示威」とはデモ行進の事をですが、この条文だけを見るとなんだ言論の自由があるじゃないかと思いますが、あくまで建前
ご存じのように中国は共産党による一党独裁である以上、市民の自由など共産党政権が1ミリたりとも許していません。
中国で市民がデモなどをするときには公安当局に届け出なければなりません。
ここまでなら日本と同じですが、中国の場合天安門事件の後にできたデモや集会を規制する法律により届け出に加えて当局の許可を得る許可制という事が大きく違います。

つまりは共産党批判、民主化運動など政府にとって都合の悪いデモはいっさい許可されないばかりではなく、この種のデモや集会の届け出をしようものなら届出人や主催グループが公安当局から目をつけられ、後になって政治犯として逮捕される事もしばしばだそうで、日本に置き換えると到底考えられませんね。
そう言えばイラクで三馬鹿が拉致られたときには首相官邸の門前で抗議行動をしていた市民団体がありましたが言論の自由が保障された国とはそう言うものです。

で、各種報道を見ていると中国側は8日の時点で事前の集会やデモの届け出は出ていないと日本政府に伝えていたそうですから非合法なデモであったと言うことは明白です。

ここで大きな疑問にぶつかります、言論の自由が保障されずインターネットですら国家によって監視されている国で周到に計画したデモを非合法で行えるのかと言う疑問ですね。

まぁそんなことは有り得ないわけで。
ここからは私の勝手な推測ですが、中共政府は今回も教科書問題やガス田問題に関する対日圧力の一環としてデモや集会をコントロールして利用しようと考えていた節があります。
しかし、屈折した愛国心教育の成果なのか、それほど人民の民度が高くなかったのかそれとも共産党政権への不満が鬱積していたのか判りませんが中共政府の想定した以上にデモ隊が加熱してコントロールが効かなくなってしまった。
そのデモ隊を加害行動に走った時点で止めることは中共政府の弾圧実績から言えば決して不可能ではなかったでしょう。
しかしその結果「人民→小日本」と言う不満の矛先が「人民→中共政府」となってしまうことを恐れた結果が今回の他国大使館への加害行動の傍観・黙認と言う大凡法治国家にあるまじき暴挙という結果になったのではないかと思います。

例えば今回のことに怒った日本人が中国大使館にデモを行って、それが加熱して投石でもしようものなら警備の警察官が止めにかかるでしょう。
それでも制止を振り切れば公務執行妨害罪(刑法第95条)で捕まりますよ。
一人二人ならまだしもあれだけの人数で投石したのなら凶器準備集合罪(第208条の3)や騒擾罪(第106条)も考えられるわけです。
中国のことを笑う人もいますが、日本でも「アンポ!ハンタイ!」なんて叫びながらデモしたり、大学や講堂に立てこもって機動隊と激しくやり合ったある意味元気のいい時代もあったわけですがね。

で、確かに対日圧力の有効な時期もあったことは事実です「中国から圧力→土下座外交」と言う時代ですね。
しかしそんな時代は終わったわけで、それどころかこの国の住民たちは愛国心に目覚めつつあります。
かつて「愛国心」などと言うと「反動右翼!」などと言われてものですが今や憲法に盛り込もうかという話を政治家が堂々とできる時代になりました。
今や中国や韓国の圧力でぺこぺこする政治家は表舞台には居ませんし、それを国民が許容しません。
「圧力=反感・反発」と言う時代になったことを中共政府は認識すべきでしょう。


>知人の目撃談によれば、デモの参加者らは「日本製品ボイコット」を叫びながらソニーやキヤノンで記念撮影していた。「『それ日本製では』と指摘すると、『明日買い替える』と指でブランド名を隠した」とか。さすが日本の技術力と喜びも半ば、中国人の支離滅裂ぶりに頭痛がする。

「明日買い替える」に激しくワロタw

ちなみにどうでもいい豆知識ですが、接受国にある派遣国在外公館は「派遣国の領土で治外法権」と言われますが正確に言えば「接受国の領土だが不可侵」と言うことになります。
これは法律上、大使館なり総領事館は派遣国が接受国にその場所を借りているわけで、日本の領土になっているわけではないのです。
しかし条規の22条1項にあるように

>使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。

と不可侵であるとされているので事実上治外法権と言うことになります。

参考リンク
ウィーン外交関係条約

中国の警察 - Wikipedia
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by bosc_1945 | 2005-04-11 00:00 | 中国・東シナ海関連
2005年 03月 04日
【いよいよ始動】 政府、海洋権益確保へ 【資源探査規制法案】
海洋権益確保へ始動、政府が省庁連絡会議 まず沖ノ鳥島 03/04 09:16 (朝日新聞)
 日本周辺の海洋権益を守るため、政府は関係省庁による連絡会議を今月中にも発足させる方針を固めた。太平洋の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)対策を中心に、06年度予算要求に向けた具体案作りを協議する。同島周辺の排他的経済水域(EEZ)内では中国の海洋調査船が活動を繰り返しているほか、尖閣諸島の領有や東シナ海のガス田開発などで中国との争いが続いている。このため、まず実効支配している沖ノ鳥島で権益確保の姿勢を鮮明にする狙いだ。

 沖ノ鳥島は日本の最南端に位置し、ここを基点に日本の領土面積を上回る40万平方キロのEEZを持つ。だが中国政府は「岩」だと主張し、EEZ内での海洋調査を継続。昨年12月にも中国の調査船が確認された。

 これに対し、政府は沖ノ鳥島周辺の活動強化による権益確保を目指す。具体的には(1)監視システムの強化(2)海洋調査、気象調査の拡充(3)灯台の設置――などを検討。海面上昇に備えて陸地部分を維持する長期対策も練っている。国土交通省、経済産業省、外務省などで構成する連絡会議は、8月ごろまでに、06年度政府予算案に盛り込む具体策について取りまとめる方針だ。

 政府は2月、東シナ海・尖閣諸島の魚釣島の灯台を海上保安庁が保守、管理することを決めるなど、海洋権益の確保に積極的な姿勢を見せている。

 これらの背景には、自民党内を中心に海洋権益をめぐる議論が活発化していることがある。同党は昨年10月、天然ガス田開発問題などを受けて、海洋権益特別委員会を設置。今月には対処方針をまとめる方針だ。
■さてさて面白くなってきました。
東京新聞が一番最初にこの問題をスクープして以来この上なく国民の関心を集めているわけですが、国民の関心を集めている問題に政府として対策を打たない訳が無く、政府が対策を打とうと予算を付ければ官僚も仕事をしだすと。

