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2005年 06月 04日 ( 3 )

2005年 06月 04日
【頑張れ海保】 パイレーツ・オブ・コリアン(後編) 【負けるな海保】
中編からの続き。

さて、先程「勘のいい人は奄美沖"北韓武装工作船"撃沈事件の際の根拠法令も魚業法違反であったと気付くわけです」と言いましたが同法第17条には
海上保安庁法(法庫)
第17条
 海上保安官は、その職務を行うため必要があるときは、船長又は船長に代わつて船舶を指揮する者に対し、法令により船舶に備え置くべき書類の提出を命じ、船舶の同一性、船籍港、船長の氏名、直前の出発港又は出発地、目的港又は目的地、積荷の性質又は積荷の有無その他船舶、積荷及び航海に関し重要と認める事項を確かめるため船舶の進行を停止させて立入検査をし、又は乗組員及び旅客に対しその職務を行うために必要な質問をすることができる。
2 海上保安官は、前項の規定により立入検査をし、又は質問するときは、制服を着用し、又はその身分を示す証票を携帯しなければならない。
3 海上保安官の服制は、国土交通省令で定める。
■とあります。

まぁ今回の場合は明らかに見て分かる漁船でした。
しかし、恐らく分かっていたであろう北韓の偽装武装工作船「漁業法違反容疑」と言っても何となくすっきりしません。
よって海上保安庁法第17条が根拠となりそうな気もしますが何故「魚業法違反」だったのでしょうか。

今回の漁船や北韓の偽装武装工作船が見つかった「排他的経済水域(Exclusive Economic Zone)」で沿岸国に認められる権利は主に天然資源関係のみであり、それは沿岸国の主権の及ぶ「領海」と違い排他的経済水域において沿岸国が及ぼすことが出来るのは限定的主権(管轄権)に過ぎません。
EEZの基本的な性質はあくまでも「公海(open sea)」ですから「旗国主義」と呼ばれる「船舶が掲揚する国旗の属する国、すなわち船舶が籍を置く国の領土の一部として取り扱われ、当該国の法令の適用を受ける」と言う原則が適用されます。

つまり公海では船舶の旗国のみが管轄権を行使できるという事です、よって例え北韓の船や軍艦が我が国のEEZを通過しても「沿岸国法益」即ち沿岸国の平和・秩序又は安全を害しないように通航することを「無害通航」と言いますが、これも解釈によりますが一応「無害通航」であれば沿岸国も通航に対して何の文句も言えません。

よって、例え相手が偽装武装工作船と分かっていても現行法では対処する術がありません。
ですから「魚業法違反」なんですね。

しかし例外的に公海上で国家が外国船舶に対して「公海海上警察権」を行使することができる場合があります。
それは
海洋法に関する国際連合条約(月刊「健論」)
第110条  臨検の権利

1 条約上の権限に基づいて行われる干渉行為によるものを除くほか、公海において第95条及び第96条の規定に基づいて完全な免除を与えられている船舶以外の外国船舶に遭遇した軍艦が当該外国船舶を臨検することは、次のいずれかのことを疑うに足りる十分な根拠がない限り、正当と認められない。
a 当該外国船舶が海賊行為を行っていること。
b 当該外国船舶が奴隷取引に従事していること。
c 当該外国船舶が許可を得ていない放送を行っており、かつ、当該軍艦の旗国が前条の規定に基づく管轄権を有すること。
d 当該外国船舶が国籍を有していないこと。
e 当該外国船舶が、他の国の旗を掲げているか又は当該外国船舶の旗を示すことを拒否したが、実際には当該軍艦と同一の国籍を有すること。

2 軍艦は、1に規定する場合において、当該外国船舶がその旗を掲げる権利を確認することができる。このため、当該軍艦は、疑いかある当該外国船舶に対し士官の指揮の下にボートを派遣することができる。文書を検閲した後もなお疑いがあるときは、軍艦は、その船舶内において更に検査を行うことができるが、その検査は、できる限り慎重に行わなければならない。
 
3 疑いに根拠がないことが証明され、かつ、臨検を受けた外国船舶が疑いを正当とするいかなる行為も行っていなかった場合には、当該外国船舶は、被った損失又は損害に対する補償を受ける。

4 1から3までの規定は、軍用航空機について準用する。
 
5 1から3までの規定は、政府の公務に使用されていることが明らかに表示されておりかつ識別されることのできるその他の船舶又は航空機で正当な権限を有するものについても準用する。
■と5つの場合があり、奄美沖の北韓武装工作船は最初に発見されたときに「不審船」は国旗を掲揚し国籍を明確にしていませんでしたので

