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2005年 08月 10日 ( 1 )

2005年 08月 10日
【郵政解散?】 衆参不一致と国民の声 【政権交代?】
<自民党>法案反対の小林議員の東京10区に小池氏擁立へ 8月10日3時6分 (毎日新聞)
 自民党は9日、郵政民営化関連法案に反対した小林興起前衆院議員(亀井派)が次期衆院選で立候補する東京10区に、小池百合子環境相を擁立する方針を固めた。同党は小林氏ら法案に反対した37人全員を公認しない方針を既に決定。小泉首相は全選挙区に対立候補を立てるよう指示しており、小池氏擁立はその第1弾となる。
■うはぁ…純ちゃんガチでマジですね(汗
さて、ここで憲法のお勉強ですが日本国憲法第59条2項によれば

>第59条
>2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

(日本国憲法・法庫)

と、衆院で可決され参院で否決された法案は再び衆院で2/3の賛成を得なければ、例え参院過半数の賛成はあろうとも没になる訳ですね。

個人的にはそもそも衆参不一致の場合には民意を問う選択肢が衆院解散しか無いのはどうなんだろうと思ってしまいます。
例えば現行規定は「参院の2/3以上で否決された法案は衆院の2/3の再可決を必要とする」に改め「参院の過半数によって否決された場合は再度衆院で過半数以上の可決を得ること」に緩和するとかしないと-しかしこれでは参院の意義が無くなるかもしれないが-今回のようなことが今後起こりえるわけですねぇ。

しかしこれでは衆参不一致に「国民の声」が反映されていないのは明らかな訳ですね。
主権者は国民であるというのならば、国民の代表である国会議員が政治を行う国会が衆参で不一致になった場合には国民に選択を委ねるのが当然ではないでしょうか?

そこで、憲法改正議論で浮上したものの今やどうなったのか誰も分からないけどそれが無いと憲法改正できない「国民投票法」に絡ませて「参院の2/3以上で否決された法案は衆院の2/3の再可決を必要とする」とし「衆院の優越」は残した上で「参院の過半数によって否決され再度衆院で過半数以上の可決を得た法案は国民投票にかけて可否を決する」とすれば二院制の意義はそのままに衆参不一致に国民の声を反映させることが出来ると思うんですがどうなんでしょうか。

で、小泉内閣支持率はというと
内閣支持率上昇47.3% 過半数が民営化に賛成 共同通信調査 8月10日2時57分 (産経新聞)
郵政法案の参院否決と衆院解散を受け、共同通信社が八日夜から九日にかけて実施した全国電話調査で、小泉内閣の支持率は47・3%に上り、七月調査の42・6%を上回った。不支持率は39・4%と七月の45・5%から減少。郵政民営化に対しては賛成が51・6%と反対の31・1%を超えた。
法案否決で解散に踏み切った小泉純一郎首相の対応について「良かった」が54・4%、「悪かった」は35%にとどまり過半数が評価した。自民党議員の造反については「大いに」と「ある程度」を合わせて「理解できる」が52・5%。首相が衆院の解散権を盾に反対派を牽制(けんせい)した手法に対しては「適切だったと思わない」が35・7%と「適切だったと思う」の22・5%を上回った。
総選挙でどの政党の候補者に投票する意向か聞いたところ、自民が37・4%と民主の22・8%を引き離した。無所属の候補者に投票するとの回答は8・0%。衆院選後の望ましい政権の枠組みは「自民党中心」が46・1%で、「民主党中心」の32・8%を超えた。

