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2004年 12月 11日 ( 1 )

2004年 12月 11日
【産経・主張】 新防衛大綱とさっちゃん 【産経抄】
【主張】新防衛大綱 実効性高める改革の好機 2004年12月12日 (産経新聞)
 今後の日本の防衛力のあり方を定める新たな「防衛計画の大綱」と来年度から五年間の防衛費の総額を示す「次期中期防衛力整備計画」(次期防)が閣議決定された。

 新大綱が、テロなどの新たな脅威と北朝鮮や中国の軍備増強に有効に対処できる防衛力を整えようというのは当然だ。従来の着上陸侵攻に備えた「基盤的防衛力」構想で対処できないのは明白であり、九年ぶりの見直しも遅きに失した感は否めない。

 「多機能で弾力的な実効性ある防衛力」を一日も早く構築することが、国民の生命・財産を守る国の責務でもある。そのための課題も少なくない。

 焦点だった陸上自衛隊定数は現大綱の十六万人を十五万五千人に削減したが、予備自衛官を除く常備自衛官は現在の十四万六千人から十四万八千人に増員した。テロ対処、国際協力、災害出動などに即応するための最低限のマンパワーは確保された。

 ゲリラや特殊部隊の攻撃に対応する中央即応集団の創設や防衛力空白地域である南西諸島などを念頭に島嶼(とうしょ)部への侵略対応なども初めて盛りこまれた。安全・安心の備えを万全にするには国民の協力もまた、欠かせない。

 注目されるのは、航空機の航続距離を延ばす空中給油機部隊の新設や敵のレーダーを妨害する装置を戦闘機に搭載する開発が打ち出されたことだ。

 鳩山内閣が昭和三十一年、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」との見解を示したものの、具体的な対処は放置され続けてきた。この問題に四十八年ぶりに手を付けたともいえ、実効性ある防衛力の構築には欠かせない課題である。

 一方、ミサイル防衛の日米共同開発・生産を武器輸出三原則の対象外とする官房長官談話も発表された。妥当な措置だが、ミサイル防衛以外の米国との共同開発・生産やテロ・海賊対策支援の緩和は先送りされた。

 欧米では武器などを共同開発・生産することでコスト削減を図り、最先端の技術水準を共有しているが、今回の措置だけでは日本は世界の技術の流れに後れをとりかねない。

 次期防は計二十四兆二千四百億円で初めての減額となったが、抑止力と効率化を両立させる自衛隊の構造改革の好機ととらえるべきである。

産経抄 2004年12月12日 (産経新聞)
 言うまでもなく、日本の自衛隊は陸上、海上、航空の三部門からなっている。その三自衛隊の気質の違いを、国防関係の国会議員からユーモラスな例えで聞いたことがある。隊員たちが非番に何人かずつ集まったとき、どんな行動をとるかというのだ。

 ▼まず陸上自衛隊の場合はすぐ酒を飲みだし、一晩飲み明かす。これに対し海自の隊員たちは議論を始め、これが朝まで続く。空自となると、必要な話をすますとさっさと散ってしまう。当事者たちには異議もあるかもしれないが、なかなか味わい深い話だった。

 ▼海の守りには国際情勢や戦略の知識が必要との自負が海上自衛官にあるのだろう。航空自衛官たちには、空の上ではしょせん一人だという一匹狼的な人が多いのかもしれない。しかし陸の場合、装備や作戦より「人の和」を大切にしようとの考えがにじみでて見えるからだ。

 ▼政府が決めた新しい防衛大綱では、この陸上自衛隊の「定数」がテーマになった。財務省が十六万人から一気に四万人も減らすよう要求したからだ。「人」を宝物としてきた陸自にすれば、めっそうもない話だ。しかも削減理由たるや、無体なものだったという。

 ▼「災害対策は警察や消防、自治体がやればいいのでは」「テロやゲリラ対策は相手も小人数だから多くはいらないでしょう」。基本的認識の問題はともかく、こんな政府内の発言が、泥まみれで災害救助や訓練に当たる隊員の士気をいかに落とすか、わかっていない。

 ▼結局削減は五千人にとどまったが、自衛隊の誇りや自負に対しての一部の無理解さは残った。そういう人たちは、イラクとは言わないが、せめて災害派遣の現場に行ってみたらいい。その後車座で酒を酌み交わしてみたらいいのだ。
■さて、そんな今や軍ヲタに大人気元ミス東大主計官さつきちゃんこと片山さつき氏ですが11日発売「中央公論」に論文を掲載したらしいです。
今度こそ「さすが東京大学法学部卒業だな」と思わせる知識と教養と論理性で・・・
「潜水艦なんて必要ないわ」by片山さつき主計官(2ちゃんねる@軍事板)
513 名前:名無し三等兵 投稿日:04/12/11 02:24:15 ???
本日発売「中央公論」に、売国奴・片山さつきの論文が掲載。
題して「自衛隊にも構造改革が必要だ」

以下、論文の要約。

1,防衛庁はシビリアンコントロールの原則に従いなさい。制服が官僚に意見する事は許されません。
2,既存の兵器を削減しBMDに予算を回すことは既定事項です。
3,どの省庁も行政改革による効率化を迫られています。防衛という職務の特殊性を考慮しても防衛庁
 が改革の例外となることは許されません。冷戦型の重厚長大な装備である戦車、火砲、対戦車ヘリ
 などを削減しRMAによる効率的な編成とするべきです。
4,アメリカ、中国、ヨーロッパ諸国などいずれの国も兵力を削減しRMAを進めています。
 防衛庁の普通科部隊増勢と言う施策は明らかに時代の流れに逆行しています。
5,防衛庁は北朝鮮のコマンド部隊から重要施設を守るため162,000人の兵力が必要と言いますが、
 これは施設に部隊を貼り付けるという古い構想に基づくもので時代遅れです。これからの防衛は
 情報化を進めて敵に部隊を貼り付けることで効率化を図るべきです。
6,防衛庁は北のコマンド部隊2,500人による攻撃を想定しているようですが、厳しい監視下にある
 北朝鮮がそれだけの規模の部隊を発見されずに日本に上陸させることは考えられません。
 また防衛庁の推算では侵攻部隊の80%しか撃破できないそうですが、RMAを進めればもっと撃破
 効率は上がるはずです。
7,災害派遣は防衛庁設置法にも明記された自衛隊の基本任務です。財務省がそれを無視せよと命じた
 かと誤解させる防衛庁の悪意あるリークは許せません。
8,防衛庁は庁内の方針をリークして、マスコミをミスリードすることは許せません
■細かい突っ込みどころは山ほどありますが・・・

>防衛庁はシビリアンコントロールの原則に従いなさい。
>制服が官僚に意見する事は許されません。


さっちゃん・・・シビリアンコントロールの意味を知ってるんですか?

知識と教養と論理性・・・orz
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by bosc_1945 | 2004-12-11 00:00 | 国防・安保問題