当ブログは第二保管庫のためレスポンスは極端に遅いです。
トラックバックやコメントは本家の方にお願いします。
2005年 02月 05日 ( 1 )

2005年 02月 05日
【スマトラ】 スーダンPKF派遣に再度断固反対する! 【イラク情勢】
<スマトラ地震>統幕議長が帰国「国軍は自衛隊残留を要望」 2月5日11時32分 (毎日新聞)
 インドネシアで自衛隊の国際緊急援助隊活動を視察した先崎一(まっさきはじめ)・統合幕僚会議議長は5日、帰国。米英など支援各国軍は今月末までに撤収の方針だが、自衛隊についてはインドネシア国軍が3月末までの駐留延長を希望するなど、現地で延長要望が強かったことを防衛庁長官に報告する。
■さすがは皇軍・・・もとい、自衛隊ですね。
活動内容の変更公表せず 津波支援で防衛庁長官 2月5日23時9分 (共同通信)
 【バンダアチェ(インドネシア)5日共同】スマトラ沖地震被災者支援のため同国アチェ州沖に派遣している海上自衛隊に対し、大野功統防衛庁長官が、新たに物資輸送などを行うよう派遣命令を変更しながら、公表していないことが5日、分かった。
 海自に命令が出たのは4日で、公表するのが通例。公表しなくても法令には違反せず、今回はインドネシア側の要望に応えるための措置といえるが、自衛隊の海外派遣という繊細な問題だけに、防衛庁側の態度に批判もでそうだ。
 公表しなかった理由について防衛庁内局の広報課は「命令があったかどうかも把握していない」としている。
■なんつーか

>公表しなくても法令には違反せず、今回はインドネシア側の要望に応えるための措置といえるが、自衛隊の海外派遣という繊細な問題だけに、防衛庁側の態度に批判もでそうだ。

公表しなくても法令違反ではない、インドネシア側に要望に応える為の措置と言いつつも何とか問題にしてやろうという魂胆が見え隠れしているように思うのは私が捻くれているからでしょうかw

スーダンPKO、参加慎重論も=武器使用など議論に-政府・与党 2月5日15時0分 (時事通信)
 政府は、内戦が終結したスーダンで和平協定の履行支援に当たる国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣について、今月中旬の国連安保理決議を待って本格的な検討に着手する。今回のPKOは、国連平和維持軍(PKF)の停戦監視や武装解除などが主任務となる見通し。任務中の武器使用も想定されるが、自衛隊の武器使用基準は厳格なため、政府・与党内では参加への慎重論も出ている。
■まぁ政府与党の国防族や防衛庁側にすれば当然の反応ですね。
<PKF問題>自衛隊派遣の検討作業を本格化 政府 2月3日21時26分 (毎日新聞)
 政府は、スーダン南部での国連平和維持活動(PKO)の編成準備が始まったことを受け、自衛隊派遣の検討作業を本格化させている。スーダンPKOで自衛隊は国連平和維持軍(PKF)本体業務に初めて参加することが濃厚だが、防衛庁内では「現行の武器使用基準のままではリスクが高すぎる」として、基準の見直しを求める声が出ている。
 92年に成立したPKO協力法に基づく自衛隊のPKOへの派遣は、これまでカンボジア、モザンビーク、ゴラン高原、東ティモールの4例で、いずれも活動は物資輸送、道路舗装など後方支援だった。
 同法はPKFに関する条文を盛り込んでおり、(1)停戦監視・武装解除監視(2)緩衝地帯の巡回(3)武器の運搬(4)武器の収集・処分(5)停戦線の設定援助(6)捕虜交換の援助――の6分野への参加が可能と定めている。同法成立時には「国民の理解が得られていない」としてPKF本体業務については参加凍結措置が取られたが、01年12月の法改正で凍結は解除された。
 6分野について、政府は「自動的に実際に活動できるわけではなく、どんな任務が遂行できるかはケースバイケース」(防衛庁幹部)との立場を取ってきた。他国の部隊に比べて厳格な武器使用基準があるためだ。
 同法によると、派遣された自衛隊員には「任務遂行のための武器使用」は認められておらず「自己」か「職務を行うに伴い自己の管理の下に入ったもの」の生命、身体が脅かされない場合にのみ武器使用が可能になる。
 停戦監視にあたる自衛官の目前で二つの勢力による銃撃戦が起きた場合、当事者同士がお互いに撃ち合っている限り、自衛官は何もできない。どちらかの勢力が自衛官に向けて発砲した段階で初めて威嚇射撃が可能になるとの解釈だ。

