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2004年 12月 28日 ( 1 )

2004年 12月 28日
【スマトラ地震】 共同通信と自衛隊 【今は昔になりにけり】
海自艦船3隻、プーケット島に派遣へ=地震被災者の捜索・救難で-防衛庁 12月28日13時2分 (時事通信)
 防衛庁は28日、インドネシア・スマトラ島沖で発生した大地震で、被災者の捜索や救難のため、海上自衛隊の艦船3隻をタイ南部のプーケット島に派遣する方向で外務省との調整に入った。国際緊急援助隊派遣法などに基づく措置。
 派遣を予定しているのは、ヘリ搭載護衛艦「たかなみ」とイージス護衛艦「きりしま」、補給艦「はまな」。
3隻はテロ対策特別措置法に基づき、インド洋で米英艦艇などへの補給活動に当たっていた。任務終了に伴い、日本に帰る途中だったこれら艦船を急きょ、向かわせることにした。 
■おおすみではなくインド洋にいた護衛艦を派遣しますか。
さて、こういう場合であっても「軍艦の派遣は罷り成らん!」と、自称平和主義者の方々は勿論反対するんですよね?
【中華芸能】李連傑:荒波から家族をかばい脱出、途中で負傷 12月28日10時21分 (サーチナ・中国情報局)
 12月27日、インドネシアのスマトラ島沖で発生した巨大地震で、安全が確認されたばかりの李連傑(ジェット・リー)だが、実は避難時に軽傷を負っていたことが明らかにされた。複数メディアが伝えている。
 
 ジェット・リーは、妻、娘や知人8人でモルディブでバカンスを過ごしていた。しかし26日に大地震が発生。それ以来、消息が途絶え、安否が気遣われていた。初めてジェット・リーから香港にいたマネージャーに連絡が入ったのは27日。電話で、ジェット・リーは「軽い怪我をした」と語っていたという。

 地震発生当時、ジェット・リー一行は、海岸付近のホテルで休息を取っていた。地震が発生すると、ホテルにも津波が押し寄せ、一行はただちに避難。しかし、宿泊客が逃げ惑う中、4歳の娘が転倒。ジェット・リーは娘を抱きかかえて、逃げたという。

 しかしこの時点ではすでに、ホテルの部屋内は水浸し状態。ジェット・リーは流れてきた家具に足をぶつけ、負傷したという。

 ジェット・リーと連絡をとった香港にいる友人によると、ジェット・リー一行は海岸付近のホテルを離れ、別のホテルに移動したという。なお、香港へ戻る具体的な日程は未定とのこと。(編集担当:田村まどか)
■さすがのジェット・リーさんも自然の驚異の前には為す術がなかったようで・・・。

制服組の権限強化見送り 防衛参事官制度を存続(共同通信) 12月27日20時23分 (共同通信)
 防衛庁は27日、自衛隊部隊の運用で内局官僚(背広組)の幹部自衛官(制服組)に対する優越性の根拠となっている「防衛参事官制度」の見直しに関する中間報告を公表、同制度を存続させる方針を打ち出した。来年夏をめどに最終報告をまとめる。
 参事官制度見直しは、石破茂防衛庁長官(当時)が今年8月、背広組の監督権限縮小を念頭に検討を指示。文民統制(シビリアンコントロール)の在り方の変更に直結するとして議論を呼んだが、現状維持の方向となった。
 中間報告は、テロなど「新たな脅威」に対処する態勢整備を目指し、内局を中心とした防衛庁組織全体の見直しを提言。参事官制度は存続することを前提に、2005年度末からの陸海空三自衛隊の統合運用や日本に対する武力攻撃などをにらみ内局、統合幕僚会議、三自衛隊幕僚監部の役割分担の明確化を打ち出した。

防衛参事官制度を存続=任務明確化、さらに検討-組織改革報告(時事通信) 12月27日21時1分 (時事通信)
 大野功統防衛庁長官は27日午後、記者会見し、「防衛参事官制度」の見直しを含む組織改革に関する中間報告を発表した。中間報告は「参事官制度が実効的に機能するよう見直す」として、同制度を存続させる方針を示している。
 防衛参事官制度は、防衛局長ら背広組の幹部10人が防衛政策全般について長官を補佐する制度。自衛隊の運用にも関与できる仕組みのため、制服組から見直しを求める声が上がっていた。
■はい、また共同と時事のニュースを見比べてみましょう。

まぁホントに同じことを記事にしているのかと言いたくなってきますね。
共同の記事だと、防衛参事官制度が見直されれば制服組の暴走が始まるかのように書かれていますね。
しかし、普通の軍事知識を持っている人であれば「おや?」と思うはずです。

シビリアン・コントロール(文民統制)とは「政治が軍事を統制すること」あるいは「政治の軍事に対する優位を定めた制度」を指している訳です。
諸外国の例を見るまでもなく、シビリアンコントロールにおける武官と文官の立場は対等であるはずです。