>海面上昇に備えて陸地部分を維持する長期対策も練っている。

沖ノ鳥島は、高さ約一メートル、直径わずか数メートルの北小島と東小島からなります。
この二つの小さな日本領を波による侵食を受けないように直径約50mの鉄製の鉄製の消波ブロックやコンクリートでガードし、東小島には約8億円のチタン製のフタを使うなど総工費約50億円をかけて護っています。

この小さな日本領が生み出すEEZは日本の面積よりも2万平方キロも大きい約40万平方キロ。
小さな沖ノ鳥島は日本よりも大きなEEZを護っているのです。

さて、そんな沖ノ鳥島にも住所があるようで、北小島が東京都小笠原村沖ノ鳥島1番地、東小島が東京都小笠原村沖ノ鳥島2番地だとかw
とりあえず、補修工事で波の浸食を食い止めるとして、もし満潮時に海面下に没する「岩」になったらコンクリで固めて上に漁民の避難場所でも作ったらどうでしょうかw
さて
東シナ海ガス田 試掘、海保が保護 外国船の臨検・拿捕も 民主法案 3月2日2時40分 (産経新聞)
 中国が東シナ海の日中中間線付近で進めているガス田開発に待ったをかける民主党の「資源探査規制法案」(仮称)の概要が一日、分かった。日本の排他的経済水域(EEZ)内で日本企業が海洋資源を試掘する際に、海上保安庁巡視船によって保護することなどが柱。政府の海洋調査を後押しするもので、自民党も同様の法整備を検討しており、両党は超党派による法案の今国会提出を視野に、本格調整に着手する。
 民主党の法案は、日本企業がEEZ内で海洋資源を試掘する場合の巡視船による保護措置のほか、巡視船による臨検、拿捕(だほ)など、中国側のEEZ内の資源探査を取り締まる手段を確保することや、中国が実施する海洋資源に関する科学的調査を日本政府が許可する場合の具体的な手続きについて、規定を明記する。政府が一体となって海洋権益の保護に取り組むべきだとの観点から、「海洋権益対策閣僚会議」(仮称)の設置も盛り込まれる方向だ。
 EEZ内での海洋活動をめぐっては、天然ガスや鉱物資源など非生物資源の開発については、取り締まる効果的な国内法がないのが現状だ。
 鉱物資源の開発については鉱業法があるが、領土・領海内での鉱山開発を前提としており、「EEZ内での違法開発への有効な規制に疑問がある」(内閣官房筋)との不備が指摘されている。
 政府はこれまで、海洋権益に関する国連海洋法条約の「最終的な合意への到達を危うくし、妨げないためにあらゆる努力を払う」との規定に基づき、民間企業からの日本側EEZ内での鉱業権申請を留保。企業側からも海保などの保護がなければ試掘に踏み切れないとの声が出ていた。
 だが、中国側は日本側に鉱脈が続いているとみられる春暁ガス田など海底資源開発について情報提供を行わず、「中国に気を使っている間に資源を吸い取られている情けない状況」(民主党中堅)にある。このため国内法の整備に踏み出した。
 一方、自民党の党海洋権益特別委員会(武見敬三委員長)は、政府が日中中間線付近で実施している海底資源探査が終わる三月下旬に先立ち、同月中旬には対応方針を策定。国益保護の観点から民主党とも法案のすり合わせを進めていく。武見氏は「国際的に認められた主権を明確にする施策を行うためには、国民の理解が必要だ」としている。
 ただ、北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議の再開に向けて、ホスト国の中国と協調関係を維持する必要から、今国会での提出に慎重な向きもある。
■試掘に向けての第一歩ですかね。

>日本の排他的経済水域(EEZ)内で日本企業が海洋資源を試掘する際に、海上保安庁巡視船によって保護することなどが柱。
>政府の海洋調査を後押しするもので、自民党も同様の法整備を検討しており、両党は超党派による法案の今国会提出を視野に、本格調整に着手する。


との事。

>日本企業がEEZ内で海洋資源を試掘する場合の巡視船による保護措置のほか、巡視船による臨検、拿捕(だほ)など、中国側のEEZ内の資源探査を取り締まる手段を確保することや、中国が実施する海洋資源に関する科学的調査を日本政府が許可する場合の具体的な手続きについて、規定を明記する。

う~ん、海上の警察権は第一義的には海上保安庁にある訳ですが、相手は駆逐艦まで出してくる国ですから巡視船で十分ですかね?
まぁ、一応海保での対処が「不可能、もしくは著しく困難」な場合には
自衛隊法82条(海上における警備行動)(法庫)
 長官は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。
■この規定に基づいて海上警備行動を発令すればいいと思いますが、まぁ一応は巡視船のみならず自衛隊の艦船も派遣できるようにしておいた方がいいと思いますがね。

ぶっちゃけた話、訓練名目で自衛艦を調査近海に遊弋させておく事もできますしw

まぁ、権益保護は与野党関係なく国家として取り組むべきですから、政府の施策が甘いと思えば容赦なくケツを蹴り上げるべきです。

参考リンク
~日本最南端を訪ねて~沖ノ鳥島写真集
04/05/18【中国は南沙の人工島改造を忘れたか 沖ノ鳥島めぐる身勝手な言い分 杏林大学教授・平松茂雄】
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by bosc_1945 | 2005-03-04 02:00 | 中国・東シナ海関連
2005年 03月 04日
【軍拡中共】 中共軍事費前年比12.6%増 【軍縮日本】
中国国防予算、12.6%増の2477億元に=全人代報道官 3月4日14時41分 (ロイター)
 [北京 4日 ロイター] 全国人民代表大会(全人代=国会に相当)の姜恩柱・報道官は4日、記者会見し、今年の国防予算が前年比12.6%増の2477億元(299億ドル)になると述べた。
国防予算の数字は、5日から始まる全人代に提出される予算報告の中に含まれている、としている。
台湾が正式に独立を宣言した場合、軍事侵攻する構えから、人民解放軍の近代化のため、中国の国防予算は過去15年間着実に増加してきている。
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中国国防予算、12.6%増の2477億元に=全人代報道官
3月4日、中国全国人民代表大会の報道官によると、今年の国防予算は前年比12.6%増となる。
写真は、パレードの中国兵。共同取材写真。昨年8月撮影 (2005年 ロイター)
(ロイター)14時41分更新