 21年間に及んだ南北内戦の停戦を受けたスーダンPKOでは、このような事態が想定される。森勉陸上幕僚長は3日の記者会見で一般論と断りつつも、PKFについて「正当防衛、緊急避難の範囲(の武器使用)で遂行するのは難しい」と語った。【古本陽荘】
■いや、毎日新聞が言いたい事そのまま書いてくれましたね。

>6分野について、政府は「自動的に実際に活動できるわけではなく、どんな任務が遂行できるかはケースバイケース」(防衛庁幹部)との立場を取ってきた。
>他国の部隊に比べて厳格な武器使用基準があるためだ。
>同法(某S氏注・自衛隊法)によると、派遣された自衛隊員には「任務遂行のための武器使用」は認められておらず「自己」か「職務を行うに伴い自己の管理の下に入ったもの」の生命、身体が脅かされない場合にのみ武器使用が可能になる。
>停戦監視にあたる自衛官の目前で二つの勢力による銃撃戦が起きた場合、当事者同士がお互いに撃ち合っている限り、自衛官は何もできない。
>どちらかの勢力が自衛官に向けて発砲した段階で初めて威嚇射撃が可能になるとの解釈だ。


これほど的確な指摘の記事は初めて見たような気がします。
毎日新聞恐るべし。
但しこの部分の

>停戦監視にあたる自衛官の目前で二つの勢力による銃撃戦が起きた場合、当事者同士がお互いに撃ち合っている限り、自衛官は何もできない。

何もできないというのは語弊があります。
この場合「停戦監視」という任務を現行法で遂行する手段が一つだけあります。
そう、銃撃戦をしている二つの勢力の間に自衛隊が割り込むんです。
そうすれば自衛隊は二つの勢力から攻撃されているという解釈が可能になりますから正当防衛として反撃できるんですね。

え?冗談?
冗談で言えればさぞ楽しいでしょうね。

「PKF本体業務」と「任務遂行のための武器使用」は実はカンボジアPKOの時以来の課題なのです。
カンボジアPKOの際もPKF後方支援業務に派遣されたという建前ですが、以前の日記でも紹介したように、「情報収集班」「医療支援班」と称して実際にはPKF本体業務に相当する行為を行っておりました。

当時の情勢からポルポト派による投票所襲撃-実際になかった-が懸念されていました。
もし万が一日本人スタッフのいる投票所が襲撃された場合「医療支援班」と称する「救出チーム」が駆けつけても正当防衛と緊急避難でしか発砲できない為に襲撃側と投票所の間に割り込んで自衛隊が攻撃されている状況を作る為に編み出された伝統の苦肉の策なのです。

しかも、それに備えて実際に派遣された施設部隊の中からレンジャー章を持つ隊員を集めて訓練していたそうです。

カンボジアでは幸いにしてそのような事例は起こらず、現実として起こらないと問題を直視できない国会で取り上げられる事すらなく「任務遂行のための武器使用」の問題は棚上げされたままPKF本体業務凍結のみが先行して解除されました。

まさしく永遠の14歳さんの仰る「政治の貧困が国民や兵士に犠牲を強いる結果に繋がる」と言う最悪の事態が起ころうとしているのです。
ですから私は「任務遂行のための武器使用」を認めない限りPKF本体業務には参加すべきではないと主張するのです。

さて、陳腐なアジテーションwはさておき記事にある森陸幕長の記者会見の記事をどうぞ。
対迫撃レーダーなど英軍に要請=陸上宿営地に-PKF任務には限界・陸幕長 2月3日19時1分 (時事通信)
 防衛庁の森勉陸上幕僚長は3日の記者会見で、陸上自衛隊のイラク活動地域から3月中旬にオランダ軍が撤収、英国軍が治安維持を引き継ぐことについて、「オランダ軍が持っていた機能はぜひ持ってきてほしいと要望している」と述べ、宿営地への砲撃対策として、対迫撃砲レーダーも含め英軍側に要請していることを明らかにした。
 また、スーダンで展開される見通しの国連平和維持活動(PKO)について、一般論とした上、「地理的条件やインフラが乏しいことなどから、仮に部隊を派遣するとなればアクセスは非常に難しい」と述べ、派遣条件は厳しいとの認識を示した。
 さらに、2001年のPKO協力法改正で、停戦監視・武装解除などの国連平和維持軍(PKF)本体業務が可能になったことに触れ、「武器使用は正当防衛、緊急避難などに限られている」と指摘。武器使用に制約がある以上、PKFの任務遂行には限界があるとの認識を示した。
■まぁ現場の人間としては当然の主張だと思います。

