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2005年 01月 05日 ( 1 )

2005年 01月 05日
【空襲警報】 地震と国際緊急援助隊 【地下帝国】
緊急時にTVが自動起動し避難命令…システム整備へ 2005/1/4/14:34 (読売新聞)
 政府は4日、弾道ミサイル発射などの武力攻撃事態や、地震や津波などの警戒警報について、国民が保有しているテレビやテレビ付き携帯電話を自動的に起動させて避難命令などを速報するシステムを整備する方針を固めた。

 住民に一刻も早く避難を促すため、国が自治体を経由せず、直接知らせる情報伝達体制を構築するためだ。2011年にテレビが地上デジタル放送に完全移行するのに合わせ、順次導入する考えだ。

 有事の際の住民避難は現在、2004年に成立した国民保護法に基づき、国から自治体経由で原則的にはサイレンで警報を知らせる仕組みとなっている。だが、弾道ミサイルが仮に朝鮮半島付近から発射された場合は着弾まで十分程度しかない。情報を早く、確実に伝えることが、被害を最小限に抑えるカギになる。

 また、津波警報などに関しては現在、強制的にテレビを起動させて文字と音で知らせる緊急警報放送システム(EWS)があるが、これには特別の受信機が必要だ。

 このため、政府は地上デジタル放送の電波を利用して各家庭のテレビを遠隔操作のように強制的に起動したり、視聴している番組を中断できる技術の開発に取り組み、実用化にほぼ見通しをつけた。テレビ本体の主電源を切った場合は起動できないが、リモコン操作で待機状態にしていれば強制起動が可能だという。

 現在、政府は「高齢者が寝ていた場合でも、遠くのサイレンは聞こえなくても、近くのテレビが鳴り出せば気づきやすい」(内閣官房副長官補室)として、避難対象地域などを文字や地図情報、音声で指示するシステムの検討に入っている。今後、実用化に向け、放送事業者と協議を始める。

 さらに、放送のデジタル化により、携帯電話端末でもテレビ放送を安定して受信できるようになる。携帯電話の各事業者はデジタル放送を視聴できる端末を売り出す予定だ。

 停電で家庭のテレビは使えなくても、一人一人が身の回りに置いている携帯電話端末のスイッチが入っていれば警報伝達が可能になる。

(後略)
■空襲警報と言えばサイレンとかラジオ放送が代名詞ですが家庭用TVや携帯電話端末で代用しようとはなかなかいいアイディアです。
しかも

>避難対象地域などを文字や地図情報、音声で指示するシステムの検討に入っている。

いやはやハイテクですねぇ。
でまぁ、これは仕方ないんですが

>テレビ本体の主電源を切った場合は起動できないが、リモコン操作で待機状態にしていれば強制起動が可能だという。

節電だと言ってテレビの主電源を切っていて気付かなかったという笑えないジョークもありそうw

インド洋大津波 自衛隊800人超派遣 先遣隊が出発 最悪被害に最大支援 1月5日3時15分 (産経新聞)
米軍1万2600人、被災者500万人
 インド洋大津波の被災国支援を協議する日米中、ASEAN、国連などの緊急首脳会議が六日にジャカルタで開かれる。国連によると、死者は約十五万人で被災者は五百万人を超え、いまだに約二百万人が助けを求めているという。米軍は過去最大規模の一万二千人を超える部隊と空母を展開し、救助活動を開始した。日本政府も八百数十人の自衛隊部隊を派遣する方針だ。世界各国が拠出を表明した支援金はこれまでの調べで約二十三億五千万ドル(約二千四百二十億円)にのぼり、人類史上最悪の災害に対し、“史上最大の支援作戦”になるもようだ。
 米国では総勢一万二千人を超える部隊が救援活動を始めた。緊急派遣された米軍の大型ヘリがこうした被災者に食料などを運んだ。
 スマトラ島沖など被災地域に展開した米太平洋軍は、空母エーブラハム・リンカーンなど艦船二十一隻だ。航空機約八十機を投入し、水や食料、医薬品の搬送など救援活動を行っている。米国防総省によれば、東南アジアで米軍の今回の活動は、ベトナム戦争以来最大規模になるという。
 ブッシュ米大統領はすでに、父親のブッシュ元大統領、クリントン前大統領に対して、全米からの義援金集めに協力するように要請したが、これほどの規模で支援を展開したのは米国の存在感を国際社会にアピールする狙いがあるものとみられている。一方、ジャカルタの支援会議には、ブッシュ大統領の弟でフロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏がパウエル米国務長官と復興支援団を率いて出席する予定だ。
 日本の防衛庁は四日、インド洋大津波の救援のため陸海空三自衛隊で過去最大の八百数十人規模の部隊を派遣する方針を固めた。大野功統防衛庁長官は陸海空自衛隊幕僚長に対し国際緊急援助隊派遣法に基づく自衛隊部隊の派遣準備を指示。これを受けて四日午後五時過ぎ、事前の調査・調整にあたる陸海空各自衛隊員ら二十一人の先遣隊が成田空港を出発、タイのバンコクに向かった。
 小泉純一郎首相は六日にジャカルタで開かれる緊急首脳会議に出席し、五億ドル(約五百十億円)を被災国などに無償供与する方針を表明し、アナン国連事務総長とも支援策を協議する。町村信孝外相も首相に同行し、パウエル米国務長官との間で救援物資の輸送や医療面での連携支援を確認する。また、ロイター通信などによると欧州連合(EU)が三千百万ドルの拠出方針を示しているほか、フランスやドイツ、英国など域内加盟国が個別支援に乗り出すなど支援に躍起になっている。ノルウェーやデンマーク、スウェーデンも緊急援助の大幅増額を申し出ている。
 これに対し、中国はインドネシア、タイ、スリランカなどへ総額二千百六十三万元(約二億八千万円)相当の緊急援助物資の提供に続き、五億元(約六十五億円)の緊急援助を発表した。韓国政府も被災国に今後三年間で計五千万ドル(約五十一億円)を支援することを決めた。
■世界各国の支援をまとめようと思ったら今日の産経2面に丁度いい感じで表がありました。
その表を引用すればこんな感じ。