中国、国防費17%増 台湾にらみ装備充実か 3月4日19時12分 (共同通信)
 【北京4日共同】中国全国人民代表大会(全人代=国会)の姜恩柱・報道官は4日の記者会見で、国務院(政府)が2005年度の国防費として前年度当初予算比17%(実績比12・6%)増の約2477億元(約3兆1530億円)を提案することを明らかにした。
 昨年度の国防費が同14・2%だったのに比べて高い伸び率で、台湾をにらんだ軍装備の充実などが背景にあるとみられる。
日米両国をはじめ中国への警戒感が強まりそうだ。
 報道官は、国防費増の理由として(1)経済発展に伴う兵士の給与引き上げ(2)退役軍人の社会保障(3)装備の近代化--などを挙げ「他の大国と比べれば相当低い水準」と強調した。だが、中国は研究開発予算を国防費以外の経費として計上しており、米国などの軍事専門家の間では、実際の国防費は発表額の倍以上との見方が支配的だ。
■ふと疑問に思いました。
軍事費が1989年以来、17年連続で2ケタ増の国から軍国主義国と言われる我が国の防衛費は毎年どのぐらい延びてるんですかと小一時間・・・orz
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by bosc_1945 | 2005-03-04 01:00 | 中国・東シナ海関連
2005年 03月 04日
【西方シフト】 沖縄・那覇基地にF-15配備へ 【嘉手納移駐?】
空自那覇基地にF15配備へ、中国軍近代化に対応 3月4日10時38分 (読売新聞)
 防衛庁は3日、沖縄県の航空自衛隊那覇基地について、現在のF4戦闘機に代え、対空戦能力の高いF15戦闘機を配備する方針を固めた。

 F4が老朽化していることに加え、中国の空軍力近代化に対応する狙いがある。2008年度中の切り替えを目指す。

 具体的には、那覇に配備されている24機のF4を空自百里基地(茨城県)に移し、同基地のF15を20機程度那覇に移転する案を検討している。
防衛庁は那覇基地のF15用格納庫などの整備費を2006年度予算案に盛り込む考えだ。

 F4は1971年に導入され、現在も国内に約90機配備されている。F15は垂直上昇などの能力で優れ、中国が配備を進めているロシア製のスホーイ30などに対抗できる能力を持つ。

 那覇基地にもF15を配備すべきだとの意見は以前から政府部内にあったが、「中国との摩擦を避けるため、先送りされてきた」(防衛庁幹部)という。昨年12月に閣議決定した新防衛計画の大綱や日米の共通戦略目標で、中国の軍拡について「注意を払う必要がある」と明記されるなどの環境の変化を踏まえ、F15配備に踏み切ることにした。

 一方、F15の那覇配備は、自衛隊と米軍の役割分担の見直しにつながるとの指摘もある。防衛庁幹部は「米軍嘉手納基地を空自との共同使用にし、空自のF15を常駐させれば、米側のF15の削減につながり、騒音などの地元負担が軽減される可能性がある」と期待している。

 ◆F15戦闘機=1980年に自衛隊に導入された「第4世代」の迎撃戦闘機で、現在は千歳(北海道)、小松(石川県)両基地などに約200機が配備されている。米国製で、米国、日本、イスラエルなどで主力機とされている。最大速度はマッハ2.5。1機あたりの調達価格は約120億円。
■いよいよ北方重視から脱却し西方シフトが本格化してきましたね。
F-15戦闘機の沖縄移駐は前々から言われていましたが記事にもあるように

>「中国との摩擦を避けるため、先送りされてきた」(防衛庁幹部)

訳です。
しかし、新しい防衛大綱で「仮想敵甲・北韓、乙・中共」とされた事により好むと好まざるに関わらず「西方シフト・沖縄重視」になったわけですね。
まぁ、軍隊というのは仮想敵がいなければ成り立たない商売ですから冷戦の終結と共に予想された結果であるとも言えますが。
さて、もう一つの効果は

>防衛庁幹部は「米軍嘉手納基地を空自との共同使用にし、空自のF15を常駐させれば、米側のF15の削減につながり、騒音などの地元負担が軽減される可能性がある」と期待している。

と米軍の肩代わりをすることで沖縄の負担を減らそうという試みもでもあるようです。
確かに一本しかない滑走路を民間と共用している那覇基地よりも嘉手納を米軍と共同使用する方が広そうですしね。

沖縄も米軍か自衛隊かどっちと言われれば、自衛隊の方がまだマシという結論になるかもしれません。

米軍と自衛隊の基地共同使用には

・米軍基地を自衛隊が共同使用
・自衛隊基地を米軍が共同使用


の2パターンがあり、前者の例は青森県の米空軍三沢基地があります。
この前開かれた米軍再編協議では前述の米空軍嘉手納基地を共同使用し那覇基地の航自部隊を嘉手納に移駐させる案などが検討されたそうです。

で、後者に当てはまるのが米軍横田基地で、ここに空自航空総隊司令部を移駐させて米軍が基地と基地の管理権を日本側に返還し「空自横田基地」に衣替えして米軍が共同使用する方向で調整が進んでいるそうです。
で、将来的にはこの「いったん返還→米軍と共同使用方式」をすべての在日米軍基地に適用する案もあるそうで。

それにしても百里は「帝都防空の要」で、確か第七航空団は首都圏近郊では唯一戦闘航空団でありF-15運用部隊だったような。
第7航空団には第204飛行隊と第305飛行隊がありF-15を2個飛行隊で約40機保有していますが、そこから半分引き抜くよりは困ったことに誰も攻めて来そうも無くなった千歳の第2航空団から引き抜く方がいいんではないかなぁと。

それはさておき、次は下地島にF-2支援戦闘機をw

参考リンク
那覇基地ホームページ(航空自衛隊)
百里基地ホームページ(航空自衛隊)
嘉手納基地概要嘉手納町役場ホームページ
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by bosc_1945 | 2005-03-04 00:00 | 中国・東シナ海関連
2005年 03月 03日
【ようやく?】 対中ODA、2008年打ち切りへ 【やっと?】
対中円借款、北京五輪めどに3年後終了…政府・与党 3月3日3時6分 (読売新聞)
 政府・与党は、中国向け政府開発援助(ODA)の中心を占める円借款について、北京五輪が開かれる3年後の2008年をめどに新規供与を停止する方針を固め、中国側と調整に入った。政府筋が2日明らかにした。

