当ブログは第二保管庫のためレスポンスは極端に遅いです。
トラックバックやコメントは本家の方にお願いします。
カテゴリ:北韓・南朝鮮関連( 27 )

2005年 06月 04日
【頑張れ海保】 パイレーツ・オブ・コリアン(後編) 【負けるな海保】
中編からの続き。

さて、先程「勘のいい人は奄美沖"北韓武装工作船"撃沈事件の際の根拠法令も魚業法違反であったと気付くわけです」と言いましたが同法第17条には
海上保安庁法(法庫)
第17条
 海上保安官は、その職務を行うため必要があるときは、船長又は船長に代わつて船舶を指揮する者に対し、法令により船舶に備え置くべき書類の提出を命じ、船舶の同一性、船籍港、船長の氏名、直前の出発港又は出発地、目的港又は目的地、積荷の性質又は積荷の有無その他船舶、積荷及び航海に関し重要と認める事項を確かめるため船舶の進行を停止させて立入検査をし、又は乗組員及び旅客に対しその職務を行うために必要な質問をすることができる。
2 海上保安官は、前項の規定により立入検査をし、又は質問するときは、制服を着用し、又はその身分を示す証票を携帯しなければならない。
3 海上保安官の服制は、国土交通省令で定める。
■とあります。

まぁ今回の場合は明らかに見て分かる漁船でした。
しかし、恐らく分かっていたであろう北韓の偽装武装工作船「漁業法違反容疑」と言っても何となくすっきりしません。
よって海上保安庁法第17条が根拠となりそうな気もしますが何故「魚業法違反」だったのでしょうか。

今回の漁船や北韓の偽装武装工作船が見つかった「排他的経済水域(Exclusive Economic Zone)」で沿岸国に認められる権利は主に天然資源関係のみであり、それは沿岸国の主権の及ぶ「領海」と違い排他的経済水域において沿岸国が及ぼすことが出来るのは限定的主権(管轄権)に過ぎません。
EEZの基本的な性質はあくまでも「公海(open sea)」ですから「旗国主義」と呼ばれる「船舶が掲揚する国旗の属する国、すなわち船舶が籍を置く国の領土の一部として取り扱われ、当該国の法令の適用を受ける」と言う原則が適用されます。

つまり公海では船舶の旗国のみが管轄権を行使できるという事です、よって例え北韓の船や軍艦が我が国のEEZを通過しても「沿岸国法益」即ち沿岸国の平和・秩序又は安全を害しないように通航することを「無害通航」と言いますが、これも解釈によりますが一応「無害通航」であれば沿岸国も通航に対して何の文句も言えません。

よって、例え相手が偽装武装工作船と分かっていても現行法では対処する術がありません。
ですから「魚業法違反」なんですね。

しかし例外的に公海上で国家が外国船舶に対して「公海海上警察権」を行使することができる場合があります。
それは
海洋法に関する国際連合条約(月刊「健論」)
第110条  臨検の権利

1 条約上の権限に基づいて行われる干渉行為によるものを除くほか、公海において第95条及び第96条の規定に基づいて完全な免除を与えられている船舶以外の外国船舶に遭遇した軍艦が当該外国船舶を臨検することは、次のいずれかのことを疑うに足りる十分な根拠がない限り、正当と認められない。
a 当該外国船舶が海賊行為を行っていること。
b 当該外国船舶が奴隷取引に従事していること。
c 当該外国船舶が許可を得ていない放送を行っており、かつ、当該軍艦の旗国が前条の規定に基づく管轄権を有すること。
d 当該外国船舶が国籍を有していないこと。
e 当該外国船舶が、他の国の旗を掲げているか又は当該外国船舶の旗を示すことを拒否したが、実際には当該軍艦と同一の国籍を有すること。

2 軍艦は、1に規定する場合において、当該外国船舶がその旗を掲げる権利を確認することができる。このため、当該軍艦は、疑いかある当該外国船舶に対し士官の指揮の下にボートを派遣することができる。文書を検閲した後もなお疑いがあるときは、軍艦は、その船舶内において更に検査を行うことができるが、その検査は、できる限り慎重に行わなければならない。
 
3 疑いに根拠がないことが証明され、かつ、臨検を受けた外国船舶が疑いを正当とするいかなる行為も行っていなかった場合には、当該外国船舶は、被った損失又は損害に対する補償を受ける。

4 1から3までの規定は、軍用航空機について準用する。
 
5 1から3までの規定は、政府の公務に使用されていることが明らかに表示されておりかつ識別されることのできるその他の船舶又は航空機で正当な権限を有するものについても準用する。
■と5つの場合があり、奄美沖の北韓武装工作船は最初に発見されたときに「不審船」は国旗を掲揚し国籍を明確にしていませんでしたので

>d 当該外国船舶が国籍を有していないこと。

にあたります。
よって、EEZ内に進入した武装工作船に対して停船を命令し、従わなかった場合に追跡、警告射撃するのは国際法上も合法であると言えます。

また警告射撃の後、船体射撃を行う事は平成13年11月の能登沖不審船事件の際に警告射撃に終始して逃走された教訓を汲んで、領海内に外国籍の不審船と思量される船舶がいて、海保長官の許可があれば、思い切って船体射撃ができると海上保安庁法が改正され、これに加えて警察官職務執行法の解釈を変更し危害を加えないような慎重・精密な船体射撃なら威嚇射撃の範囲として可能とした事が奄美沖に生きたと言えます。

まぁ、その危害射撃の後に強硬接舷しようと接近した巡視船「あまみ」「きりしま」「いなさ」に対して自動小銃、機関銃による攻撃がありその後携帯対戦車ロケット砲での攻撃による警察官職務執行法第7条に基づく「正当防衛射撃」では被弾168発に対して「いなさ」の加えた正当防衛射撃は186発と「警察比例の原則」が守られて-まぁ偶然でしょうがねw-います。

何で読んだか忘れましたが米国沿岸警備隊はこれら違反船に対し停船命令に従わなければ威嚇射撃を行い、威嚇射撃を3回行っても停船命令に従わない場合はエンジンルームを撃ち抜いても構わない方針だそうです。
無論、これもやたら滅多にバカスカ撃ってよいものではなく「警察比例の原則」は優先され決して過剰であってはならないそうです。

能登沖不審船事件の場合に我が政府が、万が一不審船がロシア領海内に侵入したら捕まえるようにロシア政府に対し要請したそうですが、何かの新聞では太平洋管区ロシア司令官のコメントとして「もしロシア領海に入ってきて命令に服従しない場合は、撃沈する方針であった。」と堂々と発表している。

したがって、国際法上領海内にいる不審船に対して適切な手段を踏んだ後であれば船体射撃し、撃沈することも合法のようですね。

では最後に画像でも。
b0062429_12471949.jpg



参考リンク
漁業法
海上保安庁法

東シナ海不審船事件
漁業監督官等
[PR]

by bosc_1945 | 2005-06-04 02:00 | 北韓・南朝鮮関連
2005年 06月 04日
【頑張れ海保】 パイレーツ・オブ・コリアン(中編) 【負けるな海保】
前編からの続き。

