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2004年 10月 20日 ( 1 )

2004年 10月 20日
【皇后陛下の古希】 金と汗とヤマサクラ 【韓国国家保安法廃止?】
皇后さま古希 雅子さま回復願い、助けになりたい 10月20日5時3分 (産経新聞)
 皇后さまは二十日、古希となる七十歳の誕生日を迎えられた。誕生日に先立ち宮内記者会の質問に文書で回答を寄せ、皇太子妃雅子さまが長期の静養を続けられていることについて、「家族全員の悲しみであり、家族の皆が回復を願い、助けになりたいと望んでいます」と気遣われた。
 また、皇太子さまが「雅子のキャリアや人格を否定するような動きがあった」と発言され、宮内庁の対応などが取りざたされたことについて、「宮内庁にも様々な課題があり、常に努力が求められますが、昨今のように、ただひたすらに誹(そし)られるべき所では決してないと思っています」と述べられた。
 昨年、天皇陛下が即位後の全都道府県訪問を果たされたのに続き、皇后さまも今月の香川県訪問ですべての都道府県に足跡を残すなど、公務の上でも一つの節目を迎えられている。
(後略)
■皇后陛下におかれましては古希を迎えられましたこと心よりお喜び申し上げます<(_ _)>

派遣海自の任務に艦船ヘリ燃料と飲料水提供を追加 10月20日13時0分 (読売新聞)
 政府は20日、テロ対策特別措置法に基づくインド洋への海上自衛隊の派遣延長に関連し、新たな任務として外国艦船搭載ヘリコプターの燃料と飲料水の提供を追加する基本計画案を決め、同日午前の公明党外交・安保部会に提示した。

 今の基本計画の派遣期間は11月1日までとなっており、政府は派遣期間を来年5月1日まで半年間延長する新たな基本計画を26日に閣議決定する予定だ。従来の艦船に対する燃料補給に加え、ヘリコプター燃料と飲料水の提供を盛り込むのは、対テロ活動に参加している各国から要望が出されていたためだ。

 ただ、同部会は「艦船搭載ヘリの燃料と飲料水の提供については説明が十分になされなかった」などと追加的な説明を求め、計画案の了承を見送った。同党は閣議決定前に再度、同部会を開いて了承する見通しだ。
■昨日の報ステでしたかね、ワシントン州フォートルイスにある米陸軍第一軍団司令部のアフガニスタン村とイラク村の取材をやっとりました。
で、陸自と海自から連絡将校・・・もとい、連絡官が派遣されていて各国の制服組と情報交換したり米軍からのブリーフィングを受けたりしてる訳ですね。
で、一番印象的だったのが「イラク派遣以降アメリカ側の態度が変わった」という一言でした。
何でも、米側が待遇などで色々気を遣ってくれたりw一歩踏み込んだ情報もくれたりするそうで、やっぱり金よりも汗なんだなぁと。

でまぁ今までは、毎年日米で一回ずつ行われる「日米共同方面隊指揮所演習」(ヤマサクラ)でも
「日米の装備が違いすぎる上、米軍から『俺たちの力を見ていろ』という空気が伝わってきて、居心地が悪い訓練だった」(陸自幹部)
と感想を漏らしていたそうです。
ところが、イラク派遣後の今年1月に朝霞駐屯地で行われた「ヤマサクラ45」ではガラリと雰囲気を変えて、米陸軍のTOPたる参謀総長直属の「戦闘指揮訓練計画」(BCTP)と呼ばれる退役将官や外交官OBからなる戦闘を評価する専門家グループ約70人が日本に送り込まれ、演習最終日にはリーダーのシュワルツコフ退役大将が「素晴らしい共同演習だった」と陸自を持ち上げたそうで、ある陸自幹部は「今後、われわれにさまざまな作戦計画上のノウハウが授けられるはずだ」と期待しているそうです。(ヤマサクラに関してはSAPIO・10/27号・P19-20より)

しかしまぁ、分かりやすい国ですねw
ことば
日米共同方面隊指揮所演習(ヤマサクラ○○、○○は回数)

自衛隊と米軍によるコンピューターを駆使した最新版の図上演習で、方面隊以下の指揮活動能力の向上を図るのが目的。
航空機や車両など実際の部隊は動かない。
昭和56年から始まり毎年ほぼ2回日米両国でそれぞれ実施され、実際の演習は某国軍と日米側に分かれ事前のシナリオに沿ってコンピューターを使って模擬戦闘を行う。

今年1月の「ヤマサクラ45」に参加したのは
・日本側
 陸自東部方面隊
 計2500人

・米国側
 在日米軍から
  在日米陸軍司令部(神奈川県座間市)
  第9戦域支援コマンド(同)
  第3海兵師団(沖縄県)
 米本土から
  陸軍第1軍団(ワシントン州)
  陸軍参謀総長直属「戦闘指揮訓練計画」(BCTP)
 計1400人。