 中国は急速な経済成長を続けており、軍備増強も目立つことから、「円借款の役割はすでに終えた」(外務省幹部)と判断した。
日本のODA予算全体が縮小する中で、アフリカなど、より緊急性の高い地域に手厚くODAを配分する狙いもある。

 中国向けODAは、03年度で総額1080億円。このうち、円借款は967億円を占める。このほか、無償資金協力が52億円、技術協力62億円となっている。

 今後の削減方針としては、新規の事業に対する円借款を段階的に減らし、08年夏の北京五輪までに打ち切る。ただ、複数年にまたがる事業への融資は08年以降も継続し、この事業が完了した時点で、完全に終了することを検討している。

 返済が不要な無償資金協力についても、段階的に削減を進め、災害防止など小規模の援助を除いて打ち切る方向で調整する。

 ただ、中国側は、ODAの早期打ち切りには難色を示しており、日中間の調整が手間取る可能性もある。

 細田官房長官は2日の記者会見で、「円満に話し合いの結果、合意されることがもっとも望ましい。一方的に宣言をして終わりということは考えていない」と述べ、中国と協議して結論を出す考えを強調した。

 中国向けの円借款は、03年度までの累計で約3兆472億円に上り、主に空港や道路整備などに充てられてきた。ただ、中国の経済成長や、日本国内の財政状況が厳しいことを背景に、00年度の2144億円をピークに3年連続で減少している。
あたりまえですw

毎年毎年軍事費がズンドコズンドコ増大してる国にODAを渡すなど狂気の沙汰としか言いようがありません。
しかも、その国が地球の裏側の国ならともかく隣国ですよ。

んでもって「沖縄の手前まで俺たちのEEZだぜ!」とか科学的根拠のない訳の分からんことを言って我々の資源を盗掘してるんですから「盗人に追銭」とはまさにこの事ですよ。

3年ごと言わず即刻打ち切りにすべきです。
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by bosc_1945 | 2005-03-03 00:00 | 中国・東シナ海関連
2005年 03月 03日
【ようやく?】 対中ODA、2008年打ち切りへ 【やっと?】
対中円借款、北京五輪めどに3年後終了…政府・与党 3月3日3時6分 (読売新聞)
 政府・与党は、中国向け政府開発援助(ODA)の中心を占める円借款について、北京五輪が開かれる3年後の2008年をめどに新規供与を停止する方針を固め、中国側と調整に入った。政府筋が2日明らかにした。

 中国は急速な経済成長を続けており、軍備増強も目立つことから、「円借款の役割はすでに終えた」(外務省幹部)と判断した。
日本のODA予算全体が縮小する中で、アフリカなど、より緊急性の高い地域に手厚くODAを配分する狙いもある。

 中国向けODAは、03年度で総額1080億円。このうち、円借款は967億円を占める。このほか、無償資金協力が52億円、技術協力62億円となっている。

 今後の削減方針としては、新規の事業に対する円借款を段階的に減らし、08年夏の北京五輪までに打ち切る。ただ、複数年にまたがる事業への融資は08年以降も継続し、この事業が完了した時点で、完全に終了することを検討している。

 返済が不要な無償資金協力についても、段階的に削減を進め、災害防止など小規模の援助を除いて打ち切る方向で調整する。

 ただ、中国側は、ODAの早期打ち切りには難色を示しており、日中間の調整が手間取る可能性もある。

 細田官房長官は2日の記者会見で、「円満に話し合いの結果、合意されることがもっとも望ましい。一方的に宣言をして終わりということは考えていない」と述べ、中国と協議して結論を出す考えを強調した。

 中国向けの円借款は、03年度までの累計で約3兆472億円に上り、主に空港や道路整備などに充てられてきた。ただ、中国の経済成長や、日本国内の財政状況が厳しいことを背景に、00年度の2144億円をピークに3年連続で減少している。
あたりまえですw

毎年毎年軍事費がズンドコズンドコ増大してる国にODAを渡すなど狂気の沙汰としか言いようがありません。
しかも、その国が地球の裏側の国ならともかく隣国ですよ。

んでもって「沖縄の手前まで俺たちのEEZだぜ!」とか科学的根拠のない訳の分からんことを言って我々の資源を盗掘してるんですから「盗人に追銭」とはまさにこの事ですよ。

3年ごと言わず即刻打ち切りにすべきです。
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by bosc_1945 | 2005-03-03 00:00 | 中国・東シナ海関連
2005年 02月 20日
667氏による良カキコ。
え~2月20日の日記「【イラク情勢】 東シナ海ガス田試掘は「当然」 【さよなら・・・】」関連で私書箱に「匿名さん」がとても面白く、興味深い参考になる書き込みを紹介していただいたので保存します。
赤太字は某S氏によるものです。

ただいま本人に転載許可申請中。

石油公団改革の理由
石油公団改革の理由(667さん)
675▼ 名前:日出づる処の名無し 投稿日:05/02/25 20:47:46
んでは。

石油公団改革は一にも二にも「行政改革」の一環。とにかくひどかったわけだな。天下
りが。石油公団や関係石油開発会社の役員名簿を見るとよくわかるよ。経産省のみなら
ず様々な役所から天下ってる。
まぁそのおかげで生き延びていた団体にいた私には批判
する資格がないわけだがw
次に石油公団や開発会社の損失。とにかくすごい赤が出ていた。開発の失敗(掘っても
油が出なかった)もあるんだけど、円高や原油価格の低迷も大きかった。石油の世界は
もちろんドルでの取引だけど、プラザ合意で240円から120円まで円高が進んだら、円で
見た投資の価値は半減だわな。国内の会計は円でやるもんだから、それはそれは大きな
赤が出る。
生産される石油も儲からなくなっちゃった。イラク戦争以前は比較的原油価格が安定し
ていたし、円高の進行でもっともっと石油が安く買えるようになっちゃった。

