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2004年 12月 25日
【検察側控訴】 新聞各紙斜め読み 【テロ対策着々と】
<イラク派遣反対ビラ>無罪判決不服、東京地検支部が控訴 12月24日20時33分 (毎日新聞)
 自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配るため、東京都立川市の防衛庁官舎に立ち入ったとして、市民団体のメンバー男女3人が住居侵入罪に問われた事件で、東京地検八王子支部は24日、3人をいずれも無罪(求刑・懲役6月)とした東京地裁八王子支部の判決(16日)を不服として、東京高裁に控訴した。
■まぁ当然と言うものでしょう。
なんで当然かと言うのはこのページを見ている方には周知の事実だと思いますので省略します。
分からない人は「【縮小版】 裁判所の中の人も・・・ 【差し替え】 」を参照して下さい。

改憲案作成、組織的関与ない=陸自幹部ら口頭注意-防衛庁が調査結果 12月24日23時0分 (時事通信)
 防衛庁は24日、陸上自衛隊幹部が憲法改正案を作成、自民党憲法調査会の中谷元・改正草案起草委員長(当時)に提出した問題で、「組織的関与はなかった」とする調査結果を発表した。自衛隊法違反(政治的行為制限)などによる処分は見送り、森勉陸上幕僚長が「組織が関与した誤解を与えかねず、配慮を欠いた」としてこの幹部を口頭で注意した。

二等陸佐ら口頭注意 改憲案作成問題で防衛庁 12月24日21時33分 (共同通信)
 陸上自衛隊の幹部隊員が憲法改正案をまとめ、自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長(当時)に提出した問題で、防衛庁は24日夜、内部調査結果を発表し「組織的に改憲作業に関与した誤解を与えかねない」として、提出した二等陸佐を口頭で注意した。上司の一等陸佐も指導不足を理由に口頭注意にした。
 調査報告書は、個人的な行為だとして、陸自の組織的関与は否定。公務員の憲法尊重擁護義務や文民統制(シビリアンコントロール)との関係でも「問題ない」と結論づけた。幹部自衛官が改憲という高度な政治的課題に関与した点を事実上「不問」に付す内容で、来年の通常国会で追及されるのは必至だ。
 口頭注意を受けたのは、陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班所属の二等陸佐と、上司の一等陸佐。
■はい、まずは共同と時事の記事を比べてみましょうか。
事の経過や処分に至るまでの判断の内容に概ね大差はありませんが、共同の共同たる所以は

>幹部自衛官が改憲という高度な政治的課題に関与した点を事実上「不問」に付す内容で、来年の通常国会で追及されるのは必至だ。

この一文に凝縮されていますね。

さて、次は全国紙を見てみましょうか。
改憲案作成の2佐に口頭注意 防衛庁「組織的関与なし」 12/24 22:30 (朝日新聞)
 中谷元・元防衛庁長官の要請で陸上自衛隊幹部が憲法改正案を作って渡していた問題で、防衛庁は24日、調査結果を発表した。この幹部は陸幕防衛部防衛班所属の2等陸佐で、「単独で作成し、組織的関与はなかった」と結論づけた。2佐の行為は自衛隊法の職務専念義務違反にあるとしながらも、処分は見送り、「組織が憲法改正作業に関与しているなどの誤解を与えかねない」として、2佐から報告を受けていた上司の1等陸佐とともに、陸幕長が口頭で注意した。

 調査報告によると、中谷氏は10月15日、陸幕防衛部防衛班に電話して2佐に改憲案作成を依頼。2佐は、軍隊の設置や集団的自衛権行使の容認、国民の国防義務などを具体的に盛り込んだ改憲案を作り、22日に防衛班の送信状をつけて職場のファクスから中谷氏の事務所に送った。

 2佐が改憲案を作る際には、陸幕防衛班長(1佐)が中谷氏とのやりとりについて報告を受けていたとしながらも、「資料内容の相談、報告はなかった」として組織的関与を全面的に否定。文民統制との関係でも「問題はない」とした。

