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2004年 09月 21日
【イラク派遣延長へ】 北狄から南蛮へ 【血と汗と金と】
政府 自衛隊のイラク派遣 「1年延長」固める 9月21日15時53分 (産経新聞)
 政府は二十一日、十二月十四日に期限が切れる自衛隊のイラク派遣期間を一年間延長する方針を固めた。訪米中の小泉純一郎首相がイラク暫定政府のアラウィ首相との会談で、自衛隊の活動を継続する姿勢を示すとともに、細田博之官房長官も同日午前の会見で「今のような状況であれば、引き続き積極的に関与することが必要だ」と述べた。
 派遣延長はイラク復興支援特別措置法に基づく基本計画を変更することとなり、閣議決定と国会報告が必要。十月召集予定の臨時国会で論争のテーマとなりそうだ。
 小泉首相はニューヨーク市内のホテルでアラウィ首相と会談。自衛隊の活動継続を要請され、「日本が治安維持活動をすることは難しいが、復興支援活動には全力をあげるよう努力する」と述べ、要請に応える姿勢を示した。
 一方、細田長官は派遣延長の決定時期について「期限まで三カ月ある。イラクの復興や治安状況を総合的に検討する」とした上で、「(活動期間が切れる)間際になって決めるようなことではない」と述べ、遅くとも十一月末には判断する考えを示した。
 一年間の延長が想定されるが、テロ対策特別措置法に基づくインド洋への自衛隊派遣では半年ごとに延長している経緯もあり、細田長官は「あらゆる可能性はある」と述べた。
■まぁ、どうせ国内では対米従属とか対米追従と言う批判が渦巻くんでしょうが、こういう人に限って国連安保理決議1483と1546をすっかり-意図的かどうかは別にして-忘れている訳なんですね。
酷い人に至っては存在すら知らないという人もいます。

詳しいことは「【総力特集】 多国籍軍参加問題 【徹底解説】」で確認するとして簡単に安保理決議の内容を説明しましょう。

国連安保理決議1483
「(国連)加盟国に対して、イラクに対する人道支援、復興支援、安全と安定の確保への貢献などを呼びかけ。」

国連安保理決議1546
「多国籍軍は(1)治安維持と安定(2)人道・復興支援(3)国連イラク支援団(UNAMI)への支援--を任務とし、国連加盟国などに貢献を要請。」

両決議とも「国連加盟国に対して、治安維持と安全・安定の確保、イラクに対する人道・復興支援への貢献などを呼びかけたり要請」しているという点に注目して下さい。
イラクの安定への貢献は国連安保理の決議事項と言うことなんですね。
まぁ中には

安保理でアメリカは強力な発言力を持っているわけですから
その意見はゴリ押しです。
アメリカは勝手にやっているわけではない、周りもそれを求めているんだ
という事にしたくてアメリカは色々策を講じてがんばっている


と、国連安全保障理事会の構成・構造拒否権と言う言葉を知っているのか定かでない意見もありますが、そのような無知な意見はこの際無視しますw

結論から言えば我が国がイラクに自衛隊を派遣してイラク復興の手助けをすることは「結果的には対米追従だが実は国連中心主義の発露」と言うことになり、どこかの党の言う国連主義を貫いているとも言える訳ですね。
私がこういう話をする時に良く言う言葉は「物事は球体」と言うこと。
特に国際政治や世界情勢は一面ばかり見ていると全体像が分からなくなるものです。

沖縄の陸自2300人に増強 850人連隊新設へ 9月21日14時43分 (琉球新報)
 防衛庁は20日までに、沖縄に配備している陸上自衛隊第一混成団(那覇市)に約850人の普通科連隊を新設し、2300人規模の旅団に増強する方針を固めた。宮古島への陸自部隊配置も検討する。離島侵攻の危険に対処するため、旧ソ連の侵攻を想定した北方重視の防衛態勢を転換し、南西諸島への部隊配置強化を明確にするもので、尖閣諸島の領有権をめぐり対立する中国を刺激する可能性がある。
 沖縄の陸上自衛隊を増強する計画が明らかになったことに21日、県内からは強い反発の声が上がった。「沖縄全島を軍事基地化するものだ」「戦争のできる体制づくりは許せない」との批判が相次いだほか、初の陸自配備計画が持ち上がった宮古の市民団体は「米軍と自衛隊が一体となり、県内の基地強化を図ろうとしている」と反対の姿勢を示した。一方、自衛隊関係者からは「南西諸島の防衛は広範囲なので増強すべきだ」と歓迎する声もあった。
(中略)
 一方、自衛隊OBでつくる県隊友会の石嶺邦夫会長は「南西地域の防衛を担当する部隊の増強は歓迎する」と賛成の姿勢を見せた。尖閣諸島問題を理由に挙げ、「『自分の国は自分で守る』という原則に立つと将来的には部分的に米軍の肩代わりをする必要もある。南西地域は広範囲にわたるので混成団よりも規模を大きくするべきだ」と増強の妥当性を訴えた。

