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2004年 10月 01日
【対北政策変更?】 撤退は我が政府の働きかけ 【ノーベル賞受賞?】
対北経済制裁 町村外相「言及を」 官邸慎重、外務省は困惑 10月1日2時42分 (産経新聞)
 九月下旬に北京で行われた日朝実務者協議で、拉致された日本人の安否に直結する情報など目立った成果が得られなかったことから、政府内に北朝鮮への経済制裁を求める声があがっている。だが、首相官邸は慎重姿勢を崩しておらず、引き続き協議を継続する中で北に誠実な対応を求めていく方針だ。
 小泉純一郎首相は三十日、北朝鮮による日本人拉致問題に関連、町村信孝外相が北朝鮮への経済制裁に言及していることについて「日朝平壌宣言を誠実に履行するという基本方針に変わりない」と述べ、制裁に慎重な姿勢を示した。首相は外務省に交渉方法の見直しを指示しており、同省は交渉担当者の局長級への格上げや平壌での開催、計二十五万トンのうち残り十二万五千トンの食糧支援の見送りを検討中だ。
 町村外相の発言は就任直後の二十九日、NHKの番組に出演した際のこと。外相は「北朝鮮が今のようなペースなら、タイムリミットを設けるなどの条件をつけ、『伝家の宝刀を抜くかもしれない』とはっきり(日本の)意思が伝わるような交渉をすべきだ」と明言し、安否不明の十人に関する再調査で前進がなければ、経済制裁も辞さないとの姿勢を鮮明にすべきだとの考えを示した。
 川口順子前外相が首相官邸と歩調を合わせ、経済制裁に慎重な姿勢をとり続けたのとは対照的。

 外務省はこれまでより踏み込んだ外相発言に「制裁を求める世論をみて、政治家として発言したのではないか」と困惑気味だ。しかし、与党側は「実際に経済制裁を発動するかどうかは別にして、北が誠意を見せない以上、交渉カードとして言及するのは当たり前」(自民党幹部)と同調する声も少なくない。
 拉致問題をめぐっては、官房副長官時代から一貫して強い姿勢を示してきた自民党の安倍晋三前幹事長が同代理に「降格」。拉致被害者家族の信頼が厚かった中山恭子内閣官房参与が辞任するなど、対北政策の変更を懸念する向きもある。
■そして、未確認情報ですが斎木参事官がアメリカ公使に転出との情報もあります。
斎木審議官、米公使に転出へ=拉致問題「強硬派」 10月1日22時1分 (時事通信)
 政府は1日、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局審議官を米国公使に転出させる人事を内定した。11月にも発令する。
 斎木氏は2002年9月に同局参事官に就任、直後に北朝鮮による日本人拉致事件の事実解明を目的とする政府調査団団長として訪朝して以来、拉致問題を中心に対北朝鮮政策全般を担当してきた。対北「強硬派」を自認し、拉致被害者家族らの信頼も厚い。中山恭子氏の内閣官房参与辞任に続く斎木氏の公使転出で、政府の拉致問題への取り組み姿勢の変化も予想される。
■情報の裏が取れました・・・orz

安部氏の降格は前回選挙の責任を取るという意味である程度納得できます。
対北超強硬派の町村氏の外相就任、中山氏の辞任、そして斎木氏の米国転出などの動きはちと整合性がなく不可解ですね。

対話は終わった、これからは圧力だとの意思表示なんでしょうか・・・?

中国ガス田開発:メジャー撤退 日本政府が働きかけ 2004年10月1日3時00分 (毎日新聞)
 東シナ海で中国が進めている天然ガス田開発プロジェクトから欧米メジャー2社が撤退を決めた背景に、日本政府の水面下の働きかけがあったことが30日、明らかになった。米国政府などを通じて、国連海洋法条約上、開発区域の権利関係が確定していないことを説明、投資リスクがあることを間接的に両社に伝えたとみられる。

 両社は03年8月、中国側と、探鉱から開発、生産、販売までを含む共同探鉱開発契約を締結したが、1年後に契約を見直す項目も含まれていた。日本側は、資源埋蔵データの提供に応じない中国側への対抗策として、今年7月から独自の海洋資源調査を始める一方、「見直し時点での契約終了」を視野に、米国政府などを通じて働きかけた。

 両社は契約時、中国側に各1000万ドルを支払ったとされるが、東シナ海をめぐる日中間の摩擦が今後も尾を引くと予想されることから「今後のリスクも総合的に考え、撤退がプラスと判断したのではないか」(外交筋)とみられる。中国側は新たな出資者を探すことも予想されるが、「別のメジャーが参画するとは考えられない」(石油業界幹部)とみられる。

 一方、日本政府が今年7月7日から、調査費30億円をかけて排他的経済水域(EEZ)付近の幅約30キロの水域で物理探査を実施している。探査終了は台風の影響などで11月ごろまでずれ込む見通し。その後、データを分析・解析し、年内に結果をまとめ、中国側との交渉の際の基礎データにしたい考えだ。【須佐美玲子】
■いや~やるときゃやるんですねw

>欧米メジャー2社が撤退を決めた背景に、日本政府の水面下の働きかけがあった

日本の根回しキタワァ━━(n‘∀‘)η━━ !!!!!