676▼ 名前:日出づる処の名無し 投稿日:05/02/25 20:48:49
つまり、円貨換算の採算ラインがぐっと上がっちゃって、結果的に(油が出ていても)
商業的に失敗、というプロジェクトがいっぱい出てきた。天下り役人の無責任体質のせ
いで損失が拡大した、ということもある。で、「そんなに赤が出ているならやめちまえ
」という声が出てきた、と。(以上のことは石油を「ガス」に置き換えても言える)
堀内通産大臣は石油関係の会計がひどいということに気づいて、資源エネルギー庁に石
油開発会社と石油公団の財務諸表を全部もってこいと言った。役人は「大臣にはわかる
まい」ぐらいの気分で全部出した(段ボール何箱分も持って行ったらしい)。ところが
、堀内というのは富士急行のオーナーで、会社で経理もやっていたもんだから全部解読
しちゃった。「やっぱりひどい」「役人にだまされた」ということで、石油公団をぶっ
つぶすことが彼のライフワークになったと。
この辺は彼の著書に出ている。
小泉総理は「抵抗勢力の打破」がスローガンだから、天下りがひどくて損失がいっぱい
の石油公団は格好の獲物だと思ったんだと思う。で、堀内の提案に乗った、と。
石油公団改革が中国に誤ったメッセージを送った可能性はあるが、断定はできないとお
もう。なぜなら、改革の内容をよく見ればわかるけど、結局のところ石油公団が新しい
独立行政法人に衣替えしただけとも言えるから。
だから、「石油公団改革が中国のガス
田開発のトリガーを引いた」と主張するには根拠が薄いね。
■まぁ私も石油公団については全く不見識であったわけでその話が出てすぐに付け焼き刃的な勉強をしましたが、私も667さんの意見に同意ですね。

参考リンク
石油公団「廃止」でも浪費が温存とは?
民主党国会レポート2002


試掘と開発の仕組み
試掘と開発の仕組み(その1)(667さん)
679▼ 名前:日出づる処の名無し 投稿日:05/02/25 21:21:16
開発は探査、試掘、商業生産という段階を踏む。

けど石油開発ってものすごくリスクが高い。探査技術が発達する前は、
「千三つ」といって、千本井戸を掘って三本油が出る、と言われたぐらい。
もちろん出た三つから上がる収益は莫大なんだけど。
で、日本の企業は一本の油田を当てるために300本も掘るほど体力がない。
だから、資金の相当な割合は政府=石油公団が出すことになる。よって、
政府がうんと言わない限り日本の企業は開発できない。

日本企業だけでやる場合もあるけど、穴掘りから全部はやらない。せいぜい
メジャーが開発した油田の権益を一部買って、おこぼれに預かる形になる。
これがメジャーだと、そもそもの企業規模が巨大だし、潤沢なキャッシュフローで
ポートフォリオ組んで開発できるから、政府の資金はいらない。

試掘は、政府(=石油公団)が主体となってやる場合もあるし、民間企業が主体となって
やる場合もある。
石油公団がやるか企業がやるかという基準はよく知らないんだけど、今問題になっているガス田以前にも
日本周辺で石油公団主体で試掘をやっていたはず。石油公団お取りつぶし以前に。


680▼ 名前:日出づる処の名無し 投稿日:05/02/25 21:23:08
今回のガス田問題は、とにかくいきなり政治の場から始まっちゃった。
発端は読売の報道だっけ? で、自民党あたりで経産省が叩かれまくった。
本来の開発体制から言えば民間企業に石油公団が金を出すという仕組みだけど、
叩かれまくった経産省は存在感を示すために自前で探査、ということにしたんだろうと思う。

それに、あのガス田が商業的にはペイしないので、そんなものをやりたいという民間企業はないし、
儲からないとわかっているのに金を出したら経産省の責任が問われる。石油公団が叩かれた原因の一つは「儲からなかった」ということだから。
ちなみに商業的にペイしないというのは、文字通りの意味もあるけど、政治リスクが高すぎるということもある。
ほいほい開発しに行ったら自民党内の親中派に叩かれるかもしれないし、中国が強硬措置に出て投資がパーになるかもしれない。
いまは世論が追い風になっているから「自民党内リスク」は小さくなっているけど。

世論の追い風は経産省にとっても同じ。儲からなくてもお金を出せる。
逆に言うと、つい何年か前までの「経産省、石油公団けしからん」の空気の中だったら
できなかっただろうね。
■で、667さんは一旦離席。
試掘と開発の仕組み(その2)(667さん)
704▼ 名前:667 投稿日:05/02/26 03:06:30
あー酔っぱらった。続き。

石油開発と比較してガス田開発の特殊性を考えると、
アリババの主張にも頷ける点はもちろんある。

例えば、ガス田開発は供給先が決まっていないとできないということ。
○○電力が○○発電所で使う、ぐらいの詳細なレベルまで必要。
決めなくても開発できるけど、無駄が多くなって結局価格競争力を失う。
供給先がわからないからパイプラインを引くかLNG船で運ぶかが決まらない。
海中パイプラインは非常に高い。
世界的なLNGの需要増・供給増をうけてLNG船の供給は逼迫しているし、
またプロジェクトごとに建造するので、どれぐらいの需要があるのかが決まらない限り建造できない。
LNGは保管するのに低温にしなきゃいけないから、石油と違って貯蔵に金がかかるので、
とりあえず日本に持ってきて貯めておくということもできない。

需要はどうかというと、国内は景気もぱっとしないし、
オーストラリア沖とかサハリンあたりからガスが入ってくるあてもあるし、
とりあえずべらぼうな需要増が見込めるわけではない。

だから、アリババが言うように、この開発で本当に儲けようと思ったら中国に売るしかない(輸銀が対中融資しちゃってるしね)。
ただ、日本側の誰も本気で儲けようとは思ってないよね。ポーズとしてはそう見せているけども。
あくまでこれは地政学上の問題であって、ガスそれ自体の問題じゃない。



705▼ 名前:667 投稿日:05/02/26 03:10:37
延長大陸棚の資源も、あんなもん何年たったら開発がペイするやら、という感じ。
だけど、その商業的な問題と戦略上の問題は必ずしも同じじゃないから、
「延長大陸棚調査のための税金は無駄」とは言えない、と思います。
■なるほどとしか言えないわけですがw
続きます。

石油は戦略物資か?
石油は戦略物資か?(667さん)
909▼ 名前:667 本日のレス 投稿日:05/02/27 06:07:23
人が少ない…貼り付けるなら今のうち。もうほとんどスレ違いだけども。

石油は戦略物資か、ということについて。
実はこれは非常に見解が分かれている。戦略物資でない、という意見も有力。

石油に携わる人は、当然のことながら「戦略物資だ!」と主張するわけだ。
その方が役所は予算を取れるし、石油会社は利益が上がるし、石油アナリストは仕事が入るし。
で、石油に関係ない人は戦略物資かどうかわからない。

OPECの市場支配力も弱くなったから、石油は他の商品と変わらないよ、というのは有力な考え方。
ただ、オイルショックと、戦前の石油禁輸のイメージは未だに強い。
特に戦前は、石油の輸入、国内流通すべてがスタンダードオイルとシェルに押さえられていた。
それで結局アメリカとオランダが石油禁輸して日本は経済の命脈を絶たれたと。