しかし、我が国の防衛庁の場合、現行法上は「文民」である防衛庁長官を直接補佐するのは「文官」の参事官である官房長や局長なのです。
自衛官の最上位にある統合幕僚会議議長はもとより、陸海空各自衛隊の実質的な最高責任者である幕僚長も、それぞれが所掌する自衛隊の隊務に関する最高の助言者として長官を補佐することになっているものの、官房長等に課せられているような防衛庁の所掌事務全般に関して長官を補佐する立場に置かれていません。

つまり、日本の場合は諸外国とは異なって政治家の下に軍人が配置されるのではなく、間に文官で構成する「内局」が存在し防衛に関する政策・装備・人事・経理などを担当している。
本来武官の専務事項たる作戦運用等軍事専門事項を素人である文官が直接補佐すると言うのは滑稽ですね。

この「防衛参事官制度」見直しは我が国の現状では防衛庁長官ではなく事実上文官の統制下に入っている武官を、防衛庁長官の元に武官と文官の立場を対等に持ってこようという試みである訳です。
決して武官の立場を強化しようという訳ではないのですね。

さて、以前異常と評した毎日は・・・
<防衛庁改革>長官補佐の防衛参事官制度を存続 中間報告(毎日新聞) 12月27日22時18分 (毎日新聞)
 大野防衛庁長官は27日、防衛庁の組織改革に関する中間報告の概要を発表した。内局(背広組)幹部が長官を補佐する「防衛参事官」(現行10人)制度については法改正を見送り、制度を存続させる方針を明確にした。同制度をめぐっては制服組が「機能していない」と批判し制服組が長官を補佐する仕組みを求めていた。
■普通ですw
ついでに産経も見ておきましょう。
参事官制度の強化打ち出す 防衛庁、中間報告(産経新聞) 12月28日3時1分 (産経新聞)
 防衛庁は二十七日、文官(背広組)が自衛官(制服組)を統制する「防衛参事官制度」の見直しについて中間報告を出した。背広組が防衛庁長官と制服組の間に入り、自衛隊の運用を含めた政策全般を調整する制度を維持する内容だ。
 中間報告は有事の際、機動的に対応できるよう現行の参事官制度の強化を事実上打ち出しているが、自民党国防族からは「背広組は政策的な補佐にとどめ、軍事的な判断は制服組が直接、長官を補佐すべきだ」との指摘が出ている。
■普通ですねw

救急車など100億円支援 政府、イラクへ無償協力(共同通信) 12月28日12時8分 (共同通信)
 外務省は28日、イラク復興支援の一環として救急車や警察車両の購入資金などとして新たに総額約100億円の無償資金協力を行うと発表した。
 イラク保健省に救急車700台の購入資金約58億円を、内務省に警察用のバス150台、オートバイ500台の購入資金として約26億円を供与。陸上自衛隊の駐留するサマワ市にはごみ処理機材、サマワ市を含むムサンナ州には医療機材の購入資金を提供する。

 これで昨年10月にマドリードで開かれたイラク復興支援会議で日本が拠出を表明した15億ドルの無償資金協力のうち約14億ドルの実施が決まった。
■こういう記事を紹介すると、コメントもトラックバックも拒否して自分の殻に閉じこもって出てこようとしないけれど言うだけは言いたいから日記は書くというあの人ああ言う事を堂々と言うんだろうなぁ。

湾岸戦争は今や昔、歴史の一ページになりましたがまだ居てるんですね。
金さえ出しとけばそれでいいって言う考え方の人が。

「賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶ」


湾岸戦争で莫大な戦費を拠出したにもかかわらず世界各国はおろか、我が国の戦費で多国籍軍に解放されたクェートからすらも感謝一つされなかった体験から何も学んでいないあの人はどう表現すればいいのでしょうね?

おまけ

対抗措置、言動見て対応=李前総統訪日で中国外務省 12月27日23時0分 (時事通信)
 【北京27日時事】中国外務省の劉建超副報道局長は27日、台湾の李登輝前総統が同日訪日したことに強く抗議するとともに「中国側は事態の推移を注視し、さらに対応する権利を保留する」と述べ、李前総統の言動を見ながら、日本側への対抗措置などに踏み切るかどうかを検討する姿勢を示した。 
■「対応する権利を保留する」って一体何様のつもりなんですかねぇ?
そんなことを言ってるから日本人の対中感情が過去最悪と言う結果で跳ね返ってくることぐらいそろそろ理解してもいい頃だと思いますがね。

さて、李登輝塾長は無事日本に到着なさいました。

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李登輝前総統 観光旅行で名古屋空港に到着 金沢、京都へ
名古屋空港に到着し、歓迎の声に笑顔で手を振る台湾の李登輝前総統
=名古屋空港で27日午後7時、片山喜久哉写す(毎日新聞)10時25分更新