たまには日本政府も仕事してるじゃないですかw
その結果・・・

>今後のリスクも総合的に考え、撤退がプラスと判断したのではないか(外交筋)
>別のメジャーが参画するとは考えられない(石油業界幹部)


事実上の勝利ですよw
しかも、

>今年7月から独自の海洋資源調査を始める一方、「見直し時点での契約終了」を視野に、米国政府などを通じて働きかけた。

蛙の面に小便な中国には「独自の海洋資源調査」で実効的に対抗しつつ、我が同盟・友好国たる米帝を使って「見直し時点での契約終了」という合法的手段でメジャーを撤退させる。
その結果「幻の右」ではなく「ボディーブロー」で中国をコーナーに追い込んでいくという、外向的圧力をかけたり軍事的恫喝でどうこうする訳じゃなく戦略的かつ狡猾に国益を守る「戦略的外交」が我が国でもできるとは・・・orz

故人曰く「将を射んと欲すればまず馬を射よ」ですね。

この東シナ海ガス田問題ではあの中国相手に一歩も引かずに頑強に抵抗して見せた愛国大臣中川経産相を手放しで賞賛したい、小一時間賞賛したい。

(*^ー゚)b グッジョブ!!

井上氏にイグ・ノーベル賞 カラオケ発明を評価 10月1日11時44分 (共同通信)
 【ニューヨーク30日共同】ユーモアにあふれ科学への関心を高めた研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」(愚かなノーベル賞)の平和賞に、カラオケの発明者として知られる兵庫県西宮市の会社経営者、井上大佑氏(64)が選ばれ、米ハーバード大で9月30日午後(日本時間1日午前)、授賞式が行われた。
 授賞理由は「カラオケを発明し、人々に互いに寛容になる新しい手段を提供した」こと。

 井上氏は大阪府出身。1967年に神戸のクラブで弾き語りを始め、71年、空演奏のテープを作り再生装置にコインボックスを取り付けたカラオケ原型機を開発した。99年には米誌タイムで「20世紀で最も影響力のあったアジアの20人」に選ばれた。
 「イグ・ノーベル賞」はハーバード大系のパロディー科学誌が「人々を笑わせ、そして考えさせた」研究に対して贈呈。医学、文学、平和などの賞がある。
イグノーベル賞は、この記事では「愚かなノーベル賞」と訳されていますがユーモアと軽いノリを狙ったノーベル賞のパロディ版で1991年に創設され、「人々を笑わせ、そして考えさせてくれる研究」に対して与えられる賞です。
今回「カラオケ」が受賞した「平和賞」は、人間と他の生物が平和に共存しているために貢献したものに与えられるそうです。

記事中にもありますが「カラオケ」の開発者である井上大佑氏はアメリカの週刊誌「タイム」の「今世紀もっとも影響力のあったアジアの20人」にダライ・ラマ、ガンジー、毛沢東昭和天皇、黒澤明監督、盛田昭夫氏(ソニー創業者)、豊田英二氏(トヨタ自動車創業者)らとともに松下幸之助氏や本田宗一郎氏らが落選したなか選ばれたそうな。

記事のなかで

「毛沢東やガンジーがアジアの昼を変えたなら、井上はアジアの夜を変えた男だ」
「今や世界を席捲し、シナトラやマドンナになりたいと願っている人々に福音をもたらしたカラオケ。
それはマシンにメロディーを吹き込むことを考えた、気さくでのんびり屋の発明家、井上大佑によってもたらされた。」


と、激賞されたそうです。

そう言えば2002年には「バウリンガル」が受賞していましたね。
バウリンガルの時の受賞理由は「人の犬の共存のために貢献し、世界に通じるエンタテインメント商品を世に送り出したことを評価」でした。
タカラの“ジョーク”と“ユーモア”の遊び心「なんちゃってNanchatte(it’s a joke)マインド」と「なんちゃってシリーズ」(実用性20%遊び心80%のユーモア溢れる生活遊具)が評価されました。

速報「バウリンガル」が「イグノーベル賞(The Ig-Nobel Prize)平和賞」を受賞(PDF文書)

実は日本がイグノーベル賞受賞大国であり、多数の受賞者を輩出している事知っていましたか?

ちなみに、1997年にはあの「たまごっち」がイグ・ノーベル経済学賞を受賞しています。
受賞理由は「数百万人分の労働時間を仮想ペットの飼育に費やさせたことに対して」だそうですw

日本人にはあまり遊び心がないと言われていますが、なかなかどうしてですね。
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by bosc_1945 | 2004-10-01 00:00 | 中国・東シナ海関連


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