今回度々ニュースで流された「魚業法違反(立ち入り検査忌避)」という言葉ですが、根拠となる法令はもちろん「漁業法」ですね。
当該部分は
漁業法(法庫)
(漁業監督公務員)
第74条
 農林水産大臣又は都道府県知事は、所部の職員の中から漁業監督官又は漁業監督吏員を命じ、漁業に関する法令の励行に関する事務をつかさどらせる。
2 漁業監督官の資格について必要な事項は、政令で定める。
3 漁業監督官又は漁業監督吏員は、必要があると認めるときは、漁場、船舶、事業場、事務所、倉庫等に臨んでその状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に対し質問をすることができる。
4 漁業監督官又は漁業監督吏員がその職務を行う場合には、その身分を証明する証票を携帯し、要求があるときはこれを呈示しなければならない。
5 漁業監督官及び漁業監督吏員であつてその所属する官公署の長がその者の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議をして指名したものは、漁業に関する罪に関し、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の規定による司法警察員として職務を行う。

(都道府県が処理する事務)
第74条の2 略者
■と、海上で漁業監督官又は漁業監督吏員が怪しい船を発見した場合は停船を命じて臨検できるとと言う部分です。

簡単に言えば「コラ!そこの船!密漁の疑いがあるから検査する、停船せよ!」と言うことですね。
まぁ勘のいい人は奄美沖"北韓武装工作船"撃沈事件の際の根拠法令も魚業法違反であったと気付くわけですがそれはまた別の話。

で、その「漁業監督官又は漁業監督吏員」は前者は農林水産大臣が任命、後者は都道府県知事が任命して「漁業に関する法令の励行に関する事務」つまり簡単に言えば「密漁取締官」です。
この密漁取締官は5項に「漁業に関する罪に関して司法警察員として職務を行える」という規定があります。
司法警察員とは、強制捜査を行い犯人を逮捕・拘留できる、検察庁に送検することが出来る権限のある公務員の事ですが、「一般司法警察職員」つまり警察官が「あらゆる犯罪」を対象としているのに対し、彼ら「漁業監督官又は漁業監督吏員」は「漁業に関する罪」に限定されているので「特別司法警察職員」と言うことになります。
ここでの「特別」は「一般でない」「特殊なケース」と言う意味ですね。

これらの職員を総称して「漁業監督公務員」と言い、前者は水産庁に所属し、水産庁本庁や水産庁の地方支分部局である「漁業調整事務所」に配属されています。

その「漁業監督公務員」が乗る船「取締船」と言えば韓国貨物船に「撃沈」された「からしま」

b0062429_12454862.jpg

水産庁取締船「からしま」に敬礼 (ロ_ロ)ゞ


が思い出されますが、水産庁の船というのは少ないようで大半は「傭船」と呼ばれる密漁船取締のために雇われた船が多いようです。

ちなみにこの「立ち入り検査忌避」の罰則は
漁業法(法庫)
第141条
 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
1.第29条の規定に違反して漁業権を貸付けの目的とした者
2.第74条第3項の規定による漁業監督官又は漁業監督吏員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
3.第124条第4項の規定に違反した者
4.第134条第1項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は当該官吏吏員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
5.第134条第2項の規定による当該官吏吏員の測量、検査、移転又は除去を拒み、妨げ、又は忌避した者
■となっています。

で、この漁業法第74条に基づく立ち入り検査を行使できるのは漁業監督公務員のみと読みとれるわけですが今回停船を命令したのは海上保安庁。
何でだろうと思って調べてみたら
海上保安庁法(法庫)
第15条
 海上保安官がこの法律の定めるところにより法令の励行に関する事務を行う場合には、その権限については、当該海上保安官は、各〃の法令の施行に関する事務を所管する行政官庁の当該官吏とみなされ、当該法令の励行に関する事務に関し行政官庁の制定する規則の適用を受けるものとする。
■とありました。

つまり、海上保安官が密漁船取締任務に就いているときは漁業監督官又は漁業監督吏員と見なされるので、海上保安官が漁業法に基づき立ち入り検査を行えると言うことですね。

後編へ続く。
[PR]

by bosc_1945 | 2005-06-04 01:00 | 北韓・南朝鮮関連
2005年 06月 04日
【頑張れ海保】 パイレーツ・オブ・コリアン(前編) 【負けるな海保】
警告弾発射は「過剰対応」 韓国海洋警察が批判 6月3日21時52分 (共同通信)
 【ソウル3日共同】長崎県・対馬沖で起きた韓国漁船「シンプン」の逃走事件で、韓国海洋警察庁は3日、日本の海上保安庁の巡視船が警告弾を発射したことについて「過剰対応」と批判した。船員らは追跡された恐怖を韓国メディアに語り、国内の一部では日本の取り締まりに対する反発も出ている。
 海洋警察は同日、シンプンの船内を実況見分。立ち会った船員は、甲板にあったはずの警告弾の薬きょうが日本側と言い争いをしている間になくなったとして、日本側が隠したのではないかと証言した。KBSテレビは、船員が日本の海上保安官に殴打された際にできたとする傷口を示した。
■えー李承晩ライン事件を全く無視とはいい度胸していますね。
李承晩ライン(大日本史番外編朝鮮の巻)
「韓国・朝鮮と日本人」 若槻泰雄 1989年 原書房

もう一つ、終戦間もない頃、日本人が韓国を憎むようになった、より直接的、具体的なものとしては、日本側では"悪名高い李承晩ライン"がある。日本が連合国占領下にあった期間は、いわゆるマッカーサー・ラインによって日本漁船の漁場は制限されていたのだが、講和条約を前にして、韓国政府はその撤廃にそなえ「李承晩ライン」(後に「平和線」と改称)を、その領海の外側に広範囲に設定した。その線以内は、水産物だけでなく天然資源も鉱物も、韓国が独占的に保護利用する権利を持つと宣言したのである。翌53年には漁業資源保護法を制定し、李ライン内にはいった日本漁船は片端から拿捕されるに至った。1955年11月には、韓国連合参謀本部は李ライン侵犯船に対する砲撃、撃沈を声明して、日本漁民をふるえあがらせた。1952年以降5年間で拿捕された日本漁船は152隻、抑留船員は2025人にも及んだのである。
(後略)
■忘れたとは言わせませんよ。
しかしまぁ驚きますね。

李承晩ラインによる我が国の被害

拿捕された船の数:328隻
抑留者数:3929人

別の資料によれば
拿捕された日本漁船:152隻
抑留船員:2025人

韓国側銃撃による死傷者数:44人


また、我が国漁船の保護に当たっていた海上保安庁の巡視船あるいは水産庁の監視船が、銃撃を受ける事も度々あり、1954年2月20日には海上保安庁の巡視船「さど」が韓国警備艇に拿捕されるといった事件も発生しました。

まぁ根本的に国際法上不法な李承晩ライン日韓漁業協定と言う双方の合意で決められた境界線とではかなりの差があるわけですがね。
このラインからは俺のものだと一方的に宣言して、そのラインを侵犯すると銃撃・拿捕した国が「警告弾は過剰反応だ」と言っても一片の正当性も感じられません。

