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2005年 01月 24日 ( 1 )

2005年 01月 24日
【母国へ!母国へ!】 イラク本格復興への課題 【極右から極左まで】
「工作員になってでも日本へ」=田口さん、地村富貴恵さんに 1月24日21時1分 (時事通信)
拉致被害者の田口八重子さん=失跡当時(22)=が、北朝鮮で一時同居していた拉致被害者地村富貴恵さん(49)に「工作員になってでも日本に帰りたい」と話していたことが24日、分かった。地村さんが田口さんの兄飯塚繁雄さん(66)に証言した。
■何なんだろう、このやり場のない怒りと悲しみは・・・。・゚・(ノД`)ヽ(;Д; )モライナキシチャターヨ

陸自サマワ活動2年目 インフラ整備→実施に難問 対ロケット弾→安全策強化 1月24日2時50分 (産経新聞)
 陸上自衛隊によるイラク南部サマワでの活動が二年目に入った。給水から施設復旧などの都市基盤整備に軸足を移しつつあるが、今後はODA(政府開発援助)や民間企業をいかに関与させていくかが課題だ。治安面では陸自宿営地を狙ったロケット弾攻撃への対処が焦点で、サマワ地域の治安維持任務を担当するオランダ軍が三月から撤退を開始することが懸念材料となっている。
 □給水は一段落
 陸自の一年目の活動は(1)給水(2)医療支援(3)公共施設の復旧-が柱だった。給水は多い日で二百五十トン以上、医療支援では医官らがサマワ総合病院をはじめ六カ所で、医療機材の使用方法などを指導。施設復旧は道路や学校などが対象で、大半は現地の業者に委託して陸自隊員は作業を監督、現地住民の雇用は一日平均約七百人にのぼる。
 サマワと周辺地域では日本の援助で六基の浄水装置が設置され、今月から稼働を始めており、陸自の給水活動は縮小される。それに伴い、公共施設の復旧に充てる予算を月額約一千万円から約一億円に大幅アップして施設整備を活発化させるが、「今後は自衛隊の支援活動を民間支援につなげていくことが重要」(陸自幹部)になる。
 サマワでは電力不足が深刻で、「電力施設など都市基盤を整備する大規模プロジェクトへの期待が大きい」(同)ためだが、政府が決定したインフラ整備などへの三十五億ドルの円借款の使い道は未定のまま。イラク全土に避難勧告が出され、ニーズを調査するJICA(国際協力機構)のスタッフが現地入りできないのが原因で、電力会社など民間企業の参加もメドは立っていない。
 「実現が遅れれば雇用も増えず住民が不満を募らせるかもしれない」(外務省筋)との懸念も出ている。
 □引き継ぎ焦点
 「自衛隊の安全確保に全面協力してくれる」
 小泉純一郎首相は二十日、英国のストロー外相と会談後、ほっとした表情で記者団に語った。サマワはオランダ軍が治安維持を担当してきたが、三月中旬から撤退を開始する。政府は英軍部隊が治安維持に万全を期すよう求めているが、引き継ぎに関しては武装勢力を刺激しないため、「今は目立った決定は控えるべきだ」(政府関係者)との暗黙の合意ができているという。だがサマワに展開するオランダ軍は約千三百人にのぼるが、英軍が担当しても「人員は最大でも数百人程度でオランダ軍並みの治安維持活動は望めない」(同)との悲観論もある。
 陸自の宿営地には十一日にもロケット弾が着弾。迫撃弾やロケット弾が宿営地に向けて発射されたのは九回となった。これまでは隊員が防弾対策の施されたコンテナで就寝中の深夜の攻撃だったが、今回は午後七時前で「宿営地内を移動する際の防弾対策など、安全確保策を強化しなければならない」(防衛庁幹部)と警戒を強めている。
■まさにジレンマ。

治安が悪化

JICAとか民間企業が入れない

大規模プロジェクトが行えない

住民の期待を裏切り不満が高まる

テロリストの活動の場ができる

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発信箱:第2次「慰安婦」論争として 山田孝男(編集局) 2005年1月24日0時06分 (毎日新聞)
 NHKと朝日新聞のケンカは「番組に対する自民党の圧力」問題と「番組制作上の歴史認識」問題の二重構造になっている。二つの論点は別の次元に属するが、歴史認識を無視して圧力を考えるわけにはいかない。報道に対する「圧力」は常に微妙な問題であり、一般論をもって個別のケースを律することはできないからである。そもそもどういう報道プランがあり、それがどう改変されたのか。具体的な事実経過を吟味しなければ、いいも悪いも判断のしようがないだろう。

 問題の特集番組「戦争をどう裁くか/問われる戦時性暴力」(01年1月30日、NHK教育テレビで放映)のビデオを見たが、「圧力」を経た修正版にもかかわらず、「従軍慰安婦」の取り上げ方に危うさを感じた。92年1月、朝日新聞は「朝鮮人慰安婦募集に日本軍関与」の大報道を展開、直後に訪韓した宮沢喜一首相が盧泰愚(ノテウ)大統領に謝罪した。日本軍による慰安婦「強制連行」を糾弾する動きは相変わらず根強いが、強制連行を否定する実証的な反論も出ている。90年代の慰安婦報道と日本政府の謝罪が、日本に「性奴隷」(海外ではsexslaveと報道)制度が存在したかのような誤解をまき散らしたという批判はさらに根強い。

 今回の騒動の本質は第2次「従軍慰安婦」論争ともいうべきものではないか。前回は朝日が火を付け、大半のメディアが同調した。今回も火付け役は朝日だが、メディアは自民党糾弾の一本調子で足並みをそろえてはいない。「圧力」を描く朝日報道の細部にはリアリティーがあるが、決め手に欠ける。(編集局)
■ま、毎日?

>日本軍による慰安婦「強制連行」を糾弾する動きは相変わらず根強いが、強制連行を否定する実証的な反論も出ている
>90年代の慰安婦報道と日本政府の謝罪が、日本に「性奴隷」(海外ではsexslaveと報道)制度が存在したかのような誤解をまき散らしたという批判はさらに根強い。


・・・( ゚Д゚)ポカーン

一つの新聞に右から左までありとあらゆる記事があるのが毎日新聞の魅力ですねw
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by bosc_1945 | 2005-01-24 00:00 | 自衛隊・イラク関連