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2005年 01月 29日 ( 1 )

2005年 01月 29日
【民主的選挙】 "県営"小牧基地に断固反対する! 【原発技術輸出】
イラク国民議会選挙で陸自活動自粛=宿営地外移動控える-現地雇用者の投票配慮も 1月29日15時1分 (時事通信)
 【サマワ29日時事】イラク国民議会選挙で、同国南部サマワに駐留する陸上自衛隊は29日から31日まで、復興支援活動を自粛する方針を固めた。宿営地内での施設整備や調整業務は行うものの、宿営地外での移動を伴う業務は控える。
 1日約500~600人の現地雇用者による公共施設の補修工事を続けるが、隊員による現場監督や指導は行わない。また、30日は現地雇用者が投票に行けるよう配慮する方針。
昨日の日記でお伝えした「民心収攬」「住民宣撫」の一端ですね。
こういう細かい所にも自衛隊の地元に対する気配りというのが透けて見えますね。
さて、いよいよフセイン政権下で行われた翼賛選挙ではないイラク初の民主的選挙です。
結果がどうなるのか楽しみですね。
名古屋空港:利用促進へ、県営協議会の設立総会--ビジネス機での利点強調 /愛知 1月29日16時55分 (毎日新聞)
 2月17日の中部国際空港開港に伴い県営化されコミューター航空など小型機中心の拠点空港に生まれ変わる名古屋空港の利用促進をめざす「県営名古屋空港協議会」(会長=箕浦宗吉・名古屋商議所会頭)の設立総会が28日、名古屋市内のホテルで開かれた。
 同協議会は愛知、岐阜両県の商工会を中心に、周辺104市町村や関係企業など約180団体で構成。同商議所に事務局を置き、ビジネス利用を中心にした同空港のPRや活用計画などを検討する。
 この日は、箕浦代表が「中部国際空港と機能分担し、バランスの取れた利用を促進することが大切」とあいさつ。概要説明もあり、都心アクセスの利便性や1週間まで無料の駐車場、迅速な国際ビジネス機の入国審査などの利点を強調した。また、航空機とターミナルを結ぶ全長120メートル、幅4メートルの廊下に日本で初めて屋根をつけた小型機用の「フィンガーコンコース」を12月までに設置する方針を明らかにした。
 県営化後、同空港ではジェイ・エアが50人乗りジェットコミューター機6機を使って、北海道や東北、四国方面の6路線に1日13往復の運航を予定している。収益の目安は搭乗率60%以上で、当初の年間利用者数は約38万人(現在は年間約1000万人)を見込んでいる。
 県によると、年間収入は、航空自衛隊機の着陸料など防衛庁から受け取る約7億円を含めて約9億4900万円を予定。年間2億3700万円と予想される赤字については、県が負担する。
 副会長の江崎定男・豊山町長は「空港利用料が無料で交通の便もいい。トータルで見るとメリットが多く、全国的にPRして利用の促進を図りたい」と話していた。
 02年に設立され、地元自治体や経済団体などで構成する「名古屋空港活用促進協議会」は同日解散した。【桜井平】
■中部国際空港ができて名古屋空港が寂れそうになるのを頑張って食い止めようという何の変哲もない記事ですねw
 
実は名古屋空港には航空自衛隊小牧基地が併設されており、名古屋空港の滑走路を共同使用しております。
小牧に配備されているのはここ最近注目されてきだした「航空支援集団第1輸送航空隊」・・・と言っても分かりませんねw
イラクにも派遣されている「空色のC-130」の部隊です。

ちなみに「輸送航空隊」は小牧以外に入間に第2輸送航空隊が、美保には第3輸送航空隊がありますが両部隊が使用しているのは航続距離の短いC-1輸送機でC-130は小牧に集中は位置されています。
と言う事で、中部国際空港開港による名古屋空港県営化後は航空自衛隊機の着陸料が入ってくる訳ですねぇ。

>県によると、年間収入は、航空自衛隊機の着陸料など防衛庁から受け取る約7億円を含めて約9億4900万円を予定。
>年間2億3700万円と予想される赤字については、県が負担する。


中部国際空港ができる事により現在の年間利用者1000万人から38万人に減少が予想され、その結果年間収入予想の約75%が自衛隊で占める事となり、それでもなお年間2億3700万円と予想される赤字が発生し県が負担すると言う事を頭に置いて次の記事をどうぞ。
自衛隊機調査:「県営基地化」を警戒--名空港で基地強化に反対する住民ら /愛知 1月25日16時46分 (毎日新聞)
 ◇飛行回数や機種など確認--あすまで
 中部国際空港開港(2月17日)に伴って県営空港となる名古屋空港で24日、航空自衛隊小牧基地の強化に反対する周辺住民などでつくる「自衛隊基地強化反対名古屋空港存続を求める会」と県平和委員会が、自衛隊機の飛行調査を始めた。飛行回数や機種、騒音などを調べ、県営化後と比べて基地の動向を探るのが目的。26日まで。
 同会が心配するのは、名空港の「県営基地化」だ。民間機の大半が中部国際空港へ移り収入が激減すると、その穴を埋めるため滑走路を共用する自衛隊に依存した運営になるのではと警戒する。同会世話人の立松暁一さん(68)は「空中給油機部隊の配備が既に決定しており、基地機能の強化は必至。20年以上前に移転した戦闘機部隊や米軍の利用も考えられる」と懸念している。
 この日は午前中だけで自衛隊機延べ40機の離着陸を確認。C130輸送機が急旋回しながら滑走路へ進入し、着地後再び飛び上がる訓練を繰り返すなど、イラク復興支援派遣のためとみられる訓練が目についたという。【井上章】
■まぁ、色々突っ込みどころは満載ですがとりあえずここ。

