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2004年 10月 18日
【企業秘密保護へ】 東シナ海資源問題続報 【教えないのは誰か?】
企業秘密の国外漏えいに刑事罰、不正競争防止法改正へ 10月18日14時47分 (読売新聞)
 経済産業省は18日、ハイテク技術の海外流出を防ぐため、技術者らが外国に出向いて企業秘密を漏らした場合にも刑事罰を適用できるよう不正競争防止法を改正する方針を固めた。

 日本メーカーの技術者が週末に韓国などに旅行してアルバイトで現地企業を技術指導する例があり、こうした安易な技術流出が日本の国際競争力の低下を招いたと判断し、保護を図ることにした。

 今月中にも産業構造審議会(経産相の諮問機関)を開き、具体的な内容を検討し、来年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。

 改正案の骨子によると、〈1〉会社に無断で、技術者が国外で外国企業に先端技術のような営業秘密などを指導〈2〉転職者が前職の企業の営業秘密などを活用〈3〉外国企業などが組織的に日本企業の営業秘密を盗む――などの行為を行った場合に刑事罰の対象とする。

(後略)
■こ、これはもしかして国家機密法への布石ですかと無理矢理勘ぐってみるw

東シナ海ガス田開発 中国、日本側で計画 政府抗議へ、外交問題化も 10月18日2時56分 (産経新聞)
 日本政府の抗議を無視する形で進めている、中国政府の東シナ海のガス田開発で、日本政府が主張している日本側水域で中国が新たな鉱区開発を計画していることが十七日、日本政府が入手した情報で明らかになった。中国は日本側水域近くでガス田開発を進めているが、日本側水域でのガス田開発の動きが判明したのは初めて。今回の情報が事実なら、中国が日本側水域内で主権を行使することになりかねず、重大な外交問題に発展するのは必至だ。
 東シナ海では、資源開発などの権利が認められる排他的経済水域(EEZ)をめぐり、日本は日中両国の海岸線から等距離地点を結んだ「中間線」を境界線としているが、中国は大陸棚が続く「沖縄トラフ」までをEEZとしている。
 中国は、日本がEEZと主張する日中中間線から約四キロ中国側に春暁鉱区を設定。来年中ごろの操業を目指してパイプライン敷設工事などを進めているが、日本政府は春暁鉱区のガス鉱脈が海底地下で日本側水域までつながっており、日本側の資源も吸い上げられると抗議している。
 今回、政府が入手した中国側の海洋資源開発計画によると、日中中間線を越え、日本側の海域に複数の鉱区を新たに設定していることが判明した。
 すでに開発権利を中国企業に与えているとの情報もあり、日本の権益が大きく侵害される懸念が高まっている。

 これまで中国側は日本政府の抗議に日中の共同開発計画を逆提案するなどして応じてきているが、日本側は「内容があいまいで、さらに日本側の海洋資源を侵食される恐れがある」(政府関係者)として応じない姿勢を保ってきた。
 しかし、十七日のフジテレビ「報道2001」に出演した中川昭一経済産業相は、「EEZ無視は友好的ではない」と強い不快感を示す一方、「事実関係を確認するため、実務者協議はむしろ早くやるべきだ」と強調。中国政府が東シナ海のガス田開発問題で打診してきた日中実務者レベル協議について、月内にも開催する方向で日中間で調整し、この場で、中国側が応じていない現場海域の地下資源データ提出を改めて求めたうえで、中国に開発地点について事実関係をただし、事実なら強く抗議する考えだ。
 排他的経済水域の境界画定は、日中間で棚上げ状態となっているが、今回の鉱区開発をきっかけに、再燃する可能性もある。
     ◇
 ≪東シナ海海底資源開発≫ 日本が、資源開発などの権利が認められる排他的経済水域(EEZ)と主張する東シナ海の日中中間線付近の海底に石油や天然ガスの埋蔵があるとされ、中国は2003年8月、国際石油資本(メジャー)と共同で中間線付近の中国側水域で「春暁鉱区」など5カ所で開発に着手した。
 日本政府は、EEZの境界線が画定していないなど国連海洋法を根拠に付近海底の資源開発を許可してこなかったが、中国側の動きを受けて7月、中間線より日本側で海底資源探査に乗り出した。こうした日中対立のなか、メジャーは9月、東シナ海の事業から撤退を表明している。
■上の企業機密保護といいこの東シナ海の問題といい、経産省(*^ー゚)b グッジョブ!!ですな。