 ただ、勤務時間帯に職場のファクスを使ったことなどが「個人と組織の区別の観点などから配慮を欠いた」とした。

 中谷氏は当初、朝日新聞の取材に「文書は7月末に渡された」としていたが、調査結果を受けて「記憶違いだった」と語った。中谷氏は10月19日に自民党の憲法改正案起草委員長に決まっており、就任直前に作成を依頼していたことになる。

 中谷氏は改憲案を受け取った日の党憲法調査会で、これをそのまま「自分の案」として約30人の同党議員に文書を配り、説明していた。

<防衛庁>憲法改正案作成の陸自幹部、口頭注意のみ 12月25日7時52分 (毎日新聞)
 防衛庁は24日、陸上自衛隊幹部が憲法改正案を作成し自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長(当時)に提出していた問題で、「組織的な行為はなく公務員の憲法順守義務にも抵触していないが、配慮を欠いていた」とする調査結果を発表した。改正案作成は「個人的な行為」と判断、シビリアンコントロール(文民統制)の逸脱はなかったと結論付け、森勉陸上幕僚長が文書を作成した陸上幕僚監部所属の2等陸佐と上司の1等陸佐を口頭で注意した。
 調査報告書によると、2佐は10月15日、防衛大出身の中谷氏から電話で憲法改正案の作成を依頼された。2佐は同22日、集団的自衛権行使などを明記した改正案を中谷氏の事務所にファクスで送付。中谷氏は同日の自民党憲法調査会で、この改正案を自分の案として配布したという。
 防衛庁は今月5日、調査委員会を陸幕に設置。調査結果に基づき、内局で処分を検討し、職場である陸幕からファクス送信したことが職務専念義務(自衛隊法60条)に抵触したと認定。改正案の作成自体は、休日に自宅で行っていたため「問題はない」と判断した。組織的な関与については、陸自内の聞き取り調査で他人が関与した形跡が認められず、2佐の個人的な行為とした。「自衛隊が組織的に改正案を作成した」との疑念を招いたことに対する「配慮を欠いた行為」(同46条)を直接の口頭注意の理由とした。ただし、2佐が上司である1佐に事情を報告していたため、1佐を監督不行き届きで口頭注意とした。
 憲法99条の公務員の憲法順守義務については「改憲を検討したり、主張することで直ちに問題は生じない」と判断。自衛官の政治的行為を禁じた自衛隊法61条については、中谷氏が「個人的勉強のため」と依頼したことなどから、政治的な意図はなかったと結論付けた。【古本陽荘】
 ■政治関与、歯止め示されず
 防衛庁が発表した陸上自衛隊幹部による憲法改正案作成問題の調査報告書は、2等陸佐が「改正案を職場のファクスで送り、組織が関与したとの誤解を与え配慮を欠いた」と形式のみを問題視する内容だった。報告書はシビリアンコントロール(文民統制)の逸脱の恐れはなかったと結論付けたが、同様な事案の再発防止について具体案は示されず、自衛隊法で禁じられている「自衛官の政治関与」の在り方をめぐっては課題が残った。
 調査報告書は、文民統制について、防衛出動が国会承認を得ることや、首相が最高指揮権を有することから「制度的に担保されている」と強調した。
 しかし、今回の改正案作成問題で浮き彫りになったのは、たとえ個人的な関係であるにせよ、自衛官の意見が政治家に大きな影響力を与えることがあり得ることだ。しかも、改正案は集団的自衛権行使や武力行使という憲法9条の根幹に関わる内容に言及していた。首相が最高指揮官だから、それだけで文民統制が維持できるというほど単純なものではない。
 その意味では、今回のケースは、政治家と自衛官との付き合い方を考え直す絶好の契機だったはずだ。しかし、防衛庁は、政治関与の「歯止め」策の基準作りに積極的に乗り出そうとはしなかった。北原巌男官房長は記者会見で、どういう場合を問題とするかについて「ケースバイケース」と答えるのみ。再発防止のため新たなガイドラインを作る用意があるかどうか再三質問されたが、明確に答えることを避けた。
 自衛隊が組織的に政治に関与するのはもってのほかだが、自衛官個人であれば、憲法改正問題でも積極的に政治家に意見具申できるという雰囲気が自衛隊内に生まれれば、文民統制は危うくなると言わざるを得ない。【古本陽荘】