◇解説・南方防衛の重視 鮮明に
 沖縄の陸上自衛隊第一混成団を旅団に増強する防衛庁案は、島しょ部への侵攻という「新たな脅威」への対処を目指し、南方防衛重視の姿勢を鮮明にしたものだ。しかし、尖閣諸島をめぐって対立する中国の反応や、米軍基地問題を抱える沖縄の県民感情など、実現には課題も多い。
 防衛庁は、年末の新防衛大綱策定に向けた部内協議で弾道ミサイルやテロ、ゲリラ攻撃と並んで「島しょ部への侵略」を脅威として挙げ、防衛力が希薄な地域の部隊を強化する必要性を指摘。小泉純一郎首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書案も日本への攻撃が想定される事態の一つとして「島しょ占拠」を挙げた。
 ただ、南西諸島防衛の強化をめぐっては、航空自衛隊が検討している下地島への戦闘機移駐案に対し地元から警戒する声が出ている。
 さらに、島しょ部の防衛には、領土、領海への不法侵入に対応するため、自衛隊が治安出動発令前の段階で警備に出動する「領域警備」を可能にするための法改正も課題となりそうだ。
■JSF.氏の掲示板でのk.mokuson氏投稿より。

「産経」04/09/16 正論 緊急を要する領域警備法の制定 佐々淳行

2chから
ズームインSUPER けさのコラム 領域警備法の制定を 佐々淳行
ttp://ahiru2.zive.net/joyful/img/3680.mpg

動画の方は必見、要保存です。

日本の常任理事国「歴史認識」前提 中国外務省の報道局長 9月21日22時47分 (共同通信)
 【北京21日共同】中国外務省の孔泉報道局長は21日の定例会見で、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについて「国際社会で責任ある国として役割を発揮するなら、(靖国神社参拝など)歴史問題についてはっきりした認識を持たねばならない」と述べた。
 ニューヨークで開かれている国連総会で小泉純一郎首相が21日(日本時間22日未明)、日本の安保理常任理事国入りを訴える演説を行うのを前にして冷水を浴びせた格好だ。
 報道局長はまた、日本の国連に対する財政負担が大きいことについても「(国連は)会費の多さで内部組織が決まるわけではない」との表現で「財政負担」による日本の貢献を評価しない姿勢を示唆した。
■まぁハッキリ言って中国に舐められるほどの死に金なら払わない方がいいでしょうなぁ。
国内経済も思わしくない景気も回復していないですし、この際一旦国連分担金を引き上げてはどうですかねぇ。
いえ、なに向こうから「お願いします」って言ってくるまで待てばいいんですよ。
よくよく考えれば、金がなけりゃぁ国連だってただの寄り合い所帯。
そりゃぁ金より血と汗が求められる時代なのは重々承知してるけど、ここまで舐められちゃぁねぇ。

ちなみに毎日の記事ではその部分はバッサリ無くなっています。

北朝鮮の石油開発で合意 アイルランドの中堅企業 9月21日8時37分 (共同通信)
 【ロンドン21日共同】アイルランドの中堅石油企業アミネックスは20日、北朝鮮政府と同社が今年6月末に北朝鮮の石油開発支援に関する合意文書に調印したと発表した。
 期間は20年間で、同社は技術支援を行う代わりに(1)新たに採掘された石油に対する一定の利権料を受け取る(2)国内どこでも探査する優先権を持つ-などとなっている。調印は平壌で6月30日、北朝鮮駐在の英国大使も出席して行われた。
 同社によると、北朝鮮では過去25年間にわたり、陸や海でいくつかの油井が掘られ「限られた量の石油」が発見されたという。同社は「(北朝鮮の石油開発には)大きな将来性があるが、財源や人材などが限られ、なかなか進まなかった」と指摘している。
■う~む・・・ぁゃιぃとしか言いようがないですねぇ。
確かに98年頃北韓に50~400億バレルの海底油田があるという話はありましたが、胡散臭い事この上ないと言うことで無視され続けてきたんですねぇ。
それが今更なんで・・・という感が強いですね。
もし、万が一これが成功してしまって北韓が自前の油田をもつとなればエラいことになります。
それを米帝様がみすみす見逃すとは思えませんが・・・

ヒトラーを描いた映画、ドイツで興行トップに 9月21日14時53分 (ロイター)
 [ベルリン 20日 ロイター] 第二次世界大戦末期、アドルフ・ヒトラーがナチスの崩壊を目前にして、自殺を遂げるまでの12日間を描いた作品「Der Untergang(仮題:陥落)」がドイツで公開以来4日間で480万人の観客を動員し、興行成績でトップに立っている。
 配給元のコンスタンティン・フィルムが20日、明らかにした。
 独裁者ヒトラーの人間面も描き出したこの作品は、国内では賛否両論の論争を巻き起こしている。
 ドイツではヒトラーを描いた映画が国内で製作されたのは今回が初めてで、メディアも大きく取り上げている。

 「Der Untergang」は、今年最大規模の400館で上映されており、製作費も13万5000ユーロと、ドイツ映画としては最高額の水準にある。
■論評なし。
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by bosc_1945 | 2004-09-21 00:00 | 国防・安保問題


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