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2005年 02月 04日
【サマーワ情勢】 経済制裁と油濁賠償法 【国内時事など】
銃撃戦で警官2人死傷=国家保安隊も襲撃-選挙後治安悪化懸念・サマワ 2月3日7時1分 (時事通信)
 【サマワ3日時事】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワ市中心部で2日午後8時半ごろ(日本時間3日午前2時半ごろ)、検問中の警察官が銃撃され、警官1人が死亡、1人が負傷した。
 警察官が死傷した現場に近いサマワ最大規模の警察署「シャーキー」署によると、サマワ市北側のユーフラテス川に架かる橋の上で、検問中の警察官を武装勢力が車から銃撃し、逃走した。その約1時間後にイスラム教シーア派モスクの近くで検問中の国家保安隊の車が銃撃されたが、負傷者はいなかった。両事件で容疑者数人が拘束された。
■まぁ一時に比べれば治安も安定しているように思います。
単発的な事件で治安悪化と騒ぐのはどうなんでしょうかね?
ここのところのニュースを見ているとイラク治安機関が前面に出てきだしていますね、治安機関が実働しだしてるなという印象を受けます。

北朝鮮船の大半が入港困難 油濁賠償法を厳格運用 2月4日11時42分 (共同通信)
 細田博之官房長官は4日午前の記者会見で、燃料による油濁損害の保険に加入していない外国船舶の入港を禁止できる船舶油濁損害賠償保障法の3月1日施行に関し、北朝鮮船舶への影響について「極端に保険加入率が低いので影響が大きいと思う」と述べ、大半の北朝鮮船舶の入港が困難になるとの見通しを示した。
 北朝鮮に対する事実上の経済制裁との見方に対し「北朝鮮を対象にした制裁的意味の法律ではない」と指摘した上で答えた。細田氏は同法について「機械的に運用するのが筋だ」と厳格に運用する方針を強調。北朝鮮以外にもロシアや中国など加入率の低い国があることを指摘し「全体的によく注意喚起しながら対応していく必要がある」と述べた。
 国土交通省の調査によると、2002年に入港した船舶の73%が保険に加入。北朝鮮船舶の加入率は、02年が2・8%、03年が2・5%と最低だった。
制裁制裁と騒ぐだけが制裁じゃないんですよw
様々なページで指摘されていますが一番のキーポイントは

>北朝鮮に対する事実上の経済制裁との見方に対し「北朝鮮を対象にした制裁的意味の法律ではない」と指摘した上で答えた。

ここですね。
これでは北韓は手の打ちようがありません。
「経済制裁は宣戦布告と見なす」と言ってもこれは「経済制裁」ではなくてあくまで「船舶燃料による油濁損害防止」の為の法律ですw
で、

