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2005年 03月 04日
【いよいよ始動】 政府、海洋権益確保へ 【資源探査規制法案】
海洋権益確保へ始動、政府が省庁連絡会議 まず沖ノ鳥島 03/04 09:16 (朝日新聞)
 日本周辺の海洋権益を守るため、政府は関係省庁による連絡会議を今月中にも発足させる方針を固めた。太平洋の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)対策を中心に、06年度予算要求に向けた具体案作りを協議する。同島周辺の排他的経済水域(EEZ)内では中国の海洋調査船が活動を繰り返しているほか、尖閣諸島の領有や東シナ海のガス田開発などで中国との争いが続いている。このため、まず実効支配している沖ノ鳥島で権益確保の姿勢を鮮明にする狙いだ。

 沖ノ鳥島は日本の最南端に位置し、ここを基点に日本の領土面積を上回る40万平方キロのEEZを持つ。だが中国政府は「岩」だと主張し、EEZ内での海洋調査を継続。昨年12月にも中国の調査船が確認された。

 これに対し、政府は沖ノ鳥島周辺の活動強化による権益確保を目指す。具体的には(1)監視システムの強化(2)海洋調査、気象調査の拡充(3)灯台の設置――などを検討。海面上昇に備えて陸地部分を維持する長期対策も練っている。国土交通省、経済産業省、外務省などで構成する連絡会議は、8月ごろまでに、06年度政府予算案に盛り込む具体策について取りまとめる方針だ。

 政府は2月、東シナ海・尖閣諸島の魚釣島の灯台を海上保安庁が保守、管理することを決めるなど、海洋権益の確保に積極的な姿勢を見せている。

 これらの背景には、自民党内を中心に海洋権益をめぐる議論が活発化していることがある。同党は昨年10月、天然ガス田開発問題などを受けて、海洋権益特別委員会を設置。今月には対処方針をまとめる方針だ。
■さてさて面白くなってきました。
東京新聞が一番最初にこの問題をスクープして以来この上なく国民の関心を集めているわけですが、国民の関心を集めている問題に政府として対策を打たない訳が無く、政府が対策を打とうと予算を付ければ官僚も仕事をしだすと。

>海面上昇に備えて陸地部分を維持する長期対策も練っている。

沖ノ鳥島は、高さ約一メートル、直径わずか数メートルの北小島と東小島からなります。
この二つの小さな日本領を波による侵食を受けないように直径約50mの鉄製の鉄製の消波ブロックやコンクリートでガードし、東小島には約8億円のチタン製のフタを使うなど総工費約50億円をかけて護っています。

この小さな日本領が生み出すEEZは日本の面積よりも2万平方キロも大きい約40万平方キロ。
小さな沖ノ鳥島は日本よりも大きなEEZを護っているのです。

さて、そんな沖ノ鳥島にも住所があるようで、北小島が東京都小笠原村沖ノ鳥島1番地、東小島が東京都小笠原村沖ノ鳥島2番地だとかw
とりあえず、補修工事で波の浸食を食い止めるとして、もし満潮時に海面下に没する「岩」になったらコンクリで固めて上に漁民の避難場所でも作ったらどうでしょうかw
さて
東シナ海ガス田 試掘、海保が保護 外国船の臨検・拿捕も 民主法案 3月2日2時40分 (産経新聞)
 中国が東シナ海の日中中間線付近で進めているガス田開発に待ったをかける民主党の「資源探査規制法案」(仮称)の概要が一日、分かった。日本の排他的経済水域(EEZ)内で日本企業が海洋資源を試掘する際に、海上保安庁巡視船によって保護することなどが柱。政府の海洋調査を後押しするもので、自民党も同様の法整備を検討しており、両党は超党派による法案の今国会提出を視野に、本格調整に着手する。
 民主党の法案は、日本企業がEEZ内で海洋資源を試掘する場合の巡視船による保護措置のほか、巡視船による臨検、拿捕(だほ)など、中国側のEEZ内の資源探査を取り締まる手段を確保することや、中国が実施する海洋資源に関する科学的調査を日本政府が許可する場合の具体的な手続きについて、規定を明記する。政府が一体となって海洋権益の保護に取り組むべきだとの観点から、「海洋権益対策閣僚会議」(仮称)の設置も盛り込まれる方向だ。
 EEZ内での海洋活動をめぐっては、天然ガスや鉱物資源など非生物資源の開発については、取り締まる効果的な国内法がないのが現状だ。
 鉱物資源の開発については鉱業法があるが、領土・領海内での鉱山開発を前提としており、「EEZ内での違法開発への有効な規制に疑問がある」(内閣官房筋)との不備が指摘されている。
 政府はこれまで、海洋権益に関する国連海洋法条約の「最終的な合意への到達を危うくし、妨げないためにあらゆる努力を払う」との規定に基づき、民間企業からの日本側EEZ内での鉱業権申請を留保。企業側からも海保などの保護がなければ試掘に踏み切れないとの声が出ていた。
 だが、中国側は日本側に鉱脈が続いているとみられる春暁ガス田など海底資源開発について情報提供を行わず、「中国に気を使っている間に資源を吸い取られている情けない状況」(民主党中堅)にある。このため国内法の整備に踏み出した。
 一方、自民党の党海洋権益特別委員会(武見敬三委員長)は、政府が日中中間線付近で実施している海底資源探査が終わる三月下旬に先立ち、同月中旬には対応方針を策定。国益保護の観点から民主党とも法案のすり合わせを進めていく。武見氏は「国際的に認められた主権を明確にする施策を行うためには、国民の理解が必要だ」としている。
 ただ、北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議の再開に向けて、ホスト国の中国と協調関係を維持する必要から、今国会での提出に慎重な向きもある。
■試掘に向けての第一歩ですかね。

>日本の排他的経済水域(EEZ)内で日本企業が海洋資源を試掘する際に、海上保安庁巡視船によって保護することなどが柱。
>政府の海洋調査を後押しするもので、自民党も同様の法整備を検討しており、両党は超党派による法案の今国会提出を視野に、本格調整に着手する。


との事。

>日本企業がEEZ内で海洋資源を試掘する場合の巡視船による保護措置のほか、巡視船による臨検、拿捕(だほ)など、中国側のEEZ内の資源探査を取り締まる手段を確保することや、中国が実施する海洋資源に関する科学的調査を日本政府が許可する場合の具体的な手続きについて、規定を明記する。

う~ん、海上の警察権は第一義的には海上保安庁にある訳ですが、相手は駆逐艦まで出してくる国ですから巡視船で十分ですかね?
まぁ、一応海保での対処が「不可能、もしくは著しく困難」な場合には
自衛隊法82条(海上における警備行動)(法庫)
 長官は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。
■この規定に基づいて海上警備行動を発令すればいいと思いますが、まぁ一応は巡視船のみならず自衛隊の艦船も派遣できるようにしておいた方がいいと思いますがね。

ぶっちゃけた話、訓練名目で自衛艦を調査近海に遊弋させておく事もできますしw

まぁ、権益保護は与野党関係なく国家として取り組むべきですから、政府の施策が甘いと思えば容赦なくケツを蹴り上げるべきです。

参考リンク
~日本最南端を訪ねて~沖ノ鳥島写真集
04/05/18【中国は南沙の人工島改造を忘れたか 沖ノ鳥島めぐる身勝手な言い分 杏林大学教授・平松茂雄】
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by bosc_1945 | 2005-03-04 02:00 | 中国・東シナ海関連


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