この李承晩ラインにはあの朝日新聞も腹に据えかねたのかこの様に論評しています。
李承晩ライン(大日本史番外編朝鮮の巻)
「朝日新聞 天声人語」 1963年9月28日
李ライン海域で日本漁船がまた捕獲された。韓国警備艇の武装した隊員が乗り移り三十四人の日本人船員を連行している。同じ二十七日の朝、別の漁船も追われ十人の船員は海に飛びこんで逃げ、船長は一時重体だったという。冷たい海中をいのちがけの避難だ。李ラインでの無法がまたはげしくなった。

この海域はいま、アジ、サバの盛漁期で、五、六百隻の日本漁船が出漁している。そこをねらって韓国警備艇は不意打ちをかける。ライトを消し、島陰づたいに近寄り、銃撃をあびせたりする。日本側も巡視船を増やし、厳戒警報を出しているが、捕獲は防ぎきれず、今年になってすでに十六隻。昨年一年中に捕獲された数よりも多い。
李ラインを越したという理由だけで、これまでに多数の船員が釜山の刑務所に入れられ、船はとりあげられている。優秀船だとそれが韓国警備艇に早変わりして、日本漁船を追ってくる。海の狼のような韓国警備艇の仕業だ。

そもそも李ラインというのは昭和二十七年(1952)一月に韓国大統領の李承晩氏が、国防上の要請によるとして、設定を宣言したものだがそれは公海上に一方的に設定したもので、国際法上不当なものだ。
日本政府はこのラインを認めていないが、過去十年間に韓国は勝手に実力を行使して、約三百隻の日本漁船を抑留、数多くの乗組員や家族を泣かせている。

九月にはいって、韓国側がさかんに捕獲を開始したのは、大統領選挙と関係があるらしい。韓国の漁業界、漁民の票を得るために、朴政権は海洋警察隊に日本漁船捕獲を命じたとも見られる。選挙の術策として隣国の漁船捕獲をはげしくするというやり方が、国際常識からも許されるかどうか。

韓国漁民の間に、日本漁業の技術に対する恐れと警戒の気持ちがあるのかもしれぬが、資源の保護や漁業協力について日韓交渉で、双方とも誠意をつくして話し合えばよい。漁民票をねらった強引な捕獲はこれまでの交渉での双方の努力を無にしはせぬか。

韓国は李ラインを"平和ライン"と呼ぶが、現状は不法ラインてある。公海上で日本漁船員を捕まえるこの理不尽は黙って見過ごせるものではない。
■まぁ、左翼勢力が韓国贔屓になったのは朴正煕以降と言うこともありますが

>李ラインでの無法がまたはげしくなった。

>そもそも李ラインというのは昭和二十七年(1952)一月に韓国大統領の李承晩氏が、国防上の要請によるとして、設定を宣言したものだがそれは公海上に一方的に設定したもので、国際法上不当なものだ。

>韓国は李ラインを"平和ライン"と呼ぶが、現状は不法ラインてある。公海上で日本漁船員を捕まえるこの理不尽は黙って見過ごせるものではない。


まぁなんつーかねぇw

ちなみにあの日弁連も1953年に「【日弁連】 李ライン問題に関する日本漁民拉致に対し韓国の反省を求める件(宣言)」という宣言を決議・採択しています。

あの朝日新聞を怒らせるとは・・・韓国恐るべしw

さて、後編では法理的な面を解説します。

中編へ続く。
[PR]

by bosc_1945 | 2005-06-04 00:00 | 北韓・南朝鮮関連
2005年 04月 08日
【マジ?】 全角32文字 【ネタ?】
b0062429_1256106.jpg


( ゚д゚) ・・・

(つд⊂)ゴシゴシ
 
(;゚д゚)

(つд⊂)ゴシゴシ
  _, ._
(;゚ Д゚) …?!
_, ._
(つд⊂)ゴシゴシゴシゴシゴシゴシゴシゴシ

(  д )
     
(; Д ) !


(; Д )カオカオカオカオ
U_, ._U
 ゚  ゚
_, ._
(つд⊂)ゴシゴシゴシゴシゴシゴシゴシゴシ

  _, ._
(;゚ Д゚)


;y=ー( ゚д゚)・∵. ターン


見事な斜め上っぷりです。

しかし

歴史的教科書歪曲

独島領有権主張

軍国主義復活陰謀糾弾

韓国大学生訪日代表団


ってネーミングセンス皆無ですね。

ネタ元
南ゾセンの女子大生が来日!!」(大空のサウラビ・切除の果てに悔いなし
[PR]

by bosc_1945 | 2005-04-08 01:00 | 北韓・南朝鮮関連
2005年 04月 02日
【阻止外交】 日帝常任理事国入り断固阻止 【外交摩擦】
日本の常任理事国入り反対 韓国、阻止外交展開へ 4月1日12時25分 (共同通信)
 【ソウル1日共同】韓国の金三勲(キム・サムフン)国連大使は3月31日、ニューヨークで韓国人記者団に対し「周辺国の信頼を受けず、歴史を反省しない国が国際社会の指導的役割を果たすことに限界がある」と表明、韓国政府として日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する立場を初めて明確にした。同様な立場の国とともに「阻止外交」を展開する方針。日韓間の摩擦が高まっている竹島(韓国名・独島)の領有権や歴史教科書問題で、日本側に圧力をかける狙いがある。今回の反対表明で両国の外交摩擦がさらに拡大しそうだ。
 通信社の聯合ニュースが報じた。日韓が領有権を主張する竹島や歴史教科書の問題をめぐって、韓国政府は3月に対日政策の新しい原則を発表、断固とした対応を取る姿勢を打ち出していたが、これまでは日本の常任理事国入りをめぐり直接的な言及を避けていた。
■いや~素晴らしい四月バカですね。
これは私の四月バカとは比べものにならない、到底真似できないクオリティーの高さです。

・・・えっ?マジ? orz

>周辺国の信頼を受けず、歴史を反省しない国が国際社会の指導的役割を果たすことに限界がある

まぁ周辺国ったって中国と韓国だけでしょうにw
これで他の東南アジア諸国から日本の常任理事国入りに賛成する声明でも続々と出てきたらどうするんでしょw
[PR]

by bosc_1945 | 2005-04-02 01:00 | 北韓・南朝鮮関連
2005年 03月 03日
【二日連続】 「賠償要求」は意味不明 【奇跡の社説】
【社説】「賠償要求」は意味不明 2005.03.02 18:16 (中央日報)
日本との過去の歴史問題清算に関する政府の政策は何なのか、分かりにくい。 過去の歴史問題を外交の争点にしないと明言しつつ、日本に賠償要求した盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の発言が論理的に矛盾していると指摘されているほか、韓国政府関係による説明や言及が大統領発言と食い違うなど、あやふやな点が多いからだ。

潘基文(パン・ギムン)外交部長官は、盧大統領の賠償要求は「広義の包括的意味だ」と説明した。 別の関係者は「賠償は法律的な意味ではない」と述べた。 「賠償」とは、明らかに法律用語だ。 大統領が「賠償」という用語で表現したのに、外交実務者は法律的意味を否定した。これでは一体どのような意味で用いたのか分からない。 政府関係者が大統領の発言をこのように解釈してよいのかも問題になろう。