だから、戦後からつい最近まで、石油の輸入、精製、流通には外資規制がかかっていた。
(今もかかっているかも。ただしエクソンとシェルは規制以前から日本市場にいたので規制の適用除外)

個人的には、欧米にとっては石油は戦略物資じゃないかもしれないけど、日本にとっては戦略物資だと思う。
というのは、欧米は、中東以外にも例えばベネズエラやメキシコ湾岸やアフリカや
北海やヨーロッパロシアから石油を輸入できるけど、
日本は輸送コストの関係上中東とインドネシアぐらいしか頼るところがないから。

しかも産地が中国と完全に競合。
それに、欧米石油会社=メジャーが世界の石油市場を仕切っているわけだから、
欧米諸国にとっては戦略物資じゃないと言っても問題ないし。

だからロシアパイプラインには期待しているんだけど…。
■ふむふむと言ったところで、字数が尽きましたw
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by bosc_1945 | 2005-02-20 01:00 | 中国・東シナ海関連
2005年 02月 20日
【イラク情勢】 東シナ海ガス田試掘は「当然」 【さよなら・・・】
<オランダ外相>イラク貢献継続を強調 米国務長官と会談 2月19日10時34分 (毎日新聞)
 【ワシントン中島哲夫】ライス米国務長官は18日、訪米中のボット・オランダ外相と会談した。終了後の記者会見で双方は、イラク南部サマワに駐留してきたオランダ軍が撤退しても、同国はイラク治安部隊の訓練などで貢献を続けると強調した。
 ライス長官は「オランダは治安面での訓練、支援や他の分野での関与を続ける」と指摘。米国としては「有志連合諸国が出来るだけ多数の人員を出来るだけ長期間残留させる」ことを望むが、オランダの貢献には満足しているとの認識を示した。またボット外相は、オランダ政府がイラク治安部隊の訓練のために既に25人の要員を派遣したことを明らかにし、もし増員が必要なら考慮すると述べた。
 オランダは約1400人の軍部隊をイラクに派遣し、自衛隊が駐屯するサマワの治安を担当してきたが、近く段階的撤退を開始し、3月にはサマワから撤収する。
■イラクではシーア派の祭典を狙ったテロが多発しているようですが・・・

b0062429_22175048.jpg
イラク派遣・押収された武器
陸上自衛隊が活動するサマワの民家で17日、警察に押収された大量の武器や弾薬。
手りゅう弾や全地球測位システム(GPS)も見つかった(18日、イラク南部サマワ)
(時事通信社)11時37分更新

■AK自動小銃や手榴弾、左上には対戦車地雷らしきものもありますね(汗)

中川経産相、東シナ海天然ガス田の試掘「当然する」 2005/2/20 19:11 (日本経済新聞)
 中川昭一経済産業相は20日のフジテレビ番組で、東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)の日中境界線(中間線)付近の日本側海域で実施した海底資源調査の結果、資源埋蔵の可能性が高まったことを受け、「実際に掘削して調査する『試掘』は決めてはいないが、選択肢の一つ」と述べた。さらに同相は番組出演後、記者団に「決定してはいないが、当然、試掘することになるだろう」と説明した。東シナ海では中国が先行して天然ガス田の開発に着手している。
■中川経産大臣・・・(*^ー゚)b グッジョブ!!

>実際に掘削して調査する『試掘』は決めてはいないが、選択肢の一つ
>決定してはいないが、当然、試掘することになるだろう


当然・・・
とうぜん たう― 0 【当然】(三省堂提供「大辞林 第二版」より)
1.(名・形動)[文]ナリ
道理の上から考えて、そうなるのがあたりまえであること。だれがどう考えても、もっともであること。また、そのさま。
「理の―」「叱られて―だ」「―の結果」「―の報い」
2.(副)
あたりまえなさま。もっともであるさま。疑問の余地がないさま。
「彼なら―そうするだろう」
■なるほど当然ですねw

さてGoogleニュースができてからネタ探しが楽になりましたw
今日もGoogleニュースを見ていると東シナ海の資源調査結果の図がありました。
b0062429_21525844.jpg
中日新聞(2005/02/19)より


次に昨日の産経の記事に面白いコメントが載ってました。
東シナ海ガス田 経産相「日本側まで続く」中国の侵食強まる 2月19日2時59分 (産経新聞)
 経済産業省は十八日、東シナ海の日中中間線付近日本側海域で行っている海底資源探査結果の中間報告を発表した。中川昭一経産相は会見し、中国が年内の生産開始を予定する「春暁」と、開発を計画している「断橋」の両ガス田について、石油とガスを含んだ地質構造が、中間線をまたがって日本側まで続いている可能性が高いことを明らかにした。
 また、断層が中国側に向かって、せり上がっている構造も判明。上に向かって流れる油やガスの性質から、中国側の採掘により日本側に広がる資源も吸い取られる危険性が高いことが鮮明になった。
 この探査は、経産省・資源エネルギー庁が中国への対抗措置として、昨年七月から行っているもの。民間探査船「ラムフォームビクトリー」(ノルウェー、一万トン級)をチャーターし、通常は石油開発会社が商業試掘の精度をあげるために行う三次元の物理探査を行ってきた。
 日本の抗議に対して、中国はこれまで「中間線より中国側での採掘なので、日本の資源は侵食しない」と弁明。さらに、「地下の構造は断層で遮断されている。中国側まで日本の資源は流れない」などと主張し、開発を続けてきた。
 政府は、三月いっぱい周辺海域の探査を続け、解析の範囲を広げるとともに、ガスや石油の有無がより高度に判断できる「特殊解釈」分析に着手。精度の高い地質構造調査を進める。
 ただ、埋蔵資源の確認や、中国側が主張する断層の有無の判断には、実際の掘削調査が欠かせない。
 日中間で排他的経済水域(EEZ)が画定しない現状のままでの中間線付近の「試掘」は領土問題に直結するだけに、「海上自衛隊の後方支援など、政府一体の取り組みが必要となる」(自民党幹部)という。
 このため、試掘に関して中川経産相は「データ解析を先行させる」と慎重姿勢を強調。そのうえで、「中国は主張を裏付ける根拠を示すべきだ」と、中間線付近での海底資源開発データの開示と作業中断を引き続き求める考えを示した。
 探査結果の詳細データは、この海域で鉱区開発申請をしながら四十年近く許可を「留保」されている国内石油開発会社に対して、「保秘契約の上で提供する」(エネ庁幹部)見通し。政府が試掘に踏み出す場合、実際の作業は、こうした民間企業に委託する形で行われる。
 海底資源の三次元探査は、機器を付けた六千メートルのケーブルを船尾から十本引いて行う難作業。台風や故障で作業は何度も中断し、当初予定した三カ月の探査期間は大幅にずれ込み、費用も三十億円の見積もりが七十億円以上に膨れ上がっている。
■さて一体何が面白いコメントなのか?
それは