しかし、手足を法律で縛られ、持っていく武器にはいちゃもんをつけられ、「海外派兵」だの「侵略」だの「皇軍の再来」だのと罵られながらも立派に任務を遂行するのは並の精強度ではありませんよね。

余談ながら、カンボジアPKOの際はタケオ基地の前まで平和団体が押しかけて

おーい! 帰ろうよ!
軍隊でカンボジアの
平和は生まれない
日本軍=自衛隊の海外派兵反対!


と言う垂れ幕を掲げたそうな。
結論を簡単に言えばカンボジアに道路を作ったのも、民主的な選挙ができたのも、社会党やピースボートの力はなく、亡くなった中田さんや自衛隊を含めたカンボジアPKO()の成果であったと言う事ですよ。
<PKF問題>武器使用基準、論議に 防衛庁「リスク高い」 2月4日0時13分 (毎日新聞)
 政府は、スーダン南部での国連平和維持活動の編成準備が始まったことを受け、自衛隊派遣の検討作業を本格化させている。スーダンPKOで自衛隊は国連平和維持軍での本体業務に初めて参加することが濃厚だが、防衛庁内では「現行の武器使用基準のままではリスクが高すぎる」として、基準の見直しを求める声が出ている。
■簡単な事ですね。
参加するなら基準を変えろ、ダメなら参加させるなと。

参考
・「兵士に聞け杉山 隆男【著】
・「ああ、堂々の自衛隊宮嶋茂樹【著】
JOG(032) カンボジアに命を捧げた日本人青年(国際派日本人養成講座)
JOG(076) PKO常識のある人、ない人(国際派日本人養成講座)
国会報告規定、明記せず=ミサイル迎撃の自衛隊法改正案-大野防衛庁長官 2月4日13時2分 (時事通信)
 大野功統防衛庁長官は4日の閣議後の記者会見で、日本を狙った弾道ミサイルをミサイル防衛(MD)システムで迎撃した後の対応について、「事実上、国会へ(事後)報告することになるが、法制上ということなら必ずしも必要ない」と述べ、ミサイル迎撃手続きの迅速化のための自衛隊法改正案には国会への報告義務規定は盛り込まない方針を明らかにした。
■パターンは大きく分けて二つ、細かく分けると三通り。
まずは敵意の存在。

1)相手が敵意を明確に示し、ミサイル発射の兆候を示したり、ゲリラによる侵攻がある場合
  →防衛出動発令下の交戦状態=事実上の戦争状態

2-1)相手に敵意がない平時に弾道ミサイル発射の兆候がある場合
  →首相承認のうえ、防衛庁長官が現場に迎撃を許可。

2-2)相手に敵意がなく発射の兆候もなく突然飛来する場合
  →新たに自衛隊法82条に「弾道ミサイル等に対する破壊措置」、93条に「弾道ミサイル等に対する破壊措置のための武器の使用」の項目を追加しミサイルを迎撃する法的根拠を明確にし現場指揮官の判断で迎撃。

同時に法改正に伴い政府は、迎撃する際の情報伝達や意思決定の手順を定めた緊急対処要領の作成作業を進めるそうですが、国会に事後報告無しという事は、領空侵犯と同じに扱うという事ですかね。

戦闘終結遠いと米軍高官 イラク部隊の訓練急務 2月5日10時19分 (共同通信)
 【カイロ5日共同】イラクの首都バグダッドの治安維持に当たるイラク駐留米軍部隊のハモンド准将は4日、AP通信に、国民議会選挙は成功したが、反政府武装勢力との戦闘は終結からはほど遠い、と述べた。
 ハモンド准将は、米軍は今後、掃討作戦を遂行できるイラク精鋭部隊約4万人をはじめイラク部隊の訓練が重要だとの認識を示した。
 第1騎兵師団の副司令官を務める同准将は「このまま米軍がどんなに掃討作戦を続けても撤退できない。永遠にイラクで戦い続けることになる」と述べ、米軍撤退には任務遂行が可能なイラク人部隊をつくり上げることが急務との考えを示した。
■コメント無し。
[PR]

by bosc_1945 | 2005-02-05 00:00 | 海外時事問題