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2004年 12月 01日 ( 1 )

2004年 12月 01日
【徹底抗戦完遂】 自衛隊派遣延長へ 【文民統制とは】
新大綱決定、12月中旬にずれ込みも=陸自定数の調整難航-財務・防衛 11月30日21時1分 (時事通信)
 政府は30日午後、与党・安全保障に関するプロジェクトチームの会合で、新たな「防衛計画の大綱」づくりの焦点となっている陸上自衛隊定数や装備水準に関する調整状況を報告した。現行16万人の陸自定数の削減幅をめぐる財務省と防衛庁の調整は難航しており、新大綱の閣議決定は12月10日か14日にずれ込む公算となった。
■以前もお伝えしたように、某S氏は新大綱に関する財務省案は亡国案と言いきるほど断固反対です。
国家百年の計が係っていると言っても過言ではないですからね、こうなれば中途半端な政治的決着ではなく徹底抗戦完遂を望みます。
大規模テロ、陸自の最優先防護「135施設」が判明 11月29日10時23分 (読売新聞)
 日本が大規模テロや特殊部隊による攻撃などを受けた場合、陸上自衛隊が最優先で防護する全国の「重要防護施設」135か所が28日、明らかになった。

 原子力発電所、石油コンビナートなど破壊されると被害が拡大する可能性が高い施設のほか、国民への情報伝達ルートや通信手段を確保するため、放送・通信施設も盛り込まれている。

 防衛庁は近年、テロの脅威が高まっているため、防衛出動や治安出動が命じられた場合に防護する主な施設を選定した。

 防衛庁は、攻撃を受ける可能性のある施設について、〈1〉国民の生命・財産に重大な影響を及ぼす「原発など核関連施設」「石油コンビナート」「水道関連施設」「国家行政施設」(=Aランク)〈2〉状況によっては、国民の生命・財産に重大な影響を及ぼす「石油・ガス備蓄基地」「放送・通信関係施設」「在日米軍施設」(=Bランク)〈3〉国民の生命・財産に影響を及ぼす可能性のある「地方自治体」「主要交通機関」など――に分類。A、Bランクを「重要防護施設」と位置付けた。

 全国でAランクは91か所、Bランクは44か所あり、全国の5陸自方面隊に割り振っている。地方自治体、空港などは状況に応じて防護する方針だ。
■これも新大綱策定絡みの絶妙のアシストですね。
「これだけ防護施設があるのに人員削減とは何事だ!」と言いたいんでしょう。
確かに昨今の財政状態を鑑みると防衛費削減は不可避です。
しかし、周辺情勢を無視した安易な大軍縮は今するべき時期ではありません
このツケを国民の血で払わされるのだけは御免被りたいですね。

自衛隊派遣延長の決定「10日の閣議」…外相が見通し 11月30日20時22分 (読売新聞)
 町村外相は30日の参院外交防衛委員会で、自衛隊イラク派遣期間の延長について、「来週2回の閣議のうち、金曜日ということになると思う」と述べ、12月10日に閣議決定するとの見通しを示した。

 政府は、12月14日で期限が切れる基本計画を変更し、自衛隊派遣を1年間延長する方針をすでに決めている。
■まぁ、短絡的に判断せずに総合的に国益を見据えて判断すればこういう結果になるでしょう。
「困っているときに助けるからこそ真の友人たり得る。」
それは同盟国たるアメリカに対してもそうですし、中東最大の産油国イラクに対してもですね。
オランダ軍、5月1日までに撤退完了…国防相が会見 11月30日21時23分 (読売新聞)
 来日中のオランダのヘンク・カンプ国防相は30日、読売新聞と都内で会見し、イラク南部ムサンナ県で治安維持を担当するオランダ部隊は「5月1日までにイラク撤退を完了する」と述べた。また、「ムサンナは非常に静かで安定している」と話し、オランダ部隊撤退で自衛隊に危険が及ぶとの見方を否定した。

 カンプ国防相は、イラクで活動中のオランダ兵約1300人について、「3月15日まで現体制のまま活動を続ける。全員撤退に約6週間かかる」と日程を明かした。さらに、「イラク人がイラクで治安維持の権限を担うのが最善策で、外国部隊はイラクからできるだけ早く撤退すべき」との考えを示した上で、今後の治安状況にかかわらず「部隊再派遣の考えはない」と述べた。一方、撤退後も「必要があれば日本に協力する」意欲を示した。

 さらに、国防相は、自衛隊について「現地の人たちとよい関係を築き、非常によい仕事をしている」と評価する一方、「日本は世界第2の経済大国。500人の(自衛隊)派遣が多すぎるとは思えない。世界の安定は、(日本のような)貿易国には重要」と話し、日本が今後、国際貢献を活発化するよう期待感を示した。
■まぁさすがに普通の軍隊を持つ、普通の国の国防長官らしい発言ですね。

