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2005年 02月 08日
【MD防衛】 北方領土返還要求全国大会 【有事駐留?】
ミサイル防衛 自衛隊法改正案明らかに 突発にも迅速対応 2月8日2時46分 (産経新聞)
 北朝鮮の弾道ミサイルに対処するミサイル防衛(MD)で、閣議などを省略して迅速に迎撃する手続きを定めるため、政府が今国会に提出を予定している自衛隊法改正案の全容が七日、明らかになった。
 兆候がなく突発的にミサイルが発射されるケースでは、あらかじめ防衛庁長官が「緊急対処要領」を作成して首相の承認を得ておき、実際には現場指揮官が迎撃を判断することを盛り込んだ。ミサイルへの燃料注入など発射の兆候がある場合は、防衛庁長官が首相の承認を得て迎撃を命令する。
 この自衛隊法改正案について、政府は八日に与党の了承を得た上で十日の閣議で正式決定し、国会に提出する方針。
 改正案では弾道ミサイルに関して、(1)発射の兆候がある(2)突然発射される-の二つのパターンに分けて法整備。
 不審船などに対処する海上警備行動を定めた自衛隊法八二条に迎撃手続きに関する規定を新設する。
 改正案によると、ミサイルの発射の兆候があり、「日本に飛来する恐れ」がある場合、防衛庁長官は首相の承認を得て、自衛隊の部隊にミサイルの「破壊措置」をとるよう命じることができると規定。
 迎撃地点は「日本の領域または公海の上空」と限定した。
 また、「事態が急変し、首相の承認を得るいとまがない」など、突発的に発射される場合、平時に防衛庁長官が作成しておく緊急対処要領に基づき、現場の部隊指揮官が迎撃を判断する。
 このケースでは、長官は迎撃措置をとるべき期間も定める。
 政府は緊急対処要領に迎撃の手順や部隊指揮官の権限などを盛り込み、政令で定める。
     ◇
≪自衛隊法改正案要旨≫
 ・防衛庁長官は、弾道ミサイルなどが日本に飛来する恐れがあり、その落下で日本の領域における人命または財産に対する被害を防止するため必要があると認めるとき、首相の承認を得て、自衛隊部隊に飛来する弾道ミサイルなどを日本の領域または公海の上空で破壊する措置をとるべき旨を命じることができる。
 ・長官は、前項の場合のほか、事態が急変し、首相の承認を得るいとまがなく、日本に向けて弾道ミサイルなどが飛来する緊急の場合、あらかじめ長官が作成し、首相の承認を受けた緊急対処要領に従い、自衛隊部隊に命令することができる。この場合、長官はその命令にかかわる措置をとるべき期間を定める。
 ・前項の緊急対処要領の作成および首相の承認に関し、必要な事項は政令で定める。
 ・これらの規定に関連し、武器使用権限、統合部隊の編成、関係機関との連絡・協力、航空法の適用除外なども規定。
■産経の報道では「発射兆候あり」と「発射兆候無し」に大別されるようですが・・・
<自衛隊法改正>「ミサイル発射兆候なし」は想定せず 2月8日11時29分 (毎日新聞)
 防衛庁は8日、弾道ミサイルが撃ち込まれた場合のミサイル防衛(MD)システムによる迎撃について、当初、想定していた敵国からミサイル発射の兆候がない場合の措置を自衛隊法改正案に盛り込まないことを決めた。常時警戒態勢を取って迎撃の権限を現場に与えることは文民統制上、好ましくないと判断した。
■と報道していますが・・・?
しかし、

>常時警戒態勢を取って迎撃の権限を現場に与えることは文民統制上、好ましくないと判断した。

って言うのは何かタチの悪いジョークですかね?