でまぁ、一応中国様の言い分も聞いてみますれば???
「靖国参拝は外交問題」 王毅駐日中国大使 10月18日19時33分 (共同通信)
 中国の王毅駐日大使は18日、都内で記者団との昼食会に臨み、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「深刻な外交問題」と指摘、政治だけでなく経済分野にも悪影響を及ぼす可能性があると警告した。日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについても「周辺国民の信頼」が必要として、歴史問題を解決してこそ「資格」が得られるとの立場を明確にした。
 王大使が9月に着任後、日中関係について詳しく語ったのは初めて。
 日中間で対立が続く東シナ海での天然ガス田開発問題については「国連海洋法条約に基づく話し合い解決」を呼び掛け、今月下旬の日中協議に期待を示す一方、日中中間線を排他的経済水域(EEZ)の境界とする日本の主張は「公平さに欠ける」と反発した。(共同)
■という事だそうです。

で、この共同の記事では排他的経済水域(EEZ)について

>日中中間線を排他的経済水域(EEZ)の境界とする日本の主張は「公平さに欠ける」と反発した。

としか触れていませんが、上の産経の記事には

>東シナ海では、資源開発などの権利が認められる排他的経済水域(EEZ)をめぐり、日本は日中両国の海岸線から等距離地点を結んだ「中間線」を境界線としているが、中国は大陸棚が続く「沖縄トラフ」までをEEZとしている。

とキッチリ書かれているように「日中中間線」とは文字通り日本と中国の中間の線なんですね。

周辺地図(有志@東亜+制作)


図にすれば一発で理解できますね。
双方が自分の事ばかり言わずにお互いの真ん中でお互い損をして納得しよう、まさしく公平というものです。

ではなぜ「公平さに欠ける」と中国が言うのかと言えば、普通は領海基線となる海岸から200浬の範囲(日本側で言えば上の図のピンクの線、中国側は青い線)をEEZと主張するんですが、中国側は日中中間線を認めず、中国大陸から中間線を越えて南西諸島西側に広がる沖縄トラフ(舟状海盆)まで、つまり上の図で言う緑の線までの大陸棚全域が中国のEEZと主張しているからなんですね。
さすが中華思想といったところでしょうか。

で、一応確認しておくと一説では尖閣諸島周辺海域の油田はイラク油田に匹敵するとも言われ、尖閣諸島周辺海域の原油推定埋蔵量は約1000億バレルと言われています。
1000億バレルといってもピンと来ませんが金額に直すと
1リットルを40円とすれば
1バレル=159リットル=6400円
1000億バレル=640兆円Σ( ̄□ ̄;)???!!

この640兆円がどれほどの額かと言えば日本の国家予算は約80兆円。
国民全員が税金を一円も払わなくても8年暮らせるほどの巨額なんですね。

で、今まさに640兆円もの資源が中国に奪われようとしているんです!

でも、中国の資源まで奪えとは言っていないんですよ。
私が言いたいのは「我々の資源を我々ところに」
???当然ですね。

地図拝借
Life Line~1095億バレルの生命線~より

「10・10空襲の実相」出版 久手堅憲俊さん 10月16日10時51分 (琉球新報)
 沖縄戦研究者の久手堅憲俊さん(73)=那覇市=がこのほど、「沖縄を襲った米大艦隊-10・10空襲の実相に迫る」(あけぼの出版)を出版した。今年は那覇の街の大半を焼き尽くした1944年の10・10空襲から60年。久手堅さんは「米軍は10・10空襲の時、日本で初めて焼夷(しょうい)弾を使った。その後の日本の空襲に影響を与えている」と話している。久手堅さんは、那覇市の市政50周年を記念した「10・10空襲展」の企画にもかかわった。膨大な資料を基に、執筆した。
(中略)
 久手堅さんは「10・10空襲は単なる沖縄戦の始まりではなく、大半の薬品を焼失してしまったために、本格的な沖縄戦突入後、野戦病院などで悲惨なことが起こった」と10・10空襲の歴史的な位置付けを提起。「今の学生はかつて日本が戦争に負けたことも知らないし、国民保護法制ができても、国民の食生活、輸送をどうするのか何も知らされていない。イラクには自衛隊が派遣されている。われわれが子どものころよりひどい状況だ」と過去の教訓を生かすべきだと語った。
■えっとですね

>「今の学生はかつて日本が戦争に負けたことも知らないし、国民保護法制ができても、国民の食生活、輸送をどうするのか何も知らされていない。イラクには自衛隊が派遣されている。われわれが子どものころよりひどい状況だ」と過去の教訓を生かすべきだと語った。

最低限の軍事知識や国民保護法制や自衛隊について真っ正面から教えなかったのはサヨク側だと思うんですが・・・w
ついでに言えば「何も知らされていない」ではなくて「何も知ろうとしない」だと思うのは私だけでしょうかw
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by bosc_1945 | 2004-10-18 00:00 | 中国・東シナ海関連


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