潘外相の「広義の包括的意味だ」と発言もあやふやだ。 とりわけ「韓日協定自体の再交渉は非現実的だ」と述べた潘外相の発言は、事態をさらに混乱に陥れた。 盧大統領の言及通りに我が国が賠償要求をすることになれば、韓日協定の再協議は避けられない。 それなのに担当長官が非現実的だと指摘するということは、大統領は非現実的な発言をする人物だと言いたいのか。 政府レベルで賠償を本当に要求するつもりなのか、あるいは日本は自分で考えて誠意を見せろということなのか、よく分からない。

個人関係では敏感な話をする際、険悪な雰囲気にならないよう言葉を選ぶ。 ましてや国家間ではなおさらだ。 国際社会での信頼に決定的な影響を与えるからだ。 日本に言うことがあるなら言うべきだ。 言いたいことがあれば堂々と明確に言うべきで、「ああでもない、こうでもない」といった言い方では駄目だ。 この様な不透明な言い方は、実効性がない。 既に日本は、盧大統領の発言を「国内向け」ととらえている。

賠償が必要だと考えるならば、明確にその論理を明らかにし、国民にも理解できるように説明せよ。 そうでないと、政府の方針に支持するか反対するかを決められないではないか。 日本もこの問題に対する準備が必要だろう。 あやふやな姿勢は互いの不信をもたらし、韓日関係の何の助けにもならぬ。
■ああ、これも良い社説ですね。
まずはタイトルが素敵です。

>【社説】「賠償要求」は意味不明

いいですか、一国の大統領の発言に対して社説が意味不明ですよ?w


>盧大統領の言及通りに我が国が賠償要求をすることになれば、韓日協定の再協議は避けられない。
>それなのに担当長官が非現実的だと指摘するということは、大統領は非現実的な発言をする人物だと言いたいのか。
>政府レベルで賠償を本当に要求するつもりなのか、あるいは日本は自分で考えて誠意を見せろということなのか、よく分からない。


その通りです。
繰り返し言っているように日韓条約では「日韓両国が財産、権利及び利益並びに日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」されています。

まさにこの社説が言うように盧大統領が対日賠償要求をすることになれば韓日協定の再協議は避けられない訳で、そうなれば日本が半島に残してきた最高で16兆9300億円の対韓資産請求権が復活して、我々はサンフランシスコ講和条約に基づく国際法上の請求権として支払いを要求できるわけです。


>日本に言うことがあるなら言うべきだ。
>言いたいことがあれば堂々と明確に言うべきで、「ああでもない、こうでもない」といった言い方では駄目だ。
>この様な不透明な言い方は、実効性がない。
>既に日本は、盧大統領の発言を「国内向け」ととらえている。


最後の一行は非常に的確な分析ですね。
「文句があるならハッキリ言う「ああでもない、こうでもない」といった不透明な言い方は実効性がない」とはまさに御説ごもっとも。
しかし

>日本もこの問題に対する準備が必要だろう。
>あやふやな姿勢は互いの不信をもたらし、韓日関係の何の助けにもならぬ。


後半部分には何の異存もありませんし、むしろそのまま国交断絶してくれないかなと思う次第でありますがw
前半部分はちょっと頂けませんね。
何度も繰り返し言っているように日韓条約では「日韓両国が財産、権利及び利益並びに日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」されています。

よって日本側の立場は「賠償問題は日韓条約で全て解決済み」ですから我々には準備など必要ないのです。

さて、まぁ一部には腑に落ちない点もありましたが全体的に見ればとても良い社説と言えます。
3/1の中央日報も良い社説を書いていましたが、まさか二日続けては有り得ない・・・
ゑっ?・・・マジ?( ̄□ ̄;)!!

中央日報の中の人はやればかなりとても良くできる子だったんですね(´Д⊂グスン

・・・それにしても中央日報の中の人はどうしてしまったんでしょうか?
とてもとても心配してしまう某S氏なのでありました。

参考リンク
【過去の真実】 謝罪と賠償と和解 【真摯な努力】
【試掘開始?】 財産請求権と朝鮮半島 【16兆9300億円!】
[PR]

by bosc_1945 | 2005-03-03 02:00 | 北韓・南朝鮮関連
2005年 03月 01日
【結果的経済制裁】 改正船舶油濁損害賠償保障法施行 【最大限の懸念】
改正船舶油濁法、きょうから施行 3月1日3時21分 (産経新聞)
 外国船に船主責任(PI)保険への加入を義務付ける改正船舶油濁損害賠償保障法が一日、施行される。北朝鮮に対する「事実上の経済制裁」(自民党議員)としての効果も期待されたが、政府が最近になって一部の北朝鮮船の入港を許可したためトーンダウン気味だ。
 北朝鮮船の国内への入港実績は年間九百七十四回(平成十五年、国土交通省調べ)。保険加入済みの船の入港はわずか二十四回で、保険加入率は約2・5%と各国で最低水準。今回の法改正で北朝鮮船の国内への入港は事実上、困難になるとみられていたが、政府は二月二十五日に「要件が整えば(北朝鮮船に限らず)グローバルに証明書を交付する仕組み」(細田博之官房長官)として北朝鮮船十六隻に対し入港許可の証明書を交付した。
■まぁ経済制裁賛成派の産経新聞としては

>北朝鮮に対する「事実上の経済制裁」(自民党議員)としての効果も期待されたが、政府が最近になって一部の北朝鮮船の入港を許可したためトーンダウン気味だ。

と「トーンダウン気味」と言う表現を使っていますが、繰り返し言ってきているように改正油濁法はあくまで「タンカー以外の船舶による油濁損害の賠償や座礁した船舶の撤去が適切に行われない事故が発生していることから、新たに油濁損害の賠償等に係る保障契約の締結を義務付けることにより被害者保護を充実させるための法律」なので

>「要件が整えば(北朝鮮船に限らず)グローバルに証明書を交付する仕組み」(細田博之官房長官)

と言うことになります。
「改正外為法」や「特定船舶入港禁止法」が「確信的」経済制裁法とすれば、今日から施行される改正船舶油濁法は「結果的」経済制裁法と言うことになります。
それでも記事にあるように

>北朝鮮船の国内への入港実績は年間九百七十四回(平成十五年、国土交通省調べ)。保険加入済みの船の入港はわずか二十四回

ですから、北朝鮮籍船舶の97.5%をシャットアウトできる訳です。

さて、影響に関しても

北朝鮮産カニ消えると大打撃、入港禁止に揺れる境港(読売新聞)(05/2/27)」
経済制裁、漁業関係に影響なし 自民、アサリ輸送で下関視察(産経新聞)(05/3/1)」

と「大打撃」と「影響なし」という一見正反対の分析になってみたりしていますが漁業関係者に対しては影響が無く、水産加工業者に対しては影響があるとのこと。
むしろ、個人的にはこの問題で国民が冷静になることを期待している訳なんですが、前々から言っているように私自身は「経済制裁反対派」です。

実際に我が国の意思として経済制裁をやってしまえばそれこそ「経済制裁は宣戦布告と見なす」と豪語するあの国の事ですからノドンやテポドンを打ち込まれるかもしれない訳ですね。
しかしまぁいくらバカとは言えそんな単純な手は使わないでしょうから、例えば攻撃の成功不成功を問わず「犯人不明のテロ攻撃」と言う手もある訳です。

