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2004年 12月 20日 ( 1 )

2004年 12月 20日
【縮小版】 あっぱれ筑波大? 【警察官増員】
筑波大主催「イラクの生の声聞く」 自衛官講演会また“横やり” 教組反対で延期 12月20日3時8分 (産経新聞)
 筑波大学(茨城県つくば市)でイラク復興支援活動に参加した陸上自衛隊の自衛官を招いた講演会が、直前になって教職員組合から異議があり延期されていたことが十九日、分かった。大学でのイベントから自衛官が排除される動きは早稲田大学でも起きているが、正規の教育研究活動が教職員組合の反対で行われなかったのは異例だ。
 延期になった講演会は「イラク復興支援と日本-陸上自衛隊の視点から」。大学の国際総合学類などが主催し日本学術会議が後援した。
内容は市民や国家、文化などさまざまな立場で復興支援を研究する事業で、十日に復興支援活動に携わった清田安志・統合幕僚会議事務局第一幕僚室広報班長が現地の様子などを報告する予定だった。
 大学側の説明によると、八日夜になって学内の教職員組合が有志の教授とともに要望書を学類長に提出。このなかで講演会の開催に危惧(きぐ)を示した上で「政府の政策を支持するための講演会になるのではないか」などと異議が出され、「自衛隊のイラク派遣に反対する議論はできるのか」「現職自衛官を大学に招くのはいかがか」といった趣旨の質問があった。
 学類は講演会が政治討論の場ではなく、現地の生の声を通じて判断材料を提供する機会として開催する趣旨で「要望書は開催自体が派遣に賛成する立場に立つと誤解している」としている。しかし、こうした状況下で開催した場合に「運営の妨害や混乱、発言が細かくチェックされ、講演者に迷惑をかけるといった事態が予想され、静かに開催できる状況ではなく組合側と協議する時間もない」と延期を判断、防衛庁に謝罪し当日集まった学生にも事実経過を説明し陳謝したという。
 大学では「組合名の公表などは考えていないが延期となったのは遺憾。教育研究に組合が介入したとか、われわれの対応が事なかれ主義だったとか見る向きもあろうが、最終的には大学で決めた判断。批判は甘んじて受ける。中止ではなくあくまで延期で、今後よく検討して開催したい」としている。
■いやはや、もう何と言っていいのか分かりませんねぇ。
しかも反対理由が

>政府の政策を支持するための講演会になるのではないか
>自衛隊のイラク派遣に反対する議論はできるのか


まぁ百万歩譲ってここまでは何とか理解できるとしましょう。

>現職自衛官を大学に招くのはいかがか

・・・(゚Д゚ )ハァ?
えっと、講演会のタイトルは「イラク復興支援と日本-陸上自衛隊の視点から」ですよね。
しかも講演会開催趣旨は

>学類は講演会が政治討論の場ではなく、現地の生の声を通じて判断材料を提供する機会として開催する趣旨

ですよね?
タイトル中に「陸上自衛隊の視点から」と銘打っておいて、現地の生の声を通じて判断材料を提供する機会として開催するとしておきながら「自衛官を招くのはいかがなものか」ってあんたそりゃ無茶なw
「陸上自衛隊の視点」や現地の生の声を現役自衛官以外の誰に聞くんですかw

しかし、筑波大の対応にもエラいと思うところもあります。
まず第一点には

>「運営の妨害や混乱、発言が細かくチェックされ、講演者に迷惑をかけるといった事態が予想され、静かに開催できる状況ではなく組合側と協議する時間もない」と延期を判断、防衛庁に謝罪し当日集まった学生にも事実経過を説明し陳謝した

イラク派遣関連で安部晋三氏が某大学で講演したときに一部左翼系学生が反対運動をして職員と揉めてましたがそういう事態を回避する為にも、この対応はとりあえずベターな対応と言えます。
今後、一部反対教職員ときっちり話し合いをして開催に持ち込めれば今回の「中止でなく延期であったこと」は理由・判断共にあっぱれですね。
そして

>「組合名の公表などは考えていないが延期となったのは遺憾。教育研究に組合が介入したとか、われわれの対応が事なかれ主義だったとか見る向きもあろうが、最終的には大学で決めた判断。批判は甘んじて受ける。中止ではなくあくまで延期で、今後よく検討して開催したい」