>日本の抗議に対して、中国はこれまで「中間線より中国側での採掘なので、日本の資源は侵食しない」と弁明。
>さらに、「地下の構造は断層で遮断されている。中国側まで日本の資源は流れない」などと主張し、開発を続けてきた。


この中国側のコメントです。
何がおかしいかって?
ではこの図をどうぞ。

Life Line~1095億バレルの生命線~より


さて、再度発言を確認しましょう。

>中間線より中国側での採掘なので、日本の資源は侵食しない

上の図から中国側は今まで中間線より大きく食い込んで沖縄トラフの端までが中国側EEZだと主張していたはずなんですが、この発言が正しいとすれば中間線より日本側は日本の資源と認めているんですねぇ。

保険加入証明書を申請の北朝鮮船、16隻だけ…国交省 2月20日10時25分 (読売新聞)
 船主責任保険に未加入の船舶の入港を禁じる船舶油濁損害賠償保障法が3月1日に施行されるが、日本に出入りする北朝鮮船約100隻のうち、国土交通省に保険加入証明書の取得を申請した船は16隻にとどまっていることが19日、同省の調べでわかった。

 手続きに半月以上かかるため、3月初めには北朝鮮船の入港が激減する見通し。
水産物を中心にした北朝鮮の対日輸出は当面、冷え込む見込み。

 同法は、タンカーを対象にしていた油濁損害賠償保障法を改正。日本に入港する100トン以上の外国船舶に保険加入を義務付けた。

 国交省は、船主からの申請を受け、船主の保険料負担能力などを審査するが、貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」号も申請していないという。
さよなら万景峰号。

まぁものの見事に効果が上がってますね。
以前の日記にも

>言ってる事とやってる事が大違いなのはあの国(北韓)の専売特許じゃねえって事ですよw

>フセインをクウェートから追い出したのは経済制裁ではありませんでした、息の根を止めたのも経済制裁ではなかったはずです。
戦争もろくにできない国に経済制裁など永遠の伝家の宝刀でしか無いと私は考えます。

>現行法・現段階でもやれる事はいくらでもあるんですね。
>あとはそれを粛々と淡々とやっていけばいい訳です。
真綿で首を絞めるが如くってねw
>豚キム将軍様におかれましては狡猾(キヨハル)悪辣(アクラル)なチョッパリを怒らせた事、本気にさせた事を来世でたっぷり後悔して頂きましょう。


と言いましたがこの考えは変わりません。
一応念のために言っておくと「政府!制裁しろ( ゚Д゚)ゴルァ!!」と言うなと言うことではありません。

口では「政府!対北制裁しろ( ゚Д゚)ゴルァ!!」と言いつつも心の中では「政府・・・(*^ー゚)b グッジョブ!!」と思うことが大事なんですね。

要は狡猾(キヨハル)悪辣(アクラル)なチョッパリになろうという事です。

えーっと、繰り返しますが船舶油濁損害賠償保障法は北韓が対象ではありませんこの効果w

これも繰り返し言ってますが、制裁制裁と言うだけが制裁じゃないんですw

参考リンク
【サマーワ情勢】 経済制裁と油濁賠償法 【国内時事など】
油濁損害賠償保障法のまとめ
油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案について(国土交通省HP)
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by bosc_1945 | 2005-02-20 00:00 | 中国・東シナ海関連
2005年 02月 19日
【サマーワ情勢】 東シナ海日本側にガス資源 【海外時事】
イラク南部のオランダ軍、21日から撤退 2月18日3時18分 (読売新聞)
 【ブリュッセル=鶴原徹也】オランダ陸軍報道官は17日、本紙に対し、自衛隊が駐留するサマワのあるイラク南部ムサンナ県の治安維持を担うオランダ軍が2月21日から撤退を開始し、3月7日に英軍に同県の治安維持任務を引き継ぐと明らかにした。

 撤退は4月中旬までに完了するという。

 オランダ政府は従来、撤退開始時期を3月15日としてきていたが、それを若干前倒ししたことになる。英軍の増派部隊の同県への派遣準備を見て、撤退計画を練り直したものと見られる。オランダ軍は同県に約1400人規模で駐留を続けてきた。英部隊は約600人規模。
■英軍の展開が予想よりも早いので撤退を繰り上げたと言うことですかね。
来月7日に任務引き継ぎ サマワの治安、英軍に 2月18日0時33分 (共同通信)
 【カイロ17日共同】オランダ国防省報道官は17日、自衛隊が駐留するイラク南部のサマワの治安維持任務を、オランダ軍が3月7日に英軍に引き継ぐと語った。共同通信の電話取材に応じた。
 オランダ軍が駐留していたサマワを州都とするムサンナ州では同日以降、英軍部隊が治安維持活動に当たることになる。
 サマワのオランダ軍について報道官は「数人を残し、3月末までにほとんどの兵士が撤退する」と語った。英軍はサマワのオランダ軍宿営地キャンプ・スミッティを活動拠点として引き継ぐという。
 オランダ軍はサマワのほか、ルメイサ、ヒドルにも駐留、計約1350人が活動してきたが、英軍兵士約600人はサマワの宿営地を拠点とする予定。

まぁ、蘭軍がサマワ・ルメイサ・ヒドルの三カ所に分散配備であったのとは異なり英軍はサマーワに集中配備するようですしサマーワ以外の治安はイラク側で十分対処できるとの判断でしょう。
以前の報道を見てもイラクの治安機関もずいぶんと能力向上しているようですし不安はないように思いますが、物事の過渡期には混乱がつきものです。
一時的とはいえ治安の悪化だけは避けて欲しいものですね。