>民間機の大半が中部国際空港へ移り収入が激減すると、その穴を埋めるため滑走路を共用する自衛隊に依存した運営になるのではと警戒する。

上記のように、県営化後は年間利用者1000万人から38万人に減少が予想される訳ですが少なくとも県とは言え営利団体です。
営利団体であれば利用者減が確実に見込めるのならその赤字補填手段を考えるのは当然ではないでしょうかね?
現に県側の試算では年間2億3700万円の赤字が予想され、それを県が負担する訳ですね。
で、

>同会が心配するのは、名空港の「県営基地化」だ。

県営基地化に反対であれば年間2億3700万円という赤字を受け入れざるを得ないという事になるんですが・・・

なら、いっそのこと名古屋空港は閉鎖して滑走路は空自に貸与しましょうw
名古屋空港の管制業務は国土交通省から航空自衛隊に移管されることになってますしね。

それに名古屋空港の歴史は一九四四年二月、旧陸軍が建設した名古屋地方防空飛行場(小牧飛行場)にさかのぼります。
戦後、米軍が接収し、正式に返還されたのは五八年。この間の五二年、民間定期路線が開設された。
我が国に返還後の五九年に空自が設置され、民間、自衛隊機が共用する現在の姿になった訳です。

なんだ元々は軍用飛行場だった訳で元々に戻るだけなんですよねw
ああっ平和を愛する方々から非難の声が聞こえるっ(空耳w

さて、軍ヲタのお茶目な冗談はさておき、中部空港と名古屋空港が関西空港と大阪空港のような関係になってしまうと厄介なだけなんですね。
元々関空建設は伊丹の騒音問題等に端を発している訳ですが「伊丹の騒音問題を解消するため、大阪空港廃止を前提に代替として関空を建設したにもかかわらず今も伊丹の騒音対策に年八十億円も使っている」という指摘もあります。
「騒音はいやだけど、空港が無くなるのもいや」ってねぇ、そりゃ我が侭ってもんで、空港経済が欲しいなら騒音もある程度は許容すべきってもんでしょう。

>空中給油機部隊の配備が既に決定しており、基地機能の強化は必至。20年以上前に移転した戦闘機部隊や米軍の利用も考えられる

小牧に戦闘機の配備?
既に小松と百里に戦闘機が配備されていますし、わざわざ小牧に戦闘機を配備する利点が見えないのでそれは殆どあり得ないのではないでしょうか?

ではなぜ空中給油機は小牧なのか?
小牧基地は日本のほぼ真ん中に位置している為に日本全国迅速な展開が望めますし各地の基地の戦闘機に給油しやすいからでしょう。
また、中部空港の開港に伴い施設整備に必要な用地も確保できることなどから最適地と判断したという事ではないかと思います。

で、ものすごーく余談ですが空自が8機導入する空中給油機「KC-767」は「B.767-200ER」という民間旅客機を改造した「B.767T-T」と呼ばれる機体で既に導入している「E-767 早期警戒管制機」と同じ機体です。
ということで、どうせなら浜松基地に配備している早期警戒管制機もここに移駐させてはどうですかね?
ああっ平和を愛する(略w

原発技術、米に初輸出 2010年建設再開で売り込み ()
 【ワシントン=気仙英郎】原子力発電に関する日本の精密診断技術が、初めて米国の原子力発電所に採用されることが決まった。日本原子力発電(本社・東京)と日本ギア工業(本社・神奈川県藤沢市)が共同開発した電動弁運転中診断装置(MOVDAS)で、原発で使用される電動弁の健全性確認を原発の運転を停止することなく実施できるのが特徴だ。米国では二〇一〇年までに原発の建設が再開される予定であり、今後も米国市場に対する売り込みを強化する。

 MOVDASセンサーが納入されるのは、コンスタレーション・エナジー(本社・メリーランド州)が一九七〇年七月から操業しているニューヨーク州ロチェスターにあるR・E・ギネー原発(出力五四〇メガワット)。今年三月にまず六台を納入し、最終的には六十台まで拡大する計画だ。インターナショナル・アクセス・コーポレーション(IAC、本社・ワシントン)を通じて契約した。

 原発には、沸騰水型軽水炉(BWR)、加圧水型軽水炉(PWR)の二つのタイプがあるが、隔離や注水を行うために重要な電動弁が、各原発で六十-百カ所に設置されている。これまで、電動弁の保守・点検は、一定期間の点検ごとに運転を停止したうえで装置を点検し、摩耗した部品を交換する作業を行ってきた。

 しかし、原発は長期間にわたって運転した方が発電コストが安くなる。このため、こうした点検に要する時間や費用などを検討した結果、日本原電と日本ギアは、電動弁内部にセンサーを設置し、トルク(回転力)を常時計測することで弁の健全性を確認する診断システムを開発。これにより、原発プラントが運転中でも電動弁内部の状況を正確に把握し、部品の劣化予測も可能になったという。

 すでに日本では一九九九年以来、日本原電の東海第二などのほか、四国電力や関西電力の原発などに計約百四十台納入されているが、海外への輸出は今回が初めて。

 IACの由岐友弘社長は「原発の技術は、米国から日本への一方通行だったが、今回の成約で日本の原発技術を米国に輸出する大きな一歩になるだろう」と話している。

 米国は一九七九年のスリーマイル島事故以来、原発の新設がなかったが、最近になって二〇一〇年までに新設することを決定。東芝や三菱重工業などの重電各社も、中国を含めた海外市場の開拓に乗り出している。
■前も何かで言った事がありますが、「技術は中断するのは簡単だが復活させる事は非常に難しい。」という良い例ですね。
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by bosc_1945 | 2005-01-29 00:00 | 国防・安保問題