・日本 5億ドル 被災4カ国に国際緊急救助隊が展開。護衛艦など3隻に加え輸送機派遣も準備
・米国 3億5000万ドル 艦船21隻と輸送機14機をタイ、インドネシア、スリランカに派遣。軍の要員は1万2600人
・カナダ 6600万ドル チャーター輸送機2機と軍の災害援助部隊をスリランカに派遣へ
・英国 9600万ドル
・欧州連合(EU) 3129万ドル 6日の緊急首脳会議で増額表明へ
・フランス 6638万ドル タイとスリランカに救援物資35万トン輸送。長期的内容支援表明
・ドイツ 2721万ドル プーケット島に救助チーム派遣
・イタリア 9500万ドル
・スペイン 6802万ドル
・デンマーク 7500万ドル 国連を通じて輸送船や車両の提供。野外病院スタッフ派遣
・ノルウェー 3億4400万ドル
・オーストラリア 4648万ドル 空軍輸送機で緊急物資や医療チームをスマトラ島などへ
・中国 6042万ドル DNA鑑定専門家、医療チームなどを派遣。100人の医療チームが待機
・韓国 5000万ドル 民間を含めた総合支援協議会が医薬品や生活必需品を発送する計画
・台湾 525万ドル これまで3.5トンの緊急物資をインドネシアへ輸送
・世界銀行 2億5000万ドル
 【※各国政府の正式表明額ベース。ロイター通信などから集計】(2005/1/5 産経新聞2面)

まぁ、米国のように空母機動部隊を投入するようなことは出来ませんが日本も国際緊急援助隊を関係各国に派遣して頑張ってるんですね。
スリランカに派遣した国際緊急援助隊は一番乗りだったというのは既に紹介しましたし「対照的な2つの「楽園」 モルディブ支える日本隊」こういう報道もあるようです。

でまぁ当然こういう声も出てくるだろうなと思っていました。
で、そんな人は「国際緊急援助隊の派遣に関する法律(houko.comより)」を読んでみましょう。
国際緊急援助隊の派遣に関する法律 houko.com
第1条
 この法律は、海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害が発生し、又は正に発生しようとしている場合に、当該災害を受け、若しくは受けるおそれのある国の政府又は国際機関(以下「被災国政府等」という。)の要請に応じ、国際緊急援助活動を行う人員を構成員とする国際緊急援助隊を派遣するために必要な措置を定め、もつて国際協力の推進に寄与することを目的とする。
■もう何が言いたいか分かりましたね。

「国際緊急援助隊」であれ、ある人が創設しろと言う「緊急災害派遣隊」であれ、派遣は被災国政府等の要請に基づくという大原則です。

まぁそう言う意味では今回はとても迅速だったのではないでしょうかね。

外務省のスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害ページのプレスリリースやJICAのインドネシア・スマトラ島沖地震、津波災害に対する情報(国際緊急援助隊ページ)を見ても分かるように、国際緊急援助隊の救助チームや医療チーム、緊急援助物資等出来ることはやっているわけですね。

また、テロ対策特別措置法に基づきインド洋で外国艦船への給油を行い日本への帰国途中だったイージス艦「きりしま」、護衛艦「たかなみ」、補給艦「はまな」もタイ政府からの要請に基づいてタイ近海で捜索活動を行いました。
12月29日にタイ南部のプーケット島西方の沖合で1体を発見し、31日からは、同島の北北西約70キロの海域で計56体を収容しタイ側に引き渡したそうです。
また、30日には艦載ヘリコプターで日本の国際緊急援助隊員12人をカオラックからピピ島に運び、今月1日にタイ政府から依頼された海域での捜索を終え防衛庁長官からの活動終結命令を受けて帰国の途につきました。
インド洋での活動に続いてタイ近海での捜索活動ご苦労様でした<(_ _)>