<東シナ海>日本側にガス資源、可能性高い 中川経産相 2月18日23時8分 (毎日新聞)
 中川昭一経済産業相は18日、日本が境界として主張している東シナ海の日中中間線付近の海洋資源調査の中間報告を発表した。中間線から約4キロ地点にある中国の天然ガス田「春暁」などの資源を含む地層(鉱脈)が、日本側海域に広がっている可能性がかなり高いことが判明。中川経産相は「日本側のガスが採掘される恐れがある」として、中国政府に対し、改めて開発の中止と詳しいデータの提供を要求する考えを示した。
 ただ、中国側は応じない構えで、政府は今後、留保状態にある民間石油開発会社からの鉱区申請の許可や、試掘調査など新たな対抗策の検討を本格化させる。
 調査結果によると、春暁、断橋両ガス田の鉱脈が、南側に位置する日本側の海底とつながり、中間線をまたいで石油、ガス資源が分布している可能性が高まった。
一方、天外天ガス田の鉱脈が、日本側につながっているか否かは確認できなかった。また、日本寄りの海域から調査を進めたため、中間線近くの分析は今回の発表に間に合わなかった。
 日本側海域に実際に石油、ガスが埋蔵されているかを確定するには試掘調査が必要になる。政府は中国側の出方も見極めながら、試掘の前提となる鉱区設定に踏み切るか、最終調整を進める。
 調査は昨年7月から、ノルウェーから借り受けた三次元物理探査船で、北緯28度から30度の中間線(延長約二百数十キロ)沿い、幅約30キロ海域で実施している。当初は昨年10月までの予定だったが、大型台風が相次いで通過したことや探査船の故障で大幅に遅れていた。調査は今年3月ごろまでかかる見通しだが、日中間の交渉がこう着状態にある中、客観的データで日本側の主張を裏付ける必要があるとして、春暁ガス田周辺の調査結果を先行して公表することにした。
 経済成長を続ける中国は、エネルギー需要増に対応するため、東シナ海でのガス田開発を活発化させてきた。特に中間線線のすぐ西側にある春暁ガス田について中国側は、05年半ばまでの操業開始を目指しており、日本側との対立が続いている。【須佐美玲子】
■うぉっ!

>調査結果によると、春暁、断橋両ガス田の鉱脈が、南側に位置する日本側の海底とつながり、中間線をまたいで石油、ガス資源が分布している可能性が高まった。

残念ながら諸事情により今回の中間調査発表では春暁、断橋両ガス田の鉱脈のみの調査結果となりましたが次回の発表では天外天ガス田の鉱脈についての結果も発表されるでしょう。

国家百年のために頑張れ!経済産業省の中の人!

>中川経産相は「日本側のガスが採掘される恐れがある」として、中国政府に対し、改めて開発の中止と詳しいデータの提供を要求する考えを示した。
>ただ、中国側は応じない構えで、政府は今後、留保状態にある民間石油開発会社からの鉱区申請の許可や、試掘調査など新たな対抗策の検討を本格化させる。


勿論、従来通り中国様は開発の中止と詳しいデータの提供には応じないと思います。
ですから鉱区申請の許可と試掘調査は決まったようなものですね。

関連記事
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中国ガス田、日中中間線越境の可能性…政府が中止要求(読売新聞)

米大統領、ネグロポンテ氏を指名=初代の国家情報長官に 2月18日1時1分 (時事通信)
 【ワシントン17日時事】ブッシュ米大統領は17日、ネグロポンテ駐イラク大使を初代の国家情報長官に指名すると発表した。同長官ポストは閣僚級で、昨年12月に設置が決まったばかり。同氏は中央情報局(CIA)を中心とする15の情報機関を統括する。
 指名発表の中で大統領は「テロに対して情報収集は最初の防御となる。ネグロポンテ氏の指名は歴史的なものだ」と述べ、このポストの重要性を強調。同氏も「大統領や議会に適切に情報を上げていく」と語った。
 ネグロポンテ氏は国務省出身の外交官で、2001年国連大使に就任。イラク戦争開始前に欧州各国と激しい駆け引きを行った。昨年4月からは駐イラク大使を務めていた。
 また大統領は、副長官に国家安全保障局局長のハイデン中将を指名すると発表した。
 01年の同時テロ事件を調査していた国家調査委員会は昨年7月の報告の中で、国際テロ組織アルカイダの活動情報を収集しながら行政組織の縦割りの弊害でテロを防げなかったと指摘。閣僚級のポストを創設して情報機関を統括する必要があると勧告していた。
共同通信によれば国家情報副長官にNSA局長が就任したのは、国防総省からの軍事的対応の即応性が失われるといった懸念や不満も出ていた事への配慮とのこと。

日本にも、いやむしろ「専守防衛」をモットーとする日本だからこそ「情報省」や「情報長官」が役職必要なんですがねぇ。

トップレス禁止は差別…カリフォルニア州で法改正運動 2月18日3時28分 (読売新聞)
 【ロサンゼルス=森田清司】風光明美な海岸が多い米カリフォルニア州で、「州法が女性のトップレスでの日光浴を禁じるのは、男女不平等だ」として女性弁護士らが法改正運動に乗り出した。

 同州法は、公共の場所で裸体をさらすことを禁じているが、特に女性に関しては胸部を露出することも公然わいせつに当たるとして、90日以下の禁固刑や1000ドル以下の罰金に処すと定めている。

 しかも、摘発されると、同州のミーガン法により生涯「性犯罪者」として登録される。すでに州高裁のレベルでは、「公然わいせつ罪で有罪が確定した人は、少年虐待や強姦(ごうかん)犯と同様にミーガン法の登録対象になる」との司法判断が示されている。

 実際は警官がトップレスの女性を見つけても、警告を受けてすぐに服を着れば刑事訴追しないケースがほとんどだが、性犯罪への厳しい世論が高まる中、今後の取り締まりが強化される恐れもある。

 同州では1998年、母親が子供に公共の場所で母乳を与えることも合法化されている。法改正運動を進める同州ベンチュラのリアナ・ジョンソン弁護士によると、女性のトップレス禁止は、同州の法律に残る最後の男女差別なのだという。州議会には近く禁止撤廃に向けた法案が提出されるが、議会で通ったとしても法発効には州知事の署名が必要で、論争の決着はシュワルツェネッガー知事に委ねられる可能性もある。
(後略)
某S氏は男女差別に断固抗議しシュワルツェネッガー知事に英断に期待します!

是非男女差別を撤廃し女性がトップレスでの日光浴できるようにしましょう!


・・・決してトップレスが見たいからではありません!w
あ、コラ!石を投げるな(ry
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by bosc_1945 | 2005-02-19 00:00 | 中国・東シナ海関連