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2005年 01月 22日 ( 1 )

2005年 01月 22日
【対中武器輸出】 ラムズフェルド・ドクトリンとパウエル・ドクトリン 【圧力と温情】
<EU武器輸出>中国に567億円分 禁輸措置抜け道多く 1月22日15時4分 (毎日新聞)
 【ブリュッセル福原直樹】欧州連合(EU)が過去3年間、世界各国に輸出した通常兵器と関連機器などの詳細が22日、各国の申告を元にした内部統計から分かった。武器禁輸の対象国・中国に03年、規制対象の電子機器など約4.2億ユーロ(約567億円)が認可されていたほか、米がテロ支援国家に指定したイランに約8.2億ユーロ、シリアには最高で年約1400万ユーロが認められていた。EUの武器輸出は各国の判断に任されているうえ、禁輸の監視体制も整わないなど、不透明さが批判されており、EUは監視体制の強化策を検討している。
 EU内部統計によると、中国への認可額は▽01年、5500万ユーロ▽02年、2.1億ユーロ▽03年、4.2億ユーロ――と年々増加。03年の輸出国は▽仏1.72億ユーロ▽伊1.27億ユーロ▽英1.12億ユーロなどで、規制対象の電子・航空関係部品が多いが、爆発物や魚雷、化学物質関連もある。大半は実際に輸出されたと見られる。
 禁輸対象国以外では、核疑惑が指摘されたイランの場合01年3000万ユーロ、02年5000万ユーロだったのが、03年に8.2億ユーロに増え、うち英が98%を占めていた。シリアには英仏独、チェコが年270万~1300万ユーロ、イスラエルには独英仏などが03年だけで2.3億ユーロを認可している。一方、米には同年に20億ユーロ、日本には1.14億ユーロの輸出が認可されている。
 EUは89年の天安門事件を機に、中国への武器禁輸を発動。また98年には、武器輸出全般について(1)国内の人権抑圧に使われない(2)地域の軍事均衡を崩さない(3)友好国の利益に反さない――などの「行動規範」を定め、各国に運用を求めた。
 だが禁輸措置は「武器」の定義があいまいなうえ、行動規範に違反しないとの各国の判断で輸出できるなど抜け道が多かった。
また行動規範も▽輸出に事前の申告義務がない▽罰則がない――などの欠点が指摘され「EUは各国の輸出を監視できない」(EU高官)などの批判があった。
■およよ、ザル法ですか。

パウエル国務長官、涙の退任演説…成果と無念が交錯 1月20日11時53分 (読売新聞)
 【ワシントン=菱沼隆雄】第2期ブッシュ米政権の発足を翌日に控えた19日、パウエル国務長官は国務省で退任演説を行い、同省の職員らに別れを告げた。

 対テロ戦の成果や中露との関係改善など4年間の外交成果を次々にあげていくなかで、欧州の同盟国の反対を振り切る形で踏み切った対イラク戦については、「独裁政権を打倒した」と簡単に触れただけ。国際協調を重視したブッシュ政権を代表する穏健派の告別の辞は、成果を誇るだけでなく無念の思いをもにじませたものとなった。

 退任演説の行われた国務省正面玄関ロビーには、同省高官から食堂従業員まで長官との別れを惜しむ数百人が集まった。「私は40年の公僕としての生活に幕を下ろす」。演説が終盤にさしかかるとパウエル長官は涙で声を詰まらせた。

 ブッシュ政権内では、強硬派のラムズフェルド国防長官やチェイニー副大統領とイラク問題や北朝鮮の核問題への対応をめぐってことごとく対立。統合参謀本部議長を含め、35年が軍隊生活で戦争の惨禍を知るパウエル長官は、戦争という選択肢にはギリギリまで反対した。

 バウチャー報道官によると、退任演説後、執務室に戻った長官が、電話で退任挨拶をしたのが、イラク開戦反対の急先ぽうだった仏独露の3外相。「最後まで同盟国との関係改善を願う長官らしい去り際」(同省高官)との声もあった。
■パウエルさんお疲れ様でした。
最期まで立派な素晴らしい軍人でした。

>国際協調を重視したブッシュ政権を代表する穏健派の告別の辞は、成果を誇るだけでなく無念の思いをもにじませたものとなった。

この部分も別に氏が国際協調を重視しているとか穏健派であるという訳ではなく、氏の35年の軍人としての生活、特にベトナム従軍経験が生み出した「パウエル・ドクトリン」に忠実であっただけなんですね。

統合参謀本部議長として指揮した91年の湾岸戦争の際に「戦争は最後の手段」「目的を限定し、圧倒的な兵力を投入する」などのパウエル・ドクトリン(ワインバーガー・ドクトリン?)を貫いて成功を収めた有名になった訳ですが、これと対照的なのがイラク戦争。

確かにイラク戦争での米軍の進撃速度はまさに「破竹の勢い」だった訳で、開戦後8日にして早くも首都バクダッドへ50マイルの地点に到達、16日目にはバクダッド国際空港を占領、20日には首都中心部に達した訳ですね。