しかしノドンやテポドンを打ち込まれた場合に我が国には北韓に反撃する手段はありませんし、犯人不明のテロに対して犯人を特定し毅然と実力で報復できるだけの政治的胆力もありません。

そして例えば我が国が対北経済制裁をして、しかし不幸にして効果が無かった場合、効果があっても目に見えなかった場合どうなるか。

北韓のディスインフォメーション、例えば飢えた子供の映像が電波に流す事も十分に想定されるでしょう。
であればこう言う声が上がるのは目に見えています。
「経済制裁なんて効果がなかったじゃないか!」


フセインをクウェートから追い出したのは経済制裁ではありませんでした、息の根を止めたのも経済制裁ではなかったはずです。
戦争もろくにできない国に経済制裁など永遠の伝家の宝刀でしか無いと私は考えます。

経済制裁とは一種の戦争ですから、それなりのリスクを引き受けないといけない訳ですね、

さて、最後はいつものやつで締めたいと思いますw
合い言葉は~
狡猾(キヨハル)悪辣(アクラル)なチョッパリになろう!」

<IAEA事務局長>北朝鮮に「最大限の懸念」表明 2月28日22時15分 (毎日新聞)
 【ウィーン会川晴之】国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は28日に開幕した定例理事会(日本など35カ国で構成)の冒頭演説で、核兵器保有を宣言した北朝鮮に「最大限の懸念」を表明、「早急に外交的な解決法を構築すべきだ」と指摘し、6カ国協議再開に向けた各国の努力を要請した。また、核疑惑が指摘されているイランでの査察活動やエジプトがIAEAに未申告で核関連の実験を実施したことなどを報告した。
 IAEA理事会は北朝鮮に対する非難声明を3月1日にも採択する。北朝鮮の核開発に関してIAEA理事会が声明などを採択するのは、北朝鮮がIAEA査察官を追放し、核拡散防止条約(NPT)からの脱退を表明した03年以来、2年ぶり。

 イランの核問題については、昨年の11月理事会以後、軍事施設の査察を実施したほか、イランが自主的に表明したウラン濃縮や核燃料再処理活動の一時停止が継続されていることを報告した。
 また同事務局長は、IAEAの専門委が22日に報告書をまとめたウラン濃縮や核燃料処理などの国際管理構想を紹介、5月のNPT見直し会合に向け、核不拡散体制を強化するため、各国が意見を取りまとめるよう要請した。
 前回まで約2年以上にわたり同理事会の討議の中心だったイランの核開発問題は、英仏独3カ国とイランが進める協議を見守ることで米国を含めた各国が尊重する姿勢を示しているため、議題としては扱わず、決議などの採択は行わない見通しだ。
 同事務局長は会議に先立ち記者団に対し、「イランにさらなる情報提供を求める」と述べ、イランの協力強化を要請する考えを表明した。また、イランが80年代に「核の闇市場」を通じて核兵器製造に関する情報や技術を入手したとの一部報道に対しては、「パキスタンなどとも協力を取りながら、解明を進めている」と述べ、今後も事実解明に取り組む考えを示した。
■さて、北の反応はどうなんですかねぇ?
[PR]

by bosc_1945 | 2005-03-01 01:00 | 北韓・南朝鮮関連
2005年 03月 01日
【過去の真実】 謝罪と賠償と和解 【真摯な努力】
日本は「心から謝罪」を 式典演説で盧武鉉大統領 2005/03/01 11:42 (産経新聞)
 韓国の盧武鉉大統領は1日、ソウルで行われた「三・一独立運動」記念式典での演説で「過去の真実を究明し、心から謝罪し、賠償することがあれば賠償し、そして和解しなければならない」と訴え、日本政府に「真摯(しんし)な努力」を求めた。

 盧大統領はこれまで過去の問題を外交的争点にしないとしてきた。

 歴代の韓国大統領は反日独立運動を記念する同式典の演説で日韓関係に言及してきたが、この日の演説は、全体の7割もの部分を日韓関係に割く異例の内容となった。(共同)



 韓国の盧武鉉大統領が1日、「三・一独立運動」記念式典で行った演説の要旨は次の通り。

 一、日韓は東アジアの未来を一緒に切り開いていかなければならない運命共同体である。

 一、日韓両国の国民の間をふさいでいる心の障壁を崩し、本当の隣人として生まれ変わらなければならない。

 一、法的、政治的な関係の進展だけで、両国の未来を保証することはできないだろう。それ以上の実質的な和解と協力の努力が必要だ。

 一、日韓関係の進展を尊重し過去の問題を外交的な争点にしないと公言してきた考えは変わらない。

 一、われわれの一方的な努力で解決できることではない。日本は過去の真実を究明し、心から謝罪し、賠償することがあれば賠償し、そして和解しなければならない。

 一、(日本の植民地支配による韓国国民への被害補償に関し)韓国政府に足りない点があった。被害者としては国家が個人の請求権を一方的に放棄することは納得し難い。政府は補償に向けて努力する。(ソウル共同)
■まぁ相変わらずな訳ですが・・・

「過去の真実を究明し、心から謝罪し、賠償することがあれば賠償し、そして和解しなければならない」

真実の究明って、ホントにやっていいんですか?w

謝罪って、歴代首相があれほど謝ってもまだ足りませんか?w

賠償って、日韓条約で「日韓両国が財産、権利及び利益並びに日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」しているはずですがw

和解って、冗談は勘弁してくださいw

まぁつまらん冗談はさておき、一歩前進かなと思えるのは

>(日本の植民地支配による韓国国民への被害補償に関し)韓国政府に足りない点があった。
>被害者としては国家が個人の請求権を一方的に放棄することは納得し難い。
>政府は補償に向けて努力する。


韓国政府がついに自分達の責任を認めましたね。
しかも自分達で補償すると明言しています。
まぁ細かいところを突っ込めば

>被害者としては国家が個人の請求権を一方的に放棄することは納得し難い。

放棄したのは韓国側の賠償請求権だけじゃなくて同時に日本側の財産請求権も放棄したってとこですかね。

これに関しては過去日記でも検証していますが終戦時に韓半島の南半分に残してきた日本の民間資産は6兆6367億円でした。

ここから今まで払った経済協力全額とは言いませんから3億ドルの無償経済協力だけを差し引くと5兆5567億円になります。

ああ、忘れていました。
韓半島で唯一の合法政府であると「自称」する韓国政府ですから韓半島全域分請求しないといけませんね。

過去日記からGHQ民間財産管理局の調査で「軍事用資産を除き計53億ドルであった」とされています。
1ドル=15円で換算して

53億ドル×15=795億円(当時)

民間総資産×総合卸売物価指数(190)=民間総資産(現在価格)
795億円×190=15兆1050億円

韓半島全域では15兆1050億円です。

勿論、韓半島で唯一の合法政府である韓国政府は「全額」払いますよねぇw

とりあえず何か言いたいことがあるなら最低でも5兆5567億円は返していただきますよ?w

もしごねるようであれば15兆1050億円請求してもいいんですよ?w


まぁとりあえず責任を認めただけでも盧武鉉はやれば『ちょっと』できる子だったんですね(´Д⊂グスン

さて、こちらの社説をどうぞ。
【社説】日本にまた賠償を要求するのか 2005.03.01 20:08 (中央日報)
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が三・一独立運動記念式典の演説で「日本は賠償することがあれば賠償しなければならない」と明らかにした。 日本植民地支配下の徴用など被害者への補償金が個別的に伝えられなかったという事実に対する問題提起のようだ。