>また、「ムサンナは非常に静かで安定している」と話し、オランダ部隊撤退で自衛隊に危険が及ぶとの見方を否定した。

そりゃそうでしょうなぁ。
結果だけ見ても、自衛隊が派遣されて以来双方に一人も死傷者が出ていないんですからね。


>自衛隊について「現地の人たちとよい関係を築き、非常によい仕事をしている」と評価する一方、「日本は世界第2の経済大国。500人の(自衛隊)派遣が多すぎるとは思えない。世界の安定は、(日本のような)貿易国には重要」と話し、日本が今後、国際貢献を活発化するよう期待感を示した。

まあ、オランダが1300人派遣してるのに日本が半分以下の500人程度ではこうも言いたくなるでしょうなぁ。

<イラク>サマワは「非戦闘地域だ」 オランダ国防相 11月30日19時20分 (毎日新聞)
 来日中のカンプ・オランダ国防相は30日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、自衛隊が駐留するイラク南部サマワのあるムサンナ県について「戦闘もなく、敵もいない非戦闘地域だ」と指摘したうえで「自衛隊が(他国の軍隊に)守られる必要があるとは思わない」と述べ、オランダ軍が撤退する3月中旬以降も治安状況に問題はないとの考えを示した。
 同国防相はさらにオランダ軍が駐留を開始した昨年7月の時点にはいなかったイラクの治安機関要員が現在は2800人いると明らかにした。
オランダ軍に代わり英軍が駐留するかどうかについては「英軍が決定することだ」と述べるにとどまった。一方、1月に予定されるイラク移行国民議会選挙について「延期されるとは思わない」と語り、選挙後はイラク全土の治安が回復に向かうとの考えを示した。【高橋宗男】
■なるほど、面白い事が書いてありますね。

>自衛隊が駐留するイラク南部サマワのあるムサンナ県について「戦闘もなく、敵もいない非戦闘地域だ」と指摘したうえで「自衛隊が(他国の軍隊に)守られる必要があるとは思わない」と述べ、オランダ軍が撤退する3月中旬以降も治安状況に問題はないとの考えを示した。

まぁ、確かにそうなんですが念のための用心に-本音を言えばスケープゴートとして-英軍か伊軍が蘭軍の代わりに駐留してくれると有り難いんですがね。


>同国防相はさらにオランダ軍が駐留を開始した昨年7月の時点にはいなかったイラクの治安機関要員が現在は2800人いると明らかにした。

これは貴重な情報ですね。
イラクの治安機関は着々と復興しているという証拠ではないでしょうかね。

航空総隊司令官が発射指揮 ミサイル迎撃で防衛庁案 11月30日21時37分 (共同通信)
 2005年度から始まる陸海空3自衛隊の統合運用の中で、07年度に配備されるミサイル防衛(MD)システムの指揮命令系統案が30日、明らかになった。首相、防衛庁長官の命令を受けた「MD任務部隊指揮官(仮称)」(航空総隊司令官が兼任)が、海上配備型ミサイルSM3と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)発射の指揮を執る。
 防衛庁は来年の通常国会に、3自衛隊の統合運用を始めるための自衛隊法改正案などを提出する方針で、統合運用開始後、MD配備までに組織、部隊の改編を実施する。
 同庁防衛局と統合幕僚会議が作成した案では、他国が弾道ミサイルを発射した場合、首相、防衛庁長官がMDでの対処をMD任務部隊指揮官に命令

迎撃ミサイル発射「現場指揮官に判断を」と海上幕僚長 12月1日0時18分 (読売新聞)
 海上自衛隊トップの古庄幸一・海上幕僚長は30日の会見で、迎撃ミサイル発射の際に閣議決定などを省略する構想について、「(日本への着弾までの)10分以内に対応するには、現場の指揮官に任せてもらわなければ対応できない」と述べ、部隊指揮官に発射の判断をする権限が必要との考えを示した。

(中略)

 ミサイル発射は、文民統制(シビリアンコントロール)のもとで行うことが強調されており、古庄海幕長は「政治の場で決められた手続きを現場指揮官が守ることが必要条件」とした。

(後略)
■着々とこの国のかたちが決まっていっていこうとしていますね。

一応注釈を入れておくと「シビリアンコントロール」とは「文民統制」であって「官僚統制」ではありません。
つまりは国民の審判を経た「政治家」が「軍人」を統制するという意味であって、決して防衛庁内局の「官僚」が「軍人」を統制するという意味ではないんですね。

しかし、この国では「制服組」(自衛官)は例えそれが軍事的合理性に基づいた発言であっても発言することはできない時代がありました。
「有事法制がない為に、有事の際自衛隊がこの国を守る為には超法規的措置をとらねばならない」と真っ当至極な問題提起発言をした制服組トップが政治家に首を切られるという事件もありました。

そう考えると、当たり前のことが当たり前にできるという事はとても普通だけれど、とても素晴らしいことなんだと思います。
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by bosc_1945 | 2004-12-01 00:00 | 自衛隊・イラク関連