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2005年 01月 19日
【統合運用】 国際緊急救助隊と自衛隊 【サマーワ情勢】
潜水艦の領海侵犯、直ちに警備行動発令…政府方針 1月19日19時43分 (読売新聞)
 細田官房長官は19日の記者会見で、潜航状態の外国潜水艦による領海侵犯への対応について、<1>日本領海への侵入を確認した段階で原則として海上警備行動を発令し、浮上や領海外への退去を求める<2>国民に対しても速やかに公表する――などを柱とする政府の対処方針を発表した。

 昨年11月に発生した中国海軍所属の原子力潜水艦による領海侵犯事件では、領海への侵入から海上警備行動の発令まで約3時間を要した。また、公表がその約2時間半後となるなど、政府の対応の遅れが指摘されたため、改善策を検討していた。

 対処方針では、潜水艦が領海内に侵入した場合、防衛庁長官は特段の事情がない限り、直ちに海上警備行動を発令し、領海外に出た後も、再侵入の可能性の見極めや国籍特定などのため、原則として海上警備行動を継続するとしている。

 また、政府内の意思疎通を円滑化するため、潜水艦が領海に接近した段階で早期に政府部内で情報を共有するとともに、関係省庁がマニュアルを共有することも盛り込んだ。


 これに関連し、細田長官は「前回の政府の対応については、結果的に相当の時間を要した。私から関係者に対して注意し、今後は迅速に対処するよう改めて指示した」と述べた。
■こうして過去の反省から着々と体制を整えるのはよい事ですね。
まぁ、スウェーデンのようにソ連原潜だろうと領海侵犯する敵性潜水艦に爆雷攻撃する度胸はこの国にはありませんが、重要な課題を取り残したまま着々と体制だけは整っていきます。
自衛隊統合運用「統幕監部」の権限明確化…法改正原案 1月19日15時48分 (読売新聞)
 陸海空3自衛隊の指揮・命令系統を一元化する統合運用に向け、政府が21日召集の通常国会に提出する防衛庁設置法と自衛隊法の改正案原案が19日、明らかになった。

 現在の統合幕僚会議を廃止して「統合幕僚監部」を新たに設置し、自衛隊の運用に関する権限を陸海空各幕僚監部から統幕監部に集約する。法改正を経て、統幕監部が2005年度末に発足し陸海空3自衛隊は統合運用体制へ移行する。

 防衛庁設置法改正案原案によると、統幕監部の所掌事務は〈1〉防衛及び警備の計画に関する方針、計画の立案〈2〉行動計画の立案並びにこれに必要な教育訓練、編成、装備、配置、経理、人事などの計画立案〈3〉訓練の計画に関する方針及び統合教育訓練の計画立案――など。これに伴い、陸海空各幕僚監部の所掌事務から部隊の「行動」に関する計画の立案機能が削除される。

 統幕監部の長となる「統合幕僚長」と陸海空各幕僚長の関係については、自衛隊法改正案原案で、「統合幕僚長は、長官の自衛隊の行動に関する指揮監督についての職務を行うに当たり、陸上幕僚長、海上幕僚長または航空幕僚長が行う職務を統制することができる」とした。さらに、防衛長官の陸海空各部隊に対する指揮監督は「統幕監部の所掌に係る隊務に関しては統合幕僚長を通じて行う」とし、統合幕僚長の権限を明確化した。
以前の日記名前倒れの「統合幕僚会議」と持ち回りの名誉職の「統合幕僚会議議長」と言いましたが、ようやく脱皮できそうですね。
でもなんか「統合幕僚長」略して「統幕長」って語感がw
やっぱり「統合幕僚会議議長」略して「統幕議長」の方が語感がいいと思うんだけどなぁw

そんな事はさておき、結局
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こっちの問題は手付かずのまま、先送りとなりました。
どうせならこっちもいっぺんに着手して欲しかったなぁ。

インド洋津波 陸自が診療開始 インドネシア・アチェ州 1月19日17時34分 (毎日新聞)
 【バンダアチェ(インドネシア・スマトラ島)和田浩明】スマトラ沖大地震による津波の被災者支援で派遣された陸上自衛隊の応急医療チームは19日午前、バンダアチェの空港敷地内に診療所を開設し、市内の集会所で、はしかのワクチン注射などを始めた。
 同チームの加来浩器2佐は「同じアジアの仲間として少しでも役に立てればと思い、やってきた。いつもの笑顔と愛情ある語りかけで対処するよう隊員には指示した」と語り、支援活動への意欲を見せた。
 はしかのワクチン注射は国連児童基金(ユニセフ)とインドネシア政府の要請に基づく支援で、生後6カ月から15歳までの子供を対象に実施する。この日、注射を受けたムティアちゃん(13)は「これで病気にならないと思うとうれしい」と笑顔で話した。
 今回の災害の被災地で自衛隊が医療支援を行うのは初めて。同チームは医官3人、看護師6人、薬剤官1人ら20人で構成。毎日200人の患者を1カ月間治療できる抗生物質などの薬剤を用意しているという。
 同チームは16日にタイ・ウタパオ基地から空自のC-130輸送機で現地入り。インドネシア側や世界保健機関(WHO)などと調整を行い、医療ニーズ把握などを行っていた。今月下旬には、海自の輸送艦「くにさき」で移動中の国際緊急援助隊の本隊も合流。マラリアなどの防疫活動など本格的な支援活動を始める予定だ。

