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2004年 10月 23日
【日中局長級協議】 台湾でパトリオット初公開 【中国対日政治工作】
中国にガス田情報要求へ 日中局長級協議 10月23日16時28分 (共同通信)
 【北京23日共同】日中間で対立が続く東シナ海での天然ガス田開発問題について協議する両国の局長級協議が25日、北京市内で開かれる。日本は日中中間線付近のガス田の鉱区データ提供を要求するほか、中国が日本側排他的経済水域(EEZ)にガス田開発の鉱区を設定したとの情報についても確認を求め、事実であれば中止を求める考えだ。
 また日中間で意見が対立しているEEZの境界線問題、中国の海洋調査船活動の在り方についても取り上げる方針。

 中国は「意見の違いはあるが、冷静な対話を通じて解決するのが望ましい」(外務省の章啓月副報道局長)としており、共同開発を提案する可能性もあるが、日本国内には反対論も強い。協議でどこまで議論が進展するかは不透明だ。
■ハッキリ言いますが共同開発など言語道断です。
南沙諸島(スプラトリー諸島)の例を考えれば、中国側が「冷静な対話を」と言うのも恐らく既成事実を作る為の時間稼ぎでしかないと思います。
その証拠に・・・
<東シナ海>通告なしで調査急増 中国海洋船 10月23日3時5分 (毎日新聞)
 中国が事前通報なしに日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行う件数が、今年に入り急増したことが22日分かった。外務省のまとめによると、昨年は0件だった東シナ海ですでに4件にのぼり、太平洋では昨年の8件から16件に倍増している。政府は東シナ海で中国が行っているガス田開発をめぐる25日の日中実務者協議で、厳重に抗議するとともに国連海洋法条約などの順守を強く求める方針だ。
 EEZは国連海洋法条約に基づき、各国が沿岸から200カイリ(約370キロ)以内に設定でき、漁業など天然資源の利用を管轄できる水域。国連海洋法条約は、他国のEEZ内での海洋調査活動について、相手国への事前通報と同意が必要と定めている。
 しかし、東シナ海はEEZをめぐって日中間で係争中。日本側は日本が主張する「日中中間線」を越える調査に対して事前通報を求めてきたが、通報のない調査が99年に33件、00年に19件にのぼり、両国間の重要課題に浮上していた。
 このため、両国は01年2月に「相互事前通報の枠組み」で合意。お互いが主張するEEZを越える調査については事前通報を行うことを決め、通報のない活動は同年に4件に激減した。その後も02年は2件、03年は0件と減少傾向が続いていたが、今年に入って再び活発化した。その背景には、中国がガス田をはじめとする東シナ海の海洋権益を重視していることがあるとみられる。
 一方、太平洋での事前通報のない調査は昨年ごろから増加。中国は今年4月の日中協議で、国連海洋法条約の尊重は表明したものの、日本が領有する沖ノ鳥島についてEEZを設定できない「岩」だと主張しており、今年の16件の調査の大半を事前通報の必要がない調査と位置づけているとみられる。【高塚保】
■これが中国の本性です。

パトリオット初公開 台湾、防衛強化アピール 陳政権、2兆円の特別予算案 10月23日2時49分 (産経新聞)
 【台北=河崎真澄】台湾の国防部(国防省に相当)は二十二日、台北郊外のミサイル司令部万里基地で、米国製地対空ミサイル「パトリオット」(PAC2改良型)を産経新聞など一部の外国報道機関に初めて公開した。台湾海峡周辺で中国側の弾道ミサイル増強が進む中、陳水扁政権は弾道ミサイル迎撃能力のより高い新型パトリオット(PAC3)など六千百八億台湾元(約二兆円)に上る武器調達の特別予算案承認を立法院(国会に相当)に求めており、公開は「台湾防衛の強化」を国際世論にアピールする狙いがありそうだ。
 公開された万里基地には、一九九一年の湾岸戦争時に使われたことで知られる「改良型パトリオット」が八基、弾道ミサイルを探知するレーダーとともに九六年から配備されている。ミサイル司令部の谷風泰少将によると、首都機能が集中する台北市と周辺への弾道ミサイル攻撃を防衛するのが目的。万里基地のほか、台北周辺でさらに二カ所にパトリオットが配備されている。
 陳水扁総統は先月、台湾海峡に向けた中国の弾道ミサイル配備は六百十基になったとの機密情報を明らかにし、昨年十一月段階の四百九十六基から百十四基も軍備増強されたと指摘している。
 特別予算案にはPAC3の十八基分にあたる千四百五十億台湾元(約四千六百四十億円)をはじめ、ディーゼル推進型潜水艦の調達経費が計上されている。この特別予算案には、立法院で過半数の議席を占めている国民党など野党陣営が、「調達費用が高すぎる」などとして強硬に反発しており、十二月に行われる立法委員(国会議員に相当)選の争点の一つにもなっている。
 パトリオット公開のあとの記者会見で、国防部当局者は、この特別予算案が立法院を通過せず、ミサイル防衛能力が現状にとどまれば、二〇二〇年には台湾を一とした中国との軍事バランスが「一対二・八」と、中国の対台湾武力行使が容易になるとされる格差「三」に近づくと指摘した。
 最新鋭のPAC3の防御面積は四百平方キロに及ぶ。弾道ミサイルを正確に撃破することで、破片落下などによる地上での二次被害は現状の想定より軽減されるという。
台湾 パトリオット発射システムを公開
台湾 パトリオット発射システムを外国報道機関に公開
公開された台湾軍の地対空誘導弾パトリオット(PAC2)発射装置
=ミサイル司令部万里基地で22日、飯田和郎写す(毎日新聞)10時17分更新



