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2005年 01月 20日 ( 1 )

2005年 01月 20日
【断交寸前?】 自衛隊法改正案など 【NHKvs朝日】
<文世光事件>荷物まとめ断交覚悟 駐韓日本大使館元職員 1月20日19時46分 (毎日新聞)
 【ソウル堀山明子】「ソウルの日本大使館は数人の留守番部隊だけ残して、帰国する覚悟をしていた」。20日、韓国政府が外交文書を公開した74年8月の文世光(ムンセグァン)事件当時、日本大使館政治部1等書記官だった町田貢・韓国成均館大教授(69)は日韓関係緊迫の状況を振り返った。
 文書では文世光元死刑囚が朴正煕(パクチョンヒ)韓国大統領夫妻を狙撃した事件で、韓国政府が日本との国交断絶まで検討していたことが明らかになったが、町田氏によると、当時の日韓摩擦の根本は、北朝鮮のテロやゲリラ事件をどこまで深刻に受け止めるかという認識ギャップだったという。
 朴政権には「日本は北朝鮮の対南工作拠点」との認識が強く、事件以前から日本に北朝鮮のスパイが送られ、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と協力している、と神経をとがらせ、朝鮮総連の取り締まりを日本に求め続けていた。
 一方、日本側には自国が工作拠点になっているとの問題意識が薄く、木村俊夫外相(当時)は事件後の8月末、「(朝鮮半島に)北朝鮮の脅威はない」と発言し、反発した韓国市民が日本大使館を包囲する事態に発展した。
 町田氏によると、当時の後宮(うしろく)虎郎大使は、会議室に全大使館員を集め、「日韓は国交断絶までいくかもしれない。全館員はいつでも出国できるよう、荷物をまとめてもらいたい」と指示した。
 同年9月19日、椎名悦三郎・自民党副総裁(当時)が訪韓、テロ対策を確約し、断交の危機を乗り越えた。しかし、その前に日本側には「断交で韓国が受ける経済的打撃の大きさを指摘され、朴大統領が断交をあきらめた」との情報が入っていたという。
 今年は65年の日韓国交樹立から40年。町田氏は「後にも先にも、断交が真正面から検討されたのは、この時だけだった」と述べ、日韓関係最大の危機だったと指摘した。
■続々と公開されますね。
しかし・・・

「後にも先にも、断交が真正面から検討されたのは、この時だけだった」

ちっw

参考リンク
2015年までに日韓断交を実現する会

ミサイル防衛 迎撃権限、現場指揮官に 自衛隊法改正案、平時の飛来想定 1月20日3時7分 (産経新聞)
 政府が二十一日召集の通常国会に提出する自衛隊法改正案と、防衛庁設置法改正案の内容が十九日、明らかになった。北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためのミサイル防衛(MD)では、何の兆候もなく発射されたケースでは現場指揮官が迎撃を判断できるようにし、迎撃ミサイルの使用権限も定める。自衛隊の任務を定めた自衛隊法三条も改正し、国際平和協力活動を「本来任務」に格上げする。 
 MDに関し改正案は「対処行動を速やかに取るための新たな行動類型を設ける」とし、「武器使用権限を定めるなどの所要の規定を整備する」と盛り込んだ。
 現行法では、MDによる迎撃は防衛出動で対応するしかなく、出動の発令には閣議決定が必要になる。だが、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは約十分で日本に着弾するため、政府は自衛隊法を改正し、閣議を省略するなど迅速に迎撃できるようにする。
 改正案は、ミサイルへの燃料注入や相手国の攻撃意図の表明といった発射の兆候が事前に把握できず、「平時」に突然、ミサイルが飛来してくる事態を想定している。北朝鮮は平成十年に日本列島を越え太平洋に着弾したテポドン1号を「人工衛星」と主張した経緯があり、「攻撃意図を鮮明にして発射してくる可能性は低い」(防衛庁幹部)との判断からだ。
 こうしたケースへの対応措置として、防衛庁長官があらかじめ現場指揮官に発射権限を付与しておき、実際には指揮官が迎撃を指示することを可能にする。
 これは迎撃を防衛出動と切り離すもので、自衛隊法八四条の「対領空侵犯措置」をモデルにしている。同条は「防衛庁長官は外国の航空機が日本の領域上空に侵入したとき、自衛隊の部隊に必要な措置を講じさせることができる」と規定し、航空自衛隊の航空総隊司令官に緊急発進(スクランブル)の権限を委任している。
 MDによる迎撃でも、総隊司令官が「任務部隊指揮官」に指名される見通しだ。指揮官は空自の地上レーダーや海上自衛隊のイージス艦が探知した情報を一元的に集約。イージス艦搭載のスタンダードミサイル3(SM3)と、空自の地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)による迎撃を指示する。
 ただ、相手国がミサイルの発射を宣言するなど、事前に兆候が把握できるケースは「有事」と認定し、従来どおり閣議と安全保障会議を開いて「防衛出動」を発令、迎撃する手続きを踏む方向で調整している。この場合も、迎撃が間に合うかという問題が残される。
 防衛庁設置法改正案は、陸海空三自衛隊の指揮・命令を一元化し統合運用する「統合幕僚監部」(仮称)の新設(平成十八年三月予定)などが盛り込まれている。
     ◇
 ■自衛隊法改正案などの概要
 【法改正の趣旨】
 一、自衛官と即応予備自衛官を削減
 一、自衛隊の新たな統合運用体制の整備に向け、統合幕僚監部(仮称)を新設、情報本部も改編
 一、陸自第14旅団を新編
 一、弾道ミサイルに対処するため、自衛隊の新たな行動類型を設ける

