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2004年 12月 04日
【サマーワ情勢】 新防衛大綱概要決定 【武器輸出三原則】
大野防衛長官がイラク・サマワ視察に出発 12月4日14時37分 (読売新聞)
 大野防衛長官は4日午後、陸上自衛隊が復興支援活動を実施しているイラク南部サマワを視察するため、成田空港を民間機で出発した。防衛長官のサマワ訪問は初めて。

 大野長官は同日昼、「厳しい環境の中で活動している自衛官をぜひ激励したい。サマワの治安状況をしっかりと自分の目で見たい。できれば現地の方と話をしたい」と記者団に語った。

 自民・武部、公明・冬柴の両党幹事長も近くサマワ視察に出発する予定だ。
行かない人があれこれ言っているようですが、やっかみだと思ってほっときましょうw
さて、サマーワの状況は・・・
イラク警察単独で治安維持 オランダ軍撤退後のサマワ 12月4日16時30分 (共同通信)
 【サマワ4日共同】陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワを州都とするムサンナ州警察のカリム・ミナヘル本部長は4日までに、来年3月のオランダ軍撤退後のサマワの治安維持について「われわれはムサンナ州も陸自宿営地も守ることができる」と述べ、イラク人の手で治安を守れると言明した。共同通信サマワ通信員との会見で明らかにした。
 オランダ軍はサマワをはじめムサンナ州の治安維持を担当してきた。オランダ政府が部隊のイラク撤退を決定後、サマワを管轄するイラク警察のトップが来年3月以降の治安について見解を示したのは初めて。
 本部長は、犯罪件数が過去3カ月で2割減少したことなどを指摘し、ムサンナ州の治安はイラク全土の中でも特に「安定している」ことを強調した。
■日英同盟復活はなりませんでしたかw
まぁ、これもイラクの治安機関が復活している証拠と言う事でしょう。

新防衛大綱、戦車35%減など合意…防衛長官と財務相 12月3日23時18分 (読売新聞)
 谷垣財務相と大野防衛長官は3日、財務省で会談し、新たな「防衛計画の大綱」の「別表」に盛り込む自衛隊の主要装備について、戦車は約35%減の約600両(現大綱944両)、戦闘機は13―17%減の250―260機(同300機)とすることで大筋合意した。護衛艦は13%減の47隻で合意し、防衛庁の主張に近い数字となった。潜水艦探知能力を持つP3C哨戒機は、15機減の65機となった。

(中略)

 ただ、焦点となっている陸上自衛隊の編成定数や、大綱と並行して策定中の次期中期防衛力整備計画の総額は、調整を持ち越した。今後の日程について、財務相、防衛長官に細田官房長官が加わって首相官邸で協議した結果、週明け7日に財務相、防衛長官の協議を再開し、9日の臨時閣議で大綱と中期防の決定を目指す方針で一致した。

 戦車やP3C哨戒機、戦闘機など従来の主力装備については、ミサイル防衛システムの導入を決めた昨年12月の閣議決定で、「本格的な侵略事態生起の可能性は低下」したとして、削減方針を打ち出していた。
■う~む・・・

・戦車
 現行944両 防衛庁案678両 財務省案425両 → 結果約600両
・戦闘機
 現行300機 防衛庁案282機 財務省案216機 → 結果250~260機
・護衛艦
 現行50隻 防衛庁案50隻 財務省案38隻 → 結果47隻
・哨戒機
 現行80機 防衛庁案72機 財務省案64機 → 結果65機

と、防衛庁案はあくまで最低ラインだった訳です。
その最低ラインを割り込んで削減と言うことは基盤的防衛力も糞もなくなってしまった訳で・・・

今や一躍軍ヲタの注目の的-いろんな意味でw-あの元ミス東大主計官ですが、さすが東京大学法学部卒業だなと思わせる知識と教養と論理性で

>こうしたなか、10月、日経新聞1面に《陸自定員4万人削減/防衛費1兆円減/新防衛大綱 政府が方針》との見出しが躍った。
>政府高官は「片山ペーパーをなぞった記事で、財務省のリークだろう。自衛隊の大幅リストラを既定路線にする狙いは明白。財務省主計局は他省庁との調整を漏らさない伝統があった。このリークで信頼感は地に落ちた」と指摘する。

> 防衛庁との折衝では居並ぶ背広組(内局)、制服組(自衛官)の幹部を前に、「強気一本で押してくる」(防衛庁筋)という片山氏だが、防衛庁担当者が耳を疑うような発言もあったという。
>「災害派遣は警察と消防に任せればいい」
>「昔も航空自衛隊は新田原基地(宮崎)の飛行隊を減らした。三沢(青森)の飛行隊も減らせる」
>「潜水艦なんて時代遅れなものは必要ないわ」

>片山氏らは軍事専門家らからヒアリングし、「精緻に詰めた数字」と防衛庁担当者に胸を張るが、突っ込んだ論議には乗ってこない。
>「じゃあ、こんな感じで…」が片山氏の口癖で、折衝が袋小路に陥ると、「同じことばかり話していても無駄」とヒステリックになることもあるという。

(元ミス東大主計官「災害派遣は自衛隊の仕事じゃない」(12/03))

知識と教養と論理性・・・orz

まぁそれ以外にもそうでなくても足りない輸送機をもっと減らせと言ってみたり、先の大戦の教訓を知ってるのか知らないのかシーレーン護衛に欠かせない護衛艦と対潜哨戒機を減らせと言ってみたり???