復活折衝 東シナ海での資源探査船101億円 19年度就航目指す(産経新聞) 12月23日4時55分 (産経新聞)
 平成十七年度予算の財務省原案でゼロ査定だった資源エネルギー庁の「三次元物理(資源)探査船」について、二十二日の大臣復活折衝で建造が認められた。十七年度分の百一億円を含め、総建造費は二百四十七億円。エネ庁は、平成十九年度までの就航を目指す。
 東シナ海では、日本が排他的経済水域(EEZ)と主張する日中中間線近くで中国がガス田開発を強行。エネ庁は今年七月、日本側の海底資源の侵食状況を調べるため、中間線の日本側水域で海底の地質構造が詳しく分かる三次元物理探査に踏み切った。
 国内には探査船がないためノルウェーの民間探査船をチャーターしているが、「(中国側からの)再三の嫌がらせで乗員は緊張の連続」(エネ庁幹部)といい、同水域での民間探査の限界を露呈しているのが実情。
 国連海洋法条約では、「公船」に対する拿捕(だほ)や臨時検査などを禁じており、中国は同条約をたてに政府所属の探査船で海洋調査活動を繰り返している。このため経産省は、日本も早期の探査船保有が必要と判断。最終的に復活折衝で予算化にこぎつけた。

 造船に二年、探査機器などの設置に一年程度はかかるが、欧米で建造中の探査用船買い付けなどで、十九年度中の供用も可能とみている。
 一方、谷垣禎一財務相と各閣僚による復活折衝が同日、相次いで行われ、生産条件の悪い傾斜地の農家への助成金二百二十一億五千七百万円が復活したほか、私立大学などへの助成が九十五億円上積みされ、十六年度より三十億円の増額を確保した。
■何だか今更な感がしないでもないですが一応トレースしておきます。

>平成十七年度予算の財務省原案でゼロ査定だった資源エネルギー庁の「三次元物理(資源)探査船」について、二十二日の大臣復活折衝で建造が認められた。

根本的に財務省原案でゼロ査定だったってどういうことよ。
大臣復活折衝で資源エネルギー庁が粘らなけりゃ建造する予定すら考えてなかったってことかいな。
財務省さぁ、もっと金の使い方理解しろってば・・・(´Д⊂グスン

>国連海洋法条約では、「公船」に対する拿捕(だほ)や臨時検査などを禁じており、中国は同条約をたてに政府所属の探査船で海洋調査活動を繰り返している。

これについては国連海洋法条約第110条にこう書いてあるんですね。
海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)
第110条  臨検の権利

1   条約上の権限に基づいて行われる干渉行為によるものを除くほか、公海において第95条及び第96条の規定に基づいて完全な免除を与えられている船舶以外の外国船舶に遭遇した軍艦が当該外国船舶を臨検することは、次のいずれかのことを疑うに足りる十分な根拠がない限り、正当と認められない。
 a 当該外国船舶が海賊行為を行っていること。
 b 当該外国船舶が奴隷取引に従事していること。
 c 当該外国船舶が許可を得ていない放送を行っており、かつ、当該軍艦の旗国が前条の規定に基づく管轄権を有すること。
 d 当該外国船舶が国籍を有していないこと。
 e 当該外国船舶が、他の国の旗を掲げているか又は当該外国船舶の旗を示すことを拒否したが、実際には当該軍艦と同一の国籍を有すること。
2   軍艦は、1に規定する場合において、当該外国船舶がその旗を掲げる権利を確認することができる。このため、当該軍艦は、疑いかある当該外国船舶に対し士官の指揮の下にボートを派遣することができる。文書を検閲した後もなお疑いがあるときは、軍艦は、その船舶内において更に検査を行うことができるが、その検査は、できる限り慎重に行わなければならない。
3   疑いに根拠がないことが証明され、かつ、臨検を受けた外国船舶が疑いを正当とするいかなる行為も行っていなかった場合には、当該外国船舶は、被った損失又は損害に対する補償を受ける。
4   1から3までの規定は、軍用航空機について準用する。
5   1から3までの規定は、政府の公務に使用されていることが明らかに表示されておりかつ識別されることのできるその他の船舶又は航空機で正当な権限を有するものについても準用する。

で、この「公海において第95条及び第96条の規定に基づいて完全な免除を与えられている船舶」とは
海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)
第95条  公海上の軍艦に与えられる免除
 公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。

第96条  政府の非商業的役務にのみ使用される船舶に与えられる免除
 国が所有し又は運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。
■と定められています。
 
中国側の調査船は、中国軍管轄であれば第95条による「軍艦」となり、中国政府所属であれば第96条により「政府の非商業的役務にのみ使用される船舶(公船)」となってしまうので、排他的経済水域を我が物顔で走り回っていても我が帝国海軍・・・もとい、海上自衛隊若しくは海上保安庁は臨検できない訳ですねぇ。
逆に言えば、我が国がチャーターしているノルウェーの民間探査船は「軍艦」でも「公船」でもありませんから、中国軍艦に公海上でいつ臨検されたり拿捕されたりするか分からない訳ですね。

参考文献
「国連海洋法の解説~21世紀の新たな海洋法秩序を見る~」 (月刊「健論」2000年8月増刊号)

国際法を学ぼう
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by bosc_1945 | 2004-12-28 16:14 | 国防・安保問題