  【防衛庁設置法改正】
 一、陸自第3師団(兵庫県伊丹市)と第6師団(山形県東根市)の改編、第14旅団(香川県善通寺市)と統合幕僚監部の新編などに伴い、自衛官定数を千五百九十八人削減
 一、統合運用を基本とする体制を強化するため、統合幕僚監部と統合幕僚長(仮称)を設置し、所掌事務を規定
 一、統合幕僚会議に置かれている情報本部は、高度な情報能力の保有と活用の必要性を踏まえ、防衛庁長官直属の特別の機関とする

  【自衛隊法改正】
 一、第6師団の改編などに伴い、即応予備自衛官を六百二十六人削減
 一、統合幕僚長の職務を定め、その他の幕僚長との関係を定める
 一、弾道ミサイルへの対処行動を速やかにとるための新たな行動類型を設け、武器使用権限などを規定
 一、第2混成団(善通寺市)を廃止して第14旅団を新編し、即応性や機動性を高めた部隊とする
 一、自衛隊の行う国連平和維持活動などを自衛隊法3条に規定する任務(本来任務)とするため改正
■防衛省昇格に向けて着々と体制が整っていきますね。
ミサイル対策をスクランブルと同様に現場指揮官に権限付与するのはいい事だと思いますし、時間的制約からそれしか対処法がないのですが

>ただ、相手国がミサイルの発射を宣言するなど、事前に兆候が把握できるケースは「有事」と認定し、従来どおり閣議と安全保障会議を開いて「防衛出動」を発令、迎撃する手続きを踏む方向で調整している。
>この場合も、迎撃が間に合うかという問題が残される。


可能なのかねぇ?
それ以前に、普通ミサイルを撃とうと思ったら極力バレないように隠れてコソコソやるでしょう。
所謂「奇襲性」ってやつですね。
ろくに自前の偵察衛星もない我が国が「今、北韓はミサイルに燃料注入しています」「そろそろ北韓がミサイル撃ちそうです」って事前に兆候を確認できる場合って有り得るのかという問題が。
我が同盟国たる米帝様の情報だとまたとやかく言う人が出てきそうだし・・・

でもまぁ、「兆候」を捕捉するのが情報機関のお仕事なんですから仮に確認できたとしましょう。
それでも記事も言うように「間に合うの?」って言う問題があるんですねぇ。
「安保会議→閣議→国会の事前承認→防衛出動発令」ってやる暇があるのかと。
但し、「国会の事前承認」については緊急時は事後承認を認めているが、その際はただちに国会承認を求めることになっています。

どうも、スクランブルと同じように「現場指揮官に権限付与」に一本化した方がいいように思いますがね。
災害救援での海外活動容認 志位氏、自衛隊派遣で 1月19日19時3分 (共同通信)
 共産党の志位和夫委員長は19日の記者会見で、スマトラ沖地震救援のための国際緊急援助隊派遣法などに基づく自衛隊派遣について「大規模な災害の時に、自衛隊が純粋な人道支援に徹して活動することを否定するものではない」と述べ、容認する考えを示した。
 今後の対応については「どんな自然災害にも全部出すということではない。個々のケースの判断になる」と述べ、現地の情勢や自衛隊派遣の必要性などを総合的に勘案して賛否を決めるとした。
 共産党が、災害派遣に限定しているとはいえ自衛隊の海外派遣を容認する考えを表明したのは初めて。
同党は2000年9月の第7回中央委員会総会で「自衛隊の活用」を打ち出しており、志位氏は「これまで(ここ数年)の災害派遣にも反対はしていない」と説明した。
■共産党がねぇ・・・
時代は変わったもんですなぁ。