憲法草案作成、二等陸佐を口頭注意 2004/12/24/19:59 (読売新聞)
 陸上幕僚監部の二等陸佐が憲法草案などを作成し、中谷元・元防衛長官に渡していた問題で、防衛庁は24日、組織的関与はないとする調査結果を公表した。

 憲法に規定された憲法尊重擁護義務などその他法令については「抵触するものではない」としている。

 ただ、「あたかも組織が憲法改正作業に関与している等の誤解を与えかねないもの」だったとして、二佐を懲戒処分にあたらない陸上幕僚長による口頭注意とした。同時に、二佐から文書作成の経緯を聞いていた直属の上司の一等陸佐も「十分な確認や適切な指導を行わなかった」として口頭注意にした。

 調査結果によると、二佐は知り合いの中谷氏の個人的依頼に答えようと、週末の10月16、17両日に資料3枚を作成。同22日に職場で印刷し、ファクスで中谷氏の事務所に送付した。

 同庁はファクスなどの利用を「わずかな時間ではあっても、職務専念義務に違反した」と認定したが、「1回限りのもので、責任を問うまでのものではない」と判断した。

2等陸佐ら口頭注意 改憲案作成問題で防衛庁 12/24 22:59 (産経新聞)
 陸上自衛隊の幹部隊員が憲法改正案をまとめ、自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長(当時)に提出した問題で、防衛庁は24日夜、内部調査結果を発表し「組織的に改憲作業に関与した誤解を与えかねない」として、提出した二等陸佐を口頭で注意した。上司の一等陸佐も指導不足を理由に口頭注意にした。

 調査報告書は、個人的な行為だとして、陸自の組織的関与は否定。公務員の憲法尊重擁護義務や文民統制(シビリアンコントロール)との関係でも「問題ない」と結論づけた。幹部自衛官が改憲という高度な政治的課題に関与した点を事実上「不問」に付す内容で、来年の通常国会で追及されるのは必至だ。

 口頭注意を受けたのは、陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班所属の二等陸佐と、上司の一等陸佐。

 調査結果によると、二等陸佐は10月15日、旧知の中谷氏から「改憲の際の考慮事項」などについて資料作成を依頼され、同月16、17の両日、軍隊の設置や集団的自衛権の行使を可能とする内容の改憲案を自宅でまとめた。

 防衛庁は二等陸佐の行為について(1)憲法に定める改正手続きによる改憲内容を検討・主張する限りは個人、公務員いずれの立場でも憲法九九条の憲法尊重擁護義務に反しない(2)自衛隊を国会や内閣が統制するのが文民統制であり、個人的な行為であれば問題は生じない-と結論づけた。

 ただ「公になれば国民からの疑念を呼ぶ資料の作成を引き受け、職場のファクスで中谷氏側に送信したことは個人と組織の区別等の観点で配慮を欠く」とした。(共同)
■さて、一般的に左寄りの頭目であるとされている朝日の中の人が冷静なのには驚きましたw
産経に至っては共同記事の再配信だけで済ませていますね、「当然だ、記事にするまでもない」と言いたいのでしょうかw

一番驚いたのは朝日よりはもう少し右だろうとされている毎日の記事ですかね(苦笑
「これ本当に毎日か?朝日の誤植じゃねえの?」と疑いたくなりましたw
そもそも、タイトルからして「<防衛庁>憲法改正案作成の陸自幹部、口頭注意のみ」と「何で口頭注意だけなんだ!」と怒っておいでですw

まとめると、件の陸幕防衛部防衛課防衛班所属の二佐については大きく以下の3点が指摘されていました。

1.憲法尊重擁護義務
一番問題視され、ウダウダ言われていた憲法99条の「憲法尊重擁護義務」については同じ憲法96条に「改憲条項」があるので無問題。
根本的に、憲法に定める改正手続きによる改憲内容を検討・主張する限りは個人、公務員いずれの立場でも憲法九九条の憲法尊重擁護義務に反しないと言うのは常識です。
しかし世の中には

>「憲法を変えよう」という、憲法99条を逸脱した国会議員が作り出した空気にすぎないのではないか?