<世論調査>小泉内閣の支持率は46%で、9ポイント上昇 8月10日3時3分 (毎日新聞)
 毎日新聞は8、9の両日、小泉純一郎首相が衆院解散に踏み切ったことを受け、緊急の全国世論調査(電話)を実施した。小泉内閣の支持率は46%で、過去最低だった先月の前回調査(37%)から9ポイント上昇。逆に不支持は37%と3ポイント減少、衆院解散の賛否も「賛成」が54%と「反対」の36%を大きく上回った。また9月11日投票の次期衆院選で「自民党を軸にした政権を望む」と答えた人は50%を占め「民主党を軸にした政権を望む」の35%を上回った。
 ◇54%が解散賛成 「自民軸の政権望む」50%
 小泉首相は今回の衆院解散について、自ら「郵政解散」と名付け、次期衆院選では郵政民営化の賛否を最大の争点と位置づけている。8日の参院本会議で、郵政民営化関連法案が否決されたことについて聞いたところ、「評価しない」が48%に上り、「評価する」(42%)を上回った。支持政党別にみると、「評価しない」は自民党支持層の67%、公明党支持層の60%を占める一方、郵政民営化に反対している野党支持層でも民主党31%、社民党46%に上った。前回調査でも7月5日の衆院本会議で造反した自民党議員の対応について「評価しない」が53%を占めており、民営化反対勢力への理解は必ずしも広がっていないようだ。
 解散の賛否については解散実施前の前回調査でも賛成53%、反対36%とほぼ同様の結果だった。特に今回、男性で解散賛成派が62%にのぼった。
 次期衆院選については「自民軸」の政権を望む意見が多数を占めただけでなく、衆院選で議席を増やしたい政党の質問に自民党を選んだ人も38%と最多で、前回調査の25%から急伸。前回は自民党を上回る35%だった民主党は、26%に減った。
 内閣支持率は、60代の54%を最大に、各年代で支持層が40%を超えた。男女別に見ると、男性の52%、女性の43%を占める。支持政党別では自民党支持層の77%、公明党支持層の57%に上ったほか、民主党支持層の17%も小泉内閣支持に回った。全体の39%を占める無党派層では「支持する」「支持しない」がともに37%だった。【中村篤志】
■意外なことに内閣支持率は5~9ポイントUPし、不支持率は3~6ポイント減少しております。

で、まぁここが一番の笑い所なんでしょうが

>総選挙でどの政党の候補者に投票する意向か聞いたところ、自民が37・4%と民主の22・8%を引き離した。無所属の候補者に投票するとの回答は8・0%。衆院選後の望ましい政権の枠組みは「自民党中心」が46・1%で、「民主党中心」の32・8%を超えた。(産経)

>次期衆院選については「自民軸」の政権を望む意見が多数を占めただけでなく、衆院選で議席を増やしたい政党の質問に自民党を選んだ人も38%と最多で、前回調査の25%から急伸。前回は自民党を上回る35%だった民主党は、26%に減った。(毎日)

内閣支持率は上がって民主党の人気は低下しているというオチですね。

まぁ政治については素人同然の私ですが個人的に

「8月15日純ちゃん靖国参拝」

「大陸・半島ファッビョーン」

「オカラここぞとばかりに事大」

「あの国のあの法則発動」

なんていう超黄金パターンもありなのかなと勝手に(0°・∀・)ワクワクテカテカしてみたり。
しかも、そうなれば話は「郵政民営化」から社民党出身の議員を多く抱える民主党には不利な「憲法改正・靖国問題」に焦点が移行すると言うおまけ付きです。

そういえばつい先日、道路公団民営化委員会-そういえばこれも小泉内閣の改革の成果といえるんではないでしょうか?-の席上で談合問題について、談合をしていたとされる「K会・A会・かずら会」という名前を知ってたかどうかと聞かれた某副総裁が「知らない」と答えて猪瀬氏に「嘘つくんじゃない!」と問い詰められた挙句に「嘘じゃない!」と逆ギレして委員会の途中で退席。
しかも「猪瀬氏による名誉毀損だ!猪瀬氏から謝罪のあるまで委員会へは出席しない」という逆ギレ会見まで開いた訳ですが、その某副総裁が数日後に談合関連容疑で検察に逮捕され-しかも談合発注側への独禁法違反容疑『初逮捕者』と談合発注側への背任容疑『初適用』のおまけ付き-後日容疑をほぼ認めるという「官製立証」とも言うべき茶番劇が起こりましたね。
昼のニュースでこのやり取りを見ていて思わず吹き出しました。
報道では道路公団の中では知らない方が珍しいとのことだった「K会・A会・かずら会」を「知らない、新聞を見て初めて知った」と言うんですからね。

とまぁ東京地検特捜部もかなり本腰を入れて道路公団OBによる橋梁談合事件の捜査が着々と進んでいるんですねぇ。
先日5日には公団理事が全面自供していたりと、身に覚えのある道路族議員にとっては眠れない夜が続いているんではないでしょうか。
当然議会が解散すれば議員の身分を失うわけで議員の不逮捕特権もなくなるんですねぇ。
それこそ東京地検特捜部の皆様におかれましては今回の解散を千載一遇の大チャンスとばかりにありとあらゆる捜査をしていただいて是非道路族「元」議員w逮捕キボン(*´Д`)'`ァ'`ァ

「純一郎、恐ろしい子……」(白目を剥く


まぁ邪推のし過ぎかも知れませんがそこまで考えていたとしたら恐ろしいこってすねぇ。
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by bosc_1945 | 2005-08-10 00:00 | 国内時事問題