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2005年 01月 16日 ( 1 )

2005年 01月 16日
【国家緊急事態法】 南西諸島有事と防災訓練 【法治国家?】
半数閣僚で意思決定…緊急事態法の原案 1月16日3時4分 (読売新聞)
 通常国会に提出される「国家緊急事態基本法案」などの原案が15日、明らかになった。

 原案は、与党が政府と調整してまとめた。内閣が迅速に意思決定できるよう少人数の閣僚による「国家緊急事態対処会議」を新設することや、国会の場で政府が秘密報告ができる態勢を整えることなどを盛り込んだ。

 与党は近く民主党と協議会を設置し、この原案を基に最終案を策定したい考えだ。

 基本法案は、武力攻撃や大規模なテロ、災害などが発生した際、国が迅速で適切に対応できるようにするものだ。自民、公明、民主の3党が昨年春、今年の通常国会で成立させることで合意した。

 原案は、〈1〉基本指針や国の責務などを定める基本法案〈2〉国家緊急事態対処会議設置法案〈3〉内閣法と安全保障会議設置法の両改正案――で構成される。

 新設される国家緊急事態対処会議は、緊急時の重要方針などを決定する場となる。首相が議長で、外相や官房長官、防衛長官、国家公安委員長ら8人をメンバーとする。現在は18人で構成される閣議よりも少人数の組織とすることで、機動的な意思決定を目指す。
同会議の設置に伴い、現行の安全保障会議の役割は、防衛力整備や安全保障政策などに限定する。

 国家緊急事態対処会議の下部組織として、官房長官を長とする「統合対処室」を設け、各省庁との総合調整や、平時における企画立案などを行う。

 また、米連邦議会の秘密公聴会のように、政府が国会で機密情報などを報告できるようにするため、「秘密の保全措置の強化を中心とした秘密会の適切な運営の在り方について検討を行う」と明記した。現行法では傍聴人を認めない秘密会の開催は可能だが、議員に秘密保持を求める規定がないためだ。

 このほか、対処方針を事前に閣議決定できるケースとして、弾道ミサイルの飛来やテロ攻撃などを挙げた。国会召集が困難な場合、政府が、経済秩序の維持や公共の福祉の確保などに必要な措置を実施するための政令を制定できるとした。昨年成立した国民保護法の規定を踏襲したものだ。

 情報の収集・分析体制の強化策としては、官房長官を長とする「内閣情報委員会」の設置や、政府が機密を指定する制度、行政機関の情報漏えいに対する罰則措置を盛り込んだ。

 ◆秘密会=非公開で行う衆参両院の会議。憲法57条は、会議の公開を原則とし、秘密会にするには出席議員の3分の2以上の賛成が必要としている。実際の秘密会の開催は、議員の逮捕許諾請求を審査する議院運営委員会などに限られている。情報漏れの懸念から、国家機密に関する国会審議は事実上、困難だという指摘が出ている。
■まぁ、国会議員に仮想敵の売国奴や工作員やスパイがいるような現状ではねぇ・・・。
次は悲願のスパイ防止法と国家機密保護法を・・・
首長ら「危険な兆候」 南西諸島有事想定 1月16日10時8分 (琉球新報)
 防衛庁が「南西諸島有事」を想定した侵攻阻止などの対処方針をまとめたことに対し、先島の首長や平和団体などからは「危険な兆候」「宮古、八重山へ自衛隊を駐屯させる布石」と警戒感が出ている。一方で、万一の事態を否定的にとらえつつも、備えは必要との考えを示す首長もあった。
 宮古市町村会会長の伊志嶺亮平良市長は「最近の防衛庁は、われわれが守ってきた平和憲法の理念に逆行する考え方を持っており、今回のことも危険な兆候だと思う」と指摘。「アジアの国々と平和に共存できる関係をつくるべきで、仮想敵国を想定した政策を展開するのはおかしい。このような動きには断固として反対だ」と語気を強めた。
 昨年石垣市で行われた県主催の防災訓練で自衛隊の大規模参加に「戦時体制への地ならしだ」と抗議した八重山地区労働組合協議会の大浜明彦議長は「予想していたが、戦時体制への流れがすごい勢いで進んでいる。占領を想定しているようだが、最終的には占領されないために宮古、八重山へ自衛隊を駐屯させるための布石だ」と、将来的に石垣への自衛隊配備に危機感を募らせた。
 これらに対し与那国町の尾辻吉兼町長は「有事への対応を考えるのは当然のこと。いくら与那国町の人口が少ないからといっても国民なのだから国として国民を守る義務がある。実際にはそのような有事が起こるとは思わないが、転ばぬ先の杖(つえ)として必要なことだと思う」と話した。

 沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「有事体制そのものが戦争を前提にしているので、防衛庁のこのような動きは予想できたが、沖縄戦を経験した県民の心情としては到底容認できない。平和憲法を形がい化させ、改正への動きも模索されているが、軍隊による統制ではなく、平和外交、話し合いによる国家間の問題解決が必要だ」と訴えた。
 違憲共闘会議の有銘政夫議長は「国民は自衛隊の動きにもっと敏感にならなければ。60年前の戦争の原因が、軍部の独走にあったことを忘れてはならない」と指摘した。

