当ブログは第二保管庫のためレスポンスは極端に遅いです。 トラックバックやコメントは本家の方にお願いします。 2005年 09月 27日
■え~ >防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、04~08年度の5年間に起こり得る事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ。これを踏まえて具体的な作戦に関する「事態対処計画」が作られ、さらに全国の部隊配置や有事の際の運用などを定めた「出動整備・防衛招集計画」が年度ごとに作られる。 >こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。 何で極秘指定文書が漏洩してんだよ!・・・orz 最高機密の「極秘」指定の文章、しかも存在自体が「極秘」とされている「防衛警備計画」が何で一新聞社に漏洩するのでしょうか? 犯人を捜したくなるのが人情ですが、まぁどうせ捕まえても微罪にしか問えません。 漏洩したのが自衛官もしくは国家公務員の場合
■例えどんな機密を漏洩しようと判を押したように「1年以下の懲役又は3万円以下の罰金」ですよ。 一年以下の懲役って酒気帯び運転とか無免許運転と同じですよ? 民間人が漏洩させた場合はこれらの罪には問われずに不法に侵入していた場合は不法侵入防衛警備計画を書いた「紙」の窃盗罪などであって、防衛警備計画と言う機密を漏洩した罪には問えないわけです。 これが欧米などの普通の国であれば単なるスパイであり問える罪は死刑ですよ。 もうこれは国家機密保護法かスパイ防止法しかありませんね・・・。 ちなみに昔は国防保安法や軍機保護法という法律があり、国防保安法は業務により国家機密を知り、又は領有した者がこれを外国に漏らし又は公にした場合に等に死刑又は無期若は3年以上の懲役に処し、軍機保護法は陸海軍大臣が定めた軍事上の秘密の探知、収集、漏泄(ろうせつ)などを罪とするもので軍人のみならず一般人も対象となり、言論や出版だけでなく旅行や写生・撮影等までも制限され最高刑は死刑とされていました。 まぁ軍機保護法は行き過ぎ-軍機保護法が出来ると軍ヲタがやっていけなくなるw-としても国防保安法程度の法律がないとまともな国家としてやっていけんでしょう。 さて、先日発見して以来度々拝見させていただいている退役空将佐藤守氏のブログにはこう書いてありました。 ■退役空将ですら驚く「極秘文書が朝日新聞社に流失又は漏洩」ですが >「陸上自衛隊の運用構想を定めた『防衛警備計画』に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることがわかった」とあるように、この記事は陸上自衛隊の「極秘文書」を報じたものだったからである。 >この記事程度の内容は、市販されている防衛白書にも“丁寧に”解説されているが、問題は「極秘文書が朝日新聞社に流失又は漏洩した」ことにある。 とまぁ「この記事程度の内容は、市販されている防衛白書にも“丁寧に”解説されている」とあるわけで、「この記事程度の内容」が直前に引用した部分に対してなのか記事全体に対してなのかによっても変わってきますが、とりあえずは退役空将も驚いていると。 まぁ記事の中には「極秘文章を入手」と書いてあるわけではなく「『防衛警備計画』に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった」としか書かれてないので注意が必要かもしれません。 しかしまぁ記事の書き方からすれば文章を入手したとしか思えませんがね・・・。 一番開いた口がふさがらないのは >この新聞社(某S氏注・朝日新聞)の建物内には中国政府の“新華社通信”が同居しているのである。しかも中国寄りで有名な「ニューヨークタイムズ」も同居しているというから、当然「文書」はそれぞれの支局の関連部署に「コピー配布」されていると見るべきだろう。 ・・・orz つーかもうこれ一新聞社のスクープではなくて「アルかニダ」の工作活動(Byぶらり・楽天の旅さん)ですよね。 外患誘致予備に該当するんじゃないですか? ・・・朝日新聞には破防法を適用すべきではないかと真剣に考えました。 byチャーチル
by bosc_1945
| 2005-09-27 00:00
| 国防・安保問題
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