1965年に締結された韓日基本条約で、両国は植民地支配による被害補償を「請求権」の概念で締めくくることに合意した。 協定文は「…協定の成立時に存在する両国および両国民の財産と両国及び両国民間の請求権に関する問題は…完全にそして最終的に解決されたものとする」と書かれている。 当時の政府が交渉をうまくやったかどうかについては、意見はまちまちである。 経済発展の土台を築いたという前向きな評価と、わずかな金で日本に免罪符を出した拙速交渉だという否定的な評価が共存している。

われわれは、盧大統領の賠償金問題提起が仮に妥当性を持つとしても、すでに両国が国家的に決着をつけた問題をまた提起できるのかについて、議論がなければならないと考える。 その当時の協定が、われわれの意思とは関係なく強制的な不平等条約だったのならともかく、そうでない場合は国家間で結ばれた協定や条約は守られなければならないからだ。 政府は永続性があるものだ。 政府が代わったからといって「違う声」を出せば、相手国はもちろん、国際社会はわれわれをどのように見るだろうか。

盧大統領は「過去の問題を外交的争点にはしない。この考えには変化はない」と言っており、紛らわしい。 賠償問題を提起する発言をしながら、過去の歴史を外交争点にしないと言うのは、一体どうすることなのか分からない。 このため、賠償関連発言は「国内用」という言葉までも出てきている。 盧大統領がこうした紛らわしいメッセージを送るのは、韓日関係にも国内的にも望ましくない。

盧大統領が、植民地支配下の強制動員被害者に対する政府レベルの補償を積極的に推進すると明らかにした点は望ましい。 どんな方法であれ、補償は行われなければならない。
■いや、とても良い社説ですね。
例えば

>1965年に締結された韓日基本条約で、両国は植民地支配による被害補償を「請求権」の概念で締めくくることに合意した。
>協定文は「…協定の成立時に存在する両国および両国民の財産と両国及び両国民間の請求権に関する問題は…完全にそして最終的に解決されたものとする」と書かれている。


日韓条約の一番重要な部分もしっかり抑えていますし

>当時の政府が交渉をうまくやったかどうかについては、意見はまちまちである。
>経済発展の土台を築いたという前向きな評価と、わずかな金で日本に免罪符を出した拙速交渉だという否定的な評価が共存している。


日韓条約締結についての肯定意見と否定意見の両論を併記しています。

>その当時の協定が、われわれの意思とは関係なく強制的な不平等条約だったのならともかく、そうでない場合は国家間で結ばれた協定や条約は守られなければならないからだ。
>政府は永続性があるものだ。 政府が代わったからといって「違う声」を出せば、相手国はもちろん、国際社会はわれわれをどのように見るだろうか。


この部分も当然至極ですね。
この内容から考えると、結構硬派な新聞だと思いますから産経か読・・・

ゑっ?・・・中央日報!?


・・・( ̄□ ̄;)!!




中央日報の中の人はやればかなりできる子だったんですね(´Д⊂グスン

参考リンク
【試掘開始?】 財産請求権と朝鮮半島 【16兆9300億円!】
[PR]

by bosc_1945 | 2005-03-01 00:00 | 北韓・南朝鮮関連
2005年 02月 25日
【スマトラ派遣】 改正船舶油濁損害賠償保障法 【昭和維新】
スマトラ派遣の自衛隊、3月上旬に活動終了 2月25日23時44分 (読売新聞)
 インドネシア・スマトラ島沖地震と津波被害で、国際緊急援助活動のために派遣した陸海空の3自衛隊に対し、大野防衛長官は25日、3月上旬に現地での活動を順次終結し、3月10日に主力の陸自部隊や、海自の艦船3隻を撤収させる命令を出した。

 16日には、インドネシア政府などへの引き継ぎも終える予定。

 防衛庁は、同国政府の意向を受け、被害発生から3か月となる3月26日を撤収期限としていた。被災地での緊急援助活動の要請が減り、同国政府や関係機関への引き継ぎの見通しも立ったため、撤収を早めた。

 1月上旬に派遣命令が出され、約1000人の派遣部隊は、同島北部のバンダアチェを中心に医療活動やヘリコプターによる支援物資の輸送などにあたっている。
ご苦労様でした<(_ _)>

北朝鮮船16隻 来月以降も入港可能 2月25日15時48分 (産経新聞)
油濁損賠法 政府が証明書発行
 政府は二十五日午前、三月一日に施行される改正船舶油濁損害賠償保障法に関し、北朝鮮船十六隻から日本に入港する際に必要となる船主責任(PI)保険に加入したとして入港許可の申請があり、要件を満たしていることから、十六隻すべてに保障契約証明書を交付した。
 十六隻には貨客船「万景峰92」が含まれていない。

 同法が施行されると、燃料油による油濁損害や船体の撤去費用などを補償するPI保険に未加入の一〇〇トン以上の船舶は、国内港へ入れなくなる。国土交通省の調べでは、北朝鮮船の保険加入率はわずか2・5%。同法は「事実上の経済制裁になりうる」との指摘もあったが、今回の十六隻の入港許可を受けて、一段と経済制裁の発動を求める意見が強まりそうだ。
 国交省によると、入港可能となった十六隻は冷凍船七隻と貨物船九隻。保険契約を結んだのはすべて、ニュージーランドの保険会社「MMIA(NZ)」。英国、インドネシアのタンカーの保険に実績があり、政府は外交ルートを通じて両国に北朝鮮船が契約した保険の内容を確認。真正に発行されたものとして、同法に基づく証明書を発行した。
 細田博之官房長官は同日午前の記者会見で、「保険などの要件が整えば、(北朝鮮船に限らず)グローバルに交付する仕組みなので、これにしたがって国土交通省が判断した」と説明している。
■はい、改正船舶油濁損害賠償保障法(以下、改正油濁法)はあくまでタンカー以外の船舶による油濁損害の賠償や座礁した船舶の撤去が適切に行われない事故が発生していることから、新たに油濁損害の賠償等に係る保障契約の締結を義務付けることにより被害者保護を充実させるための法律改正ですからねw