と、憲法を変えようと主張することは憲法違反だと無茶なことを言う人がいますからね・・・。
きっとこの人の脳内憲法には9条と99条しかないんだと思いますw


2.シビリアンコントロール違反
シビリアンコントロールについては軍隊である自衛隊を政治家を始めとする国会や内閣が統制するのが「シビリアンコントロール」であるから無問題。


3.職務専念義務違反
防衛庁の内部調査によると、知り合いである中谷氏の個人的に依頼されて、週末の10月16・17両日に資料3枚を作成、その資料を同22日に職場で印刷し、ファクスで中谷氏の事務所に送付したんですが、それが問題とされた訳ですね。
資料作成は勤務時間外を使っているので無問題。
ただし、勤務時間帯に職場のファクスを使ったことが「わずかな時間ではあっても、職務専念義務に違反した」「個人と組織の区別の観点などから配慮を欠いた」として口頭注意処分となりました。


しかしまぁ、こんなことで一々処分受けてたら社会が成り立たないと思うんですがねぇw
今日から防衛庁のお役人様は勤務時間帯は極端に言えばトイレにも行けないし、気分転換のお茶もコーヒーも買いに行けませんねぇw

んでもって
とあるお役所の愛妻家のお役人様が職場から今から帰るよコール

奥さんが「今日おでんだけど大根がないの、大根買ってきて」と言う

「大根ね、分かったよ」と快諾する旦那

それを見ていた上司が「貴様ぁ!わずかな時間ではあっても職務専念義務違反だぁ!」


・・・orz
そもそも、職務専念義務違反を言い出せば一番首を切られるのは公立学校のサヨク教師だと思うのは私だけでしょうかw
それを知ってか知らずか毎日の中の人も

>報告書はシビリアンコントロール(文民統制)の逸脱の恐れはなかったと結論付けたが、同様な事案の再発防止について具体案は示されず、自衛隊法で禁じられている「自衛官の政治関与」の在り方をめぐっては課題が残った。

>今回の改正案作成問題で浮き彫りになったのは、たとえ個人的な関係であるにせよ、自衛官の意見が政治家に大きな影響力を与えることがあり得ることだ。
>しかも、改正案は集団的自衛権行使や武力行使という憲法9条の根幹に関わる内容に言及していた。
>首相が最高指揮官だから、それだけで文民統制が維持できるというほど単純なものではない。

>自衛隊が組織的に政治に関与するのはもってのほかだが、自衛官個人であれば、憲法改正問題でも積極的に政治家に意見具申できるという雰囲気が自衛隊内に生まれれば、文民統制は危うくなると言わざるを得ない。


火のないところに煙を立たせよう、何とか大問題にしようと必死ですねw

一応その他新聞を見てみると・・・
防衛庁、憲法改正草案作成の陸自幹部に口頭注意 2004/12/24 22:33 (日本経済新聞)
 防衛庁は24日、陸上幕僚監部所属の二等陸佐が自民党憲法調査会の中谷元・元防衛庁長官の依頼で憲法改正草案を作成していた問題の調査報告を公表した。(1)草案は中谷氏の個人的な勉強用資料として二佐が単独で作成し、組織的な関与はない(2)憲法尊重義務や文民統制の観点では問題ない(3)職務専念義務に違反し、組織的関与があるとの誤解を与えかねず配慮を欠いた――として陸上幕僚長による口頭注意処分とした。

 二佐の上司で、中谷氏の依頼について二佐から話を聞いた一等陸佐に関しても、指導が不十分として口頭注意した。

二佐ら口頭注意 改憲案問題で防衛庁処分 2004/12/25 (東京新聞)
 防衛庁は二十四日、陸上自衛隊二佐が自民党の中谷元・改憲案起草委員会座長(当時)の要請で改憲案を提出していた問題で、憲法順守や文民統制の観点で「問題なし」と結論づける調査報告を発表した。二佐については懲戒処分とせず、陸上幕僚長が「組織が憲法改正作業に関与したとの誤解を与えかねず、配慮を欠いた」として口頭注意した。上司の陸自一佐も監督不行き届きを理由に口頭注意を受けた。