イラク・ムサンナ州に調査団 日本、発電所建設の可能性探る 10月20日16時26分 (共同通信)
 【バグダッド20日共同】陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワを州都とするムサンナ州のハッサン知事に対し、日本外務省が、同州での火力発電所建設の可能性を探る調査団を派遣する提案を伝えていたことが、20日までに両国関係筋の話で分かった。
 陸自はこれまで、給水や学校修復などの復興支援事業を実施してきたが、同州側は立ち遅れたインフラ整備の大規模事業を日本側に繰り返し要請。治安面で不安もあるが、調査が実現すれば、支援の本格的な拡大に向けた動きとなりそうだ。
 外務省が提案を伝えたのは今月3-8日の知事訪日後。「準備が整い次第できるだけ早く」最初の調査団を送り、その後も1年間にわたり数次の調査を実施し、建設の可否について結論を出す。
■我が国にしては珍しく素早い対応ですね、タイムリーな貢献になることを期待します。

韓国 国家保安法廃止法案提出 10/20 12:37 (NHK)
韓国の国家保安法は北朝鮮を「反国家団体」とみなして、北朝鮮のスパイを摘発する根拠になるなど南北分断以降の韓国の治安維持政策の根幹ともなってきました。その一方で、国家保安法は表現の自由の制限など民主化運動を抑圧する根拠となり、人権侵害を招いてきたとも批判されてきました。韓国の与党ウリ党は、20日「この法律が非民主主義的で、南北の統一に反する要素があるうえ、過去の権威主義的な政権がこの法律を乱用して国民の基本的人権を侵害してきた」として、国家保安法を廃止するための法案を国会に提出し、今国会内での成立を目指すことになりました。ウリ党は、法律を廃止する代わりに刑法の規定にある「内乱罪」の条項などを修正して、取締りを強化することで、治安を維持できると主張しています。これに対して、野党ハンナラ党は国家保安法を廃止すれば、韓国内で北朝鮮を支持する活動を許すことになり、北朝鮮による工作活動を取締まることが難しくなるなどと廃止には強く反対しており、今後国会で与野党の激しい攻防が展開されることになりそうです。
■ええまぁその・・・スパイ防止法さえない我が国はさておき・・・orz

さて、朝鮮日報と東亜日報の社説を抜粋してみましょうか。
こんな世の中で誰がスパイを捕まえるのか 2004年10月19日 (朝鮮日報)
 与党ヨルリン・ウリ党は国家保安法を廃止する代わりに、刑法に「内乱目的団体組織罪」を設けて補完するという党の立場を確定した。反国家団体関連条項や北朝鮮を往来したことを処罰してきた潜入・脱出罪、北の体制を宣伝することを禁じる称揚・鼓舞罪、工作金の受け渡しを罰する金品授受罪などを全て削除した。

 与党は保安法がなくなっても、その程度が行過ぎた場合、刑法上の内乱罪や、他の法に基づいて処罰できるとしている。しかし、公安専門家らは「北朝鮮に関連した安保は手放し状態にするも同然」と肩を落とし、最高検察庁の公安部が緊急対策会議を開くなど、対北朝鮮安保に衝撃を与えている。
(中略)
年間の対南工作指令件数が8万件に達しても摘発できないのが対北朝鮮公安の実情だ。その上で保安法まで廃止しようとする政権の執着は結局、この国を「丸腰」にするつもりとしか思えない。
(後略)

「国家保安法廃止」与党案に反対する 2004年10月19日 (東亜日報)
与党ヨルリン・ウリ党の議員総会で確定した「国家保安法廃止及び刑法補完案」は、国家保安法を支えた骨格を事実上解体したも同然だ。このようにお粗末な法律で、国家安保を危険に晒す親北朝鮮活動やスパイ行為を、果して十分に取り締まり処罰することができるのか疑問である。

スパイ罪の適用範囲を拡大したとは言うものの、北朝鮮は「外国」でもなく「外国人団体」でもないため、法理的に論議の素地を抱えている。鼓舞・賞賛、潜入・脱出、会合・通信罪は、代案も作らずに削除してしまった。与党案通りなら、内乱目的団体の指令を受けたのではない安保危害活動を処罰することは難しい。世宗路(セジョンノ)の交差点で北朝鮮の国旗を振り、金日成(キム・イルソン)、金正日(キム・ジョンイル)親子を称賛してもどうすることもできない。現在の与党案は、国家存立を脅かす犯罪に対処するには、多くの面で不十分だ。

与党の進歩性向議員たちが議員総会で、「ウリ党支持者の感情、そして我々がしたかったこと、それが重要だ」述べ、国家保安法廃止を主張したと言う。国民全体の世論と感情は考えず、少数の進歩勢力だけを意識する「386」議員たちの行為は受け入れ難い。国家安保と国家経営は民主化運動時代の「大学サークル」とは異なる。

先進民主国家も、国家安保を脅かす行為には厳格に対処する。自由と民主は、それを脅かす人々まで保護することはできない。
戦争を経験した分断国家で、一方的に国家保安法の武装解除をすることは、危険であるのみならず、国全体を混乱に落とし入れるものと憂慮される。検察をはじめとする公安機関の内部でも、このような法律ではスパイ逮捕は難しいと懸念している。
(後略)
■どうやら北韓の対南侵略は水面下で着々と進んでいると言ってもいいのかも知れませんね。
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by bosc_1945 | 2004-10-20 00:00 | 国防・安保問題