北方領土打開へ首相訪露も示唆 返還要求大会で外相 2月8日2時46分 (産経新聞)
 政府などが主催する「北方領土返還要求全国大会」が七日、都内で開かれた。町村信孝外相は「今年はプーチン大統領の訪日もある。必要があれば小泉純一郎首相も訪露することを積み重ねて北方領土返還を実現したい」と述べ、大統領訪日と首相訪露で領土問題の打開を図りたいとの考えを示した。
 風邪のため欠席した首相に代わって、山崎正昭官房副長官があいさつ文を代読。「四島帰属の問題を解決して平和条約を締結するという方針の下、粘り強く交渉を進めていく」と強調した。
 今年は、一八五五年二月七日に、北方四島を日本の領土と定めた日露通好条約が締結されてから百五十年の節目の年に当たる。全国大会には小池百合子沖縄・北方担当相や与野党幹部が出席したほか、北方領土復帰期成同盟など関係団体の約千五百人が参加した。
     ◇
≪共産委員長 初めて出席≫
 共産党の志位和夫委員長は七日、「北方領土返還要求全国大会」に同党トップとして初めて出席し、「スターリンの領土拡張主義をただす正義の旗を正面から堂々と掲げ、交渉に臨むことが何より大切だ」とあいさつした。委員長の出席について市田忠義書記局長は「委員長に初めて出席の案内状がきたため」と説明している。
 共産党は北方四島だけでなく、千島列島全部が日本固有の領土としてロシアに返還を求めているが、志位氏の出席は、同党の「現実路線」への転換を印象づける戦略の一環とみられる。
■昨日2月7日は「北方領土の日」で「北方領土返還要求全国大会」が行われたそうです。

その大会に共産党委員長が同党トップとして初めて出席し衝撃的な挨拶をしたというので記事を探してみました。
いやぁ私はアカが嫌いですが

>共産党は北方四島だけでなく、千島列島全部が日本固有の領土としてロシアに返還を求めている

この姿勢だけは共感が持てますねぇ。

日露間で初めて国境を策定した「日露通好条約」の交渉時までの間に千島列島にロシア人が定住していた事実はなく、僅かにラッコ猟のハンターがやって来るのみであったと言われています。
無論、千島列島にロシア側の役所もなければ役人もいませんでした。

しかし、1768年の日本歴5月5日に江戸幕府役人の最上徳内が正式に択捉島を日本領であると宣言し、1798年幕臣近藤重蔵らと千島探検の際に択捉島に「大日本恵登呂府(だいにっぽんえとろふ)という標識を建てています。
それ以後は定期的に幕府の役人が択捉島を巡察しロシア人が入り込んでいれば退去を命じているそうです。

ですから北方四島に限定すれば、かつて外国人が定住した事実がなく外国の支配下にあった歴史的事実は一切無い事から「日露通好条約」の交渉時にもそれらの歴史的経緯をふまえ択捉島と得撫(うるっぷ)島の間に国境線が策定されました。
これらの事からも少なくとも択捉島以南の四島は日本固有の領土である事に疑う余地はありません。

では、なぜ少なくともなのかと言えば、1855年(安政元年)に締結された日露通好条約においては、日露国境を択捉島と得撫(うるっぷ)島との間に設定することとし樺太は両国民混在の地として国境線を策定しませんでした。
で、日露国境の再編をした1875年(明治8年)の「樺太千島交換条約」で両国民混在の地で国境線が策定されていなかった樺太をロシア領とする代わりに得撫島から占守島に至る千島列島の領土権を取得した訳ですね。

ということで、日本固有の領土と平和理に条約で交換された領土という面から見れば過去日記でも検証しているように、実は一見非合理的に見える共産党の言っている事が正しいという結論に達する訳です。

もしイワンがゴダゴダ言うなら「千島樺太交換条約」を持ち出して「千島と樺太は条約で平和理に交換されている、ポーツマス条約で得た樺太の南半分は諦めてやるから千島列島丸ごと返せ!」と言ってやればいいんですよw

どうせならいっそのこと「北方四島・千島列島は言うに及ばず、樺太の南半分もポーツマス条約で取得した正当な我が日本固有の領土である。まとめてとっとと返さんかいボケ!」ぐらいハッタリかましていいんですよw
それこそ共産党の言う

>「スターリンの領土拡張主義をただす正義の旗を正面から堂々と掲げ、交渉に臨むことが何より大切だ」

って事でw
そうすりゃ向こうだって「そりゃマズい、じゃぁ四島で勘弁して下さい」って言うかもしれないじゃないですか。
なんで最初から四島だけが交渉に対象になるのかって事ですよ。
未だに力こそ正義とか思っていやがるちょいと前まで分明とはほど遠い生活してた野蛮国のイワン相手に最初から譲歩しちゃいかんてことですよ。