 報告によると、二佐は十月二十二日、軍隊の設置や集団的自衛権の行使を可能とする改憲案を作成し、職場から中谷氏にファクスで送った。二佐が武器使用や武力行使と憲法の関係に詳しいことから、中谷氏が憲法改正に関する資料作成を依頼したとしている。

 防衛庁は、二佐が「自民党の憲法改正草案に反映される可能性があると認識していなかった」として、自衛隊法が制約する政治的行為に当たらないと判断。直属の上司以外に中谷氏の依頼を報告していないことから、陸自の組織的関与はないと断定した。
毎日の異常さが際立ちますねw

中古護衛艦の輸出、政府が検討…「3原則」例外で 12月22日10時27分 (読売新聞)
 政府は21日、海上テロ・海賊対策のための東南アジア各国への中古護衛艦などの輸出について、武器輸出3原則の例外として認めることを前向きに検討する方針を固めた。

 来年1月にシンガポールやマレーシアに表明する予定だ。輸出する船としては、海上自衛隊が沿岸海域用に保有する1000―2000トン級の小型護衛艦や、海上保安庁の巡視船が検討対象となる。実際に引き渡す際は、大砲など、海賊などの取り締まりには不要な重装備は取り外すことにしている。

 大砲や銃を装備した艦船は従来、武器輸出3原則に抵触するため、輸出できなかった。今月10日に新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定した際の官房長官談話で、「テロ・海賊対策支援」などの場合は、個別の案件ごとに検討するとして、3原則を緩和する方針が打ち出された。海賊取り締まりなどに再利用するために退役した中古艦船を輸出しても、「国際紛争の助長にはつながらない」との判断によるものだ。

 政府は、シンガポール、マレーシアの両国に対し、こうした方針転換を説明するとともに、両国の要望などを踏まえて、具体的な協議を始める考えだ。

 中古艦船の輸出については、政府は新防衛大綱の決定前、全面的に解禁する案を与党側に提示したが、公明党内の慎重論に配慮し、個別案件ごとに検討することになった。

 ただ、公明党内の一部には、「相手国の要望があり、国際協力に資する場合には認めてもいい」という前向きな意見もある。


 このため、政府は今後、与党内の議論や、相手国の意向などを慎重に見極めたうえで、中古艦船の輸出の可否を最終的に判断することにしている。

 ◆武器輸出3原則=共産圏向けなどへの武器輸出を禁止するため、1967年に定められた。76年の三木内閣当時、全面輸出禁止に強化された。今月10日の官房長官談話で、弾道ミサイル防衛システム関連の日米共同開発・生産を例外扱いとしたほか、テロ対策などの案件も「個別に検討」と緩和された。
■まぁ、公明党に配慮した事実上の全面解禁と言うことですね。
東南アジアにおける日本の影響力の増大にも一役買いそうですし、こっちは効果ありそうですが・・・
初の原発警備官18人配置 柏崎刈羽、テロ対策で 12月24日20時5分 (共同通信)
 海上保安庁は24日、来年度、柏崎刈羽原発にテロ対策のため全国初の「原発警備対策官」18人を配置することを明らかにした。
 同庁によると、来年4月以降、新潟県の直江津海上保安署(同月、上越海上保安署に改称)に配属する。柏崎刈羽原発の燃料荷揚げ用の専用港内に拠点を置き、港の内外で24時間態勢で警戒活動に当たる。来年度予算で認められた小型高速艇1隻も配備する。
 海保はテロ警戒のため、全国の原発の沖合に巡視船を展開しているが、巡視船が運用できない悪天候時の対応や、小回りの利く警備の必要性から新設を決めた。
 今後、他の原発への配置も検討する。
■こっちはどうなんだろうねぇ?
それよりもいざっちゅう時には自衛隊を配備できる様にする方が抑止力になると思うんだけどなぁ・・・
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by bosc_1945 | 2004-12-25 00:00 | 国防・安保問題


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