>d 当該外国船舶が国籍を有していないこと。

にあたります。
よって、EEZ内に進入した武装工作船に対して停船を命令し、従わなかった場合に追跡、警告射撃するのは国際法上も合法であると言えます。

また警告射撃の後、船体射撃を行う事は平成13年11月の能登沖不審船事件の際に警告射撃に終始して逃走された教訓を汲んで、領海内に外国籍の不審船と思量される船舶がいて、海保長官の許可があれば、思い切って船体射撃ができると海上保安庁法が改正され、これに加えて警察官職務執行法の解釈を変更し危害を加えないような慎重・精密な船体射撃なら威嚇射撃の範囲として可能とした事が奄美沖に生きたと言えます。

まぁ、その危害射撃の後に強硬接舷しようと接近した巡視船「あまみ」「きりしま」「いなさ」に対して自動小銃、機関銃による攻撃がありその後携帯対戦車ロケット砲での攻撃による警察官職務執行法第7条に基づく「正当防衛射撃」では被弾168発に対して「いなさ」の加えた正当防衛射撃は186発と「警察比例の原則」が守られて-まぁ偶然でしょうがねw-います。

何で読んだか忘れましたが米国沿岸警備隊はこれら違反船に対し停船命令に従わなければ威嚇射撃を行い、威嚇射撃を3回行っても停船命令に従わない場合はエンジンルームを撃ち抜いても構わない方針だそうです。
無論、これもやたら滅多にバカスカ撃ってよいものではなく「警察比例の原則」は優先され決して過剰であってはならないそうです。

能登沖不審船事件の場合に我が政府が、万が一不審船がロシア領海内に侵入したら捕まえるようにロシア政府に対し要請したそうですが、何かの新聞では太平洋管区ロシア司令官のコメントとして「もしロシア領海に入ってきて命令に服従しない場合は、撃沈する方針であった。」と堂々と発表している。

したがって、国際法上領海内にいる不審船に対して適切な手段を踏んだ後であれば船体射撃し、撃沈することも合法のようですね。

では最後に画像でも。
b0062429_12471949.jpg



参考リンク
漁業法
海上保安庁法

東シナ海不審船事件
漁業監督官等
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by bosc_1945 | 2005-06-04 02:00 | 北韓・南朝鮮関連
2005年 06月 04日
【頑張れ海保】 パイレーツ・オブ・コリアン(中編) 【負けるな海保】
前編からの続き。

今回度々ニュースで流された「魚業法違反(立ち入り検査忌避)」という言葉ですが、根拠となる法令はもちろん「漁業法」ですね。
当該部分は
漁業法(法庫)
(漁業監督公務員)
第74条
 農林水産大臣又は都道府県知事は、所部の職員の中から漁業監督官又は漁業監督吏員を命じ、漁業に関する法令の励行に関する事務をつかさどらせる。
2 漁業監督官の資格について必要な事項は、政令で定める。
3 漁業監督官又は漁業監督吏員は、必要があると認めるときは、漁場、船舶、事業場、事務所、倉庫等に臨んでその状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に対し質問をすることができる。
4 漁業監督官又は漁業監督吏員がその職務を行う場合には、その身分を証明する証票を携帯し、要求があるときはこれを呈示しなければならない。
5 漁業監督官及び漁業監督吏員であつてその所属する官公署の長がその者の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議をして指名したものは、漁業に関する罪に関し、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の規定による司法警察員として職務を行う。

(都道府県が処理する事務)
第74条の2 略者
■と、海上で漁業監督官又は漁業監督吏員が怪しい船を発見した場合は停船を命じて臨検できるとと言う部分です。

簡単に言えば「コラ!そこの船!密漁の疑いがあるから検査する、停船せよ!」と言うことですね。
まぁ勘のいい人は奄美沖"北韓武装工作船"撃沈事件の際の根拠法令も魚業法違反であったと気付くわけですがそれはまた別の話。