「朝日、論点のすり替え」NHKが抗議に再反論 1月20日22時43分 (読売新聞)
 NHKの戦争特集番組をめぐる改変問題で、NHKは20日、朝日新聞社の抗議についての見解を発表した。松尾武・NHK元放送総局長が朝日新聞の報道を全面否定したことに対し、朝日新聞社が19日、NHKに抗議していた。

 見解によると、松尾・元放送総局長が出席して行われた同日の会見は、番組の放送直前に中川昭一衆院議員と面会していないことや、安倍晋三衆院議員から政治的圧力を受けていないことを「わかりやすく具体的に説明したもの」と強調。

 さらに「朝日新聞社は、新たな事実が出てきても、従来の記事を焼き直したり、論点をすり替えたりするだけで、具体的根拠を示しておらず、反論になっていない」と強く批判している。

          ◇

 朝日新聞社は20日、NHKから14、18日に求められた記事の訂正に対する回答書をNHKに送付した。それによると、「記事は元放送総局長の松尾武氏に長時間会って取材した結果をはじめ、複数の関係者に対する取材の積み重ねをもとに報じた、根拠あるもの」などと説明。「謝罪要求や訂正記事の要求は理由がない」としている。

 また、NHKが20日午後7時からのニュース番組で「朝日新聞虚偽報道問題」と画面で表現したことに対して、「事実に反する一方的なレッテル張り」と反論、訂正を求めるとともに法的措置も検討するという内容の抗議文も送った。
■いやぁ、壮絶な砲撃戦になってきましたね。
まるで米軍の阻止砲火のようですね。
しかしNHKさん、これはいけませんねぇ。

>「朝日新聞社は、新たな事実が出てきても、従来の記事を焼き直したり、論点をすり替えたりするだけで、具体的根拠を示しておらず、反論になっていない」

事実を言うな事実をw
岡田民主党ですが安倍HPしか落とせません(2ch@軍事板)
509 名前:名無し三等兵 本日のレス 投稿日:05/01/20 00:41:46 ???
第壱話    長井、襲来
第弐話    見知らぬ、記事
第参話    鳴り止まぬ、インターホン
第四話    TBS、逃げ出した後
第伍話    加藤、自爆のむこうに
第六話    決戦、放送総局長会見
第七話    市民団体の造りしもの
第八話    中川、帰国
第九話    瞬間、思想、重ねて
第拾話    逆切れライター
第拾壱話   静止したテレビの中で
第拾弐話   捏造の価値は
第拾参話   工作員、侵入
第拾四話   総連、魂の座
第拾伍話   嘘と沈黙
第拾六話   誤報に至る病、そして
第拾七話   四人目の信頼できる上司
第拾八話   宗主国の選択を
第拾九話   NHKの戦い
第弐拾話   左翼のかたち アカのかたち
第弐拾壱話  朝日、誕生
第弐拾弐話  せめて、新聞社らしく
第弐拾参話  ウソ涙
第弐拾四話  最後の記者
第弐拾伍話  終わる朝日
最終話    世界の中心で捏造を叫んだけもの

劇場版
第25話    K.Y
第26話    偏向報道を、君に
■ワロタw

おまけ。

日航チャーターが陸自輸送 スマトラ沖地震の救援で 1月20日18時59分 (共同通信)
 スマトラ沖地震の被災地救援のため、21日にインドネシアへ向かう陸上自衛隊員約170人が、日航のチャーター機で移送されることが20日、分かった。
 日航や全日空など国内の航空会社が、自衛隊員の海外派遣でチャーター機を運航するのは、1992年のカンボジアと、2002年の東ティモールでの国連平和維持活動(PKO)の時以来。
 防衛庁によるチャーター機は政府専用機と同様、国際民間航空条約で安全を保障される民間機の扱いにはならないとされる。航空関係者からは「人道支援という大義名分の下で、自衛隊の民間輸送の既成事実化が進むことに不安を感じる」との声も挙がっている。
 日航は「被災地復興のための輸送で、武器の携帯もない。運航の安全性は確保されていると判断した」としている。
■もう冗談は勘弁して欲しいですね。
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by bosc_1945 | 2005-01-20 00:00 | 国防・安保問題