戦争は終わった。
しかしまぁ、そのあとは成功したとは言いがたい訳で戦後復興計画が杜撰で具体性を欠き、しかもそのための訓練を兵士達は受けていなかった為にその後は後手後手に回ります。
侵攻と戦後の治安維持の両方を命じられた当時のトミー・フランクス中央軍司令官はあまりに迅速に勝利を収めた場合兵力不足のまま首都バグダッドを占領することになると警告していたそうですが、ラムズフェルドは聞く耳を持たずじまいだったとか。

そもそも2001年のイラク攻撃計画では兵力を50万と想定してたらしいんですね。
開戦前に日系のエリック・シンセキ陸軍参謀総長がイラクを占領するなら地上軍は数十万必要だって上院で証言したらすぐにクビ。

根本的なところで、ラムズフェルド国防長官のラムズフェルドドクトリンとは簡単に言えば、ハイテクを駆使した部隊や身軽な特殊部隊、民間軍事会社も使いつつ機動力に富んだ少数の部隊を機動的に動かしてパパパッと勝とうと。
鈍重でも部隊を大量に動員して一歩一歩着実に前進するというパウエル・ドクトリンの想定するような軍は前世紀の遺物だと言う事です。

ラムズフェルド氏は「ラムズフェルドドクトリンについて」こう言っています。

「(ラムズフェルドドクトリンではなく単純な)物理学の法則だ。この場合、速さは量よりも重要だということだ」(括弧内某S氏)

と。
質量(兵力数)が2倍になればエネルギーは2倍だが、速さが2倍になればエネルギーは4倍になるという物理学の法則になぞらえて、小規模兵力を迅速・機敏に展開するラムズフェルドドクトリンの有効性と正しさを強調しているのでしょう。
しかし、土地を占領できるのは唯一歩兵だけと言う軍事の基本中の基本が抜け落ちてる点が問題なんですね。

で、50万必要とされた兵力をラムズフェルドが値切りに値切って、最後には米軍二四万、英軍四万、うち地上軍はすべてひっくるめて一八万で一路バグダットに向けて進撃した訳です。

しかし、常識的に考えて全土の治安維持に50万必要とされている兵力が18万しかないとどうなるか。
半分以下では到底治安維持はできないし、それに輪をかけるように戦後復興計画が杜撰で具体性を欠き、しかもそのための訓練を兵士達は受けていなかったとなればもう結果は目に見えている訳ですね。

参考リンク
【質問】 なぜ戦闘が終わっても,なかなか米軍はイラクの治安を回復できないのですか?(軍事板常見問題)
【質問】 ストライカー旅団があれば戦車は無用なのか?(軍事板常見問題)

で、氏の退任挨拶の訳を発見しました。
その一節
■ [politics]パウエル国務長官の退任挨拶(webmaster訳)(BI@K)
私たちは挑戦におののいたりはしません。イランと北朝鮮に焦点を当てて、よりよいやり方があるのだと説得を試みています。私たちは、この種の問題にスポットライトを当てます。私たちはリビアの大量破壊兵器の問題を解決しました。そのようなことを考えている他の諸国がリビアと同じ結論に至るよう願っています。

だから私たちは大いに誇りを持っていますが、みなさんも私たちが成し遂げたことに誇りを持つべき人たちです。みなさんのために働くことは名誉の限りでしたが、みなさんは大隊の歩兵です。私は、我が国にもう一度奉仕する機会がもてたことを大変誇りに思います。この仕事から退くときには、政府の仕事に40年近く携わってきたことになります。そのうち35年は合衆国陸軍に所属していました。私は兵士以外の人間には決してなれません。みなさんも35年もいれば、「私は兵士ではありません」とは言えないでしょう。だから陸軍は、私にとっていつまでも愛すべき大切なものでありつづけるでしょう。
■軍人であるが故に戦争を知り、戦争を知るが故に戦争を嫌う。
誠に希有な人物でありました。

<安倍幹事長代理>「北朝鮮には圧力かけるが、NHKには」 1月22日22時5分 (毎日新聞)
 安倍晋三・自民党幹事長代理は22日、山口県豊浦町であった集会で、NHKの番組改変問題に触れ「私は北朝鮮には圧力はかけるが、NHKには圧力はかけませんから。誤解のないようにお願いしたい」と語った。
 さらに安倍氏は「圧力をかけたのではなく、NHKの方に『公平、公正にお願いします』とごく当たり前のことを言ったに過ぎない。呼びつけてもいない」と従来通りの主張をした。【渡辺亮一】
■ニヤ(・∀・)ニヤw

「私は北朝鮮には圧力はかけるが、NHKには圧力はかけませんから。」

「感覚疑う」と批判も 都築氏秘書起用で民主 1月22日17時26分 (共同通信)
 民主党の岡田克也代表が、元公設秘書らの公選法違反事件に絡んで議員辞職した都築譲・元同党衆院議員を私設秘書として採用した異例の“救済措置”に対し、党内で「政治感覚を疑う」(関係者)との批判がくすぶっている。同党は通常国会冒頭から「政治とカネ」の問題で与党を追及する構えだが、自民党に「公選法違反で辞任した政治責任をどう考えるのか」(小坂憲次国対筆頭副委員長)と逆襲される材料になった。
 民主党内には「クールな岡田氏らしからぬ温情」と好意的な受け止めもあるが、「党に打撃を与えた人を補佐役に据えるのか」(党関係者)との声もある。
■自分で墓穴ってさぁw
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by bosc_1945 | 2005-01-22 00:00 | 海外時事問題