で、その「漁業監督官又は漁業監督吏員」は前者は農林水産大臣が任命、後者は都道府県知事が任命して「漁業に関する法令の励行に関する事務」つまり簡単に言えば「密漁取締官」です。
この密漁取締官は5項に「漁業に関する罪に関して司法警察員として職務を行える」という規定があります。
司法警察員とは、強制捜査を行い犯人を逮捕・拘留できる、検察庁に送検することが出来る権限のある公務員の事ですが、「一般司法警察職員」つまり警察官が「あらゆる犯罪」を対象としているのに対し、彼ら「漁業監督官又は漁業監督吏員」は「漁業に関する罪」に限定されているので「特別司法警察職員」と言うことになります。
ここでの「特別」は「一般でない」「特殊なケース」と言う意味ですね。

これらの職員を総称して「漁業監督公務員」と言い、前者は水産庁に所属し、水産庁本庁や水産庁の地方支分部局である「漁業調整事務所」に配属されています。

その「漁業監督公務員」が乗る船「取締船」と言えば韓国貨物船に「撃沈」された「からしま」

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水産庁取締船「からしま」に敬礼 (ロ_ロ)ゞ


が思い出されますが、水産庁の船というのは少ないようで大半は「傭船」と呼ばれる密漁船取締のために雇われた船が多いようです。

ちなみにこの「立ち入り検査忌避」の罰則は
漁業法(法庫)
第141条
 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
1.第29条の規定に違反して漁業権を貸付けの目的とした者
2.第74条第3項の規定による漁業監督官又は漁業監督吏員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
3.第124条第4項の規定に違反した者
4.第134条第1項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は当該官吏吏員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
5.第134条第2項の規定による当該官吏吏員の測量、検査、移転又は除去を拒み、妨げ、又は忌避した者
■となっています。

で、この漁業法第74条に基づく立ち入り検査を行使できるのは漁業監督公務員のみと読みとれるわけですが今回停船を命令したのは海上保安庁。
何でだろうと思って調べてみたら
海上保安庁法(法庫)
第15条
 海上保安官がこの法律の定めるところにより法令の励行に関する事務を行う場合には、その権限については、当該海上保安官は、各〃の法令の施行に関する事務を所管する行政官庁の当該官吏とみなされ、当該法令の励行に関する事務に関し行政官庁の制定する規則の適用を受けるものとする。
■とありました。

つまり、海上保安官が密漁船取締任務に就いているときは漁業監督官又は漁業監督吏員と見なされるので、海上保安官が漁業法に基づき立ち入り検査を行えると言うことですね。

後編へ続く。
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by bosc_1945 | 2005-06-04 01:00 | 北韓・南朝鮮関連
2005年 06月 04日
【頑張れ海保】 パイレーツ・オブ・コリアン(前編) 【負けるな海保】
警告弾発射は「過剰対応」 韓国海洋警察が批判 6月3日21時52分 (共同通信)
 【ソウル3日共同】長崎県・対馬沖で起きた韓国漁船「シンプン」の逃走事件で、韓国海洋警察庁は3日、日本の海上保安庁の巡視船が警告弾を発射したことについて「過剰対応」と批判した。船員らは追跡された恐怖を韓国メディアに語り、国内の一部では日本の取り締まりに対する反発も出ている。
 海洋警察は同日、シンプンの船内を実況見分。立ち会った船員は、甲板にあったはずの警告弾の薬きょうが日本側と言い争いをしている間になくなったとして、日本側が隠したのではないかと証言した。KBSテレビは、船員が日本の海上保安官に殴打された際にできたとする傷口を示した。
■えー李承晩ライン事件を全く無視とはいい度胸していますね。
李承晩ライン(大日本史番外編朝鮮の巻)
「韓国・朝鮮と日本人」 若槻泰雄 1989年 原書房

もう一つ、終戦間もない頃、日本人が韓国を憎むようになった、より直接的、具体的なものとしては、日本側では"悪名高い李承晩ライン"がある。日本が連合国占領下にあった期間は、いわゆるマッカーサー・ラインによって日本漁船の漁場は制限されていたのだが、講和条約を前にして、韓国政府はその撤廃にそなえ「李承晩ライン」(後に「平和線」と改称)を、その領海の外側に広範囲に設定した。その線以内は、水産物だけでなく天然資源も鉱物も、韓国が独占的に保護利用する権利を持つと宣言したのである。翌53年には漁業資源保護法を制定し、李ライン内にはいった日本漁船は片端から拿捕されるに至った。1955年11月には、韓国連合参謀本部は李ライン侵犯船に対する砲撃、撃沈を声明して、日本漁民をふるえあがらせた。1952年以降5年間で拿捕された日本漁船は152隻、抑留船員は2025人にも及んだのである。
(後略)
■忘れたとは言わせませんよ。
しかしまぁ驚きますね。