私は決して「事なかれ主義」であったとは思いませんよ。
むしろ

>最終的には大学で決めた判断。批判は甘んじて受ける
>中止ではなくあくまで延期で、今後よく検討して開催したい。


と言う大学側の言動を聞けば「事なかれ主義」ではなく「危機管理」の範疇ですね。
一部教職員はアホでも大学当局は今のところあっぱれと言えます。

その調子で、今回延期したのは仕方ないとしても万難を排して断固開催する様に筑波大には良識ある判断を求めたいと思いますね。

警察官3年で1万人増員へ 繁華街、重大テロ対策で 12月20日20時56分 (共同通信)
 警察庁と総務省、財務省は20日までに、2005年度から3年間で地方警察官1万人を増員することで合意した。来年度の予算編成では警察庁が要求していた3500人の増員が認められる。村田吉隆国家公安委員長と麻生太郎総務相との事前折衝で合意。復活折衝で正式に決定する。
 初年度以降は06年度に3500人、07年度に3000人を増員することになる。初年度の各県への配分は復活折衝で認められた後に決める。
 警察庁は今回の増員分を、東京の歌舞伎町など全国の大規模繁華街対策や、重大テロ対策要員に充てるとしている。
 1万人増員が実現すると、人口を警察官の人数で割った警察官一人当たりの「負担人口」は現在の527人から509人に改善されるが、依然先進国の中で最も多い。
■はい、治安回復は緊要課題の一つですからね。
これに関してはきっちり予算をつけて確実に成果を上げて頂きたいと思います。
しかし

1万人増員が実現すると、人口を警察官の人数で割った警察官一人当たりの「負担人口」は現在の527人から509人に改善されるが、依然先進国の中で最も多い。

やたらめったら増員して粗製濫造になっても困りますが、これに関しては面白い先例があります。

ジュリアーニ氏がニューヨーク市長に就任し「割れ窓理論」を元に治安を劇的に回復させた事が有名ですね。
「割れ窓理論」とは割れた窓ガラス一枚でも地域の無秩序を招くとの考え方で、ジュリアーニ氏は市長に就任すると「軽微な犯罪を放置しないことが重大な犯罪の防止につながる」との方針を打ち出しました。
地下鉄の無賃乗車・酒酔い運転・信号無視・麻薬所持などの罰則を強化、同時に警察官を大幅に増員し取り締まりの徹底を図った結果、二〇〇〇年の殺人件数は、市長に就任した一九九四年と比べ56%減の六百七十三件、車泥棒は同年比62%減の三万五千八百四十七件になったそうです。

また、組織統廃合により重複していた部門の人員を削減し、現場に出る制服警察官の人数を増やすことができた結果、制服警察官を1995年から2000年までに8,371人増員、総数40,078人とし、一方事務職員を7年間で1,000人以上削減した。

このカラクリはと言えば、事務処理をIT化して一般職員から現場警察官への配置転換を行ったからなんですね。
人員大増員に加えて、今までデスクワークに取られていた時間をコンピューターの導入で短縮できれば余った時間をパトロールに割り当てることによって、実質的に増員した効果を倍増できると言うことでしょうか。

一貫しているのは「無駄を減らし、現場に出る警察官を増やす」と言うことですね。
もう既に行われている部分もあるかもしれませんが「紙からIT」への流れは加速させるべきではないでしょうかね。

参考サイト。
ジュリアーニ市政下のNY(東京都知事本部 企画調整部)


以下余談。
とまぁ「治安回復は緊要課題」と当たり前のことを言えば

>某Sさまは、あくまで、治安や防衛といった、
>ご自分の個人的に関心のあることと比べて、民法改正がだいじとは思えない、
>優先順位は下だ、という主張を、くりかえすようですね。
(中略)
>それで、某S氏さんも、家庭や結婚のことに興味がない
>男性のひとりで(プロフィール見たよ。男子大学院生ですか。)、
>それで、民法改正なんか緊急とは思えないと、
>過小評価しているのかと、わたしは思っているんですけど、ねえ...
たんぽぽさん

と言われました。
貴方こそ
「たんぽぽさんは、あくまで、民法改正といった、ご自分の個人的に関心のあることと比べて、テロ対策がだいじとは思えない、優先順位は下だ、という主張」
と思えるんですがね。
まぁ、まさか本当にテロ対策よりも民法改正を優先しろとは仰りますまい。

極論を言えば民法で人は死なないが、テロ・治安対策は怠れば人が死ぬつー事でしょうね。
「家庭も結婚も治安の維持があってこそ成り立つ」という大前提がすっぽり抜けているようですね。
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by bosc_1945 | 2004-12-20 00:00 | 自衛隊・イラク関連