まぁ、これには様々な説があるようですが1973年の田中・ブレジネフ会談の中で「第二次大戦の時からの未解決の諸問題の中に北方領土が入っているのか」と言う詰問に対してブレジネフの「ダー(ロシア語でYESの意)」を引き出したのは田中角栄の押しと粘りのタフネゴシエイトであった訳で。

むしろ国交断絶寸前まで机をガンガンど突き回してイワンのケツの穴から手ぇ突っ込んで奥歯ガタガタ言わせてやるほどの度胸と胆力のある政治家なり役人でも出てこないかなと思う次第です。

普天間、有事のみ駐留 政府、米に検討要請へ 2月8日2時46分 (産経新聞)
 政府は七日、在日米軍基地の再編問題に関連、沖縄県の米軍普天間飛行場を使用している米海兵隊の日本国外移転を前提に、東アジア地域で有事が起きたときにだけ普天間飛行場に駐留する「有事駐留方式」が可能かどうか米国側に検討を求める方針を固めた。海兵隊の歩兵部隊の主力がイラク戦争に従軍している現状で、東アジアの軍事情勢に大きな影響が出ていないことや米・グアム島の米軍基地の能力が大幅に拡充されていることなどから海兵隊の「有事駐留」を検討する環境が整ったとの判断からだ。
 政府では、普天間飛行場の機能を維持するため、平時は自衛隊が格納庫などを限定的に利用。海兵隊が有事に来援した際には同飛行場を使用できるようにする案を軸に検討している。この場合、自衛隊は同基地にヘリを常駐させて飛行訓練をするなどの新たな運用はしない方針。
 在沖海兵隊は主力の第三海兵師団に所属している第四連隊を昨年二月からイラクに派遣。同年五月には第三十一海兵遠征部隊を追加派遣するなど、総兵力のうち三分の一近くが沖縄外に展開している。
 実戦部隊である歩兵部隊の多くが国外に展開しているため、同飛行場には現在、輸送部隊のみが駐留しており、「普天間飛行場の機能を大幅に見直す余地があることが分かった」(政府関係者)との指摘もある。
 海兵隊の移転先としてはオーストラリア、グアム、フィリピンなどが候補にのぼっており、「有事駐留」が実現すると、歩兵部隊の多くが沖縄外に展開することになり、小泉純一郎首相が掲げる沖縄の負担軽減措置にもつながる。

 同飛行場は、平成八年の日米両政府間の合意で日本への返還が決定。沖縄県名護市の辺野古沖に、代替施設として軍民共用の飛行場を建設することになっている。しかし、沖縄県側が代替施設の使用期限を十五年にするよう強く求めていることなどに米軍が難色を示しており、暗礁に乗り上げている。
(後略)
■なるほど環境を破壊して辺野古に移設しなくてもいいし、普天間は事実上返還されたも同然と。
実現するかはこれからの交渉次第ですが、うまい事考えますね。

おまけ。

<政府>公文書、一元管理へ 散逸防止で「中間書庫」創設 2月8日3時4分 (毎日新聞)
 政府は7日、公文書の集中管理システムの構築を05年度から本格化する方針を固めた。各省庁ごとに保存している現行方式を改め、重要文書を一元管理する「中間書庫」を創設し、散逸を防ぐ。05年度予算案で調査費1600万円を初めて計上して基本設計を進め「公文書保存の後進国」と指摘される現状の是正に取り組む。
 公文書は現在、各省庁の規則で最大30年間保存される。期限後は国立公文書館法に基づき、保存、廃棄などを決めている。しかし、欧米諸国のような文書管理法がなく、各省庁の管理が徹底せず、保存期間中に散逸したり、廃棄されるケースが続発。情報公開法で開示請求しても「不存在」とされた例が03年度で2059件にも上っている。
 集中管理システムは、各省庁で保存する公文書のうち、重要なものを「中間書庫」に移し、専門職員が保存、維持に当たる。期限が到来した段階で、国立公文書館で永久保存するか決める。
 米国では15カ所あり、要請があれば24時間以内に文書が配送される体制が整っている。政府は、集中管理する公文書として、閣議や重要政策にかかわる文書を想定している。05年度内に基本構想を作成し、06年度から中間書庫の建設計画を本格化させる。【坂口佳代】
■コメント無し。
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by bosc_1945 | 2005-02-08 00:00 | 国防・安保問題


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