李承晩ラインによる我が国の被害

拿捕された船の数:328隻
抑留者数:3929人

別の資料によれば
拿捕された日本漁船:152隻
抑留船員:2025人

韓国側銃撃による死傷者数:44人


また、我が国漁船の保護に当たっていた海上保安庁の巡視船あるいは水産庁の監視船が、銃撃を受ける事も度々あり、1954年2月20日には海上保安庁の巡視船「さど」が韓国警備艇に拿捕されるといった事件も発生しました。

まぁ根本的に国際法上不法な李承晩ライン日韓漁業協定と言う双方の合意で決められた境界線とではかなりの差があるわけですがね。
このラインからは俺のものだと一方的に宣言して、そのラインを侵犯すると銃撃・拿捕した国が「警告弾は過剰反応だ」と言っても一片の正当性も感じられません。

この李承晩ラインにはあの朝日新聞も腹に据えかねたのかこの様に論評しています。
李承晩ライン(大日本史番外編朝鮮の巻)
「朝日新聞 天声人語」 1963年9月28日
李ライン海域で日本漁船がまた捕獲された。韓国警備艇の武装した隊員が乗り移り三十四人の日本人船員を連行している。同じ二十七日の朝、別の漁船も追われ十人の船員は海に飛びこんで逃げ、船長は一時重体だったという。冷たい海中をいのちがけの避難だ。李ラインでの無法がまたはげしくなった。

この海域はいま、アジ、サバの盛漁期で、五、六百隻の日本漁船が出漁している。そこをねらって韓国警備艇は不意打ちをかける。ライトを消し、島陰づたいに近寄り、銃撃をあびせたりする。日本側も巡視船を増やし、厳戒警報を出しているが、捕獲は防ぎきれず、今年になってすでに十六隻。昨年一年中に捕獲された数よりも多い。
李ラインを越したという理由だけで、これまでに多数の船員が釜山の刑務所に入れられ、船はとりあげられている。優秀船だとそれが韓国警備艇に早変わりして、日本漁船を追ってくる。海の狼のような韓国警備艇の仕業だ。

そもそも李ラインというのは昭和二十七年(1952)一月に韓国大統領の李承晩氏が、国防上の要請によるとして、設定を宣言したものだがそれは公海上に一方的に設定したもので、国際法上不当なものだ。
日本政府はこのラインを認めていないが、過去十年間に韓国は勝手に実力を行使して、約三百隻の日本漁船を抑留、数多くの乗組員や家族を泣かせている。

九月にはいって、韓国側がさかんに捕獲を開始したのは、大統領選挙と関係があるらしい。韓国の漁業界、漁民の票を得るために、朴政権は海洋警察隊に日本漁船捕獲を命じたとも見られる。選挙の術策として隣国の漁船捕獲をはげしくするというやり方が、国際常識からも許されるかどうか。

韓国漁民の間に、日本漁業の技術に対する恐れと警戒の気持ちがあるのかもしれぬが、資源の保護や漁業協力について日韓交渉で、双方とも誠意をつくして話し合えばよい。漁民票をねらった強引な捕獲はこれまでの交渉での双方の努力を無にしはせぬか。

韓国は李ラインを"平和ライン"と呼ぶが、現状は不法ラインてある。公海上で日本漁船員を捕まえるこの理不尽は黙って見過ごせるものではない。
■まぁ、左翼勢力が韓国贔屓になったのは朴正煕以降と言うこともありますが

>李ラインでの無法がまたはげしくなった。

>そもそも李ラインというのは昭和二十七年(1952)一月に韓国大統領の李承晩氏が、国防上の要請によるとして、設定を宣言したものだがそれは公海上に一方的に設定したもので、国際法上不当なものだ。

>韓国は李ラインを"平和ライン"と呼ぶが、現状は不法ラインてある。公海上で日本漁船員を捕まえるこの理不尽は黙って見過ごせるものではない。


まぁなんつーかねぇw

ちなみにあの日弁連も1953年に「【日弁連】 李ライン問題に関する日本漁民拉致に対し韓国の反省を求める件(宣言)」という宣言を決議・採択しています。

あの朝日新聞を怒らせるとは・・・韓国恐るべしw

さて、後編では法理的な面を解説します。

中編へ続く。
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by bosc_1945 | 2005-06-04 00:00 | 北韓・南朝鮮関連