>細田氏は同法(某S氏注・油濁賠償法)について「機械的に運用するのが筋だ」と厳格に運用する方針を強調。

「容赦しないよ?」といけしゃぁしゃぁと言っていますw

言ってる事とやってる事が大違いなのはあの国(北韓)の専売特許じゃねえって事ですよw
改正油濁損保法 ジワリ対北圧力 保険未加入船舶の入港制限 2月4日5時1分 (産経新聞)
 北朝鮮への制裁論が国民世論と与野党内でくすぶり続ける中、三月一日に施行される改正(船舶)油濁損害賠償保障法への期待が高まっている。拉致被害者の横田めぐみさんの偽「遺骨」問題で政府が依然、有効な手を打てないだけに、輸入規制につながる同法の施行が事実上の「圧力」としてジワリ効果をあげることになるためだ。ただ、制裁策の検討を進めている自民党内からは「拉致問題解決に向けた日本の強い姿勢を示す政治的メッセージにはならない」(外交関係議員)との指摘もあり、政府の対応が鍵を握る構図は変わらない。
 ◆注目度UP
 改正油濁損害賠償保障法は、船舶の座礁など海洋の油濁汚染での被害者保護を図るのが目的で、タンカー以外の百トン以上の一般船にも船主責任保険への加入を入港条件として義務付けたのが特徴だ。最低保険金額は百トンで約一億六百七十万円。平成十五年に採択された油濁汚染に関する国際基金条約の追加基金議定書に基づき整備された。
 このため、特定船舶入港禁止法が北朝鮮の貨客船「万景峰92」を対象としているのと違い、法の趣旨に照らせば北朝鮮船籍を狙い撃ちにしたものではない。だが、実態として、保険加入率の低い北朝鮮籍の船舶に「ほとんど網をかけることができる」(自民党議員)効果があるのは確かだ。
 実際、平成十五年中に年間三百六十五回以上、日本に入港した計約十二万隻の平均保険加入率が約73%なのに対し、北朝鮮船籍は入港回数計九百七十四回のうち加入が確認できたのはわずか二十四隻。加入率は各国の中で最低の2・5%にとどまっている。
 平成十四年十二月、茨城県日立市の日立港で座礁した北朝鮮籍の貨物船「チルソン」も未加入だったため、船主の北朝鮮側が撤去費用を払わず、茨城県が肩代わりさせられたケースがある。
 同法施行をめぐっては、北側一雄国土交通相が国会答弁で「しっかり施行に合わせ適切に運用したい」と表明。保険未加入の北朝鮮船籍はもちろん、日朝を結ぶ象徴的存在の万景峰92も保険加入手続き中とされ、施行日に間に合わなければ入港できなくなる。
 ただ、同法はあくまで国際条約に基づいて整備された国内法。結果的に北朝鮮船舶を入港制限できても、拉致問題で生存者の帰国を求める政治メッセージは十分に伝わらず、「制裁としての外交カードにはならない」(山本一太自民党参院議員)と過剰な期待を戒める声もある。
 ◆自民は着々
 「北朝鮮への制裁効果は単独でやってもかなり効果があることが分かった」
 三日に開かれた自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム。会合後、山本氏は記者団にこう語った。エネルギー、食糧の両面支援で事実上、北朝鮮経済を支えている中国のほか、同盟国の米国、韓国との連携がなくても単独制裁の発動は可能であることを強調したものだ。日朝貿易が百億円単位の規模に上っているのが理由だ。
 財務省によると、日朝貿易額は平成十五年現在で、日本から北朝鮮への輸出が百六億円、北朝鮮からの輸入が二百二億円。特にアサリやウニ、ズワイガニなど北朝鮮からの水産物は平成十五年で九十二億円に上る。
 ただ、取引相手の日本側業者への打撃も予想されるだけに、同チームは今月下旬にも北朝鮮からのアサリ輸入が最大の山口県下関市を訪問し、制裁の影響などについて視察、独自の制裁効果をまとめて発表する。
 自民党はまた、北朝鮮人権法案を今国会中に提出する構えで、人権面での国際包囲網の構築など、あらゆる角度から「圧力」を加える方策だ。
 こうした自民党の積極的な動きと対照的なのが政府の慎重姿勢だ。
 町村信孝外相は週内にも小泉純一郎首相と協議する意向を示していたが、首相の日程が立て込んでいることを理由に、協議は来週後半にずれ込むのは必至だ。
 また、与野党間で制裁議論が高まっているにもかかわらず、唯一、関係省庁が一堂に集まる「北朝鮮による日本人拉致事件に関する政府の専門幹事会」(議長・杉浦正健官房副長官)も昨年末に開かれただけで「休眠状態」(外務省筋)だ。
■まぁ確かに

>ただ、同法はあくまで国際条約に基づいて整備された国内法。
>結果的に北朝鮮船舶を入港制限できても、拉致問題で生存者の帰国を求める政治メッセージは十分に伝わらず、「制裁としての外交カードにはならない」(山本一太自民党参院議員)と過剰な期待を戒める声もある。


こう言う意見もあります。
しかしまぁ、実際に我が国の意思として経済制裁をやってしまえばそれこそ「経済制裁は宣戦布告と見なす」と豪語するあの国の事ですからテポドンを打ち込まれるかもしれない訳ですね。
しかし我が国には反撃する手段はない訳で。

例えば我が国が対北経済制裁をして一年、いや半年ぐらいで上記のシミュレーション通り目に見える効果があればいいでしょう。
しかし不幸にして効果が無かった場合、効果があっても目に見えなかった場合どうなるか。

北韓のディスインフォメーションも十分に想定されるでしょう。
飢えた子供の映像が電波に流される事は間違いありません。
であればこう言う声が上がるのは目に見えています。
「ほれ見ろ、経済制裁なんて効果がなかったじゃないか!」


