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2005年 03月 04日 ( 3 )

2005年 03月 04日
【いよいよ始動】 政府、海洋権益確保へ 【資源探査規制法案】
海洋権益確保へ始動、政府が省庁連絡会議 まず沖ノ鳥島 03/04 09:16 (朝日新聞)
 日本周辺の海洋権益を守るため、政府は関係省庁による連絡会議を今月中にも発足させる方針を固めた。太平洋の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)対策を中心に、06年度予算要求に向けた具体案作りを協議する。同島周辺の排他的経済水域(EEZ)内では中国の海洋調査船が活動を繰り返しているほか、尖閣諸島の領有や東シナ海のガス田開発などで中国との争いが続いている。このため、まず実効支配している沖ノ鳥島で権益確保の姿勢を鮮明にする狙いだ。

 沖ノ鳥島は日本の最南端に位置し、ここを基点に日本の領土面積を上回る40万平方キロのEEZを持つ。だが中国政府は「岩」だと主張し、EEZ内での海洋調査を継続。昨年12月にも中国の調査船が確認された。

 これに対し、政府は沖ノ鳥島周辺の活動強化による権益確保を目指す。具体的には(1)監視システムの強化(2)海洋調査、気象調査の拡充(3)灯台の設置――などを検討。海面上昇に備えて陸地部分を維持する長期対策も練っている。国土交通省、経済産業省、外務省などで構成する連絡会議は、8月ごろまでに、06年度政府予算案に盛り込む具体策について取りまとめる方針だ。

 政府は2月、東シナ海・尖閣諸島の魚釣島の灯台を海上保安庁が保守、管理することを決めるなど、海洋権益の確保に積極的な姿勢を見せている。

 これらの背景には、自民党内を中心に海洋権益をめぐる議論が活発化していることがある。同党は昨年10月、天然ガス田開発問題などを受けて、海洋権益特別委員会を設置。今月には対処方針をまとめる方針だ。
■さてさて面白くなってきました。
東京新聞が一番最初にこの問題をスクープして以来この上なく国民の関心を集めているわけですが、国民の関心を集めている問題に政府として対策を打たない訳が無く、政府が対策を打とうと予算を付ければ官僚も仕事をしだすと。

>海面上昇に備えて陸地部分を維持する長期対策も練っている。

沖ノ鳥島は、高さ約一メートル、直径わずか数メートルの北小島と東小島からなります。
この二つの小さな日本領を波による侵食を受けないように直径約50mの鉄製の鉄製の消波ブロックやコンクリートでガードし、東小島には約8億円のチタン製のフタを使うなど総工費約50億円をかけて護っています。

この小さな日本領が生み出すEEZは日本の面積よりも2万平方キロも大きい約40万平方キロ。
小さな沖ノ鳥島は日本よりも大きなEEZを護っているのです。

さて、そんな沖ノ鳥島にも住所があるようで、北小島が東京都小笠原村沖ノ鳥島1番地、東小島が東京都小笠原村沖ノ鳥島2番地だとかw
とりあえず、補修工事で波の浸食を食い止めるとして、もし満潮時に海面下に没する「岩」になったらコンクリで固めて上に漁民の避難場所でも作ったらどうでしょうかw
さて
東シナ海ガス田 試掘、海保が保護 外国船の臨検・拿捕も 民主法案 3月2日2時40分 (産経新聞)
 中国が東シナ海の日中中間線付近で進めているガス田開発に待ったをかける民主党の「資源探査規制法案」(仮称)の概要が一日、分かった。日本の排他的経済水域(EEZ)内で日本企業が海洋資源を試掘する際に、海上保安庁巡視船によって保護することなどが柱。政府の海洋調査を後押しするもので、自民党も同様の法整備を検討しており、両党は超党派による法案の今国会提出を視野に、本格調整に着手する。
 民主党の法案は、日本企業がEEZ内で海洋資源を試掘する場合の巡視船による保護措置のほか、巡視船による臨検、拿捕(だほ)など、中国側のEEZ内の資源探査を取り締まる手段を確保することや、中国が実施する海洋資源に関する科学的調査を日本政府が許可する場合の具体的な手続きについて、規定を明記する。政府が一体となって海洋権益の保護に取り組むべきだとの観点から、「海洋権益対策閣僚会議」(仮称)の設置も盛り込まれる方向だ。
 EEZ内での海洋活動をめぐっては、天然ガスや鉱物資源など非生物資源の開発については、取り締まる効果的な国内法がないのが現状だ。
 鉱物資源の開発については鉱業法があるが、領土・領海内での鉱山開発を前提としており、「EEZ内での違法開発への有効な規制に疑問がある」(内閣官房筋)との不備が指摘されている。
 政府はこれまで、海洋権益に関する国連海洋法条約の「最終的な合意への到達を危うくし、妨げないためにあらゆる努力を払う」との規定に基づき、民間企業からの日本側EEZ内での鉱業権申請を留保。企業側からも海保などの保護がなければ試掘に踏み切れないとの声が出ていた。
 だが、中国側は日本側に鉱脈が続いているとみられる春暁ガス田など海底資源開発について情報提供を行わず、「中国に気を使っている間に資源を吸い取られている情けない状況」(民主党中堅)にある。このため国内法の整備に踏み出した。
 一方、自民党の党海洋権益特別委員会(武見敬三委員長)は、政府が日中中間線付近で実施している海底資源探査が終わる三月下旬に先立ち、同月中旬には対応方針を策定。国益保護の観点から民主党とも法案のすり合わせを進めていく。武見氏は「国際的に認められた主権を明確にする施策を行うためには、国民の理解が必要だ」としている。
 ただ、北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議の再開に向けて、ホスト国の中国と協調関係を維持する必要から、今国会での提出に慎重な向きもある。
■試掘に向けての第一歩ですかね。