地震が発生した26日夜にはスリランカの要請を受け、国際緊急援助隊の医療チーム約20人を派遣決定していますし、スリランカ以外の国の要請に備え、追加派遣やテントなど緊急援助物資の発送準備開始しています。
スリランカに到着した国際緊急援助隊の医療チームは一番乗りだったようですし付近を航行していた海自艦艇も遺体捜索に派遣しています。

もう一度聞きますが、何が遅いんでしょうかね?

有事に備え8200の地下施設=長期戦にも対応-北朝鮮 1月5日13時1分 (時事通信)
 【ソウル5日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは5日、同国情報当局の話として、北朝鮮が有事に備え、これまでに鉱山の坑道などを含め約8200の地下施設を建設したと報じた。また、最近180の重要軍需工場を地下化し、定期的に動員訓練を実施しているという。
 同当局によると、北朝鮮が昨年4月配布した「戦時事業細則」で、有事の際に人民武力省や地方機関などの指揮所を地下に置くことを規定。食堂や汚水処理施設なども備え、長期戦に対応できるようにすることを求めている。
■まぁ、軍事施設の地下化は基本中の基本、兵力では勝るものの質で絶望的に劣る北韓側は徹底した陣地構築で防御態勢を引かないと、いざっちゅう時に米帝の尋常一様じゃない火力で叩き潰されますからねぇ。
まぁアフガン・イラク戦争を見ている限りでは地下化しても米帝のハイテク兵器の前には無駄とも思えますが、ハイテクにローテクで何とか対抗しようと努力している姿は結果的に無駄になったとしても微笑ましいものですw

しかし・・・

>北朝鮮が有事に備え、これまでに鉱山の坑道などを含め約8200の地下施設を建設したと報じた。

濠太剌利の露天炭坑みたいなのじゃなければ鉱山の坑道って元から地下にあると思うんですがw

おまけ。

北朝鮮、インド洋津波の被災国に15万ドルの支援表明 1月5日17時39分 (ロイター)
 [ソウル 5日 ロイター] 北朝鮮が、インド洋津波の被災国に総額15万ドルの緊急支援を行うと表明した。
 国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は、「北朝鮮政府と国民は、被災国の政府と国民に同情と哀悼の意を示し、地震と津波の影響が完全に消えるよう願っている」と伝えた。
■このニュースをふまえて次のニュースをどうぞ。
シューマッハ10億円寄付 2005/1/5 (スポーツニッポン)
 F1界のスーパースター、ミハエル・シューマッハ(ドイツ、フェラーリ)がスマトラ沖地震による津波被害の復興のため1000万ドル(約10億4000万円)を寄付すると4日、シューマッハの個人マネジャーが明らかにした。ロイター通信によるとシューマッハは「多くの人々に恐ろしいことが起きた。目をつぶるわけにはいかなかった」と本人のホームページにコメントを寄せた。

 「皇帝」の異名を持つシューマッハは昨季、圧倒的な強さで史上初となる5年連続7度目の年間総合優勝を果たした。年収は数十億円とみられ、世界のスポーツ選手の長者番付の上位に常に名を連ねている。(共同)
■・・・( ´,_ゝ`)プッ
腐っても一国家が15万ドルで一個人が1000万ドルw
北韓も頑張って苦しい-無い?-財布から引っ張り出したんだよねw
善意なんだから笑っちゃいけない笑っちゃいけない( ´,_ゝ`)プクスゲラw

与党議員団の訪中延期 中国要請、李氏訪日影響か 1月5日11時21分 (共同通信)
 今月9日から12日まで予定されていた自民党の額賀福志郎前政調会長ら与党議員による訪中が中国側の要請を受け延期になったことが5日、明らかになった。台湾の李登輝前総統への訪日に際し日本政府が入国査証(ビザ)を発給したことが影響した可能性があり、訪中団団長の額賀氏らは6日、中国大使館関係者から真意を聞く。
 与党幹部によると、自民、公明両党と中国共産党との「日中与党交流協議会」を北京で10日から2日間の日程で初めて開く予定だったが、4日になって中国大使館から「準備が不十分」として延期の要請があった。
 額賀氏は「中国側から『与党協議は大事なので成果を挙げなければならない。協議すべきテーマが多いので今回は延期してほしい』と要請があった。突然で驚いており、真意をよく聞きたい」としている。
■まぁなんつーかね・・・
脊椎反射というか、律儀というかw
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by bosc_1945 | 2005-01-05 00:00 | 災害関連