フセインをクウェートから追い出したのは経済制裁ではありませんでした、息の根を止めたのも経済制裁ではなかったはずです。
戦争もろくにできない国に経済制裁など永遠の伝家の宝刀でしか無いと私は考えます。
<経済制裁>北朝鮮からの魚介類輸入制限検討 自民チーム 2月3日22時59分 (毎日新聞)
 自民党拉致問題対策本部の北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム(座長・菅義偉衆院議員)は3日、経済制裁の一環として、北朝鮮からの魚介類の輸入制限について検討を始めた。輸入制限は現行法で可能なため、同チームでは国内市場への影響などを調査したうえで、政府に早期の実施を働きかける方針だ。
 同チームによると、日朝貿易で北朝鮮から日本への輸入額(03年)は約202億円。このうち魚介類の輸入額は91億円で全体の45.3%を占めている。品目別では(1)アサリ3万2000トン(45億円)(2)ベニズワイガニ7000トン(14億円)(3)ウニ600トン(9億円)――の順だ。
 輸入制限の法的根拠として同チームは、日本の平和、安全を維持するため政府が閣議決定により特定品目の輸入を制限できると定めている外為法10条の適用を念頭に置いている。新たな立法措置の必要がないため、安倍晋三幹事長代理も先月30日のテレビ番組で「アサリなどの輸入によって得た利益が、北朝鮮の軍や金正日総書記周辺に流れており、制裁によってこの流れを断ち切ることができる」と実施に積極姿勢を示していた。
 ただし、北朝鮮からのアサリの輸入量は国内生産量(3万トン)を上回っており、規制した場合は国内市場への影響も懸念される。このため、同チームでは、今後、国内の輸入・加工業者への影響について聞き取り調査を実施し、関係業者への支援策なども検討したうえで、政府に実施を求める方針だ。北朝鮮の海産物を扱っている大手商社の担当者は「規制が実施された場合に備えて、どの国から買い付けられるかを調べている」と話している。【中西拓司】
■現行法・現段階でもやれる事はいくらでもあるんですね。
あとはそれを粛々と淡々とやっていけばいい訳です。
真綿で首を絞めるが如くってねw
豚キム将軍様におかれましては狡猾(キヨハル)悪辣(アクラル)なチョッパリを怒らせた事、本気にさせた事を来世でたっぷり後悔して頂きましょう。

<薬物密売事件>通信傍受で12人逮捕 南野法相 2月4日11時27分 (毎日新聞)
 南野知恵子法相は4日の閣議で、全国の警察が昨年1年間、4件の薬物密売事件に絡んで通信傍受法に基づき携帯電話の会話を傍受し、密売人ら12人を逮捕したことを明らかにした。近く国会に報告する。02年と03年には2事件ずつ傍受しており、昨年が過去最多となる。南野法相は「相応の効果を上げており、捜査当局は今後も有効適切に活用していく方針だ」と述べた。【森本英彦】
■導入の時には「盗聴法」だとか言われて散々でしたがそれなりに成果を上げていますね。
徐々に実績をつみあげて犯罪摘発に活用して欲しいものです。
外務省がIC旅券お披露目 導入控え町村外相が実演 2月3日20時57分 (共同通信)
 外務省は3日、2006年3月をめどに発給開始を目指す集積回路(IC)チップ付き新型旅券の機能を説明するデモンストレーションを省内で行い、町村信孝外相が新型旅券の使用方法を実演した。
 IC旅券は顔写真の画像データや氏名、生年月日などを記録したチップを埋め込んでおり、偽造困難なため国際的なテロ防止策として先進国で導入の動きが進んでいる。外務省は導入のため旅券法改正案を今国会に提出する方針。
 デモでは、省内の会見室でパソコンを使い空港のシステムの一部を再現した。町村外相のテスト用旅券を読み取り機にかざすと、チップ内の顔写真のデータが画面上に呼び出され、コンピューターソフトがその場で撮影したもう1枚の町村外相の顔写真と比較。特徴を判断して町村外相本人と確認した。
■まぁ便利には便利なんだろうが・・・
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by bosc_1945 | 2005-02-04 00:00 | 北韓・南朝鮮関連


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