>日本の排他的経済水域(EEZ)内で日本企業が海洋資源を試掘する際に、海上保安庁巡視船によって保護することなどが柱。
>政府の海洋調査を後押しするもので、自民党も同様の法整備を検討しており、両党は超党派による法案の今国会提出を視野に、本格調整に着手する。


との事。

>日本企業がEEZ内で海洋資源を試掘する場合の巡視船による保護措置のほか、巡視船による臨検、拿捕(だほ)など、中国側のEEZ内の資源探査を取り締まる手段を確保することや、中国が実施する海洋資源に関する科学的調査を日本政府が許可する場合の具体的な手続きについて、規定を明記する。

う~ん、海上の警察権は第一義的には海上保安庁にある訳ですが、相手は駆逐艦まで出してくる国ですから巡視船で十分ですかね?
まぁ、一応海保での対処が「不可能、もしくは著しく困難」な場合には
自衛隊法82条(海上における警備行動)(法庫)
 長官は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。
■この規定に基づいて海上警備行動を発令すればいいと思いますが、まぁ一応は巡視船のみならず自衛隊の艦船も派遣できるようにしておいた方がいいと思いますがね。

ぶっちゃけた話、訓練名目で自衛艦を調査近海に遊弋させておく事もできますしw

まぁ、権益保護は与野党関係なく国家として取り組むべきですから、政府の施策が甘いと思えば容赦なくケツを蹴り上げるべきです。

参考リンク
~日本最南端を訪ねて~沖ノ鳥島写真集
04/05/18【中国は南沙の人工島改造を忘れたか 沖ノ鳥島めぐる身勝手な言い分 杏林大学教授・平松茂雄】
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by bosc_1945 | 2005-03-04 02:00 | 中国・東シナ海関連
2005年 03月 04日
【軍拡中共】 中共軍事費前年比12.6%増 【軍縮日本】
中国国防予算、12.6%増の2477億元に=全人代報道官 3月4日14時41分 (ロイター)
 [北京 4日 ロイター] 全国人民代表大会(全人代=国会に相当)の姜恩柱・報道官は4日、記者会見し、今年の国防予算が前年比12.6%増の2477億元(299億ドル)になると述べた。
国防予算の数字は、5日から始まる全人代に提出される予算報告の中に含まれている、としている。
台湾が正式に独立を宣言した場合、軍事侵攻する構えから、人民解放軍の近代化のため、中国の国防予算は過去15年間着実に増加してきている。
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中国国防予算、12.6%増の2477億元に=全人代報道官
3月4日、中国全国人民代表大会の報道官によると、今年の国防予算は前年比12.6%増となる。
写真は、パレードの中国兵。共同取材写真。昨年8月撮影 (2005年 ロイター)
(ロイター)14時41分更新

中国、国防費17%増 台湾にらみ装備充実か 3月4日19時12分 (共同通信)
 【北京4日共同】中国全国人民代表大会(全人代=国会)の姜恩柱・報道官は4日の記者会見で、国務院(政府)が2005年度の国防費として前年度当初予算比17%(実績比12・6%)増の約2477億元(約3兆1530億円)を提案することを明らかにした。
 昨年度の国防費が同14・2%だったのに比べて高い伸び率で、台湾をにらんだ軍装備の充実などが背景にあるとみられる。
日米両国をはじめ中国への警戒感が強まりそうだ。
 報道官は、国防費増の理由として(1)経済発展に伴う兵士の給与引き上げ(2)退役軍人の社会保障(3)装備の近代化--などを挙げ「他の大国と比べれば相当低い水準」と強調した。だが、中国は研究開発予算を国防費以外の経費として計上しており、米国などの軍事専門家の間では、実際の国防費は発表額の倍以上との見方が支配的だ。
■ふと疑問に思いました。
軍事費が1989年以来、17年連続で2ケタ増の国から軍国主義国と言われる我が国の防衛費は毎年どのぐらい延びてるんですかと小一時間・・・orz
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by bosc_1945 | 2005-03-04 01:00 | 中国・東シナ海関連
2005年 03月 04日
【西方シフト】 沖縄・那覇基地にF-15配備へ 【嘉手納移駐?】
空自那覇基地にF15配備へ、中国軍近代化に対応 3月4日10時38分 (読売新聞)
 防衛庁は3日、沖縄県の航空自衛隊那覇基地について、現在のF4戦闘機に代え、対空戦能力の高いF15戦闘機を配備する方針を固めた。