結果として北韓への経済制裁という形になっているかもしれませんがそれはあくまで結果論であって決して北韓への経済制裁ではない訳ですねw

ですから

>要件を満たしていることから、十六隻すべてに保障契約証明書を交付した。

>同法は「事実上の経済制裁になりうる」との指摘もあったが、今回の十六隻の入港許可を受けて、一段と経済制裁の発動を求める意見が強まりそうだ。


相手が法律を守ってきた場合は許可しなければいけません。
まさに官房長官の言う

>保険などの要件が整えば、(北朝鮮船に限らず)グローバルに交付する仕組みなので、これにしたがって国土交通省が判断した

と言うことです。
決して小泉政権が弱腰な訳ではありません。

海上自衛隊:「維新元年」の標語、カレンダーなどで使用「言葉に無神経」 /広島 2月23日17時20分 (毎日新聞)
 ◇政治体制一新の意味「挑戦の門出、新年らしい」--カレンダー・HPで使用
 ◇クーデターで使われた歴史「言葉に無神経」
 海上自衛隊が、05年公式カレンダーや公式ホームページに「維新元年」のスローガンを掲げたことを疑問視する声が出ている。この言葉は、2・26事件など軍人が政権奪取を目指した時に使われた歴史があり、識者らは「言葉に無神経としかいいようがない」と指摘している。
 広辞苑によると、「維新」は「政治体制が一新され改まること」。明治維新後、維新は、政治体制の一新を目指す際に多く使用され、1936年の2・26事件では、「昭和維新」を唱えた陸軍青年将校が、政府要人を殺害した。軍事クーデターで政権を取った韓国の朴正煕元大統領も、「維新体制」を標ぼうした。
 カレンダーは縦73センチ、横51センチの一枚もので、約6万部作成。海自の艦艇28隻と航空機11機のイラストを描き、上部に「維新元年 2005 海上自衛隊」と記している。
 公式HPの表紙にも「維新元年~この旗の下に集う五十年」とのコーナーがあり、クリックすると自衛艦旗制定(1954年)までの経緯を紹介するページが表示される。
 海上幕僚監部広報室によると、「維新元年」のスローガンは、昨年11月に作成した自衛艦旗制定50周年記念パンフレットに収録された古庄幸一・前海上幕僚長(先月12日付で退職)のあいさつ文から引用したという。古庄前海幕長はあいさつ文で「自衛艦旗が掲揚されて50年の今年、『維新元年』を掲げ、次なる半世紀への挑戦の門出としたい」としており、同広報室は「新年にふさわしい言葉として選んだ」と話している。
 軍事評論家の前田哲男・東京国際大教授は「『昭和維新』が国家革新の合言葉として使われ、戦争に突入していった歴史の否定の上に、現在の憲法や自衛隊があることを再認識すべきだ。何を維新しようというのか」と批判している。【遠藤孝康】

2月23日朝刊
■はい、この記事の注目点は最後の二行ですね。

>軍事評論家の前田哲男・東京国際大教授は「『昭和維新』が国家革新の合言葉として使われ、戦争に突入していった歴史の否定の上に、現在の憲法や自衛隊があることを再認識すべきだ。何を維新しようというのか」と批判している。

どこかで聞いたことある名前だなと思ったら正解ですw
あの漢級原潜領海侵犯事件の際に

>東京国際大学の前田哲男教授(軍縮安全保障論)は「天然ガス田開発を巡り、日中が緊張している海域でもあるので、過剰に反応したのかもしれないが、より抑制的に対応すべきだったのではないか」と指摘。
>そのうえで「仮に故障した船を潜水艦が助けにいっただけだとしたら、海上保安庁で十分対処できるはず。情報不足で判断できないが、法的な要件を満たしているかどうか疑問を感じる」と話した。


と一歩間違えば撃沈されても文句は言えない「相手国の領海に潜水艦を進入させる」という行為の意味が理解できていない上に

>仮に故障した船を潜水艦が助けにいっただけだとしたら、海上保安庁で十分対処できるはず。情報不足で判断できないが、法的な要件を満たしているかどうか疑問を感じる

残念ながら海保には北韓の工作船程度-あくまで可能か不可能かの問題-ならともかく潜水艦対処能力など皆無です。
一般的な国でも領海内に国籍不明の潜水艦が航行してきたら軍隊が出動します。
そもそも「故障した船を潜水艦が助けにいった」と言う所で軍事知識以前の常識を大いに疑う方です。

さて、維新の意味を見てみましょう。
いしん ゐ― 1 【維新】(goo辞書)
〔「維(これ)新なり」の意。詩経(大雅、文王)「周雖二旧邦一、其命維新」から〕
(1)すべてのことが改められて、すっかり新しくなること。
「一家の―せしを喜ぶ/花柳春話(純一郎)」
(2)明治維新のこと。御一新。
■ふむ、「維新=すべてのことが改められて、すっかり新しくなること。主に明治維新を指す。」だそうですね。

と言うことは「維新元年」と言う使い方は決して日本語としては間違っていないと言うことでしょう。

まぁ辞書にもあるように普通は「維新」と言えば「明治維新」を指すわけで「昭和維新」などと言っても理解できる人の方が少ないでしょうね。
まぁ明日はその「昭和維新」が行われた2.26です、その一環のキャンペーンですかね。

さて、そんな前田教授ちょっと気になったのですが

>東京国際大学の前田哲男教授(軍縮安全保障論)

から

>軍事評論家の前田哲男・東京国際大教授

いつの間にか軍事評論家の仲間入りですよw
毎日新聞ももっとマシな「軍事評論家」にコメント取りに行けよとw
[PR]

by bosc_1945 | 2005-02-25 00:00 | 北韓・南朝鮮関連
2005年 02月 11日
【打ち上げ花火?】 北韓核保有を公式に宣言 【サマーワ情勢】
日本全域のカバーは困難 法的枠組み整備も課題 2月11日16時55分 (共同通信)
 政府は2007年からミサイル防衛(MD)システムを配備する。総額1兆円以上の巨費を投ずるシステムだが、信頼性には疑問符も付けられ、国民の安全確保にどれだけ役立つかは未知数だ。
 ◇二段階方式
 日本が導入を決めたMDは、イージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で弾道ミサイルを迎撃、撃ち漏らした場合、地上の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で撃墜する二段階方式。
 イージス艦搭載のレーダーや地上に配備したレーダーで弾道ミサイル発射をキャッチし、発射角度や速度から着弾地点を予測。データ分析後に防衛庁に瞬時に送信し、指示を受け迎撃ミサイルを発射する仕組みだ。
 政府は北朝鮮の「ノドン」、「テポドン」発射を機に、1999年度から海上配備型MD部品の日米共同技術研究を開始。近く開発・生産段階への移行を表明する見通しだ。
■まぁ確かに私はMDシステムなど「壮大なハッタリ打ち上げ花火」と思っていますからね。
「核保有」という選択肢をはなっから除外するツケは一兆円という巨額負担でのしかかってくる訳ですな。

「核兵器製造」初めて言明=6カ国協議参加は無期限中断-米の姿勢に反発・北朝鮮 2月10日19時2分 (時事通信)
 【ソウル10日時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは10日、声明を発表し「われわれは、ブッシュ米政権の増大する対朝鮮孤立圧殺政策に対抗して、自衛のための核兵器を製造した」として、初めて直接的な表現で核保有に言及した。さらに、核問題を話し合う6カ国協議について「十分な条件と雰囲気がつくりだされたと認められるまで、やむを得ず参加を無期限に中断する」と、現段階では協議に応じない姿勢を表明した。朝鮮通信(東京)が伝えた。
■で、北朝鮮声明の骨子ですが

・米国は対北朝鮮敵視政策に執着しており、会談する名分さえない。
・「拉致問題」にいいがかりをつける日本との会談も困難。
・六カ国協議への参加を無期限に中断する。
・わが方は自衛のために核兵器をつくった。核兵器庫を増やす。
・対話と協議を通じて核問題の解決を図る原則的立場は変わらない。