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インド洋津波 陸自が診療開始 インドネシア・アチェ州
陸上自衛隊応急医療チームがバンダアチェ空港敷地内に開設した診療所=インドネシアで
19日午前7時42分、佐藤賢二郎写す(毎日新聞)17時34分更新
■以前「【西南諸島有事】 自衛隊と米帝軍と国際協力活動 【サマーワ情勢】 」で紹介したスリランカ国際緊急援助隊医療チームの活動報告が届いています。
スリランカ津波災害 医療チーム活動報告11 2005年01月14日 (JICA)
(前略)
今回初めて、副団長としての責務を負い、ときに重要な決定も下した。活動場所となった東海岸のアンパラ県へは先遣隊として本隊よりも一足早く入り、医師、看護師の代表と相談しながら活動サイトと宿営地を決めた。サイトの選定要因として、「ニーズ」、「セキュリティ」、「ロジ」を挙げる。被災者のニーズはあるか、安全は確保できるか、昼食の調達や宿営地からのアクセスなどロジスティックス面での利便性はどうか、の3要素を総合的に判断しなくてはならない。

ベテランの原田さんが「天候にこれだけ左右されたミッションはない」とつぶやく。
集中豪雨に悩まされた。激しい雨から診療テントを守るため、びしょ濡れになって奮闘した。宿営地から診療所までの道が冠水し、やむを得ず活動を休止した日もあった。診療を待つ被災者を想いながらも、隊員の安全を優先した苦渋の選択だった。

一方で、「スリランカ人のサポートが熱かった」とも話す。通訳を務めてくれた人たち、診療サイトとして小学校を提供してくれた人たち、宿営地として訓練キャンプを提供してくれたスリランカ軍など。彼らの協力がとても温かかった。

「他国の医療チームとの違いは何か」と聞かれると、原田さんはよく「思いやり」と答える。目には見えにくいが、日本チームには欧米チームよりも「優しさ」や「気遣い」があるという。「とくに今回のようなアジアでの災害に対しては、同じアジア人として被災者への深い思いやりの感情が活動にあふれている」
「日本はアジアの大国としての使命がある。その一助を担えることを誇りに思う」
国際緊急援助隊医療チームは、津波発生の翌日、スリランカの空港に降りたった。どこの国よりも早かった。
■自衛隊との違いが良く理解できますね。
特に

>診療サイトとして小学校を提供してくれた人たち、宿営地として訓練キャンプを提供してくれたスリランカ軍など。

>国際緊急援助隊医療チームは、津波発生の翌日、スリランカの空港に降りたった。どこの国よりも早かった。

もう耳タコな人には耳タコだと思いますが、まぁこの人は未だに理解できていないようです。
しかし、根本的に軍隊に必要性を認めていないという時点で我々とは土俵が違います。
それがハッキリしただけでも進展があったと言うものでしょう。

発砲ゼロ、多国籍軍も驚き=近接戦想定し警戒-イラク・サマワの陸自、派遣1年 1月19日7時1分 (時事通信)
 陸上自衛隊がイラクに派遣されて19日で丸1年を迎えた。治安が悪化する中、陸自はこれまで一度も発砲しておらず、多国籍軍からは驚きの声が上がっている。一方で、隊員たちの銃は撃ちやすく改造され、市街戦など近接戦闘を想定した最先端の装備が施されている。テロの脅威にさらされる任務は続く。 
■さすが奇跡の軍隊こと自衛隊ですね。
出来る事ならこの記録が任務終了まで続かん事を。
イラク自衛隊救出シナリオ…石破前長官が内幕本 1月19日3時9分 (読売新聞)
 石破茂・前防衛長官が27日発売の新著「国防」(新潮社)で、在任中に決定したイラクへの自衛隊派遣にあたり、自衛隊員が武装勢力などに拉致された場合の「救出シナリオ」をひそかに取りまとめていたことを明らかにした。

 石破氏は「隊員を救出に行かないことはありえない」と判断し、内閣官房、法制局などと協議し、米英軍などと協力して捜索して「隊員を見つけたら(犯人に対して)説得を行い、武器を使わざるを得ないような状況になれば武器を使う」というシナリオをまとめた
という。
■うほっw

ゲル長官、そんな事バラしてもいいんですかw

おまけ。

今日のタレコミネタ。
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いや、タレコミがあったのは記事なんですが偶然画像を発見してw
ついでに記事も載せときますねw
「北朝鮮のように政治レベル低い国に支援するな」 2005.01.17 17:09 (中央日報)
北朝鮮のように政治がメチャクチャな貧困国家には、国際社会が援助を行なってはならない、という内容を盛り込んだ国連の報告書が17日に発表された。

この報告書は、北朝鮮・ミャンマー・ジンバブエなど政治レベルの低い人権後進国には、大規模な支援が行なわれてはならない、と指摘している。
アナン国連事務総長が、ジェフリー・サックス教授(コロンビア大学)に要請し作成されたもの。

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by bosc_1945 | 2005-01-19 00:00 | 災害関連


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