 F4が老朽化していることに加え、中国の空軍力近代化に対応する狙いがある。2008年度中の切り替えを目指す。

 具体的には、那覇に配備されている24機のF4を空自百里基地(茨城県)に移し、同基地のF15を20機程度那覇に移転する案を検討している。
防衛庁は那覇基地のF15用格納庫などの整備費を2006年度予算案に盛り込む考えだ。

 F4は1971年に導入され、現在も国内に約90機配備されている。F15は垂直上昇などの能力で優れ、中国が配備を進めているロシア製のスホーイ30などに対抗できる能力を持つ。

 那覇基地にもF15を配備すべきだとの意見は以前から政府部内にあったが、「中国との摩擦を避けるため、先送りされてきた」(防衛庁幹部)という。昨年12月に閣議決定した新防衛計画の大綱や日米の共通戦略目標で、中国の軍拡について「注意を払う必要がある」と明記されるなどの環境の変化を踏まえ、F15配備に踏み切ることにした。

 一方、F15の那覇配備は、自衛隊と米軍の役割分担の見直しにつながるとの指摘もある。防衛庁幹部は「米軍嘉手納基地を空自との共同使用にし、空自のF15を常駐させれば、米側のF15の削減につながり、騒音などの地元負担が軽減される可能性がある」と期待している。

 ◆F15戦闘機=1980年に自衛隊に導入された「第4世代」の迎撃戦闘機で、現在は千歳(北海道)、小松(石川県)両基地などに約200機が配備されている。米国製で、米国、日本、イスラエルなどで主力機とされている。最大速度はマッハ2.5。1機あたりの調達価格は約120億円。
■いよいよ北方重視から脱却し西方シフトが本格化してきましたね。
F-15戦闘機の沖縄移駐は前々から言われていましたが記事にもあるように

>「中国との摩擦を避けるため、先送りされてきた」(防衛庁幹部)

訳です。
しかし、新しい防衛大綱で「仮想敵甲・北韓、乙・中共」とされた事により好むと好まざるに関わらず「西方シフト・沖縄重視」になったわけですね。
まぁ、軍隊というのは仮想敵がいなければ成り立たない商売ですから冷戦の終結と共に予想された結果であるとも言えますが。
さて、もう一つの効果は

>防衛庁幹部は「米軍嘉手納基地を空自との共同使用にし、空自のF15を常駐させれば、米側のF15の削減につながり、騒音などの地元負担が軽減される可能性がある」と期待している。

と米軍の肩代わりをすることで沖縄の負担を減らそうという試みもでもあるようです。
確かに一本しかない滑走路を民間と共用している那覇基地よりも嘉手納を米軍と共同使用する方が広そうですしね。

沖縄も米軍か自衛隊かどっちと言われれば、自衛隊の方がまだマシという結論になるかもしれません。

米軍と自衛隊の基地共同使用には

・米軍基地を自衛隊が共同使用
・自衛隊基地を米軍が共同使用


の2パターンがあり、前者の例は青森県の米空軍三沢基地があります。
この前開かれた米軍再編協議では前述の米空軍嘉手納基地を共同使用し那覇基地の航自部隊を嘉手納に移駐させる案などが検討されたそうです。

で、後者に当てはまるのが米軍横田基地で、ここに空自航空総隊司令部を移駐させて米軍が基地と基地の管理権を日本側に返還し「空自横田基地」に衣替えして米軍が共同使用する方向で調整が進んでいるそうです。
で、将来的にはこの「いったん返還→米軍と共同使用方式」をすべての在日米軍基地に適用する案もあるそうで。

それにしても百里は「帝都防空の要」で、確か第七航空団は首都圏近郊では唯一戦闘航空団でありF-15運用部隊だったような。
第7航空団には第204飛行隊と第305飛行隊がありF-15を2個飛行隊で約40機保有していますが、そこから半分引き抜くよりは困ったことに誰も攻めて来そうも無くなった千歳の第2航空団から引き抜く方がいいんではないかなぁと。

それはさておき、次は下地島にF-2支援戦闘機をw

参考リンク
那覇基地ホームページ(航空自衛隊)
百里基地ホームページ(航空自衛隊)
嘉手納基地概要嘉手納町役場ホームページ
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by bosc_1945 | 2005-03-04 00:00 | 中国・東シナ海関連