とまぁ、米帝様に挑戦状をたたきつけ中国の顔に泥を塗る訳の分からん事を言い出しました。
まぁしかし関係国は韓国も含め「またかよ・・・('A`)マンドクセ」と言う反応ばっかりですねw

産経によれば北韓は米帝様の対イラク外交の後遺症を研究してきそうでその結果

>「北朝鮮は米国が北朝鮮を第二のイラクにはできないと確信した。つまり、米国には対北武力行使は不可能で、周辺国の日本、韓国、中国が何より北朝鮮の混乱を望まないことを熟知している」(北朝鮮「核兵器を保有」 公式に宣言増産も 「6カ国」は無期限中断(産経新聞))

という分析に至ったそうです。
で、米帝様が世界一の武力を背景にした強気に出られないという分析の元、今回核保有カードを切って念願の米朝二国間交渉を開こうという魂胆な訳ですね。
しかし・・・
NATO国防相会議 イラク軍支援を強化 アフガン増派も合意 2月11日2時51分 (産経新聞)
 【ニース(仏南部)=山口昌子】北大西洋条約機構(NATO)非公式国防相会議は十日、仏南部ニースで二日間の討議を終え、イラク軍訓練やアフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)、コソボ平和維持部隊(KFOR)への支援を強化することを合意して閉幕した。同日夕には、ロシアのイワノフ国防相を交えて、NATOとロシアの関係強化について協議した。フランスでNATOの会議が開かれたのは、同国が軍事機構を脱退した一九六六年以来初めてとなった。
 会議は九日夜のワーキング・ディナーから開始。デホープスヘッフェル事務総長をはじめ、ホスト国フランスのアリヨマリ国防相、ラムズフェルド米国防長官らに、初参加のルーマニア、スロベニア、リトアニアなども加え、加盟二十六カ国の国防相が厳戒態勢の中で勢ぞろいした。
 事務総長は会議後の会見で、イラク軍訓練、ISAFの「西方延長」、KFORの増強で合意したことを明らかにした。イラク軍の訓練では「イラク国内」での訓練実施に仏独などが反対しているが、ドイツはすでにアラブ首長国連邦で昨夏、訓練を実施、フランスもカタールで千五百人の訓練を行う予定だ。
 また、昨春の政権交代でイラクから軍を撤退させたスペインのマルティネス国防相は九日夜、スペイン国内で地雷撤去の訓練やイラク警官の訓練を実施する意向を表明。ベルギーも同国内で訓練を行う意向を示した。
 NATOは昨年六月の首脳会議での決定に基づき、イラク国内に約百人の将校を派遣し、イラク軍の訓練に当たっているが、「年間千人」の訓練を目標に増員を目指している。

 二〇〇三年八月以来、約八千五百人をカブールに派遣しているISAFに関しては、ヘラートなどアフガニスタン西部に九百人を派遣することで合意した。
 うち五百人はこれまで同部隊に参加していなかったスペイン、イタリア、リトアニアが派遣し、残り四百人はカブール駐留の要員から派遣する。コソボも政治的プロセス達成のために強化する。
 一方、アリヨマリ国防相は十日の会議冒頭で、「NATOはわが家に帰ってきた」と述べ、一九四九年の発足当時、本部がパリだったことを強調し、「フランスの派兵数は(米国に次いで)二位」と述べ、ISAFとKFORでフランス人将軍が指揮を執っていることなどに触れ、フランスの貢献度を強調した。
■と、イラク戦争に関しては分裂したNATOもここにきて再結集、イラクへの関与を深めています。

そして米軍も・・・
<イラク米軍>選挙前の規模に縮小へ 13万8000人に 2月10日10時49分 (毎日新聞)
 米中東軍のスミス副司令官は9日、米国防総省で会見し、先月30日のイラク移行国民議会選挙のための治安維持で15万人体制に増強した駐留米軍の規模に関し、予定通り3月前後に選挙前の水準の約13万8000人に戻すとの見通しを示した。武装勢力の攻撃は選挙前の水準に低下、規模縮小に問題はないとの姿勢を示した。
■と、選挙用に増強した兵力を戻すだけかもしれませんがイラク駐留兵力を縮小しようとしています。
まぁ、NATO等によりイラク側の治安部隊の教育が進めば更に兵力が削減され、北韓の立場はマズくなると。

無論、この背景には米軍とイラク軍・治安部隊の徹底した掃討作戦のお陰で武装勢力が弱体化しているのもありますが、一番大きい要因はイラク軍・治安部隊の増強にある訳ですね。
そう言えば今月の「軍事研究」にファッルージャ掃討作戦の概要が掲載されていましたね。
一昨日はお金がなくて買えませんでしたwが今度見つけたら是非買おうと思います。

で、付け加えればイラクでの選挙は概ね成功したと言ってもいい訳です。
そう考えれば「米帝が我々を第二のイラクにはできないと確信した」という北韓の認識が米国や関係国に通用するかどうかは個人的に甚だしく疑問です。

おっと、この問題に関して実はやればできる子だったと言うニュースをできるだけw
「平和の願い踏みにじる」 広島市長が北朝鮮に抗議文 2月11日12時1分 (共同通信)
 北朝鮮が核兵器保有を宣言したことについて、広島市の秋葉忠利市長は11日、「平和を希求する多くの人々の願いを踏みにじる暴挙であり、強い憤りを覚える」との抗議文を金正日総書記あてに送った。
 抗議文で秋葉市長は、北朝鮮の行動が「取り返しのつかない事態を引き起こす恐れがある」と指摘。「核兵器が人類に何をもたらすかに十分思いを致し、核兵器を即刻廃棄するべきだ」と訴えた。
 また秋葉市長は、6カ国協議を再開して国際社会との対話を進めるよう求め、「核抑止力に頼らない外交努力を」と呼び掛けた。
■この一言で十分ですね。

「なんだ、秋葉さんもやれば出来る子だったんじゃないですか。」(JSF.さん)

詳しくはこちらのブログをどうぞ。
広島市長、核保有宣言の北朝鮮に抗議文」(JSF.さん)

サマワ郊外の市で爆発=オランダ軍撤収予定地域 2月11日19時1分 (時事通信)
 【サマワ11日時事】陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワ郊外のルメイサ市で10日午後8時ごろ(日本時間11日午前2時ごろ)爆発音が確認された。オランダ軍が同市内中心部で爆発の痕跡を確認した。同軍とイラク警察が原因を調べている。
 ルメイサ市にはオランダ軍宿営地があるが、3月中旬の同軍撤収に伴い、宿営地はイラク側に返還される。地元市民の間では、宿営地返還後に治安が悪化するのではないかと懸念する声も出ている。
■恐らくは蘭軍撤退の過渡期に乗じた犯行と見ても良さそうです。
撤退する蘭軍と同数をイラク側が配備できるとは思えませんから一時的に治安は多少悪化するでしょう。
しかしまぁ、それもイラク側治安部隊の配備が進めば収まるのではないでしょうか。
[PR]

by bosc_1945 | 2005-02-11 00:00 | 北韓・南朝鮮関連