まぁ、削減とは言っても実際に作戦使用する機数を減らすだけでのようですが「削減」したP3Cを「対潜哨戒機」から「洋上哨戒機」に名前を変えて使い続けるみたいな奥の手でも使ってくれないかしらw

まぁモスボール保管するぐらいなら潜水艦戦用の機材は取り外して「洋上哨戒機」として海保に移管するというのもありかもしれないですね。
ちなみに現在海上保安庁全体で運用する航空機は75機、そのうちヘリコプターが46機(16機は巡視船搭載)、固定翼機はたった29機しか保有してないんですね。

海保が監視する海域の総面積を航空機数で割れば1機あたり四国と九州をあわせた面積になるらしく、いくら海保の主力が巡視船とはいえ、この面積はとてつもなく広大であることは理解できると思います。
「P3C洋上哨戒機」は国境・領海警備や、密航・密漁等の取締まり、海難事故の捜索活動などの警備救難業務に活躍してくれると思うんですがね。

まぁ、一番肝心な陸自定数をめぐる攻防はまだ続いており予断を許しません、報道によれば陸自定数15万人半ばで調整中とのことですが・・・今まで出てきた数字を見ても厳しい情勢なのは確実の様で・・・

たった一人の「シナのアカいディックをしゃぶるしか能のないアカの手先のおフェラ豚」のお陰で日本の必要最小限の防衛力までもが削減されてしまうと言う世紀の大ジョークの末路はどうなるんでしょうかね。
一方で・・・
次期防、対地長距離ミサイルの研究着手盛り込む 12月3日22時38分 (読売新聞)
 防衛庁が策定した次期中期防衛力整備計画(2005年度―2009年度)案の概要は、敵基地攻撃を可能とする長射程の精密誘導弾(ミサイル)の研究着手などが盛り込まれたのが特徴だ。専守防衛の方針は堅持するものの、考え方の見直しにつながる可能性がある。

 概要には、数百キロの長射程を持つミサイル研究のほか、航空機搭載型電子妨害装置の開発も盛り込まれている。電子妨害装置は、敵基地攻撃に必要とされる装備の一つで、敵の勢力圏内で相手のレーダーを無力化する装置だ。これに、空自の戦闘機と、すでに導入が決まっている空中給油機と精密誘導爆弾を組み合わせることで、理論上、敵基地攻撃が可能となる。

(後略)
■さすがと言うべきなのか何と言うべきなのか「小さなことからコツコツと」の代表例ではないでしょうかね。
こう言う肝心なところにきっちり予算を要求してる防衛庁と予算をつける財務省って素敵やんw

ちなみに言っておくと
「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない。他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲」(1956年、鳩山一郎首相答弁・船田中防衛長官代読)
と言う答弁の通り、一定の条件下では敵基地攻撃も容認されるというのが政府見解ですね。
と言うことは、敵基地攻撃能力を保持していることと実際に行使することは別物、保有しているが行使しないという「伝家の宝刀」状態が一番いい状態なんですね。

武器輸出3原則緩和「ミサイル防衛限定」を明記 12月4日3時7分 (読売新聞)
 武器輸出3原則の緩和に関する官房長官談話の原案が3日、明らかになった。具体的な緩和対象はミサイル防衛システムの関連部品に限定し、テロ・海賊対策を支援する武器などに関しては「個別に検討して結論を得る」とした。9日に閣議決定する予定の新たな「防衛計画の大綱」に合わせて発表する。

 原案ではまず、武器の輸出管理全般について、「3原則等によって立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、今後とも引きつづき慎重に対処する方針を堅持する」とし、3原則を基本的に維持する姿勢を示した。

 そのうえで、日米両国が今後、共同開発・生産を進めるミサイル防衛システムについては、「日米安保体制の効果的な運用に寄与し、わが国の安全保障に資する観点から、厳格な管理を行う前提で3原則によらないこととする」と緩和対象とすることを打ち出した。

 また、ミサイル防衛以外の米国との共同開発・生産プロジェクトへの参加や、テロ・海賊対策などに当たるための防御的兵器などについては、「国際紛争等の助長を回避するという平和国家の基本理念に照らし、個別に案件ごとに検討のうえ結論を得る」とした。緩和をミサイル防衛に限るよう主張した公明党に配慮した形だ。
■まぁ、公明党の抵抗で緩和対象にはならなかったものの「個別に案件ごとに検討のうえ結論を得る」と言う事で東南アジア諸国への旧式護衛艦輸出の道も残っていると言うことでほぼ満額回答でしょう。
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by bosc_1945 | 2004-12-04 00:00 | 国防・安保問題


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