◇国民の監視が必要
 前田哲男・東京国際大学教授の話 昨年12月、政府が閣議決定した新防衛大綱は、警戒対象として初めて北朝鮮と中国の国名を明記した。今回の、中国を想定敵国としているという自衛隊の「南西諸島有事の対処方針」は、新防衛大綱の内容に沿って、自衛隊が作成したのだろうと推察できる。
 日本は、冷戦の終了で旧ソ連の軍事的脅威が消えると、新ガイドライン策定、周辺事態法の制定などを通じて、軍事的脅威を「北方から西方へ」と移し、北朝鮮、中国を想定敵国とみなしている。自衛隊は任務に従い、その「軍事的脅威」に対処方針を作成したということだろう。
 しかし、わたしたちは、イラク派遣など自衛隊が次々と憲法を逸脱する活動を展開したことを忘れてはならない。文民統制の上からも、国民の監視が必要となる。
■さて、昨日の「西南諸島有事」の続報ですが、いやはや沖縄にはまだまだこういう人がいるんですね。
こういう人に限って実際の災害が起こった時には「出動が遅い!」とか言って自衛隊を罵倒するんだろうなぁ。

>昨年石垣市で行われた県主催の防災訓練で自衛隊の大規模参加に「戦時体制への地ならしだ」と抗議した八重山地区労働組合協議会の大浜明彦議長

阪神大震災から今日で十年ですがまだこういう人がいるんですね。
ハッキリ言ってアホ以外の何者でもありません。

検索したところ、この防災訓練は沖縄県防災訓練で八重山での訓練にはじめて自衛隊が参加した訓練だったそうで、派遣された自衛隊の規模はF4ファントム戦闘機一機を含む航空機二十機、輸送艦一隻や護衛艦二隻を含む船舶十四隻、車両六十台が参加。
人員九百人余のうち五百人は輸送艦などの乗組員で、実際に訓練現場に参加するのは三百人程度だそうな。

が、この人にかかれば

>明らかに防災訓練に名を借りた自衛隊の軍事訓練

となるそうです・・・orz

沖縄県の空港.INDEXの地図を見て貰えば与那国~石垣~宮古~沖縄の大体の距離感はつかめると思いますが、やっぱり国境と隣り合わせの与那国では・・・

>与那国町の尾辻吉兼町長は「有事への対応を考えるのは当然のこと。いくら与那国町の人口が少ないからといっても国民なのだから国として国民を守る義務がある。実際にはそのような有事が起こるとは思わないが、転ばぬ先の杖(つえ)として必要なことだと思う」と話した。

と、イデオロギーでは町民を守れないと言う冷徹な事実が突きつけられる訳ですね。

そう言えば以前中共の「核潜艇405号」こと漢級原潜が領海侵犯したのは石垣~宮古間でしたね。

なんの危機感も持っちゃいねえし・・・orz

で、琉球新報がコメント取ってきたのが

>前田哲男・東京国際大学教授の話
(略)
>しかし、わたしたちは、イラク派遣など自衛隊が次々と憲法を逸脱する活動を展開したことを忘れてはならない。文民統制の上からも、国民の監視が必要となる。


・・・前田哲男ってどこかで聞いた名前だなぁと思って「軍事板常見問題」でググって見ました。
すると・・・
【珍説】 「故障船を潜水艦が助けにいっただけだとしたら、海上保安庁で対処できるはず(前田哲男)」??? 軍事板常見問題
 【珍説】
 1999年3月の例では、停戦命令や威嚇射撃を無視して逃げ続けたことなどを確認のうえ、発令された。
 東京国際大学の前田哲男教授(軍縮安全保障論)は「天然ガス田開発を巡り、日中が緊張している海域でもあるので、過剰に反応したのかもしれないが、より抑制的に対応すべきだったのではないか」と指摘。
 そのうえで,
「仮に故障した船を潜水艦が助けにいっただけだとしたら、海上保安庁で十分対処できるはず。情報不足で判断できないが、法的な要件を満たしているかどうか疑問を感じる」
と話した。

(毎日新聞 2004/11/10)

 【事実】
 情報不足以前の認識不足.

 残念ながら海保には,北韓の工作船程度-あくまで可能か不可能かの問題-ならともかく,潜水艦対処能力など皆無です。
 一般的な国でも,領海内に国籍不明の潜水艦が航行してきたら軍隊が出動します。
 スウェーデンにおける事例のように,攻撃されても国際法上は文句は言えません.

 そもそも,
「故障した船を潜水艦が助けにいった」
と言う所で軍事知識以前の常識を疑いますね。


(某S氏)
■と以前私めが日記でぶった切った方でしたw

国民の監視が必要なのはあんたの言説・・・とは言わないでおきましょうw

逮捕状義務付けや相続容認 北朝鮮、大幅に法制化 1月16日18時47分 (共同通信)
 【ソウル16日共同】北朝鮮が刑事訴訟法改定による逮捕状の義務付けや財産相続の整備・容認、経済改革に伴う農業での土地使用料法制化など各分野で大幅に法制化を進めていることが16日、韓国の通信社、聯合ニュースが入手した北朝鮮の法律集で明らかになった。
 昨年8月刊行の「朝鮮民主主義人民共和国法典集(大衆用)」で、112の法律を収録。同ニュースによると、相続法(2002年3月制定)やソフトウエア産業法(04年6月制定)、コンピューターソフトウエア保護法(03年6月制定)、障害者保護法(同月制定)など新たに13の法律を制定していることも分かった。
 昨年5月に刑法とともに大幅改正された刑事訴訟法は305カ条から439カ条に大幅増加。逮捕・拘束に関し新たな章が設けられ、法が定めていなかったり法的手続きに基づかない逮捕・拘束を禁じ「逮捕状なく逮捕できない」とし、逮捕状交付の手続きを具体的に規定している。
■え~あの国で法律が守られた事があるのかと小一時間w
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by bosc_1945 | 2005-01-16 00:00 | 国防・安保問題