当ブログは第二保管庫のためレスポンスは極端に遅いです。 トラックバックやコメントは本家の方にお願いします。 2004年 12月 04日
■行かない人があれこれ言っているようですが、やっかみだと思ってほっときましょうw さて、サマーワの状況は・・・ ■日英同盟復活はなりませんでしたかw まぁ、これもイラクの治安機関が復活している証拠と言う事でしょう。 ■う~む・・・ ・戦車 現行944両 防衛庁案678両 財務省案425両 → 結果約600両 ・戦闘機 現行300機 防衛庁案282機 財務省案216機 → 結果250~260機 ・護衛艦 現行50隻 防衛庁案50隻 財務省案38隻 → 結果47隻 ・哨戒機 現行80機 防衛庁案72機 財務省案64機 → 結果65機 と、防衛庁案はあくまで最低ラインだった訳です。 その最低ラインを割り込んで削減と言うことは基盤的防衛力も糞もなくなってしまった訳で・・・ 今や一躍軍ヲタの注目の的-いろんな意味でw-あの元ミス東大主計官ですが、さすが東京大学法学部卒業だなと思わせる知識と教養と論理性で >こうしたなか、10月、日経新聞1面に《陸自定員4万人削減/防衛費1兆円減/新防衛大綱 政府が方針》との見出しが躍った。 >政府高官は「片山ペーパーをなぞった記事で、財務省のリークだろう。自衛隊の大幅リストラを既定路線にする狙いは明白。財務省主計局は他省庁との調整を漏らさない伝統があった。このリークで信頼感は地に落ちた」と指摘する。 > 防衛庁との折衝では居並ぶ背広組(内局)、制服組(自衛官)の幹部を前に、「強気一本で押してくる」(防衛庁筋)という片山氏だが、防衛庁担当者が耳を疑うような発言もあったという。 >「災害派遣は警察と消防に任せればいい」 >「昔も航空自衛隊は新田原基地(宮崎)の飛行隊を減らした。三沢(青森)の飛行隊も減らせる」 >「潜水艦なんて時代遅れなものは必要ないわ」 >片山氏らは軍事専門家らからヒアリングし、「精緻に詰めた数字」と防衛庁担当者に胸を張るが、突っ込んだ論議には乗ってこない。 >「じゃあ、こんな感じで…」が片山氏の口癖で、折衝が袋小路に陥ると、「同じことばかり話していても無駄」とヒステリックになることもあるという。 (元ミス東大主計官「災害派遣は自衛隊の仕事じゃない」(12/03)) 知識と教養と論理性・・・orz まぁそれ以外にもそうでなくても足りない輸送機をもっと減らせと言ってみたり、先の大戦の教訓を知ってるのか知らないのかシーレーン護衛に欠かせない護衛艦と対潜哨戒機を減らせと言ってみたり??? まぁ、削減とは言っても実際に作戦使用する機数を減らすだけでのようですが「削減」したP3Cを「対潜哨戒機」から「洋上哨戒機」に名前を変えて使い続けるみたいな奥の手でも使ってくれないかしらw まぁモスボール保管するぐらいなら潜水艦戦用の機材は取り外して「洋上哨戒機」として海保に移管するというのもありかもしれないですね。 ちなみに現在海上保安庁全体で運用する航空機は75機、そのうちヘリコプターが46機(16機は巡視船搭載)、固定翼機はたった29機しか保有してないんですね。 海保が監視する海域の総面積を航空機数で割れば1機あたり四国と九州をあわせた面積になるらしく、いくら海保の主力が巡視船とはいえ、この面積はとてつもなく広大であることは理解できると思います。 「P3C洋上哨戒機」は国境・領海警備や、密航・密漁等の取締まり、海難事故の捜索活動などの警備救難業務に活躍してくれると思うんですがね。 まぁ、一番肝心な陸自定数をめぐる攻防はまだ続いており予断を許しません、報道によれば陸自定数15万人半ばで調整中とのことですが・・・今まで出てきた数字を見ても厳しい情勢なのは確実の様で・・・ たった一人の「シナのアカいディックをしゃぶるしか能のないアカの手先のおフェラ豚」のお陰で日本の必要最小限の防衛力までもが削減されてしまうと言う世紀の大ジョークの末路はどうなるんでしょうかね。 一方で・・・ ■さすがと言うべきなのか何と言うべきなのか「小さなことからコツコツと」の代表例ではないでしょうかね。 こう言う肝心なところにきっちり予算を要求してる防衛庁と予算をつける財務省って素敵やんw ちなみに言っておくと 「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない。他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲」(1956年、鳩山一郎首相答弁・船田中防衛長官代読) と言う答弁の通り、一定の条件下では敵基地攻撃も容認されるというのが政府見解ですね。 と言うことは、敵基地攻撃能力を保持していることと実際に行使することは別物、保有しているが行使しないという「伝家の宝刀」状態が一番いい状態なんですね。 ■まぁ、公明党の抵抗で緩和対象にはならなかったものの「個別に案件ごとに検討のうえ結論を得る」と言う事で東南アジア諸国への旧式護衛艦輸出の道も残っていると言うことでほぼ満額回答でしょう。
by bosc_1945
| 2004-12-04 00:00
| 国防・安保問題
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