参考サイト
台湾の軍事力など 平成15年版 防衛白書
PATRIOT地対空誘導弾 航空自衛隊による装備品の解説。
ペトリオット パトリオットの解説。
PAC-3 改良型パトリオットの解説。

中国の対日政治工作 70年代から本格化 CIA文書公開 10月22日2時48分 (産経新聞)
影響力阻止狙う「策略」
 【ワシントン=古森義久】中国が1970年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ(政治宣伝)工作を本格的に開始したことが、このほど解禁された米国中央情報局(CIA)の秘密文書から21日、明らかとなった。
 CIAは中国の一九四八年から七六年までの内政や外交を詳しく分析した国家情報評価の秘密文書約五百ページを十八日に解禁したが、その中には中国の日本に対する政策や工作に関する記述も含まれている。
 七〇年十一月の「共産中国の国際姿勢」と題する文書では、「北京政府は日本の内部問題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した」と述べ、この宣伝工作は「アジアの伝統的な日本へのおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上の策略」だと断じている。つまり、米国としては中国の対日宣伝の非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていたことが明らかにされている。
 文化大革命の最中にあった当時の中国共産党首脳が日本に対しそうした動きをとるようになった背景の説明として、この文書は(1)日本は顕著な経済実績とアジアでの積極的役割拡大に向けた米国の支持により、北京にとりアジアで特別な存在となった(2)北京は日本の潜在的な軍事力と大東亜共栄圏復活への意図に懸念を抱き、とくに六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明での沖縄返還と日米同盟強化でその懸念を高めた(3)北京はこの声明が日本のアジアでの影響力拡大を奨励したとみて、日本が米国がアジアから撤退した場合に経済や軍事で中国を抑えてアジアでの主導的立場に立つことを恐れ、とくに台湾の保護者となることを阻止したいとしている-などを指摘している。
 文書は中国の対日工作の内容については、「日本の指導者、政治、アジアでのいわゆる野心などに対する硬直的で、口汚い攻撃的なプロパガンダ」と述べる一方、中国が日本への非難を激しくするのは「日本国内での中国側の政治的資産やテコが大幅に減り、文革の過激な言動のために中国のイメージも極端に悪化したため」、プロパガンダが日本国内であまり効果をあげないからだ、と分析している。
 中国の「日本国内での政治的資産」について、CIAの別の中国評価文書は一九六〇年代の状況として「中国への支援は日本共産党内の少数派の一部勢力や特定の過激派学生や労組の間に存在する」と述べながらも、日本共産党の親ソ連派に押されて大きな力はない、としている。
 中国の対日宣伝の総括的な効果について、七〇年の文書は「北朝鮮のほかには東南アジアの一部の人たちを印象づけたかもしれないが、日本人への影響は少なかった」と総括している。
■さて、中共のスパイは誰かな~

       ☆ チン        マチクタビレタ~
                     マチクタビレタ~
 ☆ チン  〃∧_∧   / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  ヽ ___\(\・∀・)< スパイ狩りまーだぁー?
      \_/⊂ ⊂_)_ \______
    / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄/|
   |  ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄:|  |
   |             |/

しかし、

>中国の対日宣伝の総括的な効果について、七〇年の文書は「北朝鮮のほかには東南アジアの一部の人たちを印象づけたかもしれないが、日本人への影響は少なかった」と総括している。

中国様、お疲れ様でしたw
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by bosc_1945 | 2